大日精化工業(4116)の株価チャート 大日精化工業(4116)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
1993年7月 大日精化工業入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2024年10月 経営企画本部担当(現)
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(注)3 |
433 |
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代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 指名・報酬等委員会 委員 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 川口、佐倉製造事業所担当 東京、大阪、東海、坂東製造 事業所担当(現) 2023年6月 常務取締役就任 2024年6月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現) |
(注)3 |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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専務取締役 事業機構総括 |
竹田 治 |
1958年11月19日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年6月 専務取締役就任(現) |
(注)3 |
5 |
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取締役 技術機構総括 |
青柳 太洋 |
1971年9月22日生 |
1999年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年6月 技術機構 分散研究第1本部担当 分散研究第2本部担当 2023年6月 技術機構 合成研究第1本部担当 合成研究第2本部担当 2024年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 2025年4月 技術機構 研究開発本部担当(現) 未来共創本部担当(現) 事業創造本部担当(現) |
(注)3 |
2 |
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社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2025年9月 ㈳日本アクティブドローン協会 代表理事(現) |
(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役 2024年6月 同社 社外取締役 監査等委員(現) |
(注)3 |
- |
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社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
中野 淳文 |
1957年3月31日生 |
1981年8月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店 (現 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店)入行 1992年11月 バンカース・トラスト銀行 (現 ドイツ銀行)入行 1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券会社)入社 2002年6月 第一化成㈱ (現 ウルトラファブリックス・ ホールディングス㈱、 以下「同社」) 監査役 2003年2月 ㈲RSC 取締役(現) 2007年7月 リバーサイド・カンパニー 代表取締役 2012年6月 第一化成㈱(現 同社) 取締役社長室長 2014年6月 第一化成㈱(現 同社) 代表取締役社長 2018年3月 同社 取締役会長 2022年3月 同社 シニア・アドバイザー 2023年3月 GVCアセットマネジメント㈱ 社外取締役(現) 2024年6月 ㈱日本M&Aセンター ホールディングス 補欠 社外取締役 監査等委員 2025年1月 ㈱日本M&Aセンター ホールディングス 社外取締役 監査等委員 2025年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
2 |
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取締役 常勤監査等委員 |
村田 修一 |
1957年7月16日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任 2025年6月 取締役 常勤監査等委員就任(現) |
(注)4 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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社外取締役 監査等委員 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 大日精化工業監査役就任 2025年6月 大日精化工業取締役 監査等委員就任(現) |
(注)4 |
- |
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社外取締役 監査等委員 |
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士 2021年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役 (現) 2024年4月 五十里会計事務合同会社 代表社員 (現) 2025年6月 大日精化工業取締役 監査等委員就任(現) 2026年3月 ㈱アクティオホールディングス 社外監査役(現) |
(注)4 |
- |
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計 |
452 |
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(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.大日精化工業は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
6.本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
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役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
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専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当 |
駒田 達彦 |
事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長 |
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常務執行役員 生産機構担当 |
谷 俊夫 |
- |
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常務執行役員 事業機構担当 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第1事業部 事業部長 |
7.本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス(※)は以下のとおりであります。
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取締役 (監査等委員である取締役を除く。) |
監査等委員である取締役 |
役付執行役員 |
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知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
青葉 匡彦 |
竹田 治 |
青柳 太洋 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
中野 淳文 |
村田 修一 |
若林 市廊 |
五十里 秀一朗 |
駒田 達彦 |
谷 俊夫 |
正田 孝弘 |
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企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
● |
● |
● |
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● |
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● |
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CSR・ESG・ コンプライアンス |
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財務・会計・税務 |
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IT・情報システム |
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● |
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人事・労務、人財開発 |
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● |
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● |
● |
● |
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● |
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技術開発・ 技術開発管理 |
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● |
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● |
● |
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● |
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|
SCM/物流 |
|
● |
● |
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● |
● |
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業界・業界動向/ マーケティング 新規事業 |
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● |
● |
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● |
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● |
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● |
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供給、製造 |
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● |
● |
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● |
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● |
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● |
● |
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国際性、多様性 |
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● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
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(※)各スキルの内容・選定理由
大日精化工業グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
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スキル名 |
内容 |
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企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
持続的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に組織の行動に変える統率力を必要な項目として選定しています。 |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
非財務情報が企業価値の向上を構成する重要な要素と認識し、持続可能な社会の実現に向けた行動計画の立案、及びその結果の信憑性の確保は、強固な内部統制システムに立脚するものと考え、取締役及び役付執行役員に必要な項目として選定しております。 |
|
財務・会計・税務 |
適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。 |
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IT・情報システム |
事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。 |
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人事・労務、人財開発 |
大日精化工業グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の1つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
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技術開発・ 技術開発管理 |
大日精化工業グループのコア技術及び新たな技術をマッチングし、継続発展市場、新規発展市場に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、情報収集力、技術的センス、常識にとらわれない現状打破力、顧客ニーズの変化を捉える市場予測力を必要な項目として選定しています。 |
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SCM/物流 |
原材料の選定・調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンにおける化学物質の安全管理、及び原材料の最適調達、輸送の合理化は重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
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業界・業界動向/ マーケティング 新規事業 |
新たな事業領域の開拓を含めてターゲット市場における大日精化工業グループの立ち位置(ポジション)を的確に把握し、大日精化工業グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
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供給、製造 |
モノづくり企業の供給責任として、製品の安全性、品質の安定性、継続性等を果たしながら、環境への配慮、製造工程の安全性、作業の効率性、収益力の維持・管理することが、継続的な企業価値向上のための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しています。 |
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国際性、多様性 |
海外市場への事業展開をバランスよく進展させるための情報収集能力に加え、マネジメントやコンプライアンス対応等のためには現地の文化、法律、商習慣、生活習慣、流行に関する十分な知識・経験・理解が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
8.本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
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役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
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執行役員 |
三雲 英一 |
購買本部 本部長 |
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執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
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執行役員 |
柿崎 武夫 |
コート材事業部 事業部長 |
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執行役員 |
田端 隆宏 |
西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
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執行役員 |
髙塚 浩二 |
顔料事業部 事業部長 |
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執行役員 |
