東ソー(4042)の株価チャート 東ソー(4042)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注)１ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は28名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏、橋寺由紀子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー取締役副会長であります。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の２％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式3,577株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、東ソーと同法人との間に取引関係はありません。また東ソーは同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式1,170株を保有しております。
中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、東ソーの出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しており、2024年６月下旬に退任予定であります。また、東ソーの出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に2024年６月下旬に就任予定であります。なお、中野幸正氏は東ソー株式509株を保有しております。
橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。東ソーは同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではありません。また、東ソーは同氏の兼職先であります株式会社ＷＯＷＯＷとの間に取引関係はなく 、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式964株を保有しております。
寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、東ソーは同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注)１ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、本坊吉博、日高真理子及び中野幸正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、東ソーの主要な借入先である株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから17年が経過しております。また同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と物品リース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式12,716株を保有しております。
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の３％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式2,885株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、東ソーと同法人との間に取引関係はありません。また東ソーは同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信SBIネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式526株を保有しております。
中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月下旬に退任予定であります。東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、東ソーの出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は東ソー株式を保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。東ソーは同社との間に取引関係はありません。現在同社の業務執行者ではありません。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式629株を保有しております。
寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、東ソーは同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注)１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、東ソーの主要な借入先である株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから16年が経過しております。また同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と物品リース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式10,832株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役専務執行役員を務められ、同社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。2020年６月に東ソーの出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、東ソーは三浦啓一氏の兼職先であります日油株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。なお、三浦啓一氏は東ソー株式3,402株を保有しております。
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の３％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式2,133株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、東ソーと同法人との間に取引関係はありません。また東ソーは同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。東ソーは同社との間に取引関係はありません。現在同社の業務執行者ではありません。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式267株を保有しております。
寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、東ソーは同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注)１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と物品のリース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式9,300株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。2020年６月に東ソーの出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、三浦啓一氏は東ソー株式1,440株を保有しております。なお同氏は、日油株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月下旬に就任予定であります。
