日産化学（4021）の役員の経歴と役員の変遷

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日産化学(4021)の株価チャート　日産化学(4021)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

 

(注) 1. 取締役大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子の4氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役竹本秀一、監査役片山典之、同高濱滋の3氏は、社外監査役であります。

3. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、佐藤祐二、遠藤秀幸、畑利幸、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、影島智、仁平貴康、小松英司、山本直樹の13名で構成されております。

 

②社外取締役及び社外監査役

　日産化学の社外取締役は4名です。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。日産化学は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と日産化学の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名です。

　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の高濱滋氏は、PwC Japan有限責任監査法人のパートナー公認会計士です。同監査法人と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内1名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学又は日産化学子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学又は日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）日産化学又は日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

 

(注) 1. 取締役大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子の4氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2023年6月28日開催の第153回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、佐藤祐二、畑利幸、野村正文、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、影島智、仁平貴康、小松英司の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

　日産化学の社外取締役は4名です。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。日産化学は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と日産化学の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名です。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、日産化学の借入先である農林中央金庫の出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、同金庫は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学又は日産化学子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学又は日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）日産化学又は日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪の4氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、浜本悟、高子康、野村正文、畑利幸、松村光信、青木篤己、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久の10名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

　日産化学の社外取締役は4名です。

　社外取締役の大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所の弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。日産化学は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名です。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、日産化学の借入先である農林中央金庫の出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、同金庫は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学又は日産化学子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学又は日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）日産化学又は日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪の4氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、三宅敏郎、石川元明、浜本悟、生頼一彦、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健、佐藤祐二、畑利幸、大門秀樹、松村光信、青木篤己、川島渡の14名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

　日産化学の社外取締役は4名です。

　社外取締役の大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所の弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。日産化学は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

　社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名です。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、日産化学の借入先である農林中央金庫の出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、同金庫は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学又は日産化学子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学又は日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）日産化学又は日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

(注) 1. 取締役大江忠、同大林秀仁、同片岡一則の3氏は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。

3. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、三宅敏郎、吉田洋憲、石川元明、浜本悟、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健、佐藤祐二、畑利幸、大門秀樹の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

　日産化学の社外取締役は3名であります。
　社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授・特任教授です。日産化学は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で日産化学の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名であります。
　社外監査役の鈴木規弘氏は、日産化学の借入先である農林中央金庫の出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、同金庫は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学又は日産化学子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学又は日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学又は日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）日産化学又は日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学又は日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学又は日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠、同大林秀仁は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、八木晋介、水流添暢智、三宅敏郎、浜本悟、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健の13名で構成されております。

 

②社外取締役および社外監査役

　日産化学の社外取締役は3名であります。
　社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。日産化学は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1％未満であります。また、過去3事業年度において、日本学生支援機構および福岡女子大学と日産化学との間にはそれぞれ取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクノロジーズの名誉相談役です。日産化学は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の日産化学からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を日産化学の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 

　日産化学の社外監査役は3名であります。
　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と日産化学との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、日産化学の借入先である農林中央金庫の出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、同金庫は日産化学の主要な金融機関となりますが、同氏は現在および過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の竹本秀一氏は、日産化学の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。日産化学の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は日産化学の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を日産化学の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

 

　各社外取締役及び各社外監査役と日産化学間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は日産化学経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

　日産化学は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

 

　なお、日産化学の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　日産化学の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）日産化学または日産化学子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、日産化学または日産化学子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、日産化学または日産化学子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）日産化学の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
（3）日産化学が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）日産化学または日産化学子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における日産化学または日産化学子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における日産化学の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（5）日産化学または日産化学子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における日産化学または日産化学子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（6）日産化学が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）日産化学から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
（8）日産化学または日産化学子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、日産化学の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

 

 

 

2018年3月31日決算時

 

5【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2015年6月25日開催の第145回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、瀧下秀則、八木晋介、浜本悟、水流添暢智、鬼塚博、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、三宅敏郎、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文の14名で構成されております。

2017年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2018年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2015年6月25日開催の第145回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2014年6月26日開催の第144回定時株主総会の終結の時から2018年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．日産化学では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、岩田武史、浜本悟、水流添暢智、鬼塚博、鈴木周、西田雄二、吉田洋憲、八木晋介、石川元明、生頼一彦、三宅敏郎、吉田元の12名で構成されております。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １. 取締役梶山千里、同大江忠は、社外取締役であります。

２．常勤監査役近藤純生、同鈴木規弘、監査役片山典之は、社外監査役であります。

３. 平成28年６月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４. 平成25年６月26日開催の第143回定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５. 平成27年６月25日開催の第145回定時株主総会の終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

６. 平成28年６月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

７. 平成26年６月26日開催の第144回定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

８．日産化学では、平成26年４月１日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、浜本悟、水流添暢智、瀧下秀則、岩田武史、鬼塚博、鈴木周、西田雄二、本田卓、吉田洋憲、八木晋介、石川元明、生頼一彦の12名で構成されております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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