佐藤 浩正 |
未来共創本部 本部長 |
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執行役員 |
荒島 勇治 |
事業創造本部 本部長 |
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執行役員 |
三津田 耕士 |
大阪製造事業所 事業所長 |
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執行役員 |
中山 高志 |
社長室 室長 経営企画本部 本部長 |
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執行役員 |
木村 千也 |
研究開発本部 本部長 |
9.大日精化工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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髙松 博和 |
1963年1月11日生 |
1981年4月 東京国税局入局 2017年7月 島田税務署長 2018年7月 東京国税局総務部 考査課長 2019年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2020年7月 東京国税局調査第一部調査総括課長 2021年7月 東京国税局調査第四部 次長 2022年7月 東京国税局調査第三部 部長 2023年7月 国税庁長官官房東京派遣 国税庁監察官補(再任用) 2024年7月 東京国税局退官 2024年8月 税理士開業(現) 2025年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2025年6月 大日精化工業補欠取締役 監査等委員(現) |
- |
(注)補欠の監査等委員である取締役 髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外役員の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業株式会社(以下「大日精化」という。)の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
中川 義章氏は、一般社団法人の代表理事を務めておりますが、大日精化工業グループとの間には特段の取引関係はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は1百万円以下であり、大日精化工業グループの連結売上高及び同社の売上高の1%未満であります。
また、大日精化工業グループと同氏が社外取締役 監査等委員を務めている能美防災株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
中野 淳文氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)の出身ですが、2025年3月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、同氏が取締役を務めている有限会社RSC及び社外取締役を務めているGVCアセットマネジメント株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
b.監査等委員である社外取締役
若林 市廊氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、大日精化工業グループと同氏が社外取締役を務めている積水化成品工業株式会社との間で取引がありますが、同じく大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
税理士である五十里 秀一朗氏と大日精化工業は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2025年3月に当該契約を解約しております。
また、大日精化工業グループと同氏が代表社員を務めている五十里会計事務合同会社、社外監査役を務めている株式会社ステップ、社外取締役を務めているセントラル総合開発株式会社並びに社外監査役を務めている株式会社アクティオホールディングスとの間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
大日精化工業は、社外役員による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
監査等委員である社外取締役は、月度定例及び随時開催する監査等委員会において、常勤監査等委員である取締役より、月次監査調書に基づいて、監査等委員会監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有いたします。
また、会計監査人との連携においては、監査等委員会が当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証いたします。また、監査等委員会は会計監査人と、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもちます。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査等委員である取締役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有いたします。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
1993年7月 大日精化工業入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2024年10月 経営企画本部担当(現)
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(注)3 |
68 |
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代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 指名・報酬等委員会 委員 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 川口、佐倉製造事業所担当 東京、大阪、東海、坂東製造 事業所担当(現) 2023年6月 常務取締役就任 2024年6月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現) |
(注)3 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
専務取締役 事業機構総括 |
竹田 治 |
1958年11月19日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年6月 専務取締役就任(現) |
(注)3 |
4 |
|
取締役 技術機構総括 |
青柳 太洋 |
1971年9月22日生 |
1999年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年6月 技術機構 分散研究第1本部担当 分散研究第2本部担当 2023年6月 技術機構 合成研究第1本部担当 合成研究第2本部担当 2024年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 2025年4月 技術機構 研究開発本部担当(現) 未来共創本部担当(現) 事業創造本部担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役 2024年6月 同社 社外取締役 監査等委員(現) |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
中野 淳文 |
1957年3月31日生 |
1981年8月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店 (現 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店)入行 1992年11月 バンカース・トラスト銀行 (現 ドイツ銀行)入行 1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券会社)入社 2002年6月 第一化成株式会社 (現 ウルトラファブリックス・ ホールディングス株式会社、 以下「同社」) 監査役 2003年2月 有限会社RSC 取締役(現) 2007年7月 リバーサイド・カンパニー 代表取締役 2012年6月 第一化成株式会社 (現 同社) 取締役社長室長 2014年6月 第一化成株式会社 (現 同社) 代表取締役社長 2018年3月 同社 取締役会長 2022年3月 同社 シニア・アドバイザー 2023年3月 GVCアセットマネジメント 株式会社 社外取締役(現) 2024年6月 株式会社日本M&Aセンター ホールディングス 補欠 社外取締役 監査等委員 2025年1月 株式会社日本M&Aセンター ホールディングス 社外取締役 監査等委員 2025年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
村田 修一 |
1957年7月16日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任 2025年6月 取締役 常勤監査等委員就任(現) |
(注)4 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 監査等委員 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 大日精化工業監査役就任 2025年6月 大日精化工業取締役 監査等委員就任(現) |
(注)4 |
- |
|
社外取締役 監査等委員 |
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士 2021年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役 (現) 2024年4月 五十里会計事務合同会社 代表社員 (現) 2025年6月 大日精化工業取締役 監査等委員就任(現) |
(注)4 |
- |
|
計 |
84 |
||||
(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当 |
駒田 達彦 |
事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当 |
谷 俊夫 |
- |
|
常務執行役員 事業機構担当 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第1事業部 事業部長 |
6.本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス(※)は以下のとおりであります。
|
|
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) |
監査等委員である取締役 |
役付執行役員 |
||||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
青葉 匡彦 |
竹田 治 |
青柳 太洋 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
中野 淳文 |
村田 修一 |
若林 市廊 |
五十里 秀一朗 |
駒田 達彦 |
谷 俊夫 |
正田 孝弘 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
● |
● |
● |
|
● |
|
● |
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● |
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● |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
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財務・会計・税務 |
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|
|
IT・情報システム |
● |
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● |
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● |
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|
|
人事・労務、人財開発 |
|
● |
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● |
● |
● |
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● |
● |
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● |
|
|
技術開発・ 技術開発管理 |
|
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● |
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● |
|
|
SCM/物流 |
|
● |
● |
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|
● |
● |
|
|
業界・業界動向/ マーケティング 新規事業 |
|
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● |
● |
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● |
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|
● |
|
供給、製造 |
|
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● |
● |
● |
|
国際性、多様性 |
● |
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● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
(※)各スキルの内容・選定理由
大日精化工業グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
|
スキル名 |
内容 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
持続的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に組織の行動に変える統率力を必要な項目として選定しています。 |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
非財務情報が企業価値の向上を構成する重要な要素と認識し、持続可能な社会の実現に向けた行動計画の立案、及びその結果の信憑性の確保は、強固な内部統制システムに立脚するものと考え、取締役及び役付執行役員に必要な項目として選定しております。 |
|
財務・会計・税務 |
適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。 |
|
IT・情報システム |
事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。 |
|
人事・労務、人財開発 |
大日精化工業グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の1つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
|
技術開発・ 技術開発管理 |
大日精化工業グループのコア技術及び新たな技術をマッチングし、継続発展市場、新規発展市場に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、情報収集力、技術的センス、常識にとらわれない現状打破力、顧客ニーズの変化を捉える市場予測力を必要な項目として選定しています。 |
|
SCM/物流 |
原材料の選定・調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンにおける化学物質の安全管理、及び原材料の最適調達、輸送の合理化は重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
|
業界・業界動向/ マーケティング 新規事業 |
新たな事業領域の開拓を含めてターゲット市場における大日精化工業グループの立ち位置(ポジション)を的確に把握し、大日精化工業グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。 |
|
供給、製造 |
モノづくり企業の供給責任として、製品の安全性、品質の安定性、継続性等を果たしながら、環境への配慮、製造工程の安全性、作業の効率性、収益力の維持・管理することが、継続的な企業価値向上のための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しています。 |
|
国際性、多様性 |
海外市場への事業展開をバランスよく進展させるための情報収集能力に加え、マネジメントやコンプライアンス対応等のためには現地の文化、法律、商習慣、生活習慣、流行に関する十分な知識・経験・理解が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しています。 |
7.本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
購買本部 本部長 |
|
執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
中安 智 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
嶋中 博之 |
研究開発本部 本部長 |
|
執行役員 |
柿崎 武夫 |
コート材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
田端 隆宏 |
西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
髙塚 浩二 |
顔料事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
