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田岡化学工業(4113)の株価チャート 田岡化学工業(4113)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の田岡化学工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
同社執行役員、田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長
|
2025年6月
|
代表取締役社長、事業支援室長
|
2025年9月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
5,200
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役 田岡化工材料(上海)有限公司董事長、総経理
|
2022年6月
|
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2024年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部
|
2025年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
5,200
|
常務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括
|
2025年6月
|
常務取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
5,000
|
常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長
|
2025年6月
|
常務取締役 生産本部長
|
2026年6月
|
常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長(現)
|
|
(注)2
|
6,200
|
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
4,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
福田 加奈子
|
1965年6月29日
|
1988年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社CSR推進室部長(社会貢献・災害復興支援)
|
2016年4月
|
同社CSR推進部長
|
2019年4月
|
同社理事CSR推進室部長
|
2020年4月
|
同社執行役員 住友化学ヨーロッパ従事
|
2024年4月
|
同社常務執行役員 サステナビリティ推進部担当、サステナビリティ推進部長
|
2024年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2026年4月
|
住友化学株式会社顧問(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社(現 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド)出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2018年3月
|
清和中央ホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
2025年5月
|
株式会社ワキタ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
2025年6月
|
宝ホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
25,900
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。
2 2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
岩崎 明
|
○
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
福田 加奈子
|
|
|
〇
|
|
〇
|
|
〇
|
|
|
*
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、田岡化学工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
同社執行役員、田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長
|
2025年6月
|
代表取締役社長、事業支援室長
|
2025年9月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
5,200
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役 田岡化工材料(上海)有限公司董事長、総経理
|
2022年6月
|
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2024年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2025年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
5,200
|
常務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括
|
2025年6月
|
常務取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
5,000
|
常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長
|
2025年6月
|
常務取締役 生産本部長
|
2026年6月
|
常務取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長(現)
|
|
(注)2
|
6,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務取締役 事業支援室長
|
堀内 真二
|
1969年12月2日
|
1992年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2016年4月
|
同社経理部主席部員
|
2017年10月
|
同社経理部兼経営管理部担当部長
|
2018年7月
|
同社経営管理部担当部長
|
2019年4月
|
同社経営管理部兼経理部担当部長
|
2020年4月
|
同社経理部担当部長
|
2021年4月
|
住友化学アメリカ出向
|
2024年4月
|
住友化学株式会社エッセンシャルケミカルズ業務室担当部長
|
2024年7月
|
同社理事
|
2025年9月
|
田岡化学工業常務理事 事業支援室長
|
2026年6月
|
常務取締役 事業支援室長(現)
|
|
(注)2
|
-
|
常務取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
2026年6月
|
常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
4,300
|
取締役
|
吉野 泰雄
|
1971年2月4日
|
1993年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2014年6月
|
同社情報電子化学業務室主席部員兼電子材料事業部新素材営業部長
|
2020年4月
|
同社経営企画主席部員
|
2022年4月
|
同社経営企画部長(総合企画)
|
2024年1月
|
同社情報電子化学業務室部長(企画・総務)
|
2024年10月
|
同社ICT&モビリティソリューション業務室部長(現)
|
2026年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社(現 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド)出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2018年3月
|
清和中央ホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
2025年5月
|
株式会社ワキタ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
2025年6月
|
宝ホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
25,900
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。
2 2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
岩崎 明
|
○
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
堀内 真二
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
吉野 泰雄
|
|
|
〇
|
|
|
|
○
|
|
|
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は以下の4名です。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏には、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かし、引き続き田岡化学工業の経営に有益な助言をいただくためであります。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
小西 弘之
|
同氏には、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
藤咲 雄司
|
同氏には、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
矢倉 昌子
|
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しておられることから、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しています。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社(親会社を除く)の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者は、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行います。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「経営会議」、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っています。
2025年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の田岡化学工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐々木 康彰
|
1962年5月28日
|
1985年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年1月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2015年4月
|
住友化学株式会社人事部長
|
2016年4月
|
同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
|
2018年4月
|
同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
|
2019年4月
|
同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2020年4月
|
同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2021年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2021年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
16,500
|
取締役副社長 事業支援室長
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長(現)
|
|
(注)2
|
3,800
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役
|
2022年6月 2022年6月
|
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2024年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長(現) 他の会社の代表状況 タオカケミカル インドプライベート リミテッド 社長 田岡化工材料(上海)有限公司 董事長
|
|
(注)2
|
5,000
|
取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年4月
|
同社基礎化学業務室部長
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
4,100
|
取締役 生産本部長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1996年9月
|
同社労働組合専従
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
2,400
|
取締役
|
福田 加奈子
|
1965年6月29日
|
1988年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社CSR推進室部長(社会貢献・災害復興支援)
|
2016年4月
|
同社CSR推進部長
|
2019年4月
|
同社理事CSR推進室部長
|
2020年4月
|
同社執行役員 住友化学ヨーロッパ従事
|
2024年4月
|
同社常務執行役員 サステナビリティ推進部担当、サステナビリティ推進部長(現)
|
2024年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2018年3月
|
清和中央ホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
2025年5月
|
株式会社ワキタ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
37,800
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。
