第一稀元素化学工業(4082)の株価チャート 第一稀元素化学工業(4082)の業績 親会社と関係会社
2026年６月15日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年6月19日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役６名全員が再任、選任されることとなります。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．梅原 俊志氏、田中 純一氏及び飛田 尚美氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、津田 佳典氏及び大浦 綾子氏は社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員３名のほか、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、第一稀元素化学工業との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は第一稀元素化学工業の独立性基準の1,000万円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱JCCLの代表取締役であります。第一稀元素化学工業と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
飛田尚美氏はグローバル企業での取締役としての経験と組織の活性化や人材育成等の分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や第一稀元素化学工業グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者(注３)
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者(注４)又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先(注１)又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去10年間において、上記(1)に該当していた者
(12) 過去３年間において、上記(2)から(10)までに該当していた者
(13) 上記(1)から(12)までに該当する者のうち重要な業務執行者(注６)の近親者等(注７)
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(13)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
(注) １．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人である時は、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
３．業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
４．第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
５．第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
６．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
2025年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2025年6月20日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役６名全員が再任、選任されることとなります。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．梅原 俊志氏、田中 純一氏及び飛田 尚美氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、津田 佳典氏及び大浦 綾子氏は社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員３名のほか、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、第一稀元素化学工業との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は第一稀元素化学工業の独立性基準の1,000万円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱JCCLの代表取締役であります。第一稀元素化学工業と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
飛田尚美氏はグローバル企業での取締役としての経験と組織の活性化や人材育成等の分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や第一稀元素化学工業グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者(注３)
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者(注４)又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先(注１)又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者(注６)の近親者等(注７)
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
(注) １．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人である時は、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
３．業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
４．第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
５．第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
６．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．梅原 俊志氏、田中 純一氏及び飛田 尚美氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、津田 佳典氏及び大浦 綾子氏は社外監査役であります。
３．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員３名のほか、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、第一稀元素化学工業との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は第一稀元素化学工業の独立性基準の1,000万円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱JCCLの代表取締役であります。第一稀元素化学工業と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
飛田尚美氏はグローバル企業での取締役としての経験と組織の活性化や人材育成等の分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や第一稀元素化学工業グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者(注３)
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者(注４)又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先(注１)又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者(注６)の近親者等(注７)
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
(注) １．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
３．業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
４．第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
５．第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
６．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．梅原 俊志氏、田中 純一氏及び飛田 尚美氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、津田 佳典氏及び大浦 綾子氏は社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員２名のほか、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、第一稀元素化学工業との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は第一稀元素化学工業の独立性基準の10,000千円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱ユニラクの代表取締役であります。第一稀元素化学工業と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
飛田尚美氏は豊富な事業運営や企業経営の経験を有しております。また女性の考え方や視点で取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や第一稀元素化学工業グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者※３
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先※５又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
※１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※２ 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※３ 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※４ 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