佐藤 浩正 |
未来共創本部 本部長 |
|
執行役員 |
荒島 勇治 |
事業創造本部 本部長 合樹・着材第2事業部 技術統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
三津田 耕士 |
大阪製造事業所 事業所長 |
|
執行役員 |
中山 高志 |
社長室 室長 経営企画本部 本部長 |
8.大日精化工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
髙松 博和 |
1963年1月11日生 |
1981年4月 東京国税局入局 2017年7月 島田税務署長 2018年7月 東京国税局総務部 考査課長 2019年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2020年7月 東京国税局調査第一部調査総括課長 2021年7月 東京国税局調査第四部 次長 2022年7月 東京国税局調査第三部 部長 2023年7月 国税庁長官官房東京派遣 国税庁監察官補(再任用) 2024年7月 東京国税局退官 2024年8月 税理士開業(現) 2025年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2025年6月 大日精化工業補欠取締役 監査等委員(現) |
- |
(注)補欠の監査等委員である取締役 髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外役員の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業株式会社(以下「大日精化」という。)の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、大日精化工業グループとの間には特段の取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は1百万円以下であり、大日精化工業グループの連結売上高及び同社の売上高の1%未満であります。
また、大日精化工業グループと同氏が社外取締役 監査等委員を務めている能美防災株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
中野 淳文氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)の出身ですが、2025年3月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、同氏が取締役を務めている有限会社RSC及び社外取締役を務めているGVCアセットマネジメント株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
2)監査等委員である社外取締役
若林 市廊氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、大日精化工業グループと同氏が社外取締役を務めている積水化成品工業株式会社との間で取引がありますが、同じく大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
税理士である五十里 秀一朗氏と大日精化工業は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2025年3月に当該契約を解約しております。
なお、直近事業年度における支払顧問料は3百万円以下であり、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であります。
これ以外に、大日精化工業グループと同氏が代表社員を務めている五十里会計事務合同会社、社外監査役を務めている株式会社ステップ、社外取締役を務めているセントラル総合開発株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
大日精化工業は、社外役員による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
社外監査等委員は、月度定例及び随時開催する監査等委員会において、常勤監査等委員より、月次監査調書に基づいて、監査等委員会監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有いたします。
また、会計監査人との連携においては、監査等委員会が当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証いたします。また、監査等委員会は会計監査人と、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもちます。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査等委員から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有いたします。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
社外取締役 |
川瀬 進 |
2024年10月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
1993年7月 大日精化工業入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現)
|
(注)3 |
56 |
|
代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所担当(現) 佐倉製造事業所担当 2023年6月 常務取締役就任 2024年6月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現) |
(注)3 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
専務取締役 事業機構総括 |
竹田 治 |
1958年11月19日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年6月 専務取締役就任(現) |
(注)3 |
4 |
|
取締役 技術機構総括 |
青柳 太洋 |
1971年9月22日生 |
1999年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年6月 技術機構 分散研究第1本部担当(現) 分散研究第2本部担当(現) 2023年6月 技術機構 合成研究第1本部担当(現) 合成研究第2本部担当(現) 2024年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) |
(注)3 |
1 |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役 (現 社外取締役 監査等委員)(現) |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員 |
川瀬 進 |
1948年2月7日生 |
1978年4月 綜研化学㈱入社 2001年6月 同社取締役研究開発センター長 2005年6月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年4月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年6月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年4月 同社取締役副社長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 同社退職 2014年4月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
常勤監査役 |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
4 |
|
常勤監査役 |
村田 修一 |
1957年7月16日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
1 |
|
社外監査役 |
山口 秀巳 |
1954年1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士 2017年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年3月 大日精化工業顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 大日精化工業監査役就任(現) 2023年6月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現) |
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外監査役 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
計 |
71 |
||||
(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当 |
駒田 達彦 |
事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当 |
谷 俊夫 |
- |
|
常務執行役員 事業機構担当 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第1事業部 事業部長 |
7.本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス(※)は以下のとおりであります。
|
|
取締役 |
役付執行役員 |
||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
青葉 匡彦 |
竹田 治 |
青柳 太洋 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
川瀬 進 |
駒田 達彦 |
谷 俊夫 |
正田 孝弘 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
● |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
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● |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
● |
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● |
● |
● |
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|
財務・会計・税務 |
● |
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● |
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|
|
IT・情報システム |
● |
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|
● |
|
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● |
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|
|
人事・労務、人財開発 |
|
● |
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● |
● |
|
|
● |
|
|
技術開発・ 技術開発管理 |
|
● |
|
● |
● |
|
● |
|
● |
|
|
SCM/物流 |
|
● |
● |
|
|
|
|
● |
● |
|
|
業界・業界動向/ マーケティング新規事業 |
|
|
● |
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
供給、製造 |
|
● |
|
|
|
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● |
● |
● |
● |
|
国際性、多様性 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
(※)各スキルの内容・選定理由
大日精化工業グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
|
スキル名 |
内容 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
中長期的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に力に変える統率力を必要な項目として選定しております。 |
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
持続可能な社会の実現のため、その一員としてステークホルダーから信頼を得られることが大日精化工業グループの企業価値を向上させるものと認識し、CSR・ESG・コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。 |
|
財務・会計・税務 |
適時かつ適切な財務情報の提供及び資本の効率的な運用を重要な経営課題とし、財務情報の信憑性の確保、正確かつ適切な分析に基づく財務戦略の構築、リスクとしての税務コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。 |
|
IT・情報システム |
高度な情報化社会において、情報の正確性、鮮度に基づくデータ分析と、情報資産の安全と適切な共有が業務効率化や戦略策定の基盤であるとの認識に立ち、重要なスキルとして選定しております。 |
|
人事・労務、人財開発 |
大日精化工業グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人一人のスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、人事戦略・労務対策・人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。 |
|
技術開発・ 技術開発管理 |
大日精化工業グループが培ってきたコア技術をさらに深化・発展させて、継続発展分野、新規発展分野に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、技術開発・技術開発管理、市場開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。 |
|
SCM/物流 |
原材料の調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンを安全かつ適切に運営しつつ、時間、コストの合理化が重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。 |
|
業界・業界動向/ マーケティング新規事業 |
市場における大日精化工業グループの立ち位置(ポジション)を的確に把握し、大日精化工業グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しております。 |
|
供給、製造 |
物作り企業として、製品の安全性、安定性、継続性等の供給責任を果たしながら、環境への配慮、製造現場の安全性、効率性、収益力の維持・管理が、継続的に企業価値を引き上げていくための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しております。 |
|
国際性、多様性 |
海外における事業展開をバランスよく進展させる必要があるとの認識のもとに、地域戦略のための情報収集能力に加え、異文化に対する十分な知識・経験・理解を基にしたマネジメント対応やコンプライアンス対応が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しております。 |
8.本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 |
野々山 厚嗣 |
社長室 室長 秘書室 室長 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
化成品事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
丸山 隆次 |
購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
式部 秀人 |
生産推進本部 本部長 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
中安 智 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
嶋中 博之 |
合成研究第1本部 本部長 |
|
執行役員 |
柿崎 武夫 |
コート材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
田端 隆宏 |
西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
髙塚 浩二 |
顔料事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
佐藤 浩正 |
合成研究第2本部 本部長 浮間合成㈱ 代表取締役社長 |
9.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2021年6月 大日精化工業補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現) |
- |
(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役とする取締役3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、大日精化工業グループとの間には特段の取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は1百万円以下であり、大日精化工業グループの連結売上高及び同社の売上高の1%未満であります。
また、同氏が社外取締役 監査等委員を務める能美防災株式会社と大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
川瀬 進氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(綜研化学株式会社)の出身ですが、2013年6月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