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の２％程度でありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式1,479株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、東ソーグループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も東ソーグループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、東ソーグループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、東ソーと同法人との間に取引関係はありません。また同氏は、極東貿易株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月に就任しております。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社との間に資材工事の取引関係がありますが、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。東ソーは同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役会長を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は東ソーの年間連結総売上高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、東ソーの社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であり、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注)１ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役 日高真理子については、2020年６月26日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、伊東祐弘が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、日高真理子氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2006年６月から2016年６月まで興銀リース株式会社の取締役を務めた経験があり、東ソーは同社と物品のリース等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。また、東ソーの主要な借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから10年以上が経過しております。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式7,718株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2016年６月より2020年６月まで太平洋セメント株式会社の取締役を務めており、東ソーは同社と製品の販売や原料の購入等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。また、2020年６月に東ソーの出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任する予定であります。
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2019年６月より株式会社バルカーの代表取締役社長ＣＯＯを務めておりますが、東ソーは同社との間に取引関係はありません。また、2018年６月から2019年３月まで三井物産株式会社の顧問を務めた経験があり、東ソーは同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があります。取引規模は東ソーの年間連結総売上高の２%程度であります。なお、同氏は東ソー株式1,000株を保有しております。
日高真理子氏については、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計、監査、企業経営支援等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2007年８月より新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めておりますが（2020年７月退任予定）、東ソーと同法人との間に取引関係はなく、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、1996年６月から2018年６月まで栄研化学株式会社の取締役を務めた経験があり、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、東ソーと取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所長であり、東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注)１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、伊東祐弘が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗及び小川賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は28名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
東ソーの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
東ソーは、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 東ソー及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 東ソーを主要な取引先とする者（東ソーに対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 東ソーの主要な取引先（東ソーが製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が東ソーの直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 東ソーの役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として東ソーから年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、小川賢治氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と東ソーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2006年６月から2016年６月まで興銀リース株式会社の取締役を務めた経験があり、東ソーは同社と物品のリース等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。また、同氏は東ソー株式5,940株を保有しておりますが、東ソーの主要な借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから10年以上が経過しております。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。
小川賢治氏については、研究企画、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、東ソー経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2012年６月から2016年６月まで太平洋セメント株式会社の取締役を務めた経験があり、東ソーは同社と製品の販売や原料の購入等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、同氏は東ソー株式4,221株を保有しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、東ソーの出身者である有馬雄造氏が同社の社外取締役に就任しております。
寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、1996年６月から2018年６月まで栄研化学株式会社の取締役を務めた経験があり、東ソーは同社と製品の販売等の取引関係がありますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、同氏は東ソー株式500株を保有しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、東ソーと取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所長であり、東ソーは同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、東ソーの「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は東ソー株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、東ソー経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
山 本 寿 宣 |
昭和30年６月21日生 |
|
(注)１ |
43 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
南陽事業所長 |
田 代 克 志 |
昭和31年９月２日生 |
|
(注)１ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
