トクヤマ(4043)の株価チャート トクヤマ(4043)の業績 親会社と関係会社
1．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在のトクヤマの役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18%）
（注）1 取締役のうち、水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子は社外取締役です。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 末岡和正、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生、委員 斉藤史郎、
委員 梶原ゆみ子
なお、宮本陽司、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
です。
5 トクヤマでは、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
6 トクヤマは、取締役 水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2．トクヤマは、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」および「監査等委員である取締役の補欠者1名選任の件」を提案しています。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、トクヤマの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20%）
（注）1 取締役のうち、石塚啓、斉藤史郎、梶原ゆみ子、水本伸子、近藤直生は社外取締役です。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 末岡和正、委員 水本伸子、委員 近藤直生
なお、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
5 トクヤマでは、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
6 トクヤマは、取締役 石塚啓、斉藤史郎、梶原ゆみ子、水本伸子、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7 トクヤマは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める取締役の補欠者1名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
トクヤマの社外取締役は5名であり、いずれも監査等委員である取締役です。なお、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名（うち、監査等委員である取締役2名）となる予定です。
社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本製鋼所の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに8年（親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは退任後7年）が経過しています。また、同氏は現在三菱UFJニコス株式会社の業務執行者ですが、トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2026年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、トクヤマと同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社A&Dホロンホールディングスの社外監査役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 斉藤史郎は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社東芝の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏はDIC株式会社の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 梶原ゆみ子は、独立役員に選任しています。2024年までトクヤマの取引先の一つである富士通株式会社の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏はシャープ株式会社の社外取締役（監査等委員）ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は丸紅株式会社の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2026年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
トクヤマは社外取締役の5名全員について、トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。
なお、社外取締役のトクヤマ株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
A） トクヤマ又はトクヤマの関係会社の業務執行者（※1）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
B） トクヤマの主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C） トクヤマを主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
D） トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※2）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
E） 上記各項該当者（ただし、重要な者（※3）に限る）の配偶者及び2親等以内の親族
※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。
※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。
※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 斉藤史郎は、大手電機メーカーでの研究開発や生産技術等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 梶原ゆみ子は、大手電機メーカーでのマーケティングや知財戦略、サステナビリティ推進等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び中間期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、サステナビリティ統括本部が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18%）
（注）1 取締役のうち、水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子は社外取締役です。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 末岡和正、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生、委員 斉藤史郎、
委員 梶原ゆみ子
なお、宮本陽司、末岡和正は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
です。
5 トクヤマでは、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
6 トクヤマは、取締役 水本伸子、石塚啓、近藤直生、斉藤史郎、梶原ゆみ子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
トクヤマの社外取締役は5名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本製鋼所の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに7年（親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは退任後6年）が経過しています。また、同氏は現在三菱UFJニコス株式会社の業務執行者ですが、トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2025年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、トクヤマと同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社A&Dホロンホールディングスの社外監査役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 斉藤史郎は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社東芝の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏はDIC株式会社の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 梶原ゆみ子は、独立役員に選任しています。2024年までトクヤマの取引先の一つである富士通株式会社の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。同氏はシャープ株式会社の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は丸紅株式会社の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2025年6月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
