田中化学研究所（4080）の役員の経歴と役員の変遷

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田中化学研究所(4080)の株価チャート　田中化学研究所(4080)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の田中化学研究所の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、深堀敬子氏、井上毅氏、藤井宏澄氏は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。

 

2）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、田中化学研究所の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

 

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、深堀敬子氏、井上毅氏、藤井宏澄氏は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。

 

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役２名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年５月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するに当たっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所及び田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払いを田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、深堀敬子氏、井上毅氏、藤井宏澄氏は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。

 

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役２名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年５月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所及び田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払を田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。

 

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く）１名、監査等委員である取締役３名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年５月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所及び田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払を田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。

２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。

 

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役３名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年５月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所及び田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払を田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役３名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所および田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社および兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払を田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有および間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏、大嶋哲夫氏、増田仁視氏、井上毅氏は、社外取締役であります。

２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

４．田中化学研究所は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である者を除く）１名、監査等委員である取締役３名であります。

（注）社外取締役による田中化学研究所株式の保有は、「役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

 

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　田中化学研究所は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、田中化学研究所が田中化学研究所の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、田中化学研究所は、その者を独立役員に指定することができる。

　⑴田中化学研究所および田中化学研究所の子会社の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）

　⑵田中化学研究所の親会社および兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

　⑶次に掲げる田中化学研究所の主要な取引先またはその業務執行者

①田中化学研究所に製品もしくは役務を提供している取引先または田中化学研究所が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が田中化学研究所単体売上高の２％を超える者または田中化学研究所への取引先連結売上高の２％を超える者

②田中化学研究所が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる田中化学研究所事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

　⑷田中化学研究所から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所から1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　⑸田中化学研究所と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において田中化学研究所からその団体の連結売上高の２％以上の支払を田中化学研究所から受けた団体に所属する者

　⑹田中化学研究所の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有および間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

　⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者

　⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

　⑼前各号に定める要件のほか、田中化学研究所の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。

４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき田中化学研究所が上場している証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　との関係

社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．田中化学研究所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　田中化学研究所の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

田中化学研究所との間には株式所有（社外取締役　久野和雄氏　10千株所有、社外監査役　大嶋哲夫氏　９千株所有、増田仁視氏　22千株所有、井上毅氏　所有無し）以外の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と田中化学研究所との間には人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

田中化学研究所は社外取締役及び社外監査役には高い独立性を保つため、田中化学研究所と取引上の利害関係がない人物を選任することを方針としております。田中化学研究所の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会等に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を田中化学研究所の経営に反映しております。また、社外監査役は、取締役会や監査報告会等に出席し、これまで培ってきたビジネス経験、若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を田中化学研究所の監査体制の強化に生かしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は内部監査部門、監査役及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、社外監査役は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査役監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．田中化学研究所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）１．取締役久野和雄は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 

５．田中化学研究所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）１．補欠監査役は、田中化学研究所の顧問弁護士であります。

　　　２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

　（注）１．取締役久野和雄は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．取締役 執行役員 田中学は、代表取締役 社長執行役員 田中保の長男であります。

６．田中化学研究所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）１．補欠監査役は、田中化学研究所の顧問弁護士であります。

　　　２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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