研究企画部長、エンジニアリングセクター長 |
西 澤 恵一郎 |
昭和31年２月28日生 |
|
(注)１ |
29 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
購買・物流部長 |
河 本 浩 爾 |
昭和32年７月28日生 |
|
(注)１ |
19 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
機能商品セクター長、バイオサイエンス事業部長 |
山 田 正 幸 |
昭和34年１月７日生 |
|
(注)１ |
９ |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クロル・アルカリセクター長、ウレタン事業部長 |
堤 晋 吾 |
昭和33年９月11日生 |
|
(注)１ |
５ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石油化学セクター長、ポリマー事業部長 |
池 田 悦 哉 |
昭和33年11月15日生 |
|
(注)１ |
７ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役
|
|
阿 部 勗 |
昭和20年６月24日生 |
|
(注)１ |
４ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 川 賢 治 |
昭和26年８月９日生 |
|
(注)１ |
２ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
伊 東 祐 弘 |
昭和30年６月19日生 |
|
(注)２ |
47 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
井 上 英 治 |
昭和31年１月28日生 |
|
(注)２ |
55 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
寺 本 哲 也 |
昭和22年９月28日生 |
|
(注)２ |
０ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
尾 﨑 恒 康 |
昭和44年６月24日生 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
242 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、伊東祐弘が平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、井上英治が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗及び小川賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、平成28年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は30名で、うち取締役兼務者は７名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
|
|
田 中 康 彦 |
昭和22年４月13日生 |
昭和45年４月 |
東ソー入社 |
(注) |
１ |
|
|
|
平成15年６月 |
財務部長兼総務部長 |
||||
|
|
|
〃 17年６月 |
オルガノ㈱取締役兼常務執行役員 |
||||
|
|
|
〃 22年６月 |
大洋塩ビ㈱常勤監査役 |
||||
|
|
|
〃 28年６月 |
東ソー補欠監査役（社内） |
||||
|
|
|
長 尾 謙 太 |
昭和33年12月25日生 |
昭和61年10月 |
監査法人中央会計事務所入社 |
(注) |
― |
|
|
|
平成２年８月 |
公認会計士登録 |
||||
|
|
|
〃 ７年12月 |
中央監査法人退社 |
||||
|
|
|
〃 ８年２月 |
長尾公認会計士事務所開設 |
||||
|
|
|
〃 ９年７月 |
税理士登録 |
||||
|
|
|
〃 23年８月 |
税理士法人グローイング代表社員 |
||||
|
|
|
〃 27年６月 |
東ソー補欠監査役（社外） |
||||
|
|
|
|
|
（重要な兼職の状況） |
|||
|
|
|
|
|
㈱オービック社外監査役 |
|||
|
|
|
|
|
川研ファインケミカル㈱監査役 |
|||
|
|
|
|
|
㈱ランドビジネス社外監査役 |
|||
|
|
|
|
|
エノテカ㈱社外監査役 |
|||
|
|
|
|
|
㈱ストライプインターナショナル社外監査役 |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
|
山 本 寿 宣 |
昭和30年６月21日生 |
昭和54年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
79 |
|
平成18年６月 |
化学品事業部副事業部長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
化学品事業部長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
取締役 |
||||||
|
〃 23年６月 |
常務取締役、クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
クロル・アルカリセクター長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
中国総代表、購買・物流部長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
クロル・アルカリセクター長 |
||||||
|
〃 28年３月 |
取締役社長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
社長執行役員 |
||||||
|
代表取締役 |
南陽事業所長 |
田 代 克 志 |
昭和31年９月２日生 |
昭和56年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
32 |
|
平成21年６月 |
四日市事業所副事業所長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 25年６月 |
東ソー取締役、四日市事業所副事業所長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
四日市事業所長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
常務取締役、南陽事業所長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
研究企画部長、エンジニアリングセクター長 |
西 澤 恵一郎 |
昭和31年２月28日生 |
昭和56年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
58 |
|
平成17年６月 |
東京研究所副所長 |
||||||
|
〃 19年６月 |
東京研究所長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
取締役、研究企画部長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
常務取締役、エンジニアリングセクター長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
（重要な兼職の状況） オルガノ㈱取締役 |
|||||||
|
取締役 |
経営管理室長、購買・物流部長 |
河 本 浩 爾 |
昭和32年７月28日生 |
昭和55年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
37 |
|
平成17年６月 |
財務部長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
経営管理室長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
取締役 |
||||||
|
〃 28年３月 |
購買・物流部長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
（重要な兼職の状況） ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） |
|||||||
|
取締役 |
四日市事業所長 |
村 重 伸 顕 |
昭和34年３月31日生 |
昭和58年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
21 |
|
平成23年６月 |
生産技術部長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 26年６月 |
南陽事業所副事業所長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