トクヤマは社外取締役の5名全員について、トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。
なお、社外取締役のトクヤマ株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
A） トクヤマ又はトクヤマの関係会社の業務執行者（※1）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
B） トクヤマの主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C） トクヤマを主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
D） トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※2）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
E） 上記各項該当者（ただし、重要な者（※3）に限る）の配偶者及び2親等以内の親族
※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。
※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。
※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 斉藤史郎は、大手電機メーカーでの研究開発や生産技術等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 梶原ゆみ子は、大手電機メーカーでのマーケティングや知財戦略、サステナビリティ推進等を担う業務での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び中間期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、サステナビリティ統括本部が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
（注）１ 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
５ トクヤマでは、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
６ トクヤマは、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
トクヤマの社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 河盛裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先の一つである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年６月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日鉄製鋼所の社外取締役ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2024年６月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに６年（親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後５年）が経過しています。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株式会社の業務執行者ですが、トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年６月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、トクヤマと同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2024年６月時点においてトクヤマ株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
トクヤマは社外取締役の４名全員について、トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。
なお、社外取締役のトクヤマ株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）トクヤマ又はトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）トクヤマの主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）トクヤマを主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 河盛裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進本部が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
（注）１ 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
５ トクヤマでは、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
６ トクヤマは、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
トクヤマの社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先の一つである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。また、同氏は株式会社大気社の社外取締役でありますが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚 啓は、独立役員に選任しています。2018年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに５年（親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後４年）が経過しております。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株式会社の業務執行者でありますが、トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤 直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士でありますが、トクヤマと同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役でありますが、トクヤマと同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点においてトクヤマ株式の保有はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
トクヤマは社外取締役の４名全員について、トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しております。
なお、社外取締役のトクヤマ株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）トクヤマ又はトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）トクヤマの主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）トクヤマを主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 河盛 裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚 啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤 直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
（注）１ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹、水本 伸子は社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹、委員 水本伸子