2 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
佐々木 康彰
|
○
|
|
|
○
|
|
|
○
|
|
|
|
岩崎 明
|
|
○
|
○
|
|
|
|
〇
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
福田 加奈子
|
|
|
〇
|
|
○
|
|
○
|
|
|
*
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
b.2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、田岡化学工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役) 事業支援室長
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長
|
2025年6月
|
取締役社長、事業支援室長(現)
|
|
(注)2
|
3,800
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役
|
2022年6月 2022年6月
|
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2024年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2025年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長(現)
|
|
(注)2
|
5,000
|
常務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年4月
|
同社基礎化学業務室部長
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括
|
2025年6月
|
常務取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
4,100
|
常務取締役 生産本部長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長
|
2025年6月
|
常務取締役 生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,000
|
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1996年9月
|
同社労働組合専従
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
2,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
福田 加奈子
|
1965年6月29日
|
1988年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社CSR推進室部長(社会貢献・災害復興支援)
|
2016年4月
|
同社CSR推進部長
|
2019年4月
|
同社理事CSR推進室部長
|
2020年4月
|
同社執行役員 住友化学ヨーロッパ従事
|
2024年4月
|
同社常務執行役員 サステナビリティ推進部担当、サステナビリティ推進部長(現)
|
2024年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2018年3月
|
清和中央ホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
2025年5月
|
株式会社ワキタ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
21,300
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。
2 2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
岩崎 明
|
○
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
福田 加奈子
|
|
|
〇
|
|
○
|
|
○
|
|
|
*
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は以下の4名です。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏には、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を田岡化学工業経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
小西 弘之
|
同氏には、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
藤咲 雄司
|
同氏には、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
矢倉 昌子
|
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため、社外取締役として就任していただいています。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ています。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しています。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。なお、田岡化学工業は2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合は、田辺 陽氏および小西 弘之氏が再任される予定です。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「経営会議」、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っています。
2024年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐々木 康彰
|
1962年5月28日
|
1985年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年1月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2015年4月
|
住友化学株式会社人事部長
|
2016年4月
|
同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
|
2018年4月
|
同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
|
2019年4月
|
同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2020年4月
|
同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2021年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2021年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
13,800
|
取締役副社長 事業支援室長
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長(現)
|
|
(注)2
|
1,800
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役
|
2022年6月 2022年6月
|
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
2024年6月
|
常務取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長(現) 他の会社の代表状況 タオカケミカル インドプライベート リミテッド 社長 田岡化工材料(上海)有限公司 董事長
|
|
(注)2
|
4,700
|
取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年4月
|
同社基礎化学業務室部長
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
2,700
|
取締役 生産本部長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1996年9月
|
同社労働組合専従
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
1,000
|
取締役
|
福田 加奈子
|
1965年6月29日
|
1988年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
同社CSR推進室部長(社会貢献・災害復興支援)
|
2016年4月
|
同社CSR推進部長
|
2019年4月
|
同社理事CSR推進室部長
|
2020年4月
|
同社執行役員 住友化学ヨーロッパ従事
|
2024年4月
|
同社常務執行役員 サステナビリティ推進部担当、サステナビリティ推進部長(現)
|
2024年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
30,000
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役です。
2 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
佐々木 康彰
|
○
|
|
|
○
|
|
|
○
|
|
|
|
岩崎 明
|
|
○
|
○
|
|
|
|
〇
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
福田 加奈子
|
|
|
〇
|
|
○
|
|
○
|
|
|
*
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名です。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏は、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
小西 弘之
|
同氏は、国税庁職員および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導いただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
藤咲 雄司
|
同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
矢倉 昌子
|
同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただくことにしております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 なお、同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「経営会議」、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2023年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐々木 康彰
|
1962年5月28日
|
1985年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年2月
|
同社技術・経営企画室部長(中国戦略)
|
2012年1月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2015年4月
|
住友化学株式会社人事部長
|
2016年4月
|
同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
|
2018年4月
|
同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
|
2019年4月
|
同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2020年4月
|
同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2021年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2021年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
9,400
|
取締役副社長 事業支援室長
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年8月
|
同社石油化学業務室部長
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役
|
2023年4月
|
取締役 特命事項担当
|
2023年6月
|
取締役副社長、事業支援室長(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年4月
|
事業支援室部長(査業)
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役
|
2022年6月 2022年6月
|
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部長、機能材事業部長(現) 他の会社の代表状況 タオカケミカル インドプライベート リミテッド 社長 田岡化工材料(上海)有限公司 董事長
|
|
(注)2
|
4,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 技術本部長、 研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年4月
|
同社基礎化学業務室部長
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
1,100
|
取締役 生産本部長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2011年4月
|
生産本部淀川工場製造部長
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
2023年5月
|
取締役 生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
6,000
|
取締役 総務人事室長、 内部統制・監査部統括
|
岡嶋 謙
|
1965年8月4日
|
1990年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1996年9月
|
同社労働組合専従
|
2014年10月
|