2)社外監査役
税理士である山口 秀巳氏と大日精化工業は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。
また同氏が社外取締役(監査等委員)を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と、大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
若林 市廊氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っております。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と大日精化工業グループとの間で取引がありますが、同じく大日精化工業グループの連結売上高の1%未満であり僅少であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「監査役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。
また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。また、会計監査人とは、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||
|
代表取締役社長 社長室、 秘書室、 内部監査室、 CSR・ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
|
(注)3 |
52 |
||
|
代表取締役専務 技術機構総括 |
小城 義尚 |
1953年11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2015年4月 執行役員 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2020年6月 常務取締役就任 2021年6月 代表取締役常務就任 2022年6月 代表取締役専務就任(現) |
(注)3 |
5 |
||
|
常務取締役 生産機構総括 生産機構 生産推進本部、 東京、大阪、東海、川口、 坂東、佐倉製造事業所 (浮間合成㈱)、 施設・設備本部担当 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任(現) 生産機構総括(現) 生産機構 東京、大阪、東海、川口、坂東、 佐倉製造事業所(浮間合成㈱) 担当(現) 2023年6月 常務取締役就任(現) |
(注)3 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常務取締役 事業機構総括 事業機構 顔料事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当 |
竹田 治 |
1958年11月19日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任(現) 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) |
(注)3 |
3 |
|
取締役 推進機構総括 推進機構 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部、 東日本支社、 中部支社、 西日本支社担当 IR担当 |
佐藤 幸治 |
1961年2月7日生 |
1985年4月 大日精化工業入社 2014年4月 合樹・着材第2事業部 事業部長 2019年4月 執行役員 2023年4月 推進機構総括付 2023年6月 取締役就任(現) 推進機構総括(現) 推進機構 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 東日本支社担当(現) 中部支社担当(現) 西日本支社担当(現) IR担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
社外取締役 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役(現) |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 |
川瀬 進 |
1948年2月7日生 |
1978年4月 綜研化学㈱入社 2001年6月 同社取締役研究開発センター長 2005年6月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年4月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年6月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年4月 同社取締役副社長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 同社退職 2014年4月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
監査役(常勤) |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
3 |
|
監査役(常勤) |
村田 修一 |
1957年7月16日生 |
1981年4月 大日精化工業入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
1 |
|
社外監査役 |
山口 秀巳 |
1954年1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士 2017年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年3月 大日精化工業顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 大日精化工業監査役就任(現) 2023年6月 ㈱小糸製作所 社外監査役(現) |
(注)4 |
- |
|
社外監査役 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
計 |
71 |
||||
(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
専務執行役員 推進機構 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者 |
駒田 達彦 |
事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 副本部長 |
|
常務執行役員 技術機構 合成研究第1本部、 合成研究第2本部、 分散研究第1本部、 分散研究第2本部、 技術管理本部担当 |
青柳 太洋 |
分散研究第1本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構 成田製造所(ハイテックケミ㈱)、 加須、東郷、交野製造事業所 (以上、大日カラー・コンポジット㈱)、 九州事業所(九州大日精化工業㈱)、 熊本事業所(九州化工㈱)担当 |
谷 俊夫 |
生産推進本部 本部長 |
|
常務執行役員 事業機構 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 合樹・着材第2事業部担当 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第1事業部 事業部長 |
7.2023年6月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
|
|
取締役 |
役付執行役員 |
||||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
小城 義尚 |
青葉 匡彦 |
竹田 治 |
佐藤 幸治 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
川瀬 進 |
駒田 達彦 |
青柳 太洋 |
谷 俊夫 |
正田 孝弘 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
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● |
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CSR・ESG・ コンプライアンス |
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財務・会計・税務 |
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IT・情報システム |
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人事・労務、人財開発 |
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技術開発・ 技術開発管理 |
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SCM/物流 |
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業界・業界動向/ マーケティング新規事業 |
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供給、製造 |
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国際性、多様性 |
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● |
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● |
8.2023年6月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 |
佐々本 文明 |
西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
野々山 厚嗣 |
社長室 室長 秘書室 室長 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
化成品事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
丸山 隆次 |
購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
式部 秀人 |
ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
大前 和浩 |
CSR・ESG推進本部 副本部長 |
|
執行役員 |
中安 智 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
嶋中 博之 |
合成研究第1本部 本部長 |
9.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2021年6月 大日精化工業補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現) |
- |
(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とする取締役3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、大日精化工業グループとの間には特段の取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、大日精化工業から同事務所へ支払う報酬額合計は、大日精化工業売上高と比較して僅少であります。
また、同氏が社外監査役を務める能美防災株式会社と大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
川瀬 進氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(綜研化学株式会社)の出身ですが、2013年6月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの年間売上高に占めるその割合は2%未満であり僅少であります。さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
税理士である山口 秀巳氏と大日精化工業は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。
また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と大日精化工業グループとの取引関係はございません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
若林 市廊氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っています。また、大日精化工業グループは同社との間で取引がありますが、大日精化工業グループの年間売上高に占めるその割合は2%未満であり僅少であります。
さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と大日精化工業グループとの間で取引がありますが、大日精化工業グループの年間売上高に占めるその割合は同じく2%未満であり僅少であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、監査役(常勤)より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。
また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しています。また、会計監査人とは、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。
内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、監査役(常勤)から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||
|
代表取締役社長 業務推進室、 社長室、 秘書室、 内部監査室、 CSR・ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
|
(注)3 |
48 |
||
|
代表取締役専務 技術機構総括 |
小城 義尚 |
1953年11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2015年4月 執行役員 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2020年6月 常務取締役就任 2021年6月 代表取締役常務就任 2022年6月 代表取締役専務就任(現) |
(注)3 |
3 |
||
|
常務取締役 推進機構総括 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当 |
廣田 惠司 |
1952年7月23日生 |
1976年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 常務執行役員 推進機構担当 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) 推進機構総括(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) |
(注)3 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 事業機構総括 顔料事業部、 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当 |
一関 昌文 |
1954年4月5日生 |
1977年4月 大日精化工業入社 2016年4月 執行役員 2019年6月 常務執行役員 事業機構担当 化成品事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当 グラビアインキ事業部担当 2020年6月 取締役就任(現) 事業機構総括(現) 顔料事業部担当(現) 合樹・着材第1事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) |
(注)3 |
3 |
|
取締役 生産機構総括 生産推進本部、 東京、大阪、東海、川口、 坂東、 佐倉製造事業所 (浮間合成㈱)、 施設・設備本部担当 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任(現) 生産機構総括(現) 東京、大阪、東海、川口、坂東、 佐倉製造事業所(浮間合成㈱) 担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
社外取締役 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所 (現 長濱・水野・井上法律事務所) 入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱社外監査役(現) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 |
川瀬 進 |
1948年2月7日生 |
1978年4月 綜研化学㈱入社 2001年6月 同社取締役研究開発センター長 2005年6月 同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月 同社常務取締役 2007年4月 同社常務取締役狭山事業所長 2008年6月 同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年4月 同社取締役副社長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 同社退職 2014年4月 公益社団法人化学工学会産学官連携 センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
監査役(常勤) |
川田 勝久 |
1952年3月31日生 |
1974年4月 大日精化工業入社 2014年4月 執行役員 2015年4月 事業管理本部 本部長 2017年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
1 |
|
監査役(常勤) |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
3 |
|
社外監査役 |
佐藤 幸平 |
