クレハ(4023)の株価チャート クレハ(4023)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
（注）1 戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。
2 林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2024年6月から1年です。
4 監査役の任期は2023年6月から4年です。
5 監査役の任期は2024年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注）補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社（以下、「クレハグループ」という）の業務執行者（*1）である者。
2．クレハグループを主要な取引先（*2）とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先（*3）またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主（*4）である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（*5）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者（*6）が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
（*1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（*2）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2％を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
（*3）「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（*4）「主要な株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
（*5）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう（団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう）。
（*6）「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 飯田 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、クレハの同社に対する売上の実績はクレハ連結売上収益の1％未満です。
社外取締役 岡藤 由美子氏
・米国など海外企業の財務や会計、ＩＲに関する専門知識、およびサステナビリティ戦略の立案に携わるなど、高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に、グローバルな企業経営および社会・環境への責任あるサステナビリティ経営推進に関しての助言や執行の監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1988年4月から2016年9月まで日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、クレハの同社に対する売上の実績はクレハ連結売上収益の1％未満です。
常勤社外監査役 林 道彦氏
・金融機関において長年培った、事業戦略、コンプライアンス、人財マネジメントに関する豊富な経験と高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1985年4月から2022年3月まで安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への運用委託料・保険料等の実績は、同社の保険料等収入の1％未満です。また同氏は、2022年4月から2023年6月まで明治安田収納ビジネスサービス㈱に勤務し、業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、集金事務代行の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
社外監査役 奥野 克男氏
・金融機関において培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有し、また、事業会社での監査役としての知識と経験を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1981年4月から2002年3月まで㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）の業務執行に携わっておりました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2024年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の2％未満であり、同氏が同行を退行してから22年以上経過しています。同氏は、2002年4月から2011年3月、2019年4月から2019年6月にかけて、みずほ証券株式会社の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、証券関連業務の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の連結売上高の1%未満です。同氏は、2014年4月から2019年3月までみずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、「（3） 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
(注) クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1 戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。
2 林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2023年6月から1年です。
4 監査役の任期は2020年6月から4年です。
5 監査役の任期は2023年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2023年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社(以下、「クレハグループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．クレハグループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2％を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 飯田 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、クレハの同社に対する売上の実績はクレハ連結売上収益の1％未満です。
社外取締役 岡藤 由美子氏
・米国など海外企業の財務や会計、ＩＲに関する専門知識、およびサステナビリティ戦略の立案に携わるなど、高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、クレハの経営全般、特に、グローバルな企業経営および社会・環境への責任あるサステナビリティ経営推進に関しての助言や執行の監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1988年4月から2016年9月まで日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1％未満で、また、クレハの同社に対する売上の実績はクレハ連結売上収益の1％未満です。
常勤社外監査役 林 道彦氏
・金融機関において長年培った、事業戦略、コンプライアンス、人財マネジメントに関する豊富な経験と高度な知見を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1985年4月から2022年3月まで安田生命相互保険会社(現明治安田生命相互保険会社)の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への運用委託料・保険料等の実績は、同社の保険料等収入の1％未満です。また同氏は、2022年4月から2023年6月まで明治安田収納ビジネスサービス㈱に勤務し、業務執行に携わっております。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、集金事務代行の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
社外監査役 奥野 克男氏
