日本触媒（4114）の役員の経歴と役員の変遷

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日本触媒(4114)の株価チャート　日本触媒(4114)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

 

 

（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2．監査役髙橋司氏、村井一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役田畑敦士氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

1　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏の3名であり、社外監査役は髙橋司氏、村井一雅氏の2名であります。

 

2　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び期待される役割）

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役池田安希子氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、企業における経営者および営業・マーケティングや人財マネジメント分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役村井一雅氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、公認会計士および税理士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役および社外取締役（監査等委員）としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

 

 

3　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が2025年3月まで顧問を務めていた大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.4％未満）であります。また、同氏が2025年3月まで取締役会長を務めていた㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田安希子氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏が2025年3月まで非常勤講師を務めていた京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役村井一雅氏が代表を務める村井公認会計士事務所および税理士法人村井会計事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

4　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ）日本触媒およびその連結子会社（以下、「日本触媒グループ」という）の出身者（注1）

 

ⅱ）日本触媒の主要株主（注2）またはその業務執行者

 

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

1．日本触媒グループの主要な取引先（注3）

2．日本触媒グループの主要な借入先（注4）

3．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ）日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ）日本触媒グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ）日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）

 

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ）配偶者および二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）

 

ⅸ）過去5年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ）その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

（注1）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

（注2）日本触媒の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

（注3）日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の2％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2％を超えるものをいう。

（注4）日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2％を超える場合をいう。

（注5）（ⅰ）当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

（ⅱ）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注6）日本触媒グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注7）日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

（注8）取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に内部監査部から取締役会で報告を受けております。また、監査役（社外監査役を含む）は、内部監査計画とその監査結果について、内部監査部から直接報告を受けております。加えて、社外取締役と社外監査役は定期的に内部監査部と意見交換会を実施しております。

　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。

　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の監査経過報告や半期レビュー報告、期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の監査経過報告や半期レビュー報告、期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。

 

2025年9月30日決算時

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2025年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　有価証券報告書提出日現在の日本触媒の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

 

 

 

（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2．監査役髙橋司氏、村井一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役和田輝久氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2025年3月期に係る定時株主総会終結時をもって辞任予定です。

 

6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

 

b.　2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本触媒の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

 

（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2．監査役髙橋司氏、村井一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役田畑敦士氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

1　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏の3名であり、社外監査役は髙橋司氏、村井一雅氏の2名であります。

 

2　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び期待される役割）

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役池田安希子氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、企業における経営者および営業・マーケティングや人財マネジメント分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役村井一雅氏を選任した理由は、公認会計士および税理士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役および社外取締役（監査等委員）としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

 

3　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が2025年3月まで顧問を務めていた大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.4％未満）であります。また、同氏が2025年3月まで取締役会長を務めていた㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田安希子氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役村井一雅氏が代表を務める村井公認会計士事務所および税理士法人村井会計事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

4　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ）日本触媒およびその連結子会社（以下、「日本触媒グループ」という）の出身者（注1）

 

ⅱ）日本触媒の主要株主（注2）またはその業務執行者

 

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

1．日本触媒グループの主要な取引先（注3）

2．日本触媒グループの主要な借入先（注4）

3．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ）日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ）日本触媒グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ）日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）

 

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ）配偶者および二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）

 

ⅸ）過去5年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ）その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

（注1）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

（注2）日本触媒の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

（注3）日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の2％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2％を超えるものをいう。

（注4）日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2％を超える場合をいう。

（注5）（ⅰ）当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

（ⅱ）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注6）日本触媒グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注7）日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

（注8）取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に内部監査部から取締役会で報告を受けております。また、監査役（社外監査役を含む）は、内部監査計画とその監査結果について、内部監査部から直接報告を受けております。加えて、社外取締役と社外監査役は定期的に内部監査部と意見交換会を実施しております。

　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。

　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の監査経過報告や半期レビュー報告、期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の監査経過報告や半期レビュー報告、期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。

 

2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

 

2024年3月31日決算時

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

 

 

（注）1．取締役瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2．監査役髙橋司氏、村上一雅氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．監査役小林髙史氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役和田輝久氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．監査役髙橋司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7．監査役村井一雅氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8．日本触媒は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

9．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年6月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏、池田安希子氏の３名であり、社外監査役は髙橋司氏、村井一雅氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び期待される役割）

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役池田安希子氏を選任した理由は、企業における経営者および営業・マーケティング分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役村井一雅氏を選任した理由は、公認会計士および税理士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であります。また、同氏が取締役会長を務める㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田安希子氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所ならびに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役村井一雅氏が代表を務める村井公認会計士事務所および税理士法人村井会計事務所ならびに同氏個人との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ）日本触媒およびその連結子会社（以下、「日本触媒グループ」という）の出身者（注1）

 

ⅱ）日本触媒の主要株主（注2）またはその業務執行者

 

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

1．日本触媒グループの主要な取引先（注3）

2．日本触媒グループの主要な借入先（注4）

3．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ）日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ）日本触媒グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ）日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）

 

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ）配偶者および二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）

 

ⅸ）過去5年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ）その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

（注1）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

（注2）日本触媒の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

（注3）日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の2％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2％を超えるものをいう。