同社人事部主席部員
|
2019年7月
|
同社千葉工場総務部長
|
2023年5月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2023年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
向井 宏好
|
1966年10月3日
|
1989年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2013年4月
|
ベーラント U.S.A コーポレーション 出向、ベーラントバイオサイエンス コーポレーション 出向
|
2017年4月
|
同社国際アグロ事業部事業企画部長
|
2019年4月
|
同社健康・農業関連事業業務室部長
|
2020年4月
|
同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事業品質保証室担当、健康・農業関連事業業務室部長
|
2022年4月
|
同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事業品質保証室担当
|
2023年4月
|
同社執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当(現)
|
2023年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
|
2023年4月
|
関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
|
|
(注)4
|
-
|
|
|
計
|
|
|
20,900
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
佐々木 康彰
|
○
|
|
|
○
|
|
|
○
|
|
|
|
岩崎 明
|
|
○
|
○
|
|
|
|
〇
|
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
伊美 勝治
|
|
|
○
|
|
○
|
|
|
|
|
|
伊瀨 基之
|
|
|
|
|
○
|
○
|
|
|
|
|
岡嶋 謙
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
向井 宏好
|
|
|
〇
|
|
|
|
○
|
|
|
|
田辺 陽
|
|
|
|
|
○
|
|
|
|
*
|
|
乾 禄治
|
|
|
○
|
|
|
|
|
○
|
|
|
小西 弘之
|
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
|
矢倉 昌子
|
|
|
|
|
|
|
|
○
|
*
|
*
|
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名であります。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏には、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かし、引き続き田岡化学工業の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
小西 弘之
|
同氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、引き続き田岡化学工業において、主に税務、財務および会計の側面でご指導いただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
藤咲 雄司
|
同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
矢倉 昌子
|
同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただくことにしております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2022年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐々木 康彰
|
1962年5月28日
|
1985年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年2月
|
同社技術・経営企画室部長(中国戦略)
|
2012年1月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2015年4月
|
住友化学株式会社人事部長
|
2016年4月
|
同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
|
2018年4月
|
同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
|
2019年4月
|
同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2020年4月
|
同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2021年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2021年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
2,500
|
専務取締役 事業支援室長
|
田岡 信夫
|
1958年6月5日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
2013年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
2014年2月
|
田岡化学工業理事 事業支援室長
|
2014年6月
|
取締役 事業支援室長
|
2017年6月
|
常務取締役 事業支援室長
|
2019年6月
|
専務取締役 事業支援室長
|
2021年6月
|
専務取締役 事業支援室長、営業本部長
|
2022年6月
|
専務取締役 事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
9,000
|
常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
池添 肇
|
1958年9月7日
|
2006年4月
|
住友化学株式会社入社
|
2009年7月
|
同社大阪工場総務部長
|
2013年10月
|
同社大阪工場副工場長
|
2014年10月
|
同社大阪工場副工場長、大阪工場総務部長
|
2015年4月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2018年4月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2018年6月
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
2020年6月
|
常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
4,900
|
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年4月
|
事業支援室部長(査業)
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役
|
2022年6月 2022年6月
|
取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長 取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長(現) 他の会社の代表状況 田岡化工材料(上海)有限公司 董事長
|
|
(注)2
|
4,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 技術本部長、研究所統括
|
伊美 勝治
|
1963年2月22日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年4月
|
同社基礎化学業務室部長
|
2015年4月
|
同社エネルギー・機能材料業務室部長
|
2021年10月
|
田岡化学工業理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア室長
|
2022年6月
|
取締役 技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
|
伊瀨 基之
|
1962年3月21日
|
1985年3月
|
田岡化学工業入社
|
2011年4月
|
生産本部淀川工場製造部長
|
2013年4月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2018年7月
|
理事 生産本部播磨工場副工場長
|
2019年1月
|
理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年2月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工場長
|
2019年4月
|
理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
|
2022年5月
|
理事 生産本部淀川工場長
|
2022年6月
|
取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長(現)
|
|
(注)2
|
6,000
|
取締役
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年8月
|
同社石油化学業務室部長
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員(現)
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
2021年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
乾 禄治
|
1962年9月26日
|
1986年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年8月
|
同社愛媛工場業務部長
|
2013年6月
|
住友化学シンガポール株式会社出向
|
2017年4月
|
日本メジフィジックス株式会社執行役員
|
2022年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2022年6月
|
取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック 社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
2022年4月
|
日本弁護士連合会副会長(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
26,500
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大3つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
氏 名
|
企業経営
|
財務会計
|
事業戦略、マーケティング
|
労務、 人材開発
|
研究、知財
|
製造、 技術
|
グローバル
|
法務、ガバナンス、・リスクマネジメント
|
独立社外取締役*
|
女性*
|
佐々木 康彰
|
○
|
|
|
○
|
|
|
○
|
|
|
|
田岡 信夫
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
|
池添 肇
|
|
|
|
○
|
|
|
|
○
|
|
|
松尾 俊二
|
|
|
○
|
|
|
|
○
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伊美 勝治
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○
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○
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伊瀨 基之
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○
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○
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岩崎 明
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○
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○
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田辺 陽
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○
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|
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*
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乾 禄治
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|
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○
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|
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○
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小西 弘之
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○
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|
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○
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*
|
|
藤咲 雄司
|
○
|
○
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|
|
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|
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○