取締役、四日市事業所長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
上席執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
機能商品セクター長、バイオサイエンス事業部長 |
山 田 正 幸 |
昭和34年１月７日生 |
昭和60年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
16 |
|
平成19年６月 |
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長 |
||||||
|
〃 23年６月 |
バイオサイエンス事業部副事業部長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
バイオサイエンス事業部長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
取締役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
上席執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
常務執行役員、機能商品セクター長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
クロル・アルカリセクター長、化学品事業部長、中国総代表 |
堤 晋 吾 |
昭和33年９月11日生 |
昭和56年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
11 |
|
平成23年６月 |
トーソー・ヨーロッパ B.V.社長、トーソー・ヨーロッパ N.V.取締役社長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
ポリマー事業部長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
化学品事業部長、中国総代表 |
||||||
|
〃 28年６月 |
上席執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
クロル・アルカリセクター長 |
||||||
|
取締役 |
石油化学セクター長 |
池 田 悦 哉 |
昭和33年11月15日生 |
昭和56年４月 |
東ソー入社 |
(注)１ |
14 |
|
平成14年６月 |
広報室長 |
||||||
|
〃 21年６月 |
オレフィン事業部営業部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
オレフィン事業部長、営業部長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
上席執行役員、南陽事業所副事業所長 |
||||||
|
〃 29年６月 |
石油化学セクター長 |
||||||
|
取締役
|
|
阿 部 勗 |
昭和20年６月24日生 |
昭和44年７月 |
㈱日本興業銀行入行 |
(注)１ |
６ |
|
平成９年６月 |
同行取締役営業第二部長 |
||||||
|
〃 10年６月 |
同行取締役業務部長 |
||||||
|
〃 11年６月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
〃 14年４月 |
㈱みずほ銀行専務取締役 |
||||||
|
〃 15年３月 |
同行代表取締役副頭取 |
||||||
|
〃 18年６月 |
興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員 |
||||||
|
〃 19年４月 |
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ |
||||||
|
〃 25年４月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
〃 27年６月 |
東ソー取締役 |
||||||
|
取締役 |
|
小 川 賢 治 |
昭和26年８月９日生 |
昭和51年４月 |
小野田セメント㈱入社 |
(注)１ |
２ |
|
平成20年４月 |
太平洋セメント㈱参与 |
||||||
|
〃 22年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
〃 24年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
〃 24年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 28年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
東ソー取締役 |
||||||
|
監査役 |
|
伊 東 祐 弘 |
昭和30年６月19日生 |
昭和54年４月 |
㈱日本興業銀行入行 |
(注)２ |
26 |
|
平成19年４月 |
㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第五部長 |
||||||
|
〃 21年４月 |
興和不動産㈱常務執行役員財務本部長 |
||||||
|
〃 21年７月 |
同社常務取締役・常務執行役員財務本部長 |
||||||
|
〃 22年５月 |
同社参与 |
||||||
|
〃 22年６月 |
東ソー取締役、石油化学セクター副セクター長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
常務取締役、石油化学セクター長 |
||||||
|
〃 27年６月 |
購買・物流部長 |
||||||
|
〃 28年３月 |
クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 |
||||||
|
〃 28年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
井 上 英 治 |
昭和31年１月28日生 |
昭和55年４月 |
東ソー入社 |
(注)２ |
109 |
|
平成19年６月 |
研究企画・生産技術部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
取締役 |
||||||
|
〃 23年６月 |
バイオサイエンス事業部長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
南陽事業所長 |
||||||
|
〃 25年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
〃 27年６月 |
監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
寺 本 哲 也 |
昭和22年９月28日生 |
昭和45年３月 |
栄研化学㈱入社 |
(注)２ |
１ |
|
平成８年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
同社取締役兼常務執行役 |
||||||
|
〃 18年６月 |
同社取締役兼専務執行役 |
||||||
|
〃 19年４月 |
同社取締役兼代表執行役社長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
同社取締役兼代表執行役会長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
東ソー監査役 |
||||||
|
〃 28年６月 |
栄研化学㈱取締役会長 |
||||||
|
（重要な兼職の状況） 栄研化学㈱取締役会長 |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
尾 﨑 恒 康 |
昭和44年６月24日生 |
平成６年４月 |
司法研修所 |
(注)２ |
― |
|
〃 ８年４月 |
検事任官 |
||||||
|
〃 ９年４月 |
福岡地方検察庁 |
||||||
|
〃 11年４月 |
東京地方検察庁特別捜査部 |
||||||
|
〃 15年４月 |
法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付 |
||||||
|
〃 16年７月 |
総務省行政管理局企画調整課行政手続室 |
||||||
|
〃 17年７月 |
検事退官 |
||||||
|
〃 17年８月 |
弁護士登録 |
||||||
|
〃 20年１月 |
西村あさひ法律事務所パートナー |
||||||
|
〃 25年７月 |
西村あさひ法律事務所福岡事務所所長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
東ソー監査役 |
||||||
|
（重要な兼職の状況） 西村あさひ法律事務所福岡事務所長 |
|||||||
|
計 |
416 |
||||||