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
４ トクヤマでは2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
５ トクヤマは、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹、水本伸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
トクヤマの社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、トクヤマにおいては、2017年より監査等委員である社外取締役に就任するまで、2013年より社外監査役でした。トクヤマと同氏または同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。2022年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに９年が経過しております。2022年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者でした。当該取引先はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに15年が経過しております。また、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でしたが、トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。2022年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。2022年６月時点においてトクヤマ株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏とトクヤマの間に特別の利害関係はありません。
トクヤマは社外取締役の４名全員について、「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しております。
なお、社外取締役のトクヤマ株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）トクヤマまたはトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）トクヤマの主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）トクヤマを主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 加藤 愼は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社の主要ポストを通じた経営者としての経験に基づく、幅広く卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
（注）１ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹、水本 伸子は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹、委員 水本伸子
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４ トクヤマでは2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
５ トクヤマは、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹、水本伸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
トクヤマの社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年よりトクヤマの社外監査役、2017年よりトクヤマの監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識をトクヤマの監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに８年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに14年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満と少額ですので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年までトクヤマの取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。したがって、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
なお、トクヤマ株式を、加藤 愼は1,600株、河盛裕三は100株、松本 直樹は400株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）トクヤマまたはトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）トクヤマの主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）トクヤマを主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、環境アセスメントエンジニアとしての卓越した見識と多岐に渡る豊富な業務経験から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４ トクヤマは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
５ 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
６ トクヤマでは2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
７ トクヤマは、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
トクヤマの社外取締役は３名でいずれも監査等委員である取締役です。
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年よりトクヤマの社外監査役、2017年よりトクヤマの監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識をトクヤマの監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに７年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに13年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。トクヤマと同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満と少額なので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
なお、トクヤマ株式を、加藤 愼は1,400株、松本 直樹は100株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ) トクヤマまたはトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ) トクヤマの主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
(1) トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
(2) 当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ) トクヤマを主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ) トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
(1) トクヤマの法定監査を担当する監査法人
(2) トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ) 上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
横田 浩 |
1961年10月12日生 |
1985年４月 トクヤマ入社 2008年４月 ファインケミカル営業部長 2010年１月 機能性粉体営業部長 2014年４月 執行役員 特殊品部門長 2015年３月 社長執行役員 2015年６月 代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員 2017年６月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年６月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員（現任） |
（注）２ |
14,300 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
安達 秀樹 |
1955年５月24日生 |