|
*
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矢倉 昌子
|
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|
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|
|
○
|
*
|
*
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② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名であります。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏には、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
小西 弘之
|
同氏は、国税庁職員および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導いただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
藤咲 雄司
|
同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役として就任していただいております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
矢倉 昌子
|
同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役として就任していただくことにしております。 同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反を生じるおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はございません。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2021年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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取締役社長 (代表取締役)
|
佐々木 康彰
|
1962年5月28日
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1985年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2011年2月
|
同社技術・経営企画室部長(中国戦略)
|
2012年1月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2015年4月
|
住友化学株式会社人事部長
|
2016年4月
|
同社執行役員、人事部、大阪管理部担当 人事部長
|
2018年4月
|
同社執行役員、内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
|
2019年4月
|
同社執行役員、無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2020年4月
|
同社常務執行役員、無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
|
2021年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2021年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
-
|
専務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
日置 毅
|
1957年9月11日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2004年4月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2007年2月
|
同社精密化学業務室部長(技術・開発)
|
2010年11月
|
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
|
2011年1月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2013年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2013年6月
|
取締役、技術本部長、研究所統括
|
2015年6月
|
常務取締役、技術本部長、研究所統括
|
2018年6月
|
専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
3,500
|
専務取締役 生産本部長
|
山下 雅也
|
1957年8月2日
|
1980年4月
|
田岡化学工業入社
|
2006年6月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2011年6月
|
取締役、研究所長
|
2013年4月
|
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
|
2014年6月
|
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
|
2015年1月
|
取締役、生産本部長
|
2015年6月
|
常務取締役、生産本部長
|
2018年6月
|
専務取締役、生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
4,100
|
専務取締役 事業支援室長、営業本部長
|
田岡 信夫
|
1958年6月5日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2005年10月
|
同社光学製品事業部光学製品部主席部員
|
2007年8月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向
|
2008年4月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
|
2011年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
2013年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
2014年2月
|
田岡化学工業理事、事業支援室長
|
2014年6月
|
取締役、事業支援室長
|
2017年6月
|
常務取締役、事業支援室長
|
2019年6月
|
専務取締役、事業支援室長
|
2021年6月
|
専務取締役、事業支援室長、営業本部長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
1,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
池添 肇
|
1958年9月7日
|
2006年4月
|
住友化学株式会社入社
|
2009年7月
|
同社大阪工場総務部長
|
2013年10月
|
同社大阪工場副工場長
|
2014年10月
|
同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
|
2015年4月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2018年4月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2018年6月
|
取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
2020年6月
|
常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
800
|
取締役
|
松尾 俊二
|
1965年8月31日
|
1988年4月
|
田岡化学工業入社
|
2011年4月
|
事業支援室部長(査業)
|
2011年11月
|
事業支援室部長(査業)兼事業支援室部長(企画)
|
2018年7月
|
理事、事業支援室部長(査業)兼事業支援室部長(企画)
|
2019年7月
|
理事、事業支援室長付(中国プロジェクト担当)兼事業支援室部長(査業)兼事業支援室部長(企画)
|
2019年10月
|
理事、田岡化工材料(上海)有限公司出向
|
2021年6月
|
取締役(現)
|
|
(注)2
|
800
|
取締役
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年8月
|
同社石油化学業務室部長
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員(現)
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
岡田 薫
|
1956年8月28日
|
1979年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1995年1月
|
同社総合計画室
|
1996年6月
|
田岡化学工業社外監査役
|
2000年6月
|
田岡化学工業社外監査役退任
|
2004年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)筑波研究所 総務総括
|
2007年2月
|
株式会社住化分析センター出向
|
2011年6月
|
同社取締役
|
2016年6月
|
住化カラー株式会社監査役(常勤)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック 社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
2021年1月
|
神東塗料株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
10,900
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名であります。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かして田岡化学工業の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
小西 弘之
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
藤咲 雄司
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏の経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
矢倉 昌子
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくためで、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐藤 良
|
1955年8月29日
|
1981年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2000年8月
|
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
|
2008年1月
|
同社農業化学品研究所長
|
2009年4月
|
同社理事、農業化学品研究所長
|
2010年4月
|
同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業化学業務室部長
|
2011年4月
|
同社執行役員
|
2014年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2014年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
10,900
|
専務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
日置 毅
|
1957年9月11日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2004年4月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2007年2月
|
同社精密化学業務室部長(技術・開発)
|
2010年11月
|
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
|
2011年1月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2013年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2013年6月
|
取締役、技術本部長、研究所統括
|
2015年6月
|
常務取締役、技術本部長、研究所統括
|
2018年6月
|
専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
3,400
|
専務取締役 営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
数村 秀樹
|
1956年4月8日
|
1982年4月
|
田岡化学工業入社
|
2007年4月
|
営業本部部長(精密化学品G)
|
2010年4月
|
営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
2010年6月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
2010年10月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G)
|
2011年4月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
2011年6月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
2011年10月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G)
|
2013年1月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)
|
2013年4月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
2015年6月
|
常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
2018年6月
|
専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現)
|
|
(注)2
|
3,600
|
専務取締役 生産本部長
|
山下 雅也
|
1957年8月2日
|
1980年4月
|
田岡化学工業入社
|