・金融機関において培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有し、また、事業会社での監査役としての知識と経験を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1981年4月から2002年3月まで㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっておりました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2023年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の2％未満であり、同氏が同行を退行してから21年以上経過しています。同氏は、2014年4月から2019年3月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱)の業務執行に携わっていました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1％未満です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1 戸坂修氏、樋口一成氏、および飯田修氏は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2022年6月から1年です。
4 監査役の任期は2019年6月から4年です。
5 監査役の任期は2020年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社(以下、「クレハグループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．クレハグループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2%を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 樋口 一成氏
・金融機関、事業会社の経営、国際的な事業の経験から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に事業の最適化に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2022年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから12年以上経過しています。
・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱(現日本酸素ホールディングス㈱)の常勤監査役を務めておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役 飯田 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、クレハの経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1%未満で、また、クレハの同社に対する売上の実績はクレハ連結売上収益の1％未満です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。
社外監査役 押味 由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所とクレハおよびクレハグループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、クレハおよびクレハグループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(注) クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1 戸坂修氏および樋口一成は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2021年6月から1年です。
4 監査役の任期は2019年6月から4年です。
5 監査役の任期は2020年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社(以下、「クレハグループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．クレハグループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2%を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 樋口 一成氏
・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般、特に事業の最適化に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、クレハ取締役の選任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2021年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の3%未満であり、同氏が同行を退行してから11年以上経過しています。
・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱(現日本酸素ホールディングス㈱)の常勤監査役を務めておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満で、また、クレハの同社に対する売上げは年間で数万円程度です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。
社外監査役 押味 由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所とクレハおよびクレハグループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、クレハおよびクレハグループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。
・社外監査役による監査は、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1 戸坂修氏および樋口一成は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2020年6月から1年です。
4 監査役の任期は2019年6月から4年です。
5 監査役の任期は2020年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社(以下、「クレハグループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．クレハグループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2%を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴より、特に技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 樋口 一成氏
・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2020年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の4%未満であり、同氏が同行を退行してから10年以上経過しています。
・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱の常勤監査役を務めておりました。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満で、また、クレハの同社に対する売上げは年間で数万円程度です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。
社外監査役 押味 由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所とクレハおよびクレハグループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、クレハおよびクレハグループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1 戸坂修氏および尾越忠夫氏は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2019年6月から1年です。
4 監査役の任期は2016年6月から4年です。
5 監査役の任期は2019年6月から4年です。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。
②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれもクレハとの間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たすことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
クレハは、クレハの社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
1．クレハおよびクレハグループ会社(以下、「クレハグループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．クレハグループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、またはクレハグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