1959年3月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
社外監査役 |
山口 秀巳 |
1954年1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士 2017年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年3月 大日精化工業顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
|
計 |
67 |
||||
(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.佐藤 幸平氏及び山口 秀巳氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
専務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部担当 |
竹田 治 |
グラビアインキ事業部 事業部長 |
|
専務執行役員 推進機構担当 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 |
駒田 達彦 |
業務推進室 室長 事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 副本部長 |
|
常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部、 分散研究第1本部、 分散研究第2本部、 技術管理本部担当 |
青柳 太洋 |
分散研究第1本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当 成田製造所(ハイテックケミ㈱)、 加須、東郷、交野製造事業所 (以上、大日カラー・コンポジット㈱)、 九州事業所(九州大日精化工業㈱)、 熊本事業所(九州化工㈱)担当 |
谷 俊夫 |
生産推進本部 本部長 |
7.2022年6月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
|
|
取締役 |
役付執行役員 |
||||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
小城 義尚 |
廣田 惠司 |
一関 昌文 |
青葉 匡彦 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
川瀬 進 |
竹田 治 |
駒田 達彦 |
青柳 太洋 |
谷 俊夫 |
|
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
● |
● |
|
|
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
|
CSR・ESG・ コンプライアンス |
● |
● |
|
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|
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
財務・会計・税務 |
● |
|
● |
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● |
|
|
|
IT・情報システム |
● |
|
● |
|
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● |
|
|
|
人事・労務、人財開発 |
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|
● |
|
● |
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● |
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|
|
● |
|
技術開発・ 技術開発管理 |
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● |
|
|
● |
● |
|
● |
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|
● |
● |
|
SCM/物流 |
|
|
|
● |
● |
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|
● |
|
● |
|
業界・業界動向/ マーケティング新規事業 |
|
|
● |
● |
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|
● |
● |
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● |
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|
供給、製造 |
|
● |
|
● |
● |
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|
● |
|
● |
|
● |
|
国際性、多様性 |
● |
|
|
|
● |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
8.2022年6月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 最高財務責任者 |
有江 朋之 |
経理・財務本部 本部長 |
|
執行役員 |
佐々本 文明 |
西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
野々山 厚嗣 |
社長室 室長 秘書室 室長 |
|
執行役員 |
佐藤 幸治 |
合樹・着材第2事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
化成品事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
丸山 隆次 |
購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
式部 秀人 |
ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
加茂 守啓 |
ファインポリマー事業部 事業部長 浮間合成㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
正田 孝弘 |
合樹・着材第1事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
大前 和浩 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 |
9.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2021年6月 大日精化工業補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ社外監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とする取締役3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、大日精化工業との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、大日精化工業から同事務所へ支払う報酬額合計は、大日精化工業売上高と比較して僅少であります。
さらに、上場会社の社外監査役を務めておりますが、大日精化工業との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
川瀬 進氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2013年6月に当該会社を退職し、現在に至っています。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
佐藤 幸平氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山口 秀巳氏は、大日精化工業と税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。
さらに上場会社の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、大日精化工業との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び必要な都度開催する監査役会において、監査役(常勤)より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、監査役(常勤)が監視し検証しており、監査役(常勤)から報告を受け情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 業務推進室、 社長室、 秘書室、 内部監査室、 CSR・ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
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(注)3 |
46 |
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代表取締役常務 技術機構総括 |
小城 義尚 |
1953年11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2014年11月 技術統括本部室 次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室 室長 2020年4月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部) 本部長(現) 2020年6月 常務取締役就任 2021年6月 代表取締役常務就任(現) |
(注)3 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常務取締役 推進機構総括 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当 |
廣田 惠司 |
1952年7月23日生 |
1976年4月 大日精化工業入社 2012年4月 中部支社 支社長 2014年4月 総務・人事本部室 室長 東日本支社 支社長 2015年4月 総務・人事本部 本部長 2016年2月 広報本部 本部長(現) 2016年4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 常務執行役員 推進機構担当 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) 推進機構総括(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) |
(注)3 |
3 |
|
取締役 事業機構総括 顔料事業部、 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当 |
一関 昌文 |
1954年4月5日生 |
1977年4月 大日精化工業入社 2012年4月 九州事業所 所長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長 2016年4月 執行役員 2017年4月 購買本部 本部長 2019年6月 常務執行役員 事業機構担当 化成品事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当 グラビアインキ事業部担当 2020年6月 取締役就任(現) 事業機構総括(現) 顔料事業部担当(現) 合樹・着材第1事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 新規事業開発本部 本部長(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 生産機構総括 生産推進本部、 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所、浮間合成、 施設・設備本部担当 |
青葉 匡彦 |
1963年9月5日生 |
1988年4月 大日精化工業入社 2014年4月 東海製造事業所 事業所長(現) 2019年4月 執行役員 2020年4月 東京製造事業所 事業所長(現) 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任(現) 生産機構総括(現) 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所、浮間合成担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外取締役 |
瀧野 裕之 |
1947年11月28日生 |
1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2019年6月 オー・ジー㈱相談役 2020年3月 同社退職 |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 |
中川 義章 |
1955年2月2日生 |
1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
社外取締役 |
長濱 晶子 |
1976年9月30日生 |
2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所 (現 長濱・水野・井上法律事務所) 入所(現) 2021年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
監査役(常勤) |
川田 勝久 |
1952年3月31日生 |
1974年4月 大日精化工業入社 2013年11月 事業本部室 次長 2014年4月 事業本部室 室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部 本部長 2017年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
1 |
|
監査役(常勤) |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2014年4月 顔料事業部企画室 室長 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
4 |
|
社外監査役 |
佐藤 幸平 |
1959年3月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
社外監査役 |
山口 秀巳 |
1954年1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士 2017年6月 大日精化工業補欠監査役 2021年3月 大日精化工業顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
|
計 |
61 |
||||
(注)1.社外取締役 瀧野 裕之氏、社外取締役 中川 義章氏及び社外取締役 長濱 晶子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.社外監査役 佐藤 幸平氏及び社外監査役 山口 秀巳氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部担当 |
竹田 治 |
- |
|
常務執行役員 推進機構担当 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 |
駒田 達彦 |
業務推進室 室長 CSR・ESG推進本部 副本部長 |
|
常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部、 分散研究本部、 技術管理本部担当 |
青柳 太洋 |
分散研究本部 本部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当 ハイテックケミ、 大日カラー・コンポジット、 九州大日精化工業担当 |
谷 俊夫 |
ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 生産推進本部 副本部長 |
7.2021年6月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリクスは以下のとおりであります。
|
|
取締役 |
役付執行役員 |
|||||||||||
|
知識・経験・スキル、 期待する分野 |
高橋 弘二 |
小城 義尚 |
廣田 惠司 |
一関 昌文 |
青葉 匡彦 |
瀧野 裕之 |
中川 義章 |
長濱 晶子 |
竹田 治 |
駒田 達彦 |
青柳 太洋 |
谷 俊夫 |
|
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企業経営/事業戦略/ リーダーシップ |
● |
● |
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● |
● |
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CSR・ESG・ コンプライアンス |
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財務・会計・税務 |
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IT・情報システム |
● |
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● |
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● |
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|
人事・労務、人材開発 |
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● |
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● |
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● |
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技術開発・ 技術開発管理 |
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● |