2006年6月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2011年6月
|
取締役、研究所長
|
2013年4月
|
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
|
2014年6月
|
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
|
2015年1月
|
取締役、生産本部長
|
2015年6月
|
常務取締役、生産本部長
|
2018年6月
|
専務取締役、生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
4,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務取締役 事業支援室長
|
田岡 信夫
|
1958年6月5日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2005年10月
|
同社光学製品事業部光学製品部主席部員
|
2007年8月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向
|
2008年4月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
|
2011年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
2013年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
2014年2月
|
田岡化学工業理事、事業支援室長
|
2014年6月
|
取締役、事業支援室長
|
2017年6月
|
常務取締役、事業支援室長
|
2019年6月
|
専務取締役、事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
1,600
|
常務取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
池添 肇
|
1958年9月7日
|
2006年4月
|
住友化学株式会社入社
|
2009年7月
|
同社大阪工場総務部長
|
2013年10月
|
同社大阪工場副工場長
|
2014年10月
|
同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
|
2015年4月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2018年4月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2018年6月
|
取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
2020年6月
|
常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
600
|
取締役
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年8月
|
同社石油化学業務室部長
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員(現)
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役
|
田辺 陽
|
1955年2月7日
|
1991年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 助教授
|
1997年4月
|
関西学院大学 理学部化学科 教授
|
2001年4月
|
関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
岡田 薫
|
1956年8月28日
|
1979年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1995年1月
|
同社総合計画室
|
1996年6月
|
田岡化学工業社外監査役
|
2000年6月
|
田岡化学工業社外監査役退任
|
2004年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)筑波研究所 総務総括
|
2007年2月
|
株式会社住化分析センター出向
|
2011年6月
|
同社取締役
|
2016年6月
|
住化カラー株式会社監査役(常勤)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
藤咲 雄司
|
1950年9月7日
|
1974年4月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
|
2002年6月
|
同行本店営業第八部長
|
2003年6月
|
同行融資第一部長
|
2005年9月
|
株式会社住友倉庫 事業推進部長
|
2006年6月
|
同社執行役員
|
2010年10月
|
天馬株式会社 執行役員
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2013年4月
|
同社常務執行役員
|
2014年4月
|
同社社長執行役員
|
2014年6月
|
同社代表取締役社長
|
2016年6月
|
同社取締役副会長
|
2018年4月
|
株式会社インバウンドテック 社外取締役(現)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
矢倉 昌子
|
1960年3月22日
|
1987年4月
|
大阪弁護士会登録
|
2000年4月
|
アスカ法律事務所開設(現)
|
2013年4月
|
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
|
2016年4月
|
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3月)
|
2020年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
24,200
|
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名であります。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
田辺 陽
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経験を活かして田岡化学工業の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
小西 弘之
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
藤咲 雄司
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏の経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
矢倉 昌子
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくためで、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 次のいずれかに該当する者 (ア)田岡化学工業の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役 (イ)田岡化学工業の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者 (3) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (7) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (8) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役社長 (代表取締役)
|
佐藤 良
|
1955年8月29日
|
1981年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2000年8月
|
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
|
2008年1月
|
同社農業化学品研究所長
|
2009年4月
|
同社理事、農業化学品研究所長
|
2010年4月
|
同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業化学業務室部長
|
2011年4月
|
同社執行役員
|
2014年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2014年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
10,200
|
専務取締役 技術本部長、 研究所統括
|
日置 毅
|
1957年9月11日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2004年4月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2007年2月
|
同社精密化学業務室部長(技術・開発)
|
2010年11月
|
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
|
2011年1月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
2013年4月
|
田岡化学工業顧問
|
2013年6月
|
取締役、技術本部長、研究所統括
|
2015年6月
|
常務取締役、技術本部長、研究所統括
|
2018年6月
|
専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
3,000
|
専務取締役 営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
数村 秀樹
|
1956年4月8日
|
1982年4月
|
田岡化学工業入社
|
2007年4月
|
営業本部部長(精密化学品G)
|
2010年4月
|
営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
2010年6月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
2010年10月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G)
|
2011年4月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
2011年6月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
2011年10月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G)
|
2013年1月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)
|
2013年4月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
2015年6月
|
常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
2018年6月
|
専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現)
|
|
(注)2
|
3,500
|
専務取締役 生産本部長
|
山下 雅也
|
1957年8月2日
|
1980年4月
|
田岡化学工業入社
|
2006年6月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
2011年6月
|
取締役、研究所長
|
2013年4月
|
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
|
2014年6月
|
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
|
2015年1月
|
取締役、生産本部長
|
2015年6月
|
常務取締役、生産本部長
|
2018年6月
|
専務取締役、生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
4,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務取締役 事業支援室長
|
田岡 信夫
|
1958年6月5日
|
1982年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2005年10月
|
同社光学製品事業部光学製品部主席部員
|
2007年8月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向
|
2008年4月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
|
2011年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
2013年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
2014年2月
|
田岡化学工業理事、事業支援室長
|
2014年6月
|
取締役、事業支援室長
|
2017年6月
|
常務取締役、事業支援室長
|
2019年6月
|
専務取締役、事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
1,500
|
取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
池添 肇
|
1958年9月7日
|
2006年4月
|
住友化学株式会社入社
|
2009年7月
|
同社大阪工場総務部長
|
2013年10月
|
同社大阪工場副工場長
|
2014年10月
|
同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
|
2015年4月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
|
2018年4月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
2018年6月
|
取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
300
|
取締役
|
岩崎 明
|
1964年12月18日
|
1987年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2012年8月
|
同社石油化学業務室部長
|
2013年4月
|
同社技術・経営企画室部長
|
2015年9月
|
同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長
|