(注)１ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、伊東祐弘が平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、井上英治が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗及び小川賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、平成28年６月29日から、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図ること。また、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は31名で、うち取締役兼務者は８名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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田 中 康 彦 |
昭和22年４月13日生 |
昭和45年４月 |
東ソー入社 |
(注) |
２ |
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平成15年６月 |
財務部長兼総務部長 |
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〃 17年６月 |
オルガノ㈱取締役兼常務執行役員 |
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〃 22年６月 |
大洋塩ビ㈱常勤監査役 |
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〃 28年６月 |
東ソー補欠監査役（社内） |
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長 尾 謙 太 |
昭和33年12月25日生 |
昭和61年10月 |
監査法人中央会計事務所入社 |
(注) |
― |
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平成２年８月 |
公認会計士登録 |
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〃 ７年12月 |
中央監査法人退社 |
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〃 ８年２月 |
長尾公認会計士事務所開設 |
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〃 ９年７月 |
税理士登録 |
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〃 23年８月 |
税理士法人グローイング代表社員 |
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〃 27年６月 |
東ソー補欠監査役（社外） |
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（重要な兼職の状況） |
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㈱オービック社外監査役 |
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川研ファインケミカル㈱監査役 |
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㈱ランドビジネス社外監査役 |
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エノテカ㈱社外監査役 |
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㈱ストライプインターナショナル社外監査役 |
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 社長 |
| 山 本 寿 宣 | 昭和30年６月21日生 | 昭和54年４月 | 東ソー入社 | (注)１ | 72 |
平成18年６月 | 化学品事業部副事業部長 | ||||||
〃 19年６月 | 化学品事業部長 | ||||||
〃 21年６月 | 取締役 | ||||||
〃 23年６月 | 常務取締役、クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 | ||||||
〃 24年６月 | クロル・アルカリセクター長 | ||||||
〃 25年６月 | 中国総代表、購買・物流部長 | ||||||
〃 27年６月 | クロル・アルカリセクター長 | ||||||
〃 28年３月 | 取締役社長 | ||||||
〃 28年６月 | 社長執行役員 | ||||||
代表取締役 | クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 | 伊 東 祐 弘 | 昭和30年６月19日生 | 昭和54年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)１ | 22 |
平成19年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第五部長 | ||||||
〃 21年４月 | 興和不動産㈱常務執行役員財務本部長 | ||||||
〃 21年７月 | 同社常務取締役・常務執行役員財務本部長 | ||||||
〃 22年５月 | 同社参与 | ||||||
〃 22年６月 | 東ソー取締役、石油化学セクター副セクター長 | ||||||
〃 24年６月 | 常務取締役、石油化学セクター長 | ||||||
〃 27年６月 | 購買・物流部長 | ||||||
〃 28年３月 | クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務執行役員 | ||||||
取締役 | 機能商品セクター長、高機能材料事業部長 | 内 倉 昌 樹 | 昭和29年８月６日生 | 昭和57年４月 | 東ソー入社 | (注)１ | 27 |
平成18年６月 | 法務・特許部特許室長 | ||||||
〃 22年６月 | 法務・特許部長 | ||||||
〃 23年６月 | 取締役 | ||||||
〃 27年６月 | 常務取締役、機能商品セクター長、高機能材料事業部長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務執行役員 | ||||||
取締役 | 研究企画部長、エンジニアリングセクター長 | 西 澤 恵一郎 | 昭和31年２月28日生 | 昭和56年４月 | 東ソー入社 | (注)１ | 56 |
平成17年６月 | 東京研究所副所長 | ||||||
〃 19年６月 | 東京研究所長 | ||||||
〃 23年６月 | 取締役、研究企画部長 | ||||||
〃 27年６月 | 常務取締役、エンジニアリングセクター長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務執行役員 | ||||||
（重要な兼職の状況） オルガノ㈱取締役 | |||||||
取締役 | 南陽事業所長 | 田 代 克 志 | 昭和31年９月２日生 | 昭和56年４月 | 東ソー入社 | (注)１ | 28 |
平成21年６月 | 四日市事業所副事業所長 | ||||||
〃 22年６月 | 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 | ||||||
〃 25年６月 | 東ソー取締役、四日市事業所副事業所長 | ||||||
〃 26年６月 | 四日市事業所長 | ||||||
〃 27年６月 | 常務取締役、南陽事業所長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務執行役員 | ||||||
取締役 | 経営管理室長、購買・物流部長 | 河 本 浩 爾 | 昭和32年７月28日生 | 昭和55年４月 | 東ソー入社 | (注)１ | 35 |
平成17年６月 | 財務部長 | ||||||
〃 21年６月 | 経営管理室長 | ||||||
〃 25年６月 | 取締役 | ||||||
〃 28年３月 | 購買・物流部長 | ||||||
〃 28年６月 | 常務執行役員 | ||||||
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| （重要な兼職の状況） ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員） | |||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 阿 部 勗 | 昭和20年６月24日生 | 昭和44年７月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)１ | 3 |
平成９年６月 | 同行取締役営業第二部長 | ||||||
〃 10年６月 | 同行取締役業務部長 | ||||||