（注4）日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2％を超える場合をいう。

（注5）（ⅰ）当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

（ⅱ）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注6）日本触媒グループから直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

（注7）日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

（注8）取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。加えて、監査役（社外監査役を含む）は、内部監査計画とその監査結果について、内部監査部から直接報告を受けております。

　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。

　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。

 

2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

 

(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役小林髙史氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役和田輝久氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役和田頼知氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由(日本触媒における機能及び期待される役割)

　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役としての実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3％未満)であります。また、同氏が取締役会長を務める㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下併せて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ) 日本触媒及びその連結子会社(以下、「日本触媒グループ」という)の出身者(注１)

 

ⅱ) 日本触媒の主要株主(注２)またはその業務執行者

 

ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．日本触媒グループの主要な取引先(注３)

２．日本触媒グループの主要な借入先(注４)

３．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ) 日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ) 日本触媒グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ) 日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者(注６)

 

ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注８)に限る)

 

ⅸ) 過去５年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ) その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 日本触媒の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の２％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

 

(注６) 日本触媒グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

 

(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役小林髙史氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由(日本触媒における機能及び期待される役割)

　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3％未満)であります。また、同氏が取締役会長を務める㈱オージス総研から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の売上高に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下併せて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ) 日本触媒及びその連結子会社(以下、「日本触媒グループ」という)の出身者(注１)

 

ⅱ) 日本触媒の主要株主(注２)またはその業務執行者

 

ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．日本触媒グループの主要な取引先(注３)

２．日本触媒グループの主要な借入先(注４)

３．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ) 日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ) 日本触媒グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ) 日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者(注６)

 

ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注８)に限る)

 

ⅸ) 過去５年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ) その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 日本触媒の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の２％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

 

(注６) 日本触媒グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

 

(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び期待される役割）

　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。

　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3％未満)であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と日本触媒との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ) 日本触媒及びその連結子会社(以下、「日本触媒グループ」という)の出身者(注１)

 

ⅱ) 日本触媒の主要株主(注２)またはその業務執行者

 

ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．日本触媒グループの主要な取引先(注３)

２．日本触媒グループの主要な借入先(注４)

３．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ) 日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ) 日本触媒グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ) 日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者(注６)

 

ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注８)に限る)

 

ⅸ) 過去５年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ) その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 日本触媒の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の２％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

 

(注６) 日本触媒グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

 

(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び役割）

　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

　社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と日本触媒との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒の間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

 

　社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、日本触媒の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ）日本触媒及びその連結子会社（以下、「日本触媒グループ」という）の出身者（注１）

 

ⅱ）日本触媒の主要株主（注２）またはその業務執行者

 

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．日本触媒グループの主要な取引先（注３）

２．日本触媒グループの主要な借入先（注４）

３．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ）日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ）日本触媒グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ）日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）

 

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）に限る）

 

ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ）その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 日本触媒の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の２％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

 

(注６) 日本触媒グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
　内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会などのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

 

(注) １．取締役荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役小松陽一郎氏、和田頼知氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　日本触媒の社外取締役は荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏の３名であり、社外監査役は小松陽一郎氏、和田頼知氏の２名であります。

 

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（日本触媒における機能及び役割）

　社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役及び社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。
　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、日本触媒経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外監査役小松陽一郎氏を選任した理由は、これまでの日本触媒における社外監査役としての実績に加え、弁護士及び弁理士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

 

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する日本触媒の考え方並びに日本触媒との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と日本触媒との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と日本触媒との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小松陽一郎氏から役務提供を受け対価を支払っておりましたが、直近３事業年度の平均合計金額は僅少（1,000万円未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。日本触媒は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と日本触媒の間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

 

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための日本触媒からの独立性に関する基準又は方針の内容

　日本触媒は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

 

ⅰ）日本触媒及びその連結子会社（以下、「日本触媒グループ」という）の出身者（注１）

 

ⅱ）日本触媒の主要株主（注２）またはその業務執行者

 

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．日本触媒グループの主要な取引先（注３）

２．日本触媒グループの主要な借入先（注４）

３．日本触媒グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

 

ⅳ）日本触媒グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

ⅴ）日本触媒グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

 

ⅵ）日本触媒グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）

 

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

 

ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）に限る）

 

ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

 

ⅹ）その他、日本触媒と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

 

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも日本触媒グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 日本触媒の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 日本触媒グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が日本触媒の連結売上高の２％を超えるものまたは、日本触媒グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 日本触媒グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が日本触媒の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として日本触媒グループに役務提供をしている場合は、日本触媒グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が日本触媒グループに役務提供をしている場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注６) 日本触媒グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が日本触媒グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 日本触媒グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が日本触媒の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
　内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会などのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

(注) １．取締役荒尾幸三、長谷部伸治、瀨戸口哲夫は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役小松陽一郎、田口聡は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役丸尾泰三、有田義広の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役田口聡の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

７．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

(注) １．取締役三浦孝一、酒井孝志、荒尾幸三は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役小松陽一郎、大田勝幸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役丸尾泰三、有田義広、大田勝幸の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を平成22年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

(注) １．取締役三浦孝一、酒井孝志、荒尾幸三は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役大場邦光、小松陽一郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役丸尾泰三、有田義広、大場邦光の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６．日本触媒は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を平成22年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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