2016年4月
|
同社経営管理部長
|
2018年4月
|
同社執行役員(現)
|
2019年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
橋本 正
|
1954年3月20日
|
1979年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
2006年10月
|
同社三沢工場総務部長
|
2008年6月
|
同社大分工場総務部長
|
2010年4月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
2011年6月
|
住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長
|
2013年4月
|
田岡化学工業理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)
|
2013年7月
|
理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
2014年6月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
2014年10月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部統括
|
2015年4月
|
取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
|
2017年6月
|
常務取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
|
2018年4月
|
常務取締役、総務人事室、内部統制・監査部統括
|
2018年6月
|
取締役(監査等委員)(常勤)(現)
|
|
(注)3
|
4,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
川崎 全司
|
1949年7月21日
|
1976年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
1978年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)菅生法律事務所入所
|
1982年4月
|
川崎法律事務所開設(現)
|
2010年6月
|
田岡化学工業監査役
|
2015年6月
|
田岡化学工業監査役辞任、田岡化学工業取締役
|
|
住友精化株式会社社外取締役(現)
|
2016年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
小西 弘之
|
1953年2月21日
|
1976年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
2006年7月
|
阿倍野税務署長
|
2007年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
2009年7月
|
東淀川税務署長
|
2011年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
2012年7月
|
下京税務署長
|
2013年7月
|
国税庁退官
|
2013年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
2017年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
稲山 秀彰
|
1952年3月12日
|
1976年4月
|
住友電気工業株式会社入社
|
2000年11月
|
同社資材部長
|
2001年6月
|
同社経営開発部長兼事業開発室長
|
2003年4月
|
同社経営企画部長
|
2003年7月
|
同社資材部長
|
2005年1月
|
同社人材開発部長
|
2007年6月
|
同社執行役員
|
2008年6月
|
同社常務取締役
|
2012年6月
|
同社専務取締役
|
2014年6月
|
同社監査役(常勤)
|
2017年6月
|
同社顧問(現)
|
2018年6月
|
住友理工株式会社 社外監査役(現)
|
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
計
|
|
|
26,600
|
(注) 1 取締役川崎 全司、小西 弘之および稲山 秀彰は、社外取締役であります。
2 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。
3 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の3名であります。
氏名
|
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
|
川崎 全司
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
小西 弘之
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
|
田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
稲山 秀彰
|
同氏と田岡化学工業との間に特別な利害関係はありません。同氏は、住友電気工業株式会社の業務執行取締役ならびに同社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、田岡化学工業の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。 田岡化学工業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
|
田岡化学工業は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を3名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」 1 本基準は、田岡化学工業が、田岡化学工業の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 2 以下の(1)ないし(9)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、田岡化学工業と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 田岡化学工業、田岡化学工業親会社(住友化学株式会社)および田岡化学工業グループ会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず田岡化学工業、田岡化学工業親会社および田岡化学工業グループ会社と雇用関係にある者)) (2) 田岡化学工業の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ア)田岡化学工業に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは田岡化学工業が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、田岡化学工業単体売上高の2%を超える者または田岡化学工業への売上高が2%を超える者 (イ)田岡化学工業が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、田岡化学工業単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (3) 田岡化学工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (4) 田岡化学工業と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における田岡化学工業への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (5) 田岡化学工業の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者 (6) 田岡化学工業が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者 (7) 田岡化学工業の法定監査を行う監査法人に所属する者 (8) 過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(2)ないし(7)に該当していた者 (9) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族 (ア)上記(1)ないし(7)に掲げる者 (イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において田岡化学工業、田岡化学工業親会社および田岡化学工業グループ会社の業務執行者に該当していた者。 (ウ)上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。 (エ)上記(ア)にかかわらず、上記(4)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 (オ)上記(ア)にかかわらず、上記(7)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、田岡化学工業が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。
|
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査においても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
2018年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
取締役社長 (代表取締役)
|
―
|
佐藤 良
|
昭和30年 8月29日
|
|
昭和56年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
|
平成12年8月
|
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
|
|
平成20年1月
|
同社農業化学品研究所長
|
|
平成21年4月
|
同社理事、農業化学品研究所長
|
|
平成22年4月
|
同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業化学業務室部長
|
|
平成23年4月
|
同社執行役員
|
|
平成26年4月
|
田岡化学工業顧問
|
|
平成26年6月
|
取締役社長(現)
|
|
(注)2
|
9
|
|
専務取締役
|
技術本部長、研究所統括
|
日置 毅
|
昭和32年 9月11日
|
|
昭和57年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
|
平成16年4月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
|
平成19年2月
|
同社精密化学業務室部長(技術・開発)
|
|
平成22年11月
|
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
|
|
平成23年1月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
|
平成25年4月
|
田岡化学工業顧問
|
|
平成25年6月
|
取締役、技術本部長、研究所統括
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、技術本部長、研究所統括
|
|
平成30年6月
|
専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
|
|
(注)2
|
2
|
|
専務取締役
|
営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
数村 秀樹
|
昭和31年 4月8日
|
|
昭和57年4月
|
田岡化学工業入社
|
|
平成19年4月
|
営業本部部長(精密化学品G)
|
|
平成22年4月
|
営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
|
平成22年6月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
|
平成22年10月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G)
|
|
平成23年4月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
|
平成23年6月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
|
平成23年10月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G)
|
|
平成25年1月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)
|
|
平成25年4月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
|
平成30年6月
|
専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現)
|
|
(注)2
|
3
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
専務取締役
|
生産本部長
|
山下 雅也
|
昭和32年 8月2日
|
|
昭和55年4月
|
田岡化学工業入社
|
|
平成18年6月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
|
平成23年6月
|
取締役、研究所長
|
|
平成25年4月
|
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
|
|
平成26年6月
|
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
|
|
平成27年1月
|
取締役、生産本部長
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、生産本部長
|
|
平成30年6月
|
専務取締役、生産本部長(現)
|
|
(注)2
|
4
|
|
常務取締役
|
事業支援室長
|
田岡 信夫
|
昭和33年
6月5日
|
|
昭和57年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
|
平成17年10月
|
同社光学製品事業部光学製品部主席部員
|
|
平成19年8月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向
|
|
平成20年4月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
|
|