3．クレハグループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．クレハの主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．クレハグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、クレハグループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占めるクレハグループの構成比が2%を超える者、クレハ連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴より、特に技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、クレハの経営に対し適切な監督と助言を行い、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後もクレハの経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 尾越忠夫氏
・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な海外経験を有しており、クレハ取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を果たしています。今後もクレハの経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2006年3月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行とクレハおよびクレハグループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、クレハおよびクレハグループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2019年3月期末における同行からの借入れはクレハ連結総資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから13年以上経過しています。
・また同氏は、2006年3月から2010年6月までみずほ証券㈱に勤務していました。2017年4月から同社理事を務めていましたが2017年6月に退社しています。同社とクレハおよびクレハグループ会社との間には、証券関連業務の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社への業務委託実績は、同社の営業収益の1%未満です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱（現明治安田アセットマネジメント㈱）に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱とクレハおよびクレハグループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、クレハおよびクレハグループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。
社外監査役 押味由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しています。この経験および知見を活かし、監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、クレハが定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所とクレハおよびクレハグループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、クレハおよびクレハグループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
小 林 豊 |
1951年12月生 |
1974年 4月 |
クレハ入社 |
(注)3 |
10,800 |
|
1998年 1月 |
クレハ錦工場勤労部長 |
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2000年 6月 |
クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長 |
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2003年 1月 |
クレハ関連事業統括部長 |
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2004年 4月 |
クレハ総合企画部長 |
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2005年 4月 |
クレハ化学品事業部長 |
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2005年 6月 |
クレハ取締役 化学品事業部長 |
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2007年 6月 |
クレハ常務執行役員 化学品事業部長 |
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|
2008年 4月 |
クレハ常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 |
||||||
|
2009年 6月 |
クレハ取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 |
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2010年 4月 |
クレハ取締役常務執行役員 ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌 |
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2010年 6月 |
クレハ取締役常務執行役員 ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長 |
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2012年 4月 |
クレハ代表取締役副社長 営業部門統括、ＰＧＡ事業部長 |
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2012年 9月 |
クレハ代表取締役社長 ＰＧＡ事業部長 |
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2013年 4月 |
クレハ代表取締役社長(現任) |
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取締役 |
管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー |
野 田 義 夫 |
1959年 1月生 |
1981年 4月 |
クレハ入社 |
(注)3 |
2,200 |
|
2001年 6月 |
クレハ財務部長 |
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|
2007年 1月 |
クレハ総合企画部長 |
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2011年 4月 |
クレハ化学品事業部副事業部長 |
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2012年 4月 |
クレハ執行役員 化学品事業部長 |
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2013年 4月 |
クレハ執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー |
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|
2014年 4月 |
クレハ常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー |
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2015年 6月 |
クレハ取締役常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー |
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|
2016年 4月 |
クレハ取締役常務執行役員 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー |
||||||
|
2017年 4月 |
クレハ取締役常務執行役員 企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー |
||||||
|
2017年 6月 |