1981年４月 トクヤマ入社 2007年４月 セメント製造部長 2011年４月 徳山製造所副所長 兼 セメント製造部長 2012年４月 執行役員 セメント部門副部門長 2013年４月 執行役員 徳山製造所長 2015年４月 常務執行役員 徳山製造所長 2015年６月 取締役 徳山製造所、生産技術 担当 常務執行役員 徳山製造所長 2016年４月 取締役 徳山製造所、生産技術 担当 常務執行役員 徳山製造所長 兼 生産技術部門長 2017年４月 取締役 徳山製造所 担当 常務執行役員 徳山製造所長 2019年４月 取締役 徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術 担当 専務執行役員 徳山製造所長 2019年６月 代表取締役 徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術 担当 専務執行役員 徳山製造所長（現任） |
（注）２ |
4,300 |
|
取締役 常務執行役員 |
杉村 英男 |
1959年10月22日生 |
1984年４月 トクヤマ入社 2004年４月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出向 同社社長 2007年４月 トクヤマ ＥＲＰ推進本部 主幹 2009年５月 ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹 2011年８月 主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社管理本部管理部リーダー 2012年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社取締役 管理本部長 2014年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社常務取締役 管理本部長 2014年12月 トクヤマ経営サポートセンター所長 株式会社エクセルシャノン 取締役 2015年４月 トクヤマ執行役員 経営企画室長 2017年４月 常務執行役員 経営企画室長 2017年６月 取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画室長 2019年４月 取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長 2019年６月 取締役 経営企画室、ＣＳＲ、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長（現任） |
（注）２ |
1,103 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 |
野村 博 |
1957年９月30日生 |
1983年４月 トクヤマ入社 2012年４月 特殊品企画グループリーダー 2013年１月 Ｔ・Ｍ事業改革プロジェクトグループ主幹 兼 特殊品企画グループ 2014年４月 理事 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向 2015年３月 トクヤマ理事 特殊品部門長 2015年４月 執行役員 特殊品部門長 2016年３月 執行役員 特殊品部門長 兼 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向 同社社長 2017年５月 トクヤマ執行役員 特殊品部門長 2018年４月 常務執行役員 特殊品部門長 2019年６月 取締役 特殊品担当 常務執行役員 特殊品部門長（現任） |
（注）２ |
2,100 |
|
取締役 （監査等委員長） |
宮本 陽司 |
1958年１月22日生 |
1980年４月 トクヤマ入社 2005年４月 経理グループリーダー 2007年10月 経営サポートセンター（徳山）主幹 2011年10月 貿易管理グループリーダー 2013年６月 ＣＳＲ推進室主幹 2013年６月 監査役 2017年６月 取締役 （監査等委員） 2019年６月 取締役 （監査等委員長）（現任） |
（注）３ |
1,300 |
|
取締役 （監査等委員） |
加藤 愼 |
1961年６月27日生 |
1990年４月 弁護士登録（現任） 平沼法律事務所 1995年４月 青山中央法律事務所 2001年９月 虎ノ門南法律事務所 2013年６月 トクヤマ監査役 2014年１月 加藤法律事務所 代表弁護士（現任） 2017年６月 トクヤマ取締役 （監査等委員）（現任） |
（注）３ |
1,200 |
|
取締役 （監査等委員） |
河盛 裕三 |
1947年７月25日生 |
1971年４月 関西ペイント株式会社 入社 2000年10月 同社国際本部営業部長 2002年６月 同社取締役 国際本部長 2005年６月 同社常務取締役 塗料事業部営業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長 2007年６月 同社専務取締役 塗料事業部営業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長 2010年４月 同社代表取締役社長 2013年４月 同社代表取締役 2013年６月 同社相談役 2017年６月 同社名誉顧問（現任） 2019年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
松本 直樹 |
1953年４月１日生 |
1975年４月 株式会社三和銀行 入行 2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員 2004年６月 同社常務執行役員 2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員 リテール連結事業本部 副本部長 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 リテール部門副部門長 2007年６月 株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 専務執行役員 2011年４月 同社代表取締役 兼 執行役員副社長 2012年６月 東洋カーマックス株式会社 取締役社長 2016年６月 エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役社長 2019年６月 同社顧問（現任） 2019年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
- |
|
計 |
24,303 |
||||
（注）１ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
４ トクヤマは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
岩崎 通也 |
1971年11月10日生 |
1999年４月 弁護士登録 加茂法律事務所 2005年４月 金融庁勤務（任期付公務員） 2007年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 2012年12月 楠・岩崎法律事務所 2018年11月 楠・岩崎・澤野法律事務所（現任） |
（注）５ |
－ |
５ 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
６ トクヤマでは2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
７ 2017年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トクヤマは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
８ トクヤマは、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
トクヤマの社外取締役は３名でいずれも監査等委員である取締役です。
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年よりトクヤマの社外監査役、2017年よりトクヤマの監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識をトクヤマの監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年までトクヤマの取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに６年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年までトクヤマの取引先の一つである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先はトクヤマのいわゆるメインバンクですが、退任後すでに12年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏はエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でしたが、2019年６月21日の同社定時株主総会を以て退任いたしました。トクヤマと同社の間の取引は少額なので、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
なお、トクヤマ株式を、加藤 愼は1,200株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