〃 11年６月 | 同行常務執行役員 | ||||||
〃 14年４月 | ㈱みずほ銀行専務取締役 | ||||||
〃 15年３月 | 同行代表取締役副頭取 | ||||||
〃 18年６月 | 興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員 | ||||||
〃 19年４月 | 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ | ||||||
〃 25年４月 | 同社取締役相談役 | ||||||
〃 27年６月 | 東ソー取締役 | ||||||
取締役 |
| 小 川 賢 治 | 昭和26年８月９日生 | 昭和51年４月 | 小野田セメント㈱入社 | (注)１ | ― |
平成20年４月 | 太平洋セメント㈱参与 | ||||||
〃 22年６月 | 同社執行役員 | ||||||
〃 24年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
〃 24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
〃 27年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
〃 28年４月 | 同社取締役 | ||||||
〃 28年６月 | 東ソー取締役 | ||||||
監査役 (常勤) |
| 石 川 克 美 | 昭和24年２月23日生 | 昭和46年４月 | 東ソー入社 | (注)２ | 56 |
平成13年６月 | 財務部長 | ||||||
〃 14年６月 | トーソー・アメリカ,Inc.取締役社長 | ||||||
〃 16年６月 | 東ソー取締役、経営管理室長 | ||||||
〃 21年６月 | 監査役 | ||||||
監査役 |
| 井 上 英 治 | 昭和31年１月28日生 | 昭和55年４月 | 東ソー入社 | (注)２ | 108 |
平成19年６月 | 研究企画・生産技術部長 | ||||||
〃 22年６月 | 取締役 | ||||||
〃 23年６月 | バイオサイエンス事業部長 | ||||||
〃 24年６月 | 南陽事業所長 | ||||||
〃 25年６月 | 常務取締役 | ||||||
〃 27年６月 | 監査役 | ||||||
監査役 |
| 寺 本 哲 也 | 昭和22年９月28日生 | 昭和45年３月 | 栄研化学㈱入社 | (注)２ | 1 |
平成８年６月 | 同社取締役 | ||||||
〃 17年６月 | 同社取締役兼常務執行役 | ||||||
〃 18年６月 | 同社取締役兼専務執行役 | ||||||
〃 19年４月 | 同社取締役兼代表執行役社長 | ||||||
〃 26年６月 | 同社取締役兼代表執行役会長 | ||||||
〃 26年６月 | 東ソー監査役 | ||||||
〃 28年６月 | 栄研化学㈱取締役会長 | ||||||
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| （重要な兼職の状況） 栄研化学㈱取締役会長 | |||
監査役 |
| 尾 﨑 恒 康 | 昭和44年６月24日生 | 平成６年４月 | 司法研修所 | (注)２ | ― |
〃 ８年４月 | 検事任官 | ||||||
〃 ９年４月 | 福岡地方検察庁 | ||||||
〃 11年４月 | 東京地方検察庁特別捜査部 | ||||||
〃 15年４月 | 法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付 | ||||||
〃 16年７月 | 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 | ||||||
〃 17年７月 | 検事退官 | ||||||
〃 17年８月 | 弁護士登録 | ||||||
〃 20年１月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||||
〃 25年７月 | 西村あさひ法律事務所福岡事務所所長 | ||||||
〃 26年６月 | 東ソー監査役 | ||||||
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| （重要な兼職の状況） 西村あさひ法律事務所福岡事務所長 | |||
計 | 412 | ||||||
(注)１ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、石川克美が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、井上英治が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗及び小川賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 東ソーでは、平成28年６月29日から、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図ること。また、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は30名で、うち取締役兼務者は６名おります。
６ 東ソーは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
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| 田 中 康 彦 | 昭和22年４月13日生 | 昭和45年４月 | 東ソー入社 | (注) | 2 |
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| 平成15年６月 | 財務部長兼総務部長 | ||||
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| 〃 17年６月 | オルガノ㈱取締役兼常務執行役員 | ||||
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| 〃 22年６月 | 大洋塩ビ㈱常勤監査役 | ||||
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| 〃 28年６月 | 東ソー補欠監査役（社内） | ||||
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| 長 尾 謙 太 | 昭和33年12月25日生 | 昭和61年10月 | 監査法人中央会計事務所入社 | (注) | ― |
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| 平成２年８月 | 公認会計士登録 | ||||
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| 〃 ７年12月 | 中央監査法人退社 | ||||
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| 〃 ８年２月 | 長尾公認会計士事務所開設 | ||||
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| 〃 ９年７月 | 税理士登録 | ||||
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| 〃 23年８月 | 税理士法人グローイング代表社員 | ||||
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| 〃 27年６月 | 東ソー補欠監査役（社外） | ||||
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| （重要な兼職の状況） | |||
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| ㈱オービック社外監査役 | |||
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| 川研ファインケミカル㈱監査役 | |||
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| ㈱ランドビジネス社外監査役 | |||
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| ㈱ウィズ監査役 | |||
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| エノテカ㈱社外監査役 | |||
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| ㈱ストライプインターナショナル社外監査役 | |||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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