クレハ取締役常務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー(現任) |
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|
取締役 |
生産・技術本部長、研究開発本部長 |
佐 藤 通 浩 |
1960年6月生 |
1984年 4月 |
クレハ入社 |
(注)3 |
1,900 |
|
2006年 4月 |
クレハ家庭用品企画・開発部長 |
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|
2011年 1月 |
クレハリビング営業統括部長 |
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|
2012年 4月 |
クレハ家庭用品事業部副事業部長 |
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|
2013年 1月 |
クレハ生産本部樹脂加工事業所副事業所長 |
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|
2013年 4月 |
クレハ執行役員 生産本部樹脂加工事業所長 |
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|
2015年 4月 |
クレハ常務執行役員 研究開発本部長 |
||||||
|
2015年 6月 |
クレハ取締役常務執行役員 研究開発本部長 |
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|
2017年 4月 |
クレハ取締役常務執行役員 生産・技術本部長、研究開発本部長(現任) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
社外 |
|
戸 坂 修 |
1946年12月生 |
1971年 4月 |
味の素㈱入社 |
(注)3 |
― |
|
1994年 3月 |
味の素ハートランド㈱(米国)副社長 |
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|
1999年 3月 |
味の素㈱発酵技術研究所長 |
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2001年 6月 |
同社取締役九州工場長 |
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2002年 4月 |
同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 |
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|
2003年 6月 |
同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 |
||||||
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2004年 7月 |
同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長 |
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|
2005年 4月 |
同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長 |
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|
2005年 6月 |
同社代表取締役専務執行役員 |
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|
2007年 6月 |
同社代表取締役副社長執行役員 |
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|
2011年 6月 |
同社顧問 |
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2014年 6月 |
同社退社 |
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|
2016年 6月 |
クレハ社外取締役(現任) |
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|
社外 |
|
尾 越 忠 夫 |
1954年7月生 |
1977年 4月 |
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
(注)3 |
― |
|
2002年 3月 |
同行退行 |
||||||
|
2002年 4月 |
みずほ信託銀行㈱流動化営業第一部長 |
||||||
|
2003年 7月 |
同行退行 |
||||||
|
|
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シンガポール支店長 |
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|
2005年 3月 |
同行業務監査部長 |
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|
2006年 3月 |
同行退行 |
||||||
|
|
みずほ証券㈱常務執行役員アドバイザリーグループ副グループ長 |
||||||
|
2007年 4月 |
同社常務執行役員国際営業グループ副グループ長 |
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2010年 4月 |
同社理事 |
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|
2010年 6月 |
同社退社 |
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|
カヤバ工業㈱(現ＫＹＢ㈱)常勤監査役 |
||||||
|
|
芙蓉総合リース㈱監査役(非常勤) |
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2011年 6月 |
カヤバ工業㈱(現ＫＹＢ㈱)執行役員 |
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|
芙蓉総合リース㈱監査役(非常勤)退任 |
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|
2012年 4月 |
カヤバ工業㈱(現ＫＹＢ㈱)常務執行役員 |
||||||
|
2017年 3月 |
ＫＹＢ㈱常務執行役員退任 |
||||||
|
2017年 4月 |
みずほ証券㈱理事 |
||||||
|
2017年 6月 |
クレハ社外取締役(現任) |
||||||
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|
みずほ証券㈱理事退任(予定) |
||||||
|
|
重要な兼職の状況 |
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|
常磐興産㈱監査等委員である取締役(社外)(2017年6月就任予定) |
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常勤社外 |
|
山 口 治 紀 |
1953年8月生 |
1977年 4月 |
日本国土開発㈱入社 |
(注)4 |
600 |
|
1990年 7月 |
安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 |
||||||
|
1993年 4月 |
安田生命インターナショナル(ロンドン) |
||||||
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1996年 4月 |
安田生命アメリカキャピタルマネジメント社長 |
||||||
|
2008年 6月 |
安田投信投資顧問㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2010年10月 |
明治安田アセットマネジメント㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
2012年 6月 |
クレハ常勤社外監査役(現任) |
||||||
|
常勤 |
|
吉 田 徹 |
1958年5月生 |
1981年 4月 |
クレハ入社 |
(注)4 |
900 |
|
2003年 4月 |
クレハ経理部長 |
||||||
|
2012年 4月 |
クレハ執行役員 経理センター長 |
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|
2016年 4月 |
クレハ企画・経理本部長付 |
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|
2016年 6月 |
クレハ常勤監査役(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
社外 |
|
北 村 大 |
1952年10月生 |
1977年 4月 |
外務省入省 |
(注)5 |
― |
|
1992年 4月 |