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SCM/物流 |
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● |
● |
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● |
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● |
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|
業界・業界動向/ マーケティング新規事業 |
|
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● |
● |
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● |
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● |
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|
供給、製造 |
|
● |
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● |
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● |
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|
国際性、多様性 |
● |
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● |
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● |
● |
● |
|
● |
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8.2021年6月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
|
役位及び担当 |
氏 名 |
職名 |
|
執行役員 最高財務責任者 |
有江 朋之 |
経理・財務本部 本部長 |
|
執行役員 |
佐々本 文明 |
西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
吉田 隆一 |
事業管理本部 本部長 |
|
執行役員 |
野々山 厚嗣 |
社長室 室長 秘書室 室長 |
|
執行役員 |
渕野 尚 |
CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
佐藤 幸治 |
合樹・着材第2事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
化成品事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
丸山 隆次 |
購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
秋田 英雅 |
海外事業本部 本部長 |
9.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
五十里 秀一朗 |
1960年1月2日生 |
1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2021年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
企業経営者、自衛隊幹部、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
瀧野 裕之氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、大日精化工業との取引関係はございません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、大日精化工業は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は大日精化工業からの委託業務を担当しておりません。なお、大日精化工業から同事務所へ支払う報酬額合計は、大日精化工業売上高と比較して僅少であります。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
佐藤 幸平氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山口 秀巳氏は、大日精化工業と税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。また上場会社の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、大日精化工業との取引関係はございません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び必要な都度開催する監査役会において、監査役(常勤)より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、監査役(常勤)が監視し検証しており、監査役(常勤)から報告を受け情報を共有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
山田 恒太郎 |
2021年1月28日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|||
|
代表取締役社長 業務推進室、 社長室、 秘書室、 内部監査室、 特定事業企画室、 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
|
(注)3 |
45 |
|||
|
常務取締役 技術機構総括 |
小城 義尚 |
1953年11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2014年11月 技術統括本部室 次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部 長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室 室長 2020年4月 CSR・リスク管理推進本部 本部長(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) |
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常務取締役 推進機構総括/ 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当 |
廣田 恵司 |
1952年7月23日生 |
1976年4月 大日精化工業入社 2012年4月 中部支社 支社長 2014年4月 総務・人事本部室 室長 東日本支社 支社長 2015年4月 総務・人事本部 本部長 2016年2月 広報本部 本部長(現) 2016年4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 常務執行役員 推進機構担当 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) 推進機構総括(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) |
(注)3 |
3 |
|
取締役 生産機構総括 |
齋藤 修 |
1953年7月27日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2012年4月 東京製造事業所 事業所長 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員 2015年6月 取締役就任(現) 生産機構担当 施設・設備本部担当 2016年6月 各製造事業所担当 CSR・リスク管理推進本部 本部長 2019年4月 生産推進本部担当 環境安全統括室 室長 2020年6月 生産機構総括(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 事業機構総括/ 顔料事業部、 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 新規事業開発本部、 グラビアインキ事業部、 オフセットインキ事業部担当 |
一関 昌文 |
1954年4月5日生 |
1977年4月 大日精化工業入社 2012年4月 九州事業所 所長 九州大日精化工業㈱代表取締役社長 2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長 2016年4月 執行役員 2017年4月 購買本部 本部長 2019年6月 常務執行役員 事業機構担当 化成品事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当 グラビアインキ事業部担当(現) 2020年6月 取締役就任(現) 事業機構総括(現) 顔料事業部担当(現) 合樹・着材第1事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 新規事業開発本部 本部長(現) |
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
瀧野 裕之 |
1947年11月28日生 |
1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 大日精化工業取締役就任(現) 2019年6月 オー・ジー㈱相談役 |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
山田 恒太郎 |
1941年9月13日生 |
1964年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 1993年6月 同社取締役就任 横浜支店長 1997年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・情報 センター担当 1999年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安全 担当・社長室長・秘書室担当・NA運動 推進室長 2003年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 2004年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2012年4月 同社相談役 2013年3月 同社退職 2015年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
監査役 (常勤) |
川田 勝久 |
1952年3月31日生 |
1974年4月 大日精化工業入社 2013年11月 事業本部室 次長 2014年4月 事業本部室 室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部 本部長 2017年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
1 |
|
監査役 (常勤) |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2014年4月 顔料事業部企画室 室長 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
3 |
|
監査役 |
伊東 君男 |
1949年12月23日生 |
1968年4月 関東信越国税局入局 1996年2月 税理士資格取得 2002年7月 小千谷税務署長 2008年7月 東京国税局調査第四部長 2009年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 2013年4月 大日精化工業顧問税理士 2013年6月 大日精化工業補欠監査役 2017年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
|
監査役 |
佐藤 幸平 |
1959年3月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
計 |
61 |
||||
(注)1.取締役 瀧野 裕之氏、取締役 山田 恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.監査役 伊東 君男氏、監査役 佐藤 幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日現在における執行役員の職位及び担当、氏名、役職名は以下の通りであります。
|
職位及び担当 |
氏名 |
役職名 |
|
常務執行役員 事業機構担当/ 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 ファインポリマー事業部 |
竹田 治 |
ファインポリマー事業部 事業部長 |
|
常務執行役員 生産機構担当/ 生産推進本部、 各製造事業所、 施設設備本部担当 |
青葉 匡彦 |
東京製造事業所 事業所長 東海製造事業所 事業所長 |
|
常務執行役員 推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 |
駒田 達彦 |
業務推進室 室長 CSR・リスク管理推進本部 副本部長 |
|
常務執行役員 技術機構担当/ 合成研究本部、 分散研究本部、 技術管理本部担当 |
青柳 太洋 |
分散研究本部 本部長 |
|
執行役員 最高財務責任者 |
有江 朋之 |
経理・財務本部 本部長 |
|
執行役員 |
佐々本 文明 |
西日本支社 支社長 |
|
執行役員 |
吉田 隆一 |
事業管理本部 本部長 |
|
執行役員 |
谷 俊夫 |
ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
野々山 厚嗣 |
社長室 室長 秘書室 室長 特定事業企画室 室長 |
|
執行役員 |
渕野 尚 |
CSR・リスク管理推進本部 CSR推進統括部 統括部長 |
|
執行役員 |
佐藤 幸治 |
合樹・着材第2事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
三雲 英一 |
化成品事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
丸山 隆次 |
購買本部 本部長 |
|
執行役員 |
秋田 英雅 |
海外事業本部 本部長 |
7.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
山口 秀巳 |
1954年 1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2017年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役 山口 秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
瀧野 裕之氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山田 恒太郎氏は、大日精化工業が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
社外監査役 伊東 君男氏は、大日精化工業と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年4月30日に、大日精化工業の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役 佐藤 幸平氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|||
|
代表取締役社長 |
高橋 弘二 |
1961年4月30日生 |
|
(注)3 |
45 |
|||
|
代表取締役専務 生産機構総括、 推進機構総括/ 購買本部、 海外事業本部担当 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
中村 一男 |
1948年3月20日生 |
|
(注)3 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|||
|
取締役 推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者 |
榊原 俊哉 |
1953年1月14日生 |
1976年4月 大日精化工業入社 2012年2月 CSR推進室室長 2013年4月 執行役員 2014年4月 上席執行役員 2014年6月 取締役就任(現) 管理部門担当 事業本部室担当 理財部担当 経営管理室担当 最高財務責任者(現) 2015年4月 管理機構担当 事業管理本部担当(現) 経理・財務本部担当(現) 情報システム本部担当(現) 2015年6月 推進機構担当(現) |
(注)3 |
2 |
|||
|
取締役 生産機構担当/ 各製造事業所、 生産推進本部、 施設・設備本部担当 |
齋藤 修 |
1953年7月27日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2012年4月 東京製造事業所事業所長(現) 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員 2015年6月 取締役就任(現) 生産機構担当(現) 施設・設備本部担当(現) 2016年6月 各製造事業所担当(現) CSR・リスク管理推進本部本部長(現) 2019年4月 生産推進本部担当(現) 環境安全統括室室長(現) |
(注)3 |
2 |
|||
|
取締役 事業機構総括/ 顔料事業部、 合樹・着材第1事業部、 ファインポリマー事業部、 オフセットインキ事業部、 新規事業開発本部担当 |
多田 和資 |
1952年2月18日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||
|
取締役 技術機構総括 |
小城 義尚 |
1953年11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2014年11月 技術統括本部室次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本 部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室室長(現) |
(注)3 |
2 |
||
|
取締役 |
瀧野 裕之 |
1947年11月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||
|
取締役 |
山田 恒太郎 |
1941年9月13日生 |
