大阪ソーダ（4046）の役員の経歴と役員の変遷

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大阪ソーダ(4046)の株価チャート　大阪ソーダ(4046)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、うち３名が取締役を兼務しております。

 

 

②　社外取締役および社外監査役

　大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役　二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。

　社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も大阪ソーダとの間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を大阪ソーダのヘルスケア事業に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。

　社外監査役　藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。

　社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結しております。

　また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。

　大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）

２．大阪ソーダの主要株主（注２）

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）

(2）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）

(3）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等

４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家

６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。

注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。

注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。

(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。

(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。

注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。

注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。

注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。

注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち３名が取締役を兼務しております。

 

 

②　社外取締役および社外監査役

　大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役　二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。

　社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も大阪ソーダとの間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を大阪ソーダのヘルスケア事業に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。

　社外監査役　藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。

　社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結しております。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はありません。

　また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。

　大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）

２．大阪ソーダの主要株主（注２）

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）

(2）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）

(3）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等

４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家

６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。

注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。

注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。

(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。

(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。

注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。

注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。

注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。

注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち３名が取締役を兼務しております。

 

 

②　社外取締役および社外監査役

　大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役　二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。

　社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も大阪ソーダとの間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を大阪ソーダのヘルスケア事業に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、新たに独立性を有する社外取締役として選任しております。

　社外監査役　藤藪　重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。

　社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結しております。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はありません。

　また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。

　大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）

２．大阪ソーダの主要株主（注２）

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）

(2）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）

(3）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等

４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家

６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。

注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。

注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。

(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。

(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。

注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。

注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。

注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。

注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

（注）１　取締役　二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。

３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち４名が取締役を兼務しております。

 

 

②　社外取締役および社外監査役

　大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役　二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。

　社外監査役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役であります。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役　宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を大阪ソーダのヘルスケア事業に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、新たに独立性を有する社外取締役として選任しております。

　社外監査役　藤藪　重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。

　社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結しております。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はありません。

　また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。

　大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）

２．大阪ソーダの主要株主（注２）

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）

(2）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）

(3）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等

４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家

６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。

注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。

注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。

(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。

(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。

注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。

注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。

注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。

注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2020年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注)　１　取締役　二村文友、百嶋計は、社外取締役である。

２　監査役　藤藪重紹、森真二は、社外監査役である。

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち５名が取締役を兼務している。

 

 

②社外取締役および社外監査役

大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２名および社外監査役を２名選任している。

なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりである。

社外取締役　二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社(現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社)の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。

社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。また、住友理工株式会社の社外取締役である。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はない。

　社外監査役　藤藪　重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。

社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はない。

また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。

大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）
２．大阪ソーダの主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）
（２）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）
（３）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。
 

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

2019年3月31日決算時

 

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注)　１　取締役　二村文友、百嶋計は、社外取締役である。

２　監査役　谷口隆治、森真二は、社外監査役である。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は９名で、うち４名が取締役を兼務している。

 

 

②社外取締役および社外監査役

大阪ソーダは、独立した立場で外部的な視点から大阪ソーダ経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２名および社外監査役を２名選任している。

なお、社外取締役および社外監査役の大阪ソーダ株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載のとおりである。

社外取締役　二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社(現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社)の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を大阪ソーダの経営に反映してもらうことで、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、大阪ソーダの総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。また、月島機械株式会社の社外取締役である。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はない。

社外取締役　百嶋計氏は、東京国税局調査部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を大阪ソーダの経営に反映していただくことにより、大阪ソーダの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任している。

　社外監査役　谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。

社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により大阪ソーダ経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と大阪ソーダは顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、大阪ソーダと同社との間には特別な利害関係はない。

また、大阪ソーダは社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。

大阪ソーダにおける社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。

 

１．大阪ソーダおよび大阪ソーダ子会社（以下「大阪ソーダグループ」という）の出身者（注１）
２．大阪ソーダの主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）大阪ソーダグループの主要な取引先（注３）
（２）大阪ソーダグループの主要な借入先（注４）
（３）大阪ソーダグループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．大阪ソーダグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．大阪ソーダグループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
６．大阪ソーダグループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、大阪ソーダと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において大阪ソーダグループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において大阪ソーダグループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、大阪ソーダグループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における大阪ソーダの連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において大阪ソーダの連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、大阪ソーダグループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注７：大阪ソーダグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が大阪ソーダの社外役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。
 

 

2018年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

　  役職の異動

 

2018年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　

役職の異動

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注)　１　取締役　福島功、二村文友は、社外取締役である。

２　監査役　谷口隆治、森真二は、社外監査役である。

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち４名が取締役を兼務している。

2017年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

　(1)  役職の異動

 

2017年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注)　１　取締役　福島功、二村文友は、社外取締役である。

２　監査役　谷口隆治、森真二は、社外監査役である。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち４名が取締役を兼務している。

2016年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

　(1)  役職の異動

 

2016年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

(1)  役職の異動

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注)　１　取締役　福島功、二村文友は、社外取締役である。

２　監査役　谷口隆治、森真二は、社外監査役である。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　平成25年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　大阪ソーダでは、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は14名で、うち５名が取締役を兼務している。

2015年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

 

　(1)  役職の異動

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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