第一東京弁護士会登録 北村法律事務所(現北村・牧山法律事務所)開設 弁護士(現任) |
||||||
|
1997年 4月 |
日本パシフィックセンチュリーグループ(有)監査役(現任) |
||||||
|
2000年11月 |
パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役(現任) |
||||||
|
2007年 3月 |
Americom Government Services,Inc.日本における代表者 |
||||||
|
2011年 6月 |
クレハ社外監査役(現任) |
||||||
|
2013年 6月 |
興和紡㈱社外監査役(現任) |
||||||
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2015年12月 |
Americom Government Services,Inc.日本における代表者退任 |
||||||
|
|
重要な兼職の状況 北村・牧山法律事務所弁護士、 日本パシフィックセンチュリーグループ(有)監査役、パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役、興和紡㈱社外監査役 |
||||||
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計 |
16,400 |
||||||
(注) 1 戸坂修氏および尾越忠夫氏は、社外取締役であります。
2 山口治紀氏および北村大氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2017年6月から1年であります。
4 監査役の任期は2016年6月から4年であります。
5 監査役の任期は2015年6月から4年であります。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
松 尾 眞 |
1949年5月生 |
1975年4月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注) |
― |
|
1989年4月 |
桃尾・松尾・難波法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) |
||||
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2015年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までであり、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化およびクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けております。上記以外の執行役員は以下のとおりであります。
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役位 |
担当 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
クレハロン事業部長 |
福沢直樹 |
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執行役員 |
生産・技術本部いわき事業所長、生産・技術本部技術センター長 |
塩尻泰規 |
|
執行役員 |
管理本部長 |
山田文彦 |
|
執行役員 |
フッ素製品事業部長、ＰＧＡ事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー |
西畑直光 |
|
執行役員 |
機能材事業部長 |
米澤 哲 |
|
執行役員 |
医農薬事業部長 |
並川昌弘 |
|
執行役員 |
家庭用品事業部長 |
陶山浩二 |
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 小 林 豊 | 1951年12月生 | 1974年 4月 | クレハ入社 | (注)3 | 98 |
1998年 1月 | クレハ錦工場勤労部長 | ||||||
2000年 6月 | クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長 | ||||||
2003年 1月 | クレハ関連事業統括部長 | ||||||
2004年 4月 | クレハ総合企画部長 | ||||||
2005年 4月 | クレハ化学品事業部長 | ||||||
2005年 6月 | クレハ取締役 化学品事業部長 | ||||||
2007年 6月 | クレハ常務執行役員 化学品事業部長 | ||||||
2008年 4月 | クレハ常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 | ||||||
2009年 6月 | クレハ取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長 | ||||||
2010年 4月 | クレハ取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌 | ||||||
2010年 6月 | クレハ取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長 | ||||||
2012年 4月 | クレハ代表取締役副社長 営業部門統括、PGA事業部長 | ||||||
2012年 9月 | クレハ代表取締役社長 PGA事業部長 | ||||||
2013年 4月 | クレハ代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 管理本部管掌、内部監査管掌、CSR推進本部長、生産本部長 | 佐 川 正 | 1953年 1月生 | 1974年 3月 | クレハ入社 | (注)3 | 72 |
2000年 4月 | クレハ合成樹脂部長 | ||||||
2003年 4月 | クレハ家庭用品事業部副事業部長、家庭用品企画・開発部長、化学品事業部長補佐 | ||||||
2004年 5月 | クレハ家庭用品事業部長 | ||||||
2005年 6月 | クレハ取締役 家庭用品事業部長 | ||||||
2007年 6月 | クレハ常務執行役員 家庭用品事業部長 | ||||||
2009年 6月 | クレハ取締役常務執行役員 家庭用品事業部長 | ||||||
2013年 4月 | クレハ取締役専務執行役員 生産本部長、いわき事業所長 | ||||||
2014年 4月
| クレハ取締役専務執行役員 生産・RC部門統括、生産本部長、いわき事業所長 | ||||||
2015年 4月
| クレハ取締役専務執行役員 RC本部管掌、生産本部長 | ||||||
2015年 6月 | クレハ代表取締役専務執行役員 管理本部管掌、高機能材事業部管掌、RC本部管掌、内部監査管掌、生産本部長 | ||||||
2016年 4月 | クレハ代表取締役専務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、CSR推進本部長、生産本部長(現任) | ||||||
取締役 | 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー | 野 田 義 夫 | 1959年 1月生 | 1981年 4月 | クレハ入社 | (注)3 | 14 |
2001年 6月 | クレハ財務部長 | ||||||
2007年 1月 | クレハ総合企画部長 | ||||||
2011年 4月 | クレハ化学品事業部副事業部長 | ||||||
2012年 4月 | クレハ執行役員 化学品事業部長 | ||||||
2013年 4月 | クレハ執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー | ||||||
2014年 4月 | クレハ常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー | ||||||
2015年 6月 | クレハ取締役常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー | ||||||
2016年 4月 | クレハ取締役常務執行役員 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 研究開発本部長 | 佐 藤 通 浩 | 1960年6月生 | 1984年 4月 | クレハ入社 | (注)3 | 10 |
2006年 4月 | クレハ家庭用品企画・開発部長 | ||||||
2011年 1月 | クレハリビング営業統括部長 | ||||||
2012年 4月 | クレハ家庭用品事業部副事業部長 | ||||||
2013年 1月 | クレハ生産本部樹脂加工事業所副事業所長 | ||||||
2013年 4月 | クレハ執行役員 生産本部樹脂加工事業所長 | ||||||
2015年 4月 | クレハ常務執行役員 研究開発本部長 | ||||||
2015年 6月 | クレハ取締役常務執行役員 研究開発本部長(現任) | ||||||
社外 |
| 竹 田 恆 治 | 1944年 8月生 | 1967年 4月 | 伊藤忠商事㈱入社 | (注)3 | ― |
1995年 4月 | 伊藤忠インターナショナル会社シニアバイスプレジデント、ワシントン事務所長 | ||||||
1999年 4月 | 伊藤忠商事㈱社会関連管理部部長 | ||||||