1964年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 1993年6月 同社取締役就任 横浜支店長 1997年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・ 情報センター担当 1999年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安 全担当・社長室長・秘書室担当・NA 運動推進室長 2003年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 2004年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2012年4月 同社相談役 2013年3月 同社退職 2015年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
監査役 (常勤) |
川田 勝久 |
1952年3月31日生 |
1974年4月 大日精化工業入社 2013年11月 事業本部室次長 2014年4月 事業本部室室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部本部長 2017年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
1 |
|
監査役 (常勤) |
蒲生 善郎 |
1956年8月27日生 |
1980年4月 大日精化工業入社 2014年4月 顔料事業部企画室室長 2016年9月 顔料事業部事業部長 2019年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
0 |
|
監査役 |
伊東 君男 |
1949年12月23日生 |
1968年4月 関東信越国税局入局 1996年2月 税理士資格取得 2002年7月 小千谷税務署長 2008年7月 東京国税局調査第四部長 2009年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 2013年4月 大日精化工業顧問税理士 2013年6月 大日精化工業補欠監査役 2017年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
|
監査役 |
佐藤 幸平 |
1959年3月25日生 |
1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
計 |
60 |
||||
(注)1.取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
2.監査役伊東君男氏、監査役佐藤幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.推進機構担当、および総務・人事本部、広報本部につきましては、常務執行役員の廣田惠司が担当しております。
7.事業機構担当、および合樹・着材第2事業部、化成品事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部につきましては、常務執行役員の一関昌文が担当しております。
8.技術機構担当、および技術管理本部、合成研究本部、分散研究本部につきましては、常務執行役員の坂井尚之が担当しております。
9.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
山口 秀巳 |
1954年 1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2017年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役山口秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
大日精化工業の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、大日精化工業経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、大日精化工業の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>
以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業の主要な取引先(※)又は大日精化工業を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①大日精化工業の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化工業から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
瀧野裕之氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、当該会社との取引実績(2019年3月期実績)は、大日精化工業の売上高に占める当該会社への売上高は2%未満であり、取引内容は大日精化工業の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供ではありません。その性質、規模に照らして、当該会社は、大日精化工業の主要取引先に該当しません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山田恒太郎氏は、大日精化工業が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
社外監査役伊東君男氏は、大日精化工業と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年4月30日に、大日精化工業の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役佐藤幸平氏は、大日精化工業が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、大日精化工業が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
大日精化工業は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の大日精化工業における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 社長 |
|
高橋 弘二 |
1961年 4月30日生 |
1986年4月 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)入社 1993年7月 大日精化工業入社 1997年10月 経営管理室長 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長 |
(注)3 |
45 |
|
代表取締役 専務 |
生産機構総括、 推進機構総括/ 購買本部、 海外事業本部担当 事業機構総括 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
中村 一男 |
1948年 3月20日生 |
1970年4月 大日精化工業入社 2003年4月 ファインポリマー事業部事業部長 2010年4月 執行役員 2012年6月 取締役就任 2013年6月 総務・人事、広報部門担当 合樹・着材第1事業部担当 コート材事業部担当 ファインポリマー事業部担当 2013年9月 総務・人事本部室室長 2014年6月 常務取締役就任 管理部門総括 購買センター担当 施設企画管理センター担当 国外事業室担当 2015年4月 管理機構総括 総務・人事本部担当 広報本部担当 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 2015年6月 代表取締役専務就任(現) 生産機構総括(現) 推進機構総括(現) 2016年6月 CSR・リスク管理推進本部担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2018年6月 事業機構総括(現) (他の会社の代表状況) 大日精化(上海)化工有限公司董事長 |
(注)3 |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者 |
榊原 俊哉 |
1953年 1月14日生 |
1976年4月 大日精化工業入社 2012年2月 CSR推進室室長 2013年4月 執行役員 2014年4月 上席執行役員 2014年6月 取締役就任(現) 管理部門担当 事業本部室担当 理財部担当 経営管理室担当 最高財務責任者(現) 2015年4月 管理機構担当 事業管理本部担当(現) 経理・財務本部担当(現) 情報システム本部担当(現) 2015年6月 推進機構担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 |
生産機構担当/ 各製造事業所、 施設・設備本部担当 |
齋藤 修 |
1953年 7月27日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2012年4月 東京製造事業所事業所長(現) 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員 2015年6月 取締役就任(現) 生産機構担当(現) 施設・設備本部担当(現) 2016年6月 各製造事業所担当(現) CSR・リスク管理推進本部本部長(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 |
事業機構担当/ 顔料事業部、 合樹・着材第1事業部、 合樹・着材第2事業部、 ファインポリマー事業 部、 化成品事業部、 コート材事業部、 オフセットインキ事業 部、 グラビアインキ事業部、 新規事業開発本部担当 |
多田 和資 |
1952年 2月18日生 |
1975年4月 大日精化工業入社 2012年5月 顔料事業部情報材料営業本部本部長 2014年4月 執行役員 顔料事業部事業部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任(現) 事業機構担当 顔料事業部担当(現) 化成品事業部担当(現) 2016年9月 合樹・着材第1事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当(現) 2017年5月 事業機構総括 ファインポリマー事業部担当(現) コート材事業部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) グラビアインキ事業部担当(現) ケミカルバイオ事業部担当 2018年4月 新規事業開発本部担当(現) 2018年6月 事業機構担当(現) (他の会社の代表状況) DAICOLOR ITALY S.R.L.社長 |
(注)3 |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
技術機構総括/ 技術管理本部、 合成研究本部、 分散研究本部担当 |
小城 義尚 |
1953年 11月29日生 |
1979年4月 大日精化工業入社 2014年11月 技術統括本部室次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本 部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 技術管理本部担当(現) 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当(現) 分散研究本部担当(現) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 |
|
瀧野 裕之 |
1947年 11月28日生 |
1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長(現) 2014年6月 大日精化工業取締役就任(現) (他の会社の代表状況) オー・ジー㈱代表取締役会長 |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
山田 恒太郎 |
1941年 9月13日生 |
1964年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 1993年6月 同社取締役就任 横浜支店長 1997年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・ 情報センター担当 1999年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安 全担当・社長室長・秘書室担当・NA 運動推進室長 2003年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 2004年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2012年4月 同社相談役 2013年3月 同社退職 2015年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
監査役 (常勤) |
|
横田 修 |
1952年 8月17日生 |
1971年4月 大日精化工業入社 2014年4月 内部監査室室長 2015年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
3 |
|
監査役 (常勤) |
|
川田 勝久 |
1952年 3月31日生 |
1974年4月 大日精化工業入社 2013年11月 事業本部室次長 2014年4月 事業本部室室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部本部長 2017年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
1 |
|
監査役 |
|
永島 一夫 |
1949年 3月30日生 |
1973年4月 長瀬産業㈱入社 2001年6月 同社執行役員 同社電子第二事業部本部長 同社電子総括室長 2004年6月 同社取締役 兼 執行役員 2009年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2013年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
監査役 |
|
伊東 君男 |
1949年 12月23日生 |
1968年4月 関東信越国税局入局 1996年2月 税理士資格取得 2002年7月 小千谷税務署長 2008年7月 東京国税局調査第四部長 2009年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 2013年4月 大日精化工業顧問税理士 2013年6月 大日精化工業補欠監査役 2017年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
|
|
|
|
計 |
|
63 |
(注)1.取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
2.監査役永島一夫氏、監査役伊東君男氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.総務・人事本部および広報本部につきましては、常務執行役員の廣田惠司が担当しております。
7.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
山口 秀巳 |
1954年 1月2日生 |
1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2017年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 2017年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役山口秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 社長 |
|
高橋 弘二 |
昭和36年 4月30日生 |
昭和61年4月 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱) 入社 平成5年7月 大日精化工業入社 平成9年10月 経営管理室長 平成10年6月 取締役就任 平成12年6月 専務取締役就任 平成21年7月 取締役副社長就任 平成23年6月 代表取締役社長就任(現) 平成26年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長 |
(注)3 |
227 |
|
代表取締役 専務 |
生産機構総括、 推進機構総括/ 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者 |
中村 一男 |
昭和23年 3月20日生 |
昭和45年4月 大日精化工業入社 平成15年4月 ファインポリマー事業部事業部長 平成22年4月 執行役員 平成24年6月 取締役就任 平成25年6月 総務・人事、広報部門担当 合樹・着材第1事業部担当 コート材事業部担当 ファインポリマー事業部担当 平成25年9月 総務・人事本部室室長 平成26年6月 常務取締役就任 管理部門総括 購買センター担当 施設企画管理センター担当 国外事業室担当 平成27年4月 管理機構総括 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 平成27年6月 代表取締役専務就任(現) 生産機構総括(現) 推進機構総括(現) 平成28年6月 CSR・リスク管理推進本部担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) (他の会社の代表状況) 大日精化(上海)化工有限公司董事長 |
(注)3 |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者 |
榊原 俊哉 |
昭和28年 1月14日生 |
昭和51年4月 大日精化工業入社 平成24年2月 CSR推進室室長 平成25年4月 執行役員 平成26年4月 上席執行役員 平成26年6月 取締役就任(現) 管理部門担当 事業本部室担当 理財部担当 経営管理室担当 最高財務責任者(現) 平成27年4月 管理機構担当 事業管理本部担当(現) 経理・財務本部担当(現) 情報システム本部担当(現) 平成27年6月 推進機構担当(現) |
(注)3 |
11 |
|
取締役 |
生産機構担当/ 各製造事業所、 施設・設備本部担当 |
齋藤 修 |
昭和28年 7月27日生 |
昭和54年4月 大日精化工業入社 平成24年4月 東京製造事業所事業所長(現) 平成25年4月 執行役員 平成27年4月 上席執行役員 平成27年6月 取締役就任(現) 生産機構担当(現) 施設・設備本部担当(現) 平成28年6月 各製造事業所担当(現) CSR・リスク管理推進本部本部長 (現) |