トクヤマの「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ)トクヤマまたはトクヤマの関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ)トクヤマの主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマの主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）トクヤマの連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関
（2）当該取引先の支払金額がトクヤマの連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ)トクヤマを主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、トクヤマを主要な取引先とする者とは、トクヤマの支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）トクヤマから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）トクヤマの法定監査を担当する監査法人
（2）トクヤマの法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ)上記各項該当者（ただし、重要な者(※３)に限る。)の配偶者及び２親等以内の親族
※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、トクヤマの社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
|
楠 正夫 |
昭和23年１月３日生 |
昭和45年４月 トクヤマ入社 平成７年12月 化成品営業第１部長 平成９年６月 化成品営業部長 平成12年６月 理事 セメント事業部副事業部長 平成13年６月 取締役 セメント事業部副事業部長 平成14年４月 取締役 セメント部門長 平成15年４月 常務取締役 セメント部門長 平成23年４月 常務取締役 セメント部門管掌兼ＥＳＳプロジェクトグループ管掌 執行役員 平成23年６月 トクヤマ顧問 株式会社エクセルシャノン 代表取締役社長 平成27年４月 トクヤマ執行役員 平成27年６月 代表取締役 会長執行役員（現任) |
（注）２ |
21,100 |
|
代表取締役 |
各事業部門・監査室担当 |
横田 浩 |
昭和36年10月12日生 |
昭和60年４月 トクヤマ入社 平成20年４月 ファインケミカル営業部長 平成22年１月 機能性粉体営業部長 平成26年４月 執行役員 特殊品部門長 平成27年３月 社長執行役員 平成27年６月 代表取締役 各事業部門・経営企画室・監査室・秘書室・総務人事担当 社長執行役員 平成29年６月 代表取締役 各事業部門・監査室担当 社長執行役員（現任） |
（注）２ |
11,800 |
|
取締役 |
研究開発・鹿島工場・ＣＳＲ推進室担当 |
中原 毅 |
昭和30年12月４日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 トクヤマ主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社常務取締役 製造部長兼経営企画室長 平成18年６月 トクヤマ主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社代表取締役社長 平成22年４月 トクヤマ経営企画グループリーダー 平成23年４月 執行役員 経営企画グループリーダー兼ＥＳＳプロジェクトグループリーダー 平成25年４月 執行役員 経営企画室長 平成26年４月 常務執行役員 経営企画室長 平成26年６月 取締役 経営企画室管掌 常務執行役員 経営企画室長 平成27年４月 取締役 技術戦略部門・鹿島工場管掌 常務執行役員 技術戦略部門長 平成27年６月 取締役 技術戦略・鹿島工場担当 常務執行役員 技術戦略部門長 平成27年８月 取締役 研究開発・鹿島工場担当 常務執行役員 研究開発部門長 平成29年４月 取締役 研究開発・鹿島工場・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 ＣＳＲ推進室長（現任） |
（注）２ |
4,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
徳山製造所担当 |
安達 秀樹 |
昭和30年５月24日生 |
昭和56年４月 トクヤマ入社 平成19年４月 セメント製造部長 平成23年４月 徳山製造所副所長兼セメント製造部長 平成24年４月 執行役員 セメント部門副部門長 平成25年４月 執行役員 徳山製造所長 平成27年４月 常務執行役員 徳山製造所長 平成27年６月 取締役 徳山製造所・生産技術担当 常務執行役員 徳山製造所長 平成28年４月 取締役 徳山製造所・生産技術担当 常務執行役員 徳山製造所長兼生産技術部門長 平成29年４月 取締役 徳山製造所担当 常務執行役員 徳山製造所長（現任） |
（注）２ |
3,900 |
|
取締役 |
財務・購買物流担当 |
浜田 昭博 |
昭和30年10月31日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 財務グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター主幹 平成22年４月 経営サポートセンター所長 平成23年10月 業財務部門副部門長 平成24年４月 執行役員 業財務部門副部門長 平成26年４月 執行役員 業財務部門長 平成27年４月 常務執行役員 業財務部門長 平成27年６月 取締役 業財務・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 業財務部門長 平成28年４月 取締役 財務・購買物流・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 財務部門長 平成29年４月 取締役 財務・購買物流担当 常務執行役員 財務部門長（現任) |
（注）２ |
3,900 |
|
取締役 |
経営企画室・総務人事・秘書室担当 |
杉村 英男 |
昭和34年10月22日生 |
昭和59年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出向 同社社長 平成19年４月 トクヤマＥＲＰ推進本部 主幹 平成21年５月 ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹 平成23年８月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社管理本部管理部リーダー 平成24年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社取締役 管理本部長 平成26年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社常務取締役 管理本部長 平成26年12月 トクヤマ経営サポートセンター所長 株式会社エクセルシャノン 取締役 平成27年４月 トクヤマ執行役員 経営企画室長 平成29年４月 常務執行役員 経営企画室長 平成29年６月 取締役 経営企画室・総務人事・秘書室担当 常務執行役員 経営企画室長（現任） |
（注）２ |
1,003 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
芥川 正樹 |
昭和25年４月２日生 |
昭和49年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 トクヤマ主幹 新第一塩ビ株式会社出向 同社営業本部長 平成17年４月 トクヤマ主幹 新第一塩ビ株式会社出向 同社取締役 営業本部長 平成20年１月 トクヤマ監査室長 平成22年４月 監査室主幹 平成22年６月 監査役 平成25年６月 常勤監査役 平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
7,700 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
宮本 陽司 |
昭和33年１月22日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 経理グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター（徳山）主幹 平成23年10月 貿易管理グループリーダー 平成25年６月 ＣＳＲ推進室主幹 平成25年６月 監査役 平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
1,300 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
加藤 愼 |
昭和36年６月27日生 |
平成２年４月 弁護士登録 平沼法律事務所 平成７年４月 青山中央法律事務所 平成13年９月 虎ノ門南法律事務所 平成25年６月 トクヤマ監査役 平成25年12月 加藤法律事務所代表弁護士（現任） 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
1,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