2001年 7月 | 同社大洋州総支配人兼伊藤忠豪州会社社長、伊藤忠ニュージーランド会社社長 | ||||||
2003年 6月 | 同社執行役員、関西担当役員 | ||||||
2005年 5月 | 同社退社 | ||||||
2005年 6月 | 中央設備エンジニアリング㈱代表取締役社長 | ||||||
2007年 6月 | 同社退社 | ||||||
2007年 8月 | 在ブルガリア特命全権大使 | ||||||
2010年10月 | 同退任 | ||||||
2011年 5月 | セイコーホールディングス㈱顧問(現任) | ||||||
2011年 6月 | KCJ GROUP㈱社外取締役(現任) | ||||||
2012年 6月 | キャプラン㈱顧問(現任) | ||||||
2013年 6月 | クレハ社外取締役(現任) | ||||||
2013年 7月 | マンダリンオリエンタル東京㈱社外取締役(現任) | ||||||
2016年 1月 | ジャーディン・マセソン・グループ相談役(現任) | ||||||
| 重要な兼職の状況 | ||||||
| セイコーホールディングス㈱顧問、KCJ GROUP㈱社外取締役、キャプラン㈱顧問、マンダリンオリエンタル東京㈱社外取締役、ジャーディン・マセソン・グループ相談役 | ||||||
社外 |
| 馬 谷 成 人 | 1950年 1月生 | 1972年 4月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | (注)3 | ― |
2001年 6月 | 同行執行役員本店審議役(グローバル企画部) | ||||||
2002年 3月 | 同行退社 | ||||||
2002年 4月 | みずほ証券㈱常務執行役員 | ||||||
2003年 4月 | 同社理事 | ||||||
2003年 6月 | 同社退社 | ||||||
2003年 6月 | 日本酸素株式会社(現大陽日酸㈱)常勤監査役 | ||||||
2004年10月 | 大陽日酸㈱業務本部海外事業統括部長 | ||||||
2005年 6月 | 同社執行役員、ナショナル・オキシジェン・プライベイト・リミテッド社長 | ||||||
2007年 6月 | 同社常務執行役員、ナショナル・オキシジェン・プライベイト・リミテッド社長 | ||||||
2009年 6月 | 同社常勤監査役 | ||||||
2013年 6月 | 同社常勤監査役退任 | ||||||
2013年 6月 | ㈱みちのく銀行社外監査役(現任) | ||||||
2013年 6月 | クレハ社外取締役(現任) | ||||||
| 重要な兼職の状況 | ||||||
| ㈱みちのく銀行社外監査役 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
社外 |
| 戸 坂 修 | 1946年 12月生 | 1971年 4月 | 味の素㈱入社 | (注)3 | ― |
1994年 3月 | 味の素ハートランド㈱(米国)副社長 | ||||||
1999年 3月 | 味の素㈱発酵技術研究所長 | ||||||
2001年 6月 | 同社取締役九州工場長 | ||||||
2002年 4月 | 同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 | ||||||
2003年 6月 | 同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長 | ||||||
2004年 7月 | 同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長 | ||||||
2005年4月 | 同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長 | ||||||
2005年 6月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||
2007年 6月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2011年 6月 | 同社顧問 | ||||||
2014年 6月 | 同社退社 | ||||||
2016年 6月 | クレハ社外取締役(現任) | ||||||
常勤社外 |
|
山 口 治 紀 |
1953年8月生 | 1977年 4月 | 日本国土開発㈱入社 | (注)4 | 5 |
1990年 7月 | 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | ||||||
1993年 4月 | 安田生命インターナショナル(ロンドン) | ||||||
1996年 4月 | 安田生命アメリカキャピタルマネジメント社長 | ||||||
2008年 6月 | 安田投信投資顧問㈱代表取締役社長 | ||||||
2010年10月 | 明治安田アセットマネジメント㈱代表取締役副社長 | ||||||
2012年 6月 | クレハ常勤社外監査役(現任) | ||||||
常勤 |
| 新 村 浩 一 | 1953年11月生 | 1978年 4月 | クレハ入社 | (注)5 | 15 |
2009年10月 | クレハ生物医学研究所長 | ||||||
2011年 4月 | クレハ特別研究室主幹研究員 | ||||||
2014年12月 | クレハ研究開発本部主幹研究員 | ||||||
2015年 6月 | クレハ常勤監査役(現任) | ||||||
常勤 |
| 吉 田 徹 | 1958年5月生 | 1981年 4月 | クレハ入社 | (注)4 | 8 |
2003年 4月 | クレハ経理部長 | ||||||
2012年 4月 | クレハ執行役員 経理センター長 | ||||||
2016年 4月 | クレハ企画・経理本部長付 | ||||||
2016年 6月 | クレハ常勤監査役(現任) | ||||||
社外 |
| 北 村 大 | 1952年10月生 | 1977年 4月 | 外務省入省 | (注)5 | ― |
1992年 4月 | 第一東京弁護士会登録 北村法律事務所(現北村・牧山法律事務所)開設 弁護士(現任) | ||||||
1997年 4月 | 日本パシフィックセンチュリーグループ(有)監査役(現任) | ||||||
2000年11月 | パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役(現任) | ||||||
2007年 3月 | Americom Government Services,Inc.日本における代表者 | ||||||
2011年 6月 | クレハ社外監査役(現任) | ||||||
2013年 6月 | 興和紡㈱社外監査役(現任) | ||||||
2015年12月 | Americom Government Services,Inc.日本における代表者退任 | ||||||
| 重要な兼職の状況 北村・牧山法律事務所弁護士、 日本パシフィックセンチュリーグループ(有)監査役、パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役、興和紡㈱社外監査役 | ||||||
計 | 222 | ||||||
(注) 1 竹田恆治氏、馬谷成人氏及び戸坂修氏は、社外取締役であります。
2 山口治紀氏及び北村大氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2016年6月から1年であります。
4 監査役の任期は2016年6月から4年であります。
5 監査役の任期は2015年6月から4年であります。
6 クレハは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
松 尾 眞 | 1949年5月生 | 1975年4月 | 第一東京弁護士会登録 | (注) | ― |
1989年4月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) | ||||
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2015年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までであり、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。
7 クレハではコーポレート・ガバナンスの強化及びクレハのグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けております。上記以外の執行役員は以下のとおりであります。
役位 | 担当 | 氏名 |
専務執行役員 | クレハロン事業部長 | 福沢直樹 |
常務執行役員 | エンジニアリング本部長 | 紫垣由城 |
執行役員 | 生産本部いわき事業所長 | 塩尻泰規 |
執行役員 | 管理本部長 | 山田文彦 |
執行役員 | フッ素製品事業部長、PGA事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー | 西畑直光 |
執行役員 | 機能材事業部長 | 米澤 哲 |
執行役員 | 医農薬事業部長 | 並川昌弘 |
執行役員 | 家庭用品事業部長 | 陶山浩二 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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