※５ 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※６ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※７ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．奥村 明氏、梅原 俊志氏及び田中 純一氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として奥村明氏、梅原俊志氏及び田中純一氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、第一稀元素化学工業製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から８年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、第一稀元素化学工業との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は第一稀元素化学工業の独立基準の10,000千円を下回るものです。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。梅原俊志氏は、日東電工(株)において取締役を歴任し、グローバル事業を展開する製造会社の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かした独立した立場からの提言を期待できるため、社外取締役として選任しております。田中純一氏は、(株)村田製作所の常勤監査役を歴任し、豊富な経験と高い専門性を活かした提言が期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有しております。以上３名は中立的・客観的な立場から、第一稀元素化学工業の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者※３
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先※５又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
※１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※２ 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※３ 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※４ 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
※５ 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※６ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※７ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．堀内 哲夫氏、奥村 明氏及び永原 肇氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記の取締役兼執行役員３名の他、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原
肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、第一稀元素化学工業製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から７年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、第一稀元素化学工業の経営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有しております。以上３名は中立的・客観的な立場から、第一稀元素化学工業の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者※３
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先※５又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
※１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※２ 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※３ 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※４ 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
※５ 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※６ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※７ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．堀内 哲夫氏、奥村 明氏及び永原 肇氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．第一稀元素化学工業では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員３名の他、下記の執行役員を選任しております。
６．第一稀元素化学工業は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
第一稀元素化学工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原
肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、第一稀元素化学工業製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から６年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、第一稀元素化学工業の経営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。以上３名は中立的・客観的な立場から、第一稀元素化学工業の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者※３
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先※５又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
※１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※２ 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※３ 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※４ 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
※５ 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※６ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※７ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．堀内 哲夫氏及び奥村 明氏は社外取締役であります。
２．川口 博司氏、西井 信博氏及び津田 佳典氏は社外監査役であります。
３．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
第一稀元素化学工業の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役として堀内哲夫氏及び奥村明氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり第一稀元素化学工業株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、第一稀元素化学工業製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から５年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービス及び㈲ティーシーエスの（代表）取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。第一稀元素化学工業と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。
堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。以上３名は中立的・客観的な立場から、第一稀元素化学工業の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．第一稀元素化学工業取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 第一稀元素化学工業及び第一稀元素化学工業の関連会社(以下、併せて第一稀元素化学工業グループという。)の業務執行者※３
(2) 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者
(3) 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先※５又はその業務執行者
(4) 第一稀元素化学工業の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 第一稀元素化学工業グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 第一稀元素化学工業グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 第一稀元素化学工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 第一稀元素化学工業グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 第一稀元素化学工業又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 第一稀元素化学工業グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７
２．独立役員であるというためには、第一稀元素化学工業の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。
※１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※２ 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※３ 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※４ 第一稀元素化学工業グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、第一稀元素化学工業又はその子会社から受けた者をいう。