水野 俊秀 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 株式会社三和銀行入行 平成９年２月 同行資金部長 平成12年５月 同行執行役員 平成14年１月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員 平成14年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 常務執行役員 平成16年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 取締役専務執行役員 ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 株式会社ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 専務取締役 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 平成21年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 取締役社長 平成25年６月 三信株式会社 取締役社長（現任) 平成27年６月 トクヤマ取締役 平成28年６月 三信株式会社 会長（現任） 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
津田 与員 |
昭和25年12月27日生 |
昭和49年４月 日新製鋼株式会社入社 平成18年４月 同社常務執行役員 ＣＦＯ 平成18年６月 同社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成24年10月 日新製鋼ホールディングス株式会社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 日新製鋼株式会社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成26年６月 同社常任顧問 平成27年６月 同社顧問 平成27年６月 トクヤマ監査役 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
500 |
|
計 |
|
|
||||
（注）１ 取締役のうち、加藤愼、水野俊秀、津田与員は、社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 芥川正樹、委員 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 水野俊秀、委員 津田与員
なお、芥川正樹、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
４ トクヤマは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
岩崎 通也 |
昭和46年11月10日生 |
平成11年４月 弁護士登録 加茂法律事務所 平成17年４月 金融庁勤務（任期付公務員） 平成19年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 平成24年12月 楠・岩崎法律事務所（現任） |
（注）５ |
－ |
５ 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
６ トクヤマでは平成23年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
７ 平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トクヤマは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
８ トクヤマは、取締役 加藤愼、水野俊秀、津田与員の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 |
|
楠 正夫 |
昭和23年１月３日生 |
昭和45年４月 トクヤマ入社 平成７年12月 化成品営業第１部長 平成９年６月 化成品営業部長 平成12年６月 理事 セメント事業部副事業部長 平成13年６月 取締役 セメント事業部副事業部長 平成14年４月 取締役 セメント部門長 平成15年４月 常務取締役 セメント部門長 平成23年４月 常務取締役 セメント部門管掌兼ＥＳＳプロジェクトグループ管掌 執行役員 平成23年６月 トクヤマ顧問 株式会社エクセルシャノン 代表取締役社長 平成27年４月 トクヤマ執行役員 平成27年６月 代表取締役 会長執行役員（現任) |
（注）２ |
89 |
|
代表取締役 |
各事業部門・監査室担当 |
横田 浩 |
昭和36年10月12日生 |
昭和60年４月 トクヤマ入社 平成20年４月 ファインケミカル営業部長 平成22年１月 機能性粉体営業部長 平成26年４月 執行役員 特殊品部門長 平成27年３月 社長執行役員 平成27年６月 代表取締役 各事業部門・経営企画室・監査室・秘書室・総務人事担当 社長執行役員 平成29年６月 代表取締役 各事業部門・監査室担当 社長執行役員（現任） |
（注）２ |
47 |
|
取締役 |
研究開発・鹿島工場・ＣＳＲ推進室担当 |
中原 毅 |
昭和30年12月４日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 トクヤマ主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社常務取締役 製造部長兼経営企画室長 平成18年６月 トクヤマ主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社代表取締役社長 平成22年４月 トクヤマ経営企画グループリーダー 平成23年４月 執行役員 経営企画グループリーダー兼ＥＳＳプロジェクトグループリーダー 平成25年４月 執行役員 経営企画室長 平成26年４月 常務執行役員 経営企画室長 平成26年６月 取締役 経営企画室管掌 常務執行役員 経営企画室長 平成27年４月 取締役 技術戦略部門・鹿島工場管掌 常務執行役員 技術戦略部門長 平成27年６月 取締役 技術戦略・鹿島工場担当 常務執行役員 技術戦略部門長 平成27年８月 取締役 研究開発・鹿島工場担当 常務執行役員 研究開発部門長 平成29年４月 取締役 研究開発・鹿島工場・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 ＣＳＲ推進室長（現任） |
（注）２ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
徳山製造所担当 |
安達 秀樹 |
昭和30年５月24日生 |
昭和56年４月 トクヤマ入社 平成19年４月 セメント製造部長 平成23年４月 徳山製造所副所長兼セメント製造部長 平成24年４月 執行役員 セメント部門副部門長 平成25年４月 執行役員 徳山製造所長 平成27年４月 常務執行役員 徳山製造所長 平成27年６月 取締役 徳山製造所・生産技術担当 常務執行役員 徳山製造所長 平成28年４月 取締役 徳山製造所・生産技術担当 常務執行役員 徳山製造所長兼生産技術部門長 平成29年４月 取締役 徳山製造所担当 常務執行役員 徳山製造所長（現任） |
（注）２ |
17 |
|
取締役 |
財務・購買物流担当 |
浜田 昭博 |
昭和30年10月31日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 財務グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター主幹 平成22年４月 経営サポートセンター所長 平成23年10月 業財務部門副部門長 平成24年４月 執行役員 業財務部門副部門長 平成26年４月 執行役員 業財務部門長 平成27年４月 常務執行役員 業財務部門長 平成27年６月 取締役 業財務・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 業財務部門長 平成28年４月 取締役 財務・購買物流・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 財務部門長 平成29年４月 取締役 財務・購買物流担当 常務執行役員 財務部門長（現任) |
（注）２ |
18 |
|
取締役 |
経営企画室・総務人事・秘書室担当 |
杉村 英男 |
昭和34年10月22日生 |
昭和59年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出向 同社社長 平成19年４月 トクヤマＥＲＰ推進本部 主幹 平成21年５月 ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹 平成23年８月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社管理本部管理部リーダー 平成24年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社取締役 管理本部長 平成26年４月 トクヤマ主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 同社常務取締役 管理本部長 平成26年12月 トクヤマ経営サポートセンター所長 株式会社エクセルシャノン 取締役 平成27年４月 トクヤマ執行役員 経営企画室長 平成29年４月 常務執行役員 経営企画室長 平成29年６月 取締役 経営企画室・総務人事・秘書室担当 常務執行役員 経営企画室長（現任） |