平成23年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
|
平成25年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
|
平成26年2月
|
田岡化学工業理事、事業支援室長
|
|
平成26年6月
|
取締役、事業支援室長
|
|
平成29年6月
|
常務取締役、事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
(注)2
|
1
|
|
取締役
|
総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
池添 肇
|
昭和33年9月7日
|
|
平成18年4月
|
住友化学株式会社入社
|
|
平成21年7月
|
同社大阪工場総務部長
|
|
平成25年10月
|
同社大阪工場副工場長
|
|
平成26年10月
|
同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
|
|
平成27年4月
|
住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
|
|
平成30年4月
|
田岡化学工業総務人事室長
|
|
平成30年6月
|
取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
(注)2
|
-
|
|
取締役
|
―
|
小坂 伊知郎
|
昭和36年7月18日
|
|
昭和61年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
|
平成18年6月
|
同社化成品事業部部長
|
|
平成23年10月
|
同社化成品事業部長
|
|
平成27年4月
|
同社理事、化成品事業部長
|
|
平成30年4月
|
同社執行役員(現)
|
|
平成30年6月
|
株式会社田中化学研究所取締役(現)
|
|
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
(注)2
|
-
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
―
|
橋本 正
|
昭和29年 3月20日
|
|
昭和54年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
|
平成18年10月
|
同社三沢工場総務部長
|
|
平成20年6月
|
同社大分工場総務部長
|
|
平成22年4月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
|
平成23年6月
|
住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長
|
|
平成25年4月
|
田岡化学工業理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)
|
|
平成25年7月
|
理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
|
平成26年6月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
|
平成26年10月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部統括
|
|
平成27年4月
|
取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
|
|
平成29年6月
|
常務取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
|
|
平成30年4月
|
常務取締役、総務人事室、内部統制・監査部統括
|
|
平成30年6月
|
取締役(監査等委員)(常勤)(現)
|
|
(注)3
|
4
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
川崎 全司
|
昭和24年 7月21日
|
|
昭和51年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
|
昭和53年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)菅生法律事務所入所
|
|
昭和57年4月
|
川崎法律事務所開設(現)
|
|
平成22年6月
|
田岡化学工業監査役
|
|
平成27年6月
|
田岡化学工業監査役辞任、田岡化学工業取締役
|
|
|
住友精化株式会社社外取締役(現)
|
|
平成28年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
小西 弘之
|
昭和28年2月21日
|
|
昭和51年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
|
平成18年7月
|
阿倍野税務署長
|
|
平成19年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
|
平成21年7月
|
東淀川税務署長
|
|
平成23年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
|
平成24年7月
|
下京税務署長
|
|
平成25年7月
|
国税庁退官
|
|
平成25年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
|
平成29年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)4
|
-
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
稲山 秀彰
|
昭和27年 3月12日
|
|
昭和51年4月
|
住友電気工業株式会社入社
|
|
平成12年11月
|
同社資材部長
|
|
平成13年6月
|
同社経営開発部長兼事業開発室長
|
|
平成15年4月
|
同社経営企画部長
|
|
平成15年7月
|
同社資材部長
|
|
平成17年1月
|
同社人材開発部長
|
|
平成19年6月
|
同社執行役員
|
|
平成20年6月
|
同社常務取締役
|
|
平成24年6月
|
同社専務取締役
|
|
平成26年6月
|
同社監査役(常勤)
|
|
平成29年6月
|
同社顧問(現)
|
|
平成30年6月
|
住友理工株式会社 社外監査役(現)
|
|
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
-
|
|
|
|
|
計
|
|
|
24
|
(注) 1 取締役川崎 全司、小西 弘之および稲山 秀彰は、社外取締役であります。
2 平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。
3 平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
4 平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
2017年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
取締役社長 (代表取締役)
|
―
|
佐藤 良
|
昭和30年 8月29日
|
昭和56年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)2
|
39
|
|
平成12年8月
|
同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
|
|
平成20年1月
|
同社農業化学品研究所長
|
|
平成21年4月
|
同社理事、農業化学品研究所長
|
|
平成22年4月
|
同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所担当、農業化学業務室部長
|
|
平成23年4月
|
同社執行役員
|
|
平成26年4月
|
田岡化学工業顧問
|
|
平成26年6月
|
取締役社長(現)
|
|
常務取締役
|
技術本部長、研究所統括
|
日置 毅
|
昭和32年 9月11日
|
昭和57年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)2
|
8
|
|
平成16年4月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
|
平成19年2月
|
同社精密化学業務室部長(技術・開発)
|
|
平成22年11月
|
同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
|
|
平成23年1月
|
同社大阪工場生産企画部長
|
|
平成25年4月
|
田岡化学工業顧問
|
|
平成25年6月
|
取締役、技術本部長、研究所統括
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
|
|
常務取締役
|
営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
数村 秀樹
|
昭和31年 4月8日
|
昭和57年4月
|
田岡化学工業入社
|
(注)2
|
15
|
|
平成19年4月
|
営業本部部長(精密化学品G)
|
|
平成22年4月
|
営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
|
平成22年6月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
|
|
平成22年10月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G)
|
|
平成23年4月
|
理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
|
平成23年6月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G)
|
|
平成23年10月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G)
|
|
平成25年1月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)
|
|
平成25年4月
|
取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現)
|
|
常務取締役
|
生産本部長
|
山下 雅也
|
昭和32年 8月2日
|
昭和55年4月
|
田岡化学工業入社
|
(注)2
|
19
|
|
平成18年6月
|
生産本部播磨工場製造部長
|
|
平成23年6月
|
取締役、研究所長
|
|
平成25年4月
|
取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
|
|
平成26年6月
|
取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
|
|
平成27年1月
|
取締役、生産本部長
|
|
平成27年6月
|
常務取締役、生産本部長(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
常務取締役
|
事業支援室長
|
田岡 信夫
|
昭和33年
6月5日
|
昭和57年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)2
|
5
|
|
平成17年10月
|
同社光学製品事業部光学製品部主席部員
|
|
平成19年8月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向
|
|
平成20年4月
|
住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
|
|
平成23年6月
|
住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
|
|
平成25年4月
|
同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
|
|
平成26年2月
|
田岡化学工業理事、事業支援室長
|
|
平成26年6月
|
取締役、事業支援室長
|
|
平成29年6月
|
常務取締役、事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長
|
|
常務取締役
|
総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
橋本 正
|
昭和29年3月20日
|
昭和54年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)2
|
19
|
|
平成18年10月
|
同社三沢工場総務部長
|
|
平成20年6月
|
同社大分工場総務部長
|
|
平成22年4月
|
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
|
|
平成23年6月
|
住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長
|
|
平成25年4月
|
田岡化学工業理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)
|
|
平成25年7月
|
理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
|
平成26年6月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長
|
|
平成26年10月
|
取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)、内部統制・監査部統括
|
|
平成27年4月
|
取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括
|
|
平成29年6月
|
常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
|
|
取締役
|
―
|
酒井 基行
|
昭和36年8月14日
|
昭和60年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)2
|
-
|
|
平成19年6月
|
同社経理室部長(経理)
|
|
平成22年7月
|
同社技術・経営企画室部長(総合企画)
|
|
平成25年4月
|
同社技術・経営企画室部長(事業企画)
|
|
平成26年4月
|
同社執行役員(現)
|
|
平成29年6月
|
田岡化学工業取締役(現)
|
|
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
―
|
河内 政治
|
昭和28年 2月4日
|
昭和50年4月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
(注)3
|
-
|
|
平成14年2月