(注)3 |
11 |
|
取締役 |
事業機構総括/ 顔料事業部、 合樹・着材第1事業部、 合樹・着材第2事業部、 ファインポリマー事業 部、 化成品事業部、 コート材事業部、 オフセットインキ事業 部、 グラビアインキ事業部、 ケミカルバイオ事業部担 当 |
多田 和資 |
昭和27年 2月18日生 |
昭和50年4月 大日精化工業入社 平成24年5月 顔料事業部情報材料営業本部本部長 平成26年4月 執行役員 顔料事業部事業部長 平成28年4月 上席執行役員 平成28年6月 取締役就任(現) 事業機構担当 顔料事業部担当(現) 化成品事業部担当(現) 平成28年9月 合樹・着材第1事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当(現) 平成29年5月 事業機構総括(現) ファインポリマー事業部担当(現) コート材事業部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) グラビアインキ事業部担当(現) ケミカルバイオ事業部担当(現) (他の会社の代表状況) DAICOLOR ITALY S.R.L.社長 |
(注)3 |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
技術機構総括/ 技術管理本部、 合成研究本部、 分散研究本部担当 |
小城 義尚 |
昭和28年 11月29日生 |
昭和54年4月 大日精化工業入社 平成26年11月 技術統括本部室次長 平成27年4月 執行役員 平成27年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本 部長 平成28年4月 上席執行役員 平成28年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 技術管理本部担当(現) 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 平成29年4月 合成研究本部担当(現) 分散研究本部担当(現) |
(注)3 |
11 |
|
取締役 |
|
瀧野 裕之 |
昭和22年 11月28日生 |
昭和43年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 平成6年4月 同社社長室長 平成9年6月 同社取締役総合企画室長 平成13年6月 同社常務取締役海外担当 平成15年6月 同社専務取締役営業本部長 平成17年6月 同社代表取締役社長 平成25年6月 同社代表取締役会長(現) 平成26年6月 大日精化工業取締役就任(現) (他の会社の代表状況) オー・ジー㈱代表取締役会長 |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
|
山田 恒太郎 |
昭和16年 9月13日生 |
昭和39年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 平成5年6月 同社取締役就任 横浜支店長 平成9年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・ 情報センター担当 平成11年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安 全担当・社長室長・秘書室担当・NA 運動推進室長 平成15年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 平成16年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 平成23年4月 同社代表取締役会長 平成24年4月 同社相談役 平成25年3月 同社退職 平成27年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
監査役 (常勤) |
|
横田 修 |
昭和27年 8月17日生 |
昭和46年4月 大日精化工業入社 平成26年4月 内部監査室室長 平成27年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
19 |
|
監査役 (常勤) |
|
川田 勝久 |
昭和27年 3月31日生 |
昭和49年4月 大日精化工業入社 平成25年11月 事業本部室次長 平成26年4月 事業本部室室長 執行役員 平成27年4月 事業管理本部本部長 平成29年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
5 |
|
監査役 |
|
永島 一夫 |
昭和24年 3月30日生 |
昭和48年4月 長瀬産業㈱入社 平成13年6月 同社執行役員 同社電子第二事業部本部長 同社電子総括室長 平成16年6月 同社取締役 兼 執行役員 平成21年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 平成25年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
監査役 |
|
伊東 君男 |
昭和24年 12月23日生 |
昭和43年4月 関東信越国税局入局 平成8年2月 税理士資格取得 平成14年7月 小千谷税務署長 平成20年7月 東京国税局調査第四部長 平成21年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 平成25年4月 大日精化工業顧問税理士 平成25年6月 大日精化工業補欠監査役 平成29年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)5 |
- |
|
|
|
|
|
計 |
|
309 |
(注)1.取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
2.監査役永島一夫氏、監査役伊東君男氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
山口 秀巳 |
昭和29年 1月2日生 |
昭和47年4月 東京国税局入局 平成10年5月 税理士資格取得 平成20年7月 北沢税務署長 平成25年7月 東京国税局調査第二部長 平成26年7月 東京国税局退官 平成26年8月 税理士開業(現) 平成29年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 平成29年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
- |
(注)補欠監査役山口秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 社長 |
|
高橋 弘二 |
昭和36年 4月30日生 |
昭和61年4月 新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱) 入社 平成5年7月 大日精化工業入社 平成9年10月 経営管理室長 平成10年6月 取締役就任 平成12年6月 専務取締役就任 平成21年7月 取締役副社長就任 平成23年6月 代表取締役社長就任(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長 |
(注)3 |
209 |
|
代表取締役 専務 |
生産機構総括、 推進機構総括/ 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当 CSR・リスク管理推進本部担当 |
中村 一男 |
昭和23年 3月20日生 |
昭和45年4月 大日精化工業入社 平成15年4月 ファインポリマー事業部事業部長 平成22年4月 執行役員 平成24年6月 取締役就任 平成25年6月 総務・人事、広報部門担当 合樹・着材第1事業部担当 コート材事業部担当 ファインポリマー事業部担当 平成25年9月 総務・人事本部室室長 平成26年6月 常務取締役就任 管理部門総括 購買センター担当 施設企画管理センター担当 国外事業室担当 平成27年4月 管理機構総括 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 平成27年6月 代表取締役専務就任(現) 生産機構総括(現) 推進機構総括(現) 平成28年6月 CSR・リスク管理推進本部担当(現) (他の会社の代表状況) 大日精化(上海)化工有限公司董事長 |
(注)3 |
16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 常務 |
事業機構総括/ 合樹・着材第1事業部、 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 オフセットインキ事業 部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業 部、 ケミカルバイオ事業部担 当 |
中條 建吾 |
昭和21年 5月3日生 |
昭和44年4月 大日精化工業入社 平成19年4月 顔料事業部事業部長 平成22年4月 執行役員 平成23年4月 常務執行役員 平成24年6月 取締役就任 平成25年6月 顔料事業部担当 化成品事業部担当 合樹・着材第2事業部担当(現) 化学品海外事業室担当 平成26年6月 常務取締役就任 事業部門総括 オフセットインキ事業部担当(現) 平成27年4月 事業機構総括(現) 平成27年6月 代表取締役常務就任(現) 平成28年6月 合樹・着材第1事業部担当(現) コート材事業部担当(現) グラビアインキ事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) ケミカルバイオ事業部担当(現) |
(注)3 |
18 |
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取締役 |
推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者 |
榊原 俊哉 |
昭和28年 1月14日生 |
昭和51年4月 大日精化工業入社 平成24年2月 CSR推進室室長 平成25年4月 執行役員 平成26年4月 上席執行役員 平成26年6月 取締役就任(現) 管理部門担当 事業本部室担当 理財部担当 経営管理室担当 最高財務責任者(現) 平成27年4月 管理機構担当 事業管理本部担当(現) 経理・財務本部担当(現) 情報システム本部担当(現) 平成27年6月 推進機構担当(現) |
(注)3 |
11 |
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取締役 |
生産機構担当/ 各製造事業所、 施設・設備本部担当 |
齋藤 修 |
昭和28年 7月27日生 |
昭和54年4月 大日精化工業入社 平成24年4月 東京製造事業所事業所長(現) 平成25年4月 執行役員 平成27年4月 上席執行役員 平成27年6月 取締役就任(現) 生産機構担当(現) 施設・設備本部担当(現) 平成28年6月 各製造事業所担当(現) CSR・リスク管理推進本部本部長 (現) |
(注)3 |
10 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
事業機構担当/ 顔料事業部、 化成品事業部担当 |
多田 和資 |
昭和27年 2月18日生 |
昭和50年4月 大日精化工業入社 平成24年5月 顔料事業部情報材料営業本部本部長 平成26年4月 執行役員 顔料事業部事業部長(現) 平成28年4月 上席執行役員 平成28年6月 取締役就任(現) 事業機構担当(現) 顔料事業部担当(現) 化成品事業部担当(現) (他の会社の代表状況) DAICOLOR ITALY S.R.L.社長 |
(注)3 |
- |
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取締役 |
技術機構総括/ 技術管理本部、 基幹技術本部、 事業開発本部担当 |
小城 義尚 |
昭和28年 11月29日生 |
昭和54年4月 大日精化工業入社 平成26年11月 技術統括本部室次長 平成27年4月 執行役員 平成27年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本 部長 平成28年4月 上席執行役員 平成28年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 技術管理本部担当(現) 基幹技術本部担当(現) 事業開発本部担当(現) |
(注)3 |
- |
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取締役 |
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瀧野 裕之 |
昭和22年 11月28日生 |
昭和43年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 平成6年4月 同社社長室長 平成9年6月 同社取締役総合企画室長 平成13年6月 同社常務取締役海外担当 平成15年6月 同社専務取締役営業本部長 平成17年6月 同社代表取締役社長 平成25年6月 同社代表取締役会長(現) 平成26年6月 大日精化工業取締役就任(現) (他の会社の代表状況) オー・ジー㈱代表取締役会長 |
(注)3 |
- |
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取締役 |
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山田 恒太郎 |
昭和16年 9月13日生 |
昭和39年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 平成5年6月 同社取締役就任 横浜支店長 平成9年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・ 情報センター担当 平成11年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安 全担当・社長室長・秘書室担当・NA 運動推進室長 平成15年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 平成16年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 平成23年4月 同社代表取締役会長 平成24年4月 同社相談役 平成25年3月 同社退職 平成27年6月 大日精化工業取締役就任(現) |
(注)3 |
- |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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監査役 (常勤) |
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橋口 典義 |
昭和22年 1月1日生 |
昭和45年4月 大日精化工業入社 平成21年6月 事業本部室室長 平成23年4月 執行役員 平成25年6月 監査役就任(現) |
(注)4 |
12 |
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監査役 (常勤) |
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横田 修 |
昭和27年 8月17日生 |
昭和46年4月 大日精化工業入社 平成26年4月 内部監査室室長 平成27年6月 監査役就任(現) |
(注)5 |
18 |
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監査役 |
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石山 弘 |
昭和18年 12月5日生 |
昭和37年4月 札幌国税局入局 平成9年7月 西新井税務署長 平成10年4月 税理士資格取得 平成12年7月 東京国税局調査第四部長 平成13年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 平成15年4月 大日精化工業顧問税理士 平成18年6月 大日精化工業補欠監査役 平成25年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
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監査役 |
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永島 一夫 |
昭和24年 3月30日生 |
昭和48年4月 長瀬産業㈱入社 平成13年6月 同社執行役員就任 同社電子第二事業部本部長 同社電子総括室長 平成16年6月 同社取締役 兼 執行役員 平成21年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 平成25年6月 大日精化工業監査役就任(現) |
(注)4 |
- |
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計 |
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294 |
(注)1.取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
2.監査役石山弘氏、監査役永島一夫氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
3.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.大日精化工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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伊東 君男 |
昭和24年 12月23日生 |
昭和43年4月 関東信越国税局入局 平成8年2月 税理士資格取得 平成14年7月 小千谷税務署長 平成20年7月 東京国税局調査第四部長 平成21年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 平成25年4月 大日精化工業顧問税理士(現) 平成25年6月 大日精化工業補欠監査役(現) |
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(注)補欠監査役伊東君男氏は、社外監査役の要件を満たしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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