（注）２ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
清水 久史 |
昭和42年７月15日生 |
平成４年４月 松下電気産業株式会社入社 平成19年10月 株式会社ジェムコ日本経営入社 平成21年４月 同社コンサルティング事業部 コンサルティングマネージャー 平成22年４月 同社コンサルティング事業部 コンサルティングマネージャー 部長コンサルタント 平成23年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社入社 平成27年１月 同社執行役員（現任） 平成28年７月 トクヤマ出向 工場管理部 主幹 平成29年６月 トクヤマ取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
芥川 正樹 |
昭和25年４月２日生 |
昭和49年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 トクヤマ主幹 新第一塩ビ株式会社出向 同社営業本部長 平成17年４月 トクヤマ主幹 新第一塩ビ株式会社出向 同社取締役 営業本部長 平成20年１月 トクヤマ監査室長 平成22年４月 監査室主幹 平成22年６月 監査役 平成25年６月 常勤監査役 平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
36 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
宮本 陽司 |
昭和33年１月22日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 経理グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター（徳山）主幹 平成23年10月 貿易管理グループリーダー 平成25年６月 ＣＳＲ推進室主幹 平成25年６月 監査役 平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
6 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
加藤 愼 |
昭和36年６月27日生 |
平成２年４月 弁護士登録 平沼法律事務所 平成７年４月 青山中央法律事務所 平成13年９月 虎ノ門南法律事務所 平成25年６月 トクヤマ監査役 平成25年12月 加藤法律事務所代表弁護士（現任） 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
水野 俊秀 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 株式会社三和銀行入行 平成９年２月 同行資金部長 平成12年５月 同行執行役員 平成14年１月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員 平成14年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 常務執行役員 平成16年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 取締役専務執行役員 ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 株式会社ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 専務取締役 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 平成21年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 取締役社長 平成25年６月 三信株式会社 取締役社長（現任) 平成27年６月 トクヤマ取締役 平成28年６月 三信株式会社 会長（現任） 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
|
津田 与員 |
昭和25年12月27日生 |
昭和49年４月 日新製鋼株式会社入社 平成18年４月 同社常務執行役員 ＣＦＯ 平成18年６月 同社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成24年10月 日新製鋼ホールディングス株式会社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 日新製鋼株式会社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成26年６月 同社常任顧問 平成27年６月 同社顧問 平成27年６月 トクヤマ監査役 平成29年６月 トクヤマ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
2 |
|
計 |
|
247 |
||||
（注）１ 取締役のうち、加藤愼、水野俊秀、津田与員は、社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
トクヤマの監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 芥川正樹、委員 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 水野俊秀、委員 津田与員
なお、芥川正樹、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
４ トクヤマは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。
監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
岩崎 通也 |
昭和46年11月10日生 |
平成11年４月 弁護士登録 加茂法律事務所 平成17年４月 金融庁勤務（任期付公務員） 平成19年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 平成24年12月 楠・岩崎法律事務所（現任） |
（注）５ |
－ |
５ 監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
６ トクヤマでは平成23年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
７ 平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トクヤマは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
８ トクヤマは、取締役 加藤愼、水野俊秀、津田与員の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
男性14名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 |
|
楠 正夫 |
昭和23年１月３日生 |
昭和45年４月 トクヤマ入社 平成７年12月 化成品営業第１部長 平成９年６月 化成品営業部長 平成12年６月 理事 セメント事業部副事業部長 平成13年６月 取締役 セメント事業部副事業部長 平成14年４月 取締役 セメント部門長 平成15年４月 常務取締役 セメント部門長 平成23年４月 常務取締役 執行役員 セメント部門管掌兼ＥＳＳプロジェクトグループ管掌 平成23年６月 顧問 株式会社エクセルシャノン 代表取締役社長 平成27年４月 トクヤマ執行役員 平成27年６月 代表取締役 会長執行役員（現任) |
１年 |
66 |
|
代表取締役 |
各事業部門・経営企画室・監査室・秘書室・総務人事担当 |
横田 浩 |
昭和36年10月12日生 |
昭和60年４月 トクヤマ入社 平成20年４月 ファインケミカル営業部長 平成22年１月 機能性粉体営業部長 平成26年４月 執行役員 特殊品部門長 平成27年３月 社長執行役員 平成27年６月 代表取締役 社長執行役員（現任） |
１年 |
30 |
|
取締役 |
研究開発・鹿島工場担当 |
中原 毅 |
昭和30年12月４日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成16年４月 主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社常務取締役 製造部長兼経営企画室長 平成18年６月 主幹 フィガロ技研株式会社出向 同社代表取締役社長 平成22年４月 トクヤマ経営企画グループリーダー 平成23年４月 執行役員 経営企画グループリーダー兼ＥＳＳプロジェクトグループリーダー 平成25年４月 執行役員 経営企画室長 平成26年１月 執行役員 経営企画室長兼広報・ＩＲグループリーダー 平成26年４月 常務執行役員 経営企画室長 平成26年６月 取締役 常務執行役員 経営企画室管掌 経営企画室長 平成27年４月 取締役 常務執行役員 技術戦略部門・鹿島工場管掌 技術戦略部門長兼技術戦略企画グループリーダー兼研究開発センター所長兼つくば研究所長 平成27年６月 取締役 技術戦略・鹿島工場担当 常務執行役員 技術戦略部門長兼技術戦略企画グループリーダー兼研究開発センター所長兼つくば研究所長 平成27年８月 取締役 研究開発・鹿島工場担当 常務執行役員 研究開発部門長 平成28年４月 取締役 研究開発・鹿島工場担当 常務執行役員 研究開発部門長兼開発センター所長（現任） |