|
同社化成品事業部部長
|
|
平成17年4月
|
同社精密化学業務室部長
|
|
平成20年3月
|
同社医薬原体事業部長
|
|
平成22年1月
|
同社医薬原体事業部長兼医薬中間体事業部長
|
|
平成22年4月
|
同社医薬化学品事業部長
|
|
平成25年6月
|
同社退職
|
|
平成25年6月
|
株式会社クボタ監査役
|
|
平成28年3月
|
同社監査役退任
|
|
平成28年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(常勤)(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
川崎 全司
|
昭和24年 7月21日
|
昭和51年4月
|
最高裁判所司法研修所入所
|
(注)3
|
-
|
|
昭和53年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)菅生法律事務所入所
|
|
昭和57年4月
|
川崎法律事務所開設(現)
|
|
平成22年6月
|
田岡化学工業監査役
|
|
平成27年6月
|
田岡化学工業監査役辞任、田岡化学工業取締役
|
|
平成28年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
佐伯 英隆
|
昭和26年 3月29日
|
昭和49年4月
|
通商産業省(現 経済産業省)入省
|
(注)3
|
-
|
|
平成5年7月
|
同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長
|
|
平成7年5月
|
在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当)
|
|
平成10年8月
|
警察庁出向 島根県警察本部長
|
|
平成12年8月
|
通商産業省(現 経済産業省)大臣官房審議官
|
|
平成16年8月
|
同省経済産業研修所長
|
|
平成16年9月
|
同省退官
|
|
平成17年4月
|
京都大学大学院法学研究科客員教授
|
|
平成18年4月
|
京都大学公共政策大学院特別教授
|
|
平成27年3月
|
同大学院名誉フェロー(現)
|
|
平成27年6月
|
田岡化学工業監査役
|
|
平成28年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
|
他の会社の代表状況
|
|
|
株式会社イリス経済研究所 代表取締役
|
|
取締役 (監査等委員)
|
―
|
小西 弘之
|
昭和28年2月21日
|
昭和51年4月
|
国税庁大阪国税局入局
|
(注)4
|
-
|
|
平成18年7月
|
阿倍野税務署長
|
|
平成19年7月
|
大阪国税局調査第一部調査総括課長
|
|
平成21年7月
|
東淀川税務署長
|
|
平成23年7月
|
大阪国税局調査第二部次長
|
|
平成24年7月
|
下京税務署長
|
|
平成25年7月
|
国税庁退官
|
|
平成25年8月
|
小西弘之税理士事務所開設(現)
|
|
平成29年6月
|
田岡化学工業取締役(監査等委員)(現)
|
|
|
|
|
計
|
|
|
|
105
|
(注) 1 取締役河内 政治、川崎 全司、佐伯 英隆および小西 弘之は、社外取締役であります。
2 平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。
3 平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
4 平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
2016年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) | ― | 佐藤 良 | 昭和30年 8月29日 | 昭和56年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注3 | 25 |
平成12年8月 | 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー |
平成20年1月 | 同社農業化学品研究所長 |
平成21年4月 | 同社理事、農業化学品研究所長 |
平成22年4月 | 同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所担当、農業化学業務室部長 |
平成23年4月 | 同社執行役員 |
平成26年4月 | 田岡化学工業顧問 |
平成26年6月 | 取締役社長(現) |
常務取締役 | 技術本部長、研究所統括 | 日置 毅 | 昭和32年 9月11日 | 昭和57年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注3 | 6 |
平成16年4月 | 同社大阪工場生産企画部長 |
平成19年2月 | 同社精密化学業務室部長(技術・開発) |
平成22年11月 | 同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長 |
平成23年1月 | 同社大阪工場生産企画部長 |
平成25年4月 | 田岡化学工業顧問 |
平成25年6月 | 取締役、技術本部長、研究所統括 |
平成27年6月 | 常務取締役、技術本部長、研究所統括(現) |
常務取締役 | 営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 | 数村 秀樹 | 昭和31年 4月8日 | 昭和57年4月 | 田岡化学工業入社 | 注3 | 13 |
平成19年4月 | 営業本部部長(精密化学品G) |
平成22年4月 | 営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G) |
平成22年6月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G) |
平成22年10月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G・海外G・業務G) |
平成23年4月 | 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G) |
平成23年6月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精密化学品G・業務G) |
平成23年10月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部長(業務G) |
平成25年1月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G) |
平成25年4月 | 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長 |
平成27年6月 | 常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長(現) |
常務取締役 | 生産本部長 | 山下 雅也 | 昭和32年 8月2日 | 昭和55年4月 | 田岡化学工業入社 | 注3 | 18 |
平成18年6月 | 生産本部播磨工場製造部長 |
平成23年6月 | 取締役、研究所長 |
平成25年4月 | 取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長 |
平成26年6月 | 取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長 |
平成27年1月 | 取締役、生産本部長 |
平成27年6月 | 常務取締役、生産本部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | 事業支援室長 | 田岡 信夫 | 昭和33年 6月5日 | 昭和57年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注3 | 3 |
平成17年10月 | 同社光学製品事業部光学製品部主席部員 |
平成19年8月 | 住化電子材料科技(上海)有限公司出向 |
平成20年4月 | 住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向 |
平成23年6月 | 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長 |
平成25年4月 | 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長 |
平成26年2月 | 田岡化学工業理事、事業支援室長 |
平成26年6月 | 取締役、事業支援室長(現) 他の会社の代表状況 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 社長 |
取締役 | 総務人事室長兼内部統制・監査部統括 | 橋本 正 | 昭和29年3月20日 | 昭和54年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注3 | 12 |
平成18年10月 | 同社三沢工場総務部長 |
平成20年6月 | 同社大分工場総務部長 |
平成22年4月 | ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向 |
平成23年6月 | 住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 |
平成25年4月 | 田岡化学工業理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事) |
平成25年7月 | 理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長 |
平成26年6月 | 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部長 |
平成26年10月 | 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監査部統括 |
平成27年4月 | 取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括(現) |
取締役 | ― | 岩田 圭一 | 昭和32年10月11日 | 昭和57年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注3 | - |
平成16年7月 | 同社情報電子化学業務室部長 |
平成22年4月 | 同社執行役員 |
平成25年4月 | 同社常務執行役員(現) |
平成28年6月 | 田岡化学工業取締役(現) |
取締役 (監査等委員) | ― | 河内 政治 | 昭和28年 2月4日 | 昭和50年4月 | 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 | 注4 | - |
平成14年2月 | 同社化成品事業部部長 |
平成17年4月 | 同社精密化学業務室部長 |
平成20年3月 | 同社医薬原体事業部長 |
平成22年1月 | 同社医薬原体事業部長兼医薬中間体事業部長 |
平成22年4月 | 同社医薬化学品事業部長 |
平成25年6月 | 同社退職 |
平成25年6月 | 株式会社クボタ監査役 |
平成28年3月 | 同社監査役退任 |
平成28年6月 | 田岡化学工業取締役(監査等委員)(現) |
取締役 (監査等委員) | ― | 川崎 全司 | 昭和24年 7月21日 | 昭和51年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 注4 | - |
昭和53年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)菅生法律事務所入所 |
昭和57年4月 | 川崎法律事務所開設(現) |
平成22年6月 | 田岡化学工業監査役 |
平成27年6月 | 田岡化学工業監査役辞任、田岡化学工業取締役 |
平成28年6月 | 田岡化学工業取締役(監査等委員)(現) | | |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | ― | 佐伯 英隆 | 昭和26年 3月29日 | 昭和49年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | 注4 | - |
平成5年7月 | 同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長 |
平成7年5月 | 在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当) |
平成10年8月 | 警察庁出向 島根県警察本部長 |
平成12年8月 | 通商産業省(現 経済産業省)大臣官房審議官 |
平成16年8月 | 同省経済産業研修所長 |
平成16年9月 | 同省退官 |
平成17年4月 | 京都大学大学院法学研究科客員教授 |
平成18年4月 | 京都大学公共政策大学院特別教授 |
平成27年3月 | 同大学院名誉フェロー(現) |
平成27年6月 | 田岡化学工業監査役 |
平成28年6月 | 田岡化学工業取締役(監査等委員)(現) |
| | | 計 | | | | 77 |
注 1 平成28年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、田岡化学工業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
2 取締役河内 政治、川崎 全司および佐伯 英隆は、社外取締役であります。
3 平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。
4 平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
5 田岡化学工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
中井 正敏 | 昭和30年 9月24日 | 昭和53年4月 | 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行) 入行 | 注 | - |
平成11年10月 | マレーシア東京三菱銀行(現 マレーシア三菱東京 UFJ銀行)執行副頭取 |
平成15年1月 | 公益財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部次長 |
平成16年4月 | 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ 銀行)与信監査室上席調査役 |
平成21年4月 | 神戸大学大学院経営学研究科講師(経営学専攻)(現) |
注 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任の時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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