※５ 第一稀元素化学工業グループの主要な取引先とは、第一稀元素化学工業グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、第一稀元素化学工業グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※６ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※７ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
第一稀元素化学工業は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
― |
井上 剛 |
昭和35年５月27日生 |
|
(注)５ |
765,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
大内 公夫 |
昭和42年７月１日生 |
|
(注)４ |
79,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
品質保証部長 |
寺田 忠史 |
昭和37年１月３日生 |
|
(注)４ |
245,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
岡崎 功 |
昭和40年10月13日生 |
|
(注)５ |
40,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
國部 洋 |
昭和47年２月26日生 |
|
(注)５ |
73,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画部長 |
板橋 正幸 |
昭和41年12月22日生 |
|
(注)５ |
8,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
堀内 哲夫 |
昭和21年１月５日生 |
|
(注)４ |
3,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
奥村 明 |
昭和23年10月26日生 |
|
(注)５ |
3,400 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
笠間 士郎 |
昭和30年３月15日生 |
|
(注)３ |
203,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
西井 信博 |
昭和31年11月16日生 |
|
(注)３ |
13,800 |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
津田 佳典 |
昭和47年８月18日生 |
|
(注)３ |
6,800 |
||||||||||||||
|
計 |
1,442,200 |
|||||||||||||||||||
(注) １．堀内 哲夫及び奥村 明は社外取締役であります。
２．西井 信博及び津田 佳典は社外監査役であります。
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成30年４月１日付にて、担当内容が「研究開発室・知財管理室・技術部担当」に
変更となっております。
７．平成30年４月１日付にて、行名が「㈱三菱ＵＦＪ銀行」と変更になっております。
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
― |
井上 剛 |
昭和35年５月27日生 |
昭和61年４月 |
住友電気工業㈱入社 |
(注)５ |
765,000 |
|
平成12年９月 |
第一稀元素化学工業入社 |
||||||
|
平成17年３月 |
第一稀元素化学工業設備部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 設備部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
第一稀元素化学工業取締役 企画室長 |
||||||
|
平成22年３月 |
第一稀元素化学工業専務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
第一稀元素化学工業代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
研究開発室長 知財管理室長 |
大内 公夫 |
昭和42年７月１日生 |
平成４年４月 |
第一稀元素化学工業入社 |
(注)４ |
78,000 |
|
平成18年９月 |
第一稀元素化学工業営業部大阪営業所長 |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱アイ・ディ・ユー 取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 営業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任) |
||||||
|
平成24年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 営業部長兼技術部・品質保証部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
第一稀元素化学工業常務取締役 営業部・技術部・企画部担当(現任) |
||||||
|
平成25年９月 |
穂華(上海)貿易有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
第一稀元素化学工業常務取締役 研究開発室長・知財管理室長、技術部・企画部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
品質保証部長 |
寺田 忠史 |
昭和37年１月３日生 |
平成元年３月 |
ニューテックス㈱入社 |
(注)４ |
244,500 |
|
平成14年９月 |
合併により第一稀元素化学工業入社 |
||||||
|
平成18年９月 |
第一稀元素化学工業ニューテックス事業所長 |
||||||
|
平成21年３月 |
第一稀元素化学工業技術部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 技術部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 総務部長兼企画部・財務部担当 |
||||||
|
平成24年７月 |
第一稀元素化学工業取締役 財務部長兼総務部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 品質保証部長兼総務部・財務部担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
第一稀元素化学工業取締役 品質保証部長兼総務部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
岡崎 功 |
昭和40年10月13日生 |
昭和59年３月 |
第一稀元素化学工業入社 |
(注)５ |
39,000 |
|
平成17年３月 |
第一稀元素化学工業生産部ニューテックス事業所長 |
||||||
|
平成20年６月 |
第一稀元素化学工業設備部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
第一稀元素化学工業生産部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
第一稀元素化学工業生産部長兼大阪工場長 |
||||||
|
平成23年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 生産部長兼大阪工場長 |
||||||
|
平成24年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部長兼資材部担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部長兼資材部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部長兼資材部担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部長 |
||||||
|
平成26年９月 |
山東広垠廸凱凱新材料有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
Vietnam Rare Elements |
||||||
|
平成28年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部長兼生産技術部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 生産部・生産技術部担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
営業部長 |
國部 洋 |
昭和47年２月26日生 |
平成７年４月 |
㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)５ |
73,000 |
|
平成16年10月 |
第一稀元素化学工業入社 |
||||||
|
平成21年６月 |
第一稀元素化学工業営業部東京営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
第一稀元素化学工業資材部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 資材部長 |
||||||
|
平成26年９月 |
山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董事長(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副董事長(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
穂華(上海)貿易有限公司 董事(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
第一稀元素化学工業取締役 営業部長兼資材部担当(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
㈱アイ・ディ・ユー取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
企画部長 |
板橋 正幸 |
昭和41年12月22日生 |
平成５年４月 |
第一稀元素化学工業入社 |
(注)５ |
- |
|
平成25年４月 |
第一稀元素化学工業企画部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 企画部長兼財務部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
堀内 哲夫 |
昭和21年１月５日生 |
昭和47年４月 |
日東電気工業㈱(現 日東電工㈱入社) |
(注)４ |
3,000 |
|
平成９年７月 |
同社メディカル事業部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