１年 |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
徳山製造所・生産技術担当 |
安達 秀樹 |
昭和30年５月24日生 |
昭和56年４月 トクヤマ入社 平成19年４月 セメント製造部長 平成23年４月 徳山製造所副所長兼セメント製造部長 平成24年４月 執行役員 セメント部門副部門長兼セメント製造部長 平成25年４月 執行役員 徳山製造所長 平成27年４月 常務執行役員 徳山製造所長 平成27年６月 取締役 常務執行役員 徳山製造所長 平成28年４月 取締役 徳山製造所・生産技術担当 常務執行役員 徳山製造所長兼生産技術部門長（現任） |
１年 |
14 |
|
取締役 |
財務・購買物流・ＣＳＲ推進室担当 |
浜田 昭博 |
昭和30年10月31日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 財務グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター主幹 平成22年４月 経営サポートセンター所長 平成23年10月 業財務部門副部門長兼経営サポートセンター所長 平成24年４月 執行役員 業財務部門副部門長兼経営サポートセンター所長 平成26年４月 執行役員 業財務部門長兼経営サポートセンター所長 平成26年12月 執行役員 業財務部門長 平成27年４月 常務執行役員 業財務部門長 平成27年６月 取締役 常務執行役員 業財務部門長 平成28年４月 トクヤマ取締役 財務・購買物流・ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 財務部門長（現任） |
１年 |
15 |
|
取締役 |
|
藤原 曉男 |
昭和19年９月16日生 |
昭和42年４月 株式会社三和銀行入行 昭和61年４月 同行西宮支店長 平成５年６月 同行取締役秘書室長兼秘書役 平成８年12月 同行常務取締役 東京業務本部副本部長 平成11年６月 同行代表取締役専務取締役 平成14年１月 株式会社ユーフィット顧問 平成15年６月 同社代表取締役社長 平成16年４月 ＵＦＪＩＳ株式会社代表取締役社長 平成16年10月 日本信販株式会社副社長執行役員 平成17年６月 同社代表取締役会長 平成17年10月 ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会長 平成19年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会長 平成20年６月 同社特別顧問 平成20年６月 トクヤマ監査役 平成23年６月 トクヤマ取締役（現任） |
１年 |
15 |
|
取締役 |
|
石橋 武 |
昭和16年９月29日生 |
昭和39年４月 三菱商事株式会社入社 平成６年７月 同社参与 平成９年６月 同社取締役 平成13年４月 同社常務取締役 平成13年６月 同社代表取締役常務執行役員 平成16年４月 同社代表取締役副社長執行役員 平成19年６月 同社顧問 平成23年６月 トクヤマ監査役 平成25年６月 トクヤマ取締役（現任） |
１年 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
水野 俊秀 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 株式会社三和銀行入行 平成14年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 常務執行役員 平成16年５月 株式会社ＵＦＪホールディング 取締役専務執行役員 ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 株式会社ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ 専務取締役 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役 平成21年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 取締役社長 平成25年６月 三信株式会社 取締役社長（現任) 平成27年６月 トクヤマ取締役（現任） |
１年 |
2 |
|
取締役 |
|
赤尾 博 |
昭和36年６月22日生 |
昭和59年４月 株式会社三菱銀行入行 平成15年11月 同行欧州本部欧州事務システム室次長（特命） 平成17年１月 同行米州本部米州審査部第一グループ次長 平成19年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 米国ガバナンス統括部企画グループ次長 平成21年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ストラクチャードファイナンス部投資開発室長 平成22年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 代表取締役副社長 平成25年５月 同社取締役（現任） 平成28年６月 トクヤマ取締役（現任） |
１年 |
－ |
|
常勤監査役 |
|
芥川 正樹 |
昭和25年４月２日生 |
昭和49年４月 トクヤマ入社 平成22年４月 監査室 平成22年６月 監査役 平成25年６月 常勤監査役（現任） |
４年 |
33 |
|
監査役 |
|
宮本 陽司 |
昭和33年１月22日生 |
昭和55年４月 トクヤマ入社 平成17年４月 経理グループリーダー 平成19年10月 経営サポートセンター（徳山）主幹 平成23年10月 貿易管理グループリーダー 平成25年６月 ＣＳＲ推進室主幹 平成25年６月 監査役（現任） |
４年 |
6 |
|
監査役 |
|
堀 龍兒 |
昭和18年９月３日生 |
昭和41年４月 岩井産業株式会社入社 平成８年６月 日商岩井株式会社取締役 平成12年６月 同社常務取締役 平成14年６月 同社専務執行役員 平成15年４月 早稲田大学法学部教授 平成16年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授 平成17年６月 トクヤマ監査役（現任） |
４年 |
32 |
|
監査役 |
|
加藤 愼 |
昭和36年６月27日生 |
平成２年４月 弁護士登録 平沼法律事務所 平成７年４月 青山中央法律事務所 平成13年９月 虎ノ門南法律事務所 平成25年６月 トクヤマ監査役（現任） 平成25年12月 加藤法律事務所代表弁護士（現任） |
４年 |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
|
津田 与員 |
昭和25年12月27日生 |
昭和49年４月 日新製鋼株式会社入社 平成18年４月 同社常務執行役員 ＣＦＯ 平成18年６月 同社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成24年10月 日新製鋼ホールディングス株式会社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 日新製鋼株式会社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 平成26年６月 同社常任顧問 平成27年６月 同社顧問（現任） 平成27年６月 トクヤマ監査役（現任） |
４年 |
1 |
|
計 |
|
246 |
||||
（注）１ 取締役のうち、藤原 曉男、石橋 武、水野 俊秀、赤尾 博は、社外取締役です。
２ 監査役のうち、堀 龍兒、加藤 愼、津田 与員は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
４ 監査役芥川 正樹の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
５ 監査役宮本 陽司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
６ 監査役堀 龍兒の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
７ 監査役加藤 愼の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
８ 監査役津田 与員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
９ トクヤマは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
岩崎 通也 |
昭和46年11月10日生 |
平成11年４月 弁護士登録 加茂法律事務所 平成17年４月 金融庁勤務（任期付公務員） 平成19年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 平成24年12月 楠・岩崎法律事務所（現任） |
（注） |
－ |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までとします。
10 トクヤマでは平成23年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
研究開発・鹿島工場担当 |
取締役 |
技術戦略・鹿島工場担当 |
中原 毅 |
平成27年８月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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