同社豊橋事業所長兼テープマテリアル事 業部門企画統括部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社環境技術開発部長兼総合安全推進部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社取締役兼常務執行役員、品質・環境・安全統括部門長 |
||||||
|
平成21年６月 |
日立マクセル㈱社外取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
日立マクセルエナジー㈱社外取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任(現任)(注)１ |
||||||
|
平成25年１月 |
日立マクセル㈱社外取締役 |
||||||
|
取締役 |
― |
奥村 明 |
昭和23年10月26日生 |
昭和48年４月 |
バーディシェ染料化学品㈱(現BASFジャパン㈱)入社 |
(注)５ |
2,500 |
|
平成10年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成11年７月 |
BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年１月 |
エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年７月 |
㈱INOAC コーポレーション参与 |
||||||
|
平成27年６月 |
第一稀元素化学工業取締役就任(現任)(注)１ |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
笠間 士郎 |
昭和30年３月15日生 |
平成11年４月 |
第一稀元素化学工業入社 |
(注)３ |
203,000 |
|
平成15年３月 |
第一稀元素化学工業財務部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
第一稀元素化学工業取締役就任 財務部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
第一稀元素化学工業取締役 総務部長兼財務部担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
第一稀元素化学工業常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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監査役 |
― |
西井 信博 |
昭和31年11月16日生 |
昭和54年４月 |
㈱兵庫相互銀行(現㈱みなと銀行)入行 |
(注)３ |
13,000 |
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平成10年７月 |
日本エスリード㈱入社 |
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平成14年７月 |
㈱日能研関西入社 |
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平成15年２月 |
同社 経理部部長 |
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平成15年11月 |
第一稀元素化学工業監査役就任(現任)(注)２ |
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平成20年２月 |
㈱日能研関西 取締役経理部長 |
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平成22年２月 |
㈱日能研関西 取締役総務部長兼経理担当 |
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平成26年２月 |
㈱日能研関西 取締役(現任) |
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平成28年２月 |
㈲ティーシーエス 代表取締役(現任) |
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監査役 |
― |
津田 佳典 |
昭和47年８月18日生 |
平成７年４月 |
中央監査法人(平成18年９月みすず監査法人へ改称)入社 |
(注)３ |
6,000 |
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平成10年４月 |
公認会計士登録 |
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平成18年10月 |
みすず監査法人シニアマネージャー |
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平成19年８月 |
あすかコンサルティング㈱代表取締役(現任) |
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平成19年８月 |
津田佳典公認会計士事務所開設 |
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平成23年６月 |
第一稀元素化学工業監査役就任(現任)(注)２ |
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平成25年６月 |
㈱山善 社外監査役(現任) |
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計 |
1,427,000 |
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(注) １．堀内 哲夫及び奥村 明は社外取締役であります。
２．西井 信博及び津田 佳典は社外監査役であります。
３．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成28年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成29年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年間
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
－ |
井上 剛 |
昭和35年５月27日生 |
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(注)４ |
152,800 |
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常務取締役 |
研究開発室長 知財管理室長 |
大内 公夫 |
昭和42年７月１日生 |
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(注)５ |
15,300 |
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取締役 |
品質保証部長 |
寺田 忠史 |
昭和37年１月３日生 |
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(注)５ |
48,500 |
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取締役 |
生産部長 生産技術部長 |
岡崎 功 |
昭和40年10月13日生 |
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(注)４ |
7,500 |
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取締役 |
財務部長 |
児嶋 昭人 |
昭和30年２月21日生 |
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(注)４ |
5,000 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
営業部長 |
國部 洋 |
昭和47年２月26日生 |
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(注)４ |
14,400 |
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取締役 |
－ |
堀内 哲夫 |
昭和21年１月５日生 |
昭和47年４月 日東電気工業㈱（現 日東電工㈱入社） 平成９年７月 同社メディカル事業部長 平成12年10月 同社豊橋事業所長兼テープマテリアル事 業部門企画統括部長 平成13年４月 同社環境技術開発部長兼総合安全推進部長 平成13年６月 同社取締役 平成20年４月 同社取締役兼常務執行役員、品質・環境・安全統括部門長 平成21年６月 日立マクセル㈱社外取締役 平成23年４月 日立マクセルエナジー㈱社外取締役 平成24年６月 第一稀元素化学工業取締役就任（現任）（注)１ 平成25年１月 日立マクセル㈱社外取締役 |
(注)５ |
600 |
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取締役 |
－ |
奥村 明 |
昭和23年10月26日生 |
昭和48年４月 バーディシェ染料化学品㈱（現BASFジャパン㈱）入社 平成10年１月 同社常務取締役 平成11年７月 BASF INOAC ポリウレタン㈱ 代表取締役社長 平成23年１月 エヌ・イーケムキャット㈱ 代表取締役社長 平成24年７月 ㈱INOAC コーポレーション参与 平成27年６月 第一稀元素化学工業取締役就任（現任）（注)１ |
(注)４ |
500 |
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常勤監査役 |
－ |
笠間 士郎 |
昭和30年３月15日生 |
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(注)３ |
40,600 |
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監査役 |
－ |
西井 信博 |
昭和31年11月16日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
津田 佳典 |
昭和47年８月18日生 |
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(注)３ |
1,100 |
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計 |
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288,800 |
（注）１．堀内 哲夫及び奥村 明は社外取締役であります。
２．西井 信博及び津田 佳典は社外監査役であります。
３．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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