東京応化工業（4186）の役員の経歴と役員の変遷

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東京応化工業(4186)の株価チャート　東京応化工業(4186)の業績　親会社と関係会社

2025年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の東京応化工業の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役安藤　尚、取締役一柳和夫、取締役池田綾子および取締役中島　功の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の11名であります。

 

②　2026年３月27日開催予定の第96回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、東京応化工業の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役安藤　尚、取締役一柳和夫、取締役池田綾子および取締役中島　功の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月27日開催の第96回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、本議案が承認可決された場合、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役５名と次の10名であります。

 

 

③　社外役員の状況

　イ　社外取締役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であります。

 

　ロ　社外取締役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役安藤　尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役池田綾子氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役中島　功氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

 

　ハ　社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいいます）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．前各号の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいいます。

 

　ニ　社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

安藤　尚氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者および東京応化工業の社外取締役（監査等委員）として培った豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

池田綾子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士および東京応化工業社外取締役としての職歴を通じて培われた、豊富な経験と幅広い見識・専門性をもとに、法律の専門家として、客観的かつ専門的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

中島　功氏を監査等委員である社外取締役に選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と財務・経理業務に関する幅広い見識に加え、他の会社における監査役および監査委員の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

 

④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2024年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役安藤　尚、取締役一柳和夫、取締役池田綾子および取締役中島　功の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の10名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であります。

 

　ロ　社外取締役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役安藤　尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役池田綾子氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役中島　功氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

 

　ハ　社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいいます）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．前各号の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいいます。

　ニ　社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

安藤　尚氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者および東京応化工業の社外取締役（監査等委員）として培った豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

池田綾子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士および東京応化工業社外取締役としての職歴を通じて培われた、豊富な経験と幅広い見識・専門性をもとに、法律の専門家として、客観的かつ専門的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

中島　功氏を監査等委員である社外取締役に選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と財務・経理業務に関する幅広い見識に加え、他の会社における監査役および監査委員の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役関口典子、取締役一柳和夫、取締役安藤　尚および取締役池田綾子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月28日開催の第94回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の12名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であります。

 

　ロ　社外取締役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役安藤　尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役池田綾子氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

 

　ハ　社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいいます）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．前各号の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

　　 当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいいます。

　ニ　社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

関口典子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

安藤　尚氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

池田綾子氏を社外取締役として選任している理由は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての職歴を通じて培われた、豊富な経験と幅広い見識・専門性をもとに、法律の専門家として、客観的かつ専門的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

　（注）１　2023年３月30日開催の第93回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東京応化工業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役栗本弘嗣、取締役関口典子、取締役一柳和夫および取締役安藤　尚の各氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の11名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であります。

 

　ロ　社外取締役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役安藤　尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

 

　ハ　社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいいます）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．前各号の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

　　 当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいいます。

　ニ　社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

関口典子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

安藤　尚氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営監督および監査をしていただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行います。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けます。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣、取締役関口典子、取締役一柳和夫および取締役安藤　尚の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役竹内伸行、監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2022年３月30日開催の第92回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の両氏の任期は、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役５名と次の10名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役および社外監査役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

 

　ロ　社外取締役および社外監査役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役安藤　尚氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　(社外監査役)

　　　社外監査役竹内伸行氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役上原忠春氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役梅﨑輝喜氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役を努めており、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引および資金借入等の取引関係がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　その他、常勤監査役、社外取締役および社外監査役による非業務執行役員会を定期的に開催しており、意見交換を行っております。

 

　ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任

 　前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいいます）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．前各号の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

　　 当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいいます。

　ニ　社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

安藤　尚氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で東京応化工業の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。

〔社外監査役〕

竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

上原忠春氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関・外務省等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、グローバルな視点で客観的かつ中立的な立場から経営監視に寄与していただくためであります。

梅﨑輝喜氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。

　　　一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの執行役員会、販売会議その他重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役竹内伸行、監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役上原忠春および監査役梅﨑輝喜の両氏の任期は、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は13名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の７名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役および社外監査役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

 

　ロ　社外取締役および社外監査役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　(社外監査役)

　　　社外監査役竹内伸行氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役上原忠春氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役梅﨑輝喜氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役を努めており、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」という。）の業務執行者。または、その就任

 　前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいう）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者及び二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者。

l．前各項の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいう。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいう）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいう。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

　　 当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいう。

　ニ　社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

〔社外監査役〕

竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

上原忠春氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関・外務省等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、グローバルな視点で客観的かつ中立的な立場から経営監視に寄与していただくためであります。

梅﨑輝喜氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

竹内伸行、上原忠春および梅﨑輝喜の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。

　　　一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの執行役員会、販売会議その他重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、執行役員を兼務する取締役５名と次の７名であります。

 

②　社外役員の状況

　イ　社外取締役および社外監査役の員数

　　　東京応化工業の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

 

　ロ　社外取締役および社外監査役と東京応化工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　(社外取締役)

　　　社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり東京応化工業株式を保有しておりますが、その他には、東京応化工業との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。

　　　社外取締役一柳和夫氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　(社外監査役)

　　　社外監査役深田一政氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役高橋浩一郎氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　社外監査役竹内伸行氏と東京応化工業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、東京応化工業株式を所有しているほか、東京応化工業との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

　　(社外取締役および社外監査役を選任するための東京応化工業からの独立性に関する基準または方針の内容)

　　　東京応化工業は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。

 

<社外役員独立性基準>

　本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ

り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

a．東京応化工業または東京応化工業の連結子会社（以下、「東京応化工業グループ」という。）の業務執行者。または、その就任

 　前10年間において東京応化工業グループの業務執行者であった者。

b．東京応化工業グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。

c．東京応化工業グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。

d．東京応化工業グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。

e．東京応化工業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する

　 者をいう）。

f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。

g．東京応化工業グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。

h．東京応化工業グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。

i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。

j．配偶者及び二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。

k．社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者。

l．前各項の定めにかかわらず、その他、東京応化工業と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる

   者。

注1：東京応化工業グループを主要な取引先とする者とは、東京応化工業グループに対して製品またはサービス等を提供

     している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に

     おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

注2：東京応化工業グループの主要な取引先とは、東京応化工業グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における東京応化工業グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

注3：東京応化工業グループの主要な借入先とは、東京応化工業連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいう。

注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいう）。

注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいう。

注6：社外役員の相互就任関係とは、東京応化工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、

　　 当該他の会社の業務執行者が東京応化工業の社外役員である関係をいう。

　ニ　社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する東京応化工業の考え方

〔社外取締役〕

栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から東京応化工業の経営を監督していただくとともに、東京応化工業の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。

栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

〔社外監査役〕

深田一政氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

高橋浩一郎氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。

深田一政、高橋浩一郎および竹内伸行の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。

　　　一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役藤下　一氏の任期は、2016年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役関口典子氏は、2019年３月29日付をもって、独立行政法人国際協力機構の契約監視委員を退任する予定であります。

８　監査役竹内伸行氏は、2019年４月２日付をもって、三菱UFJ不動産販売株式会社の代表取締役会長に就任す

　　る予定であります。

９　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、執行役員を兼務する取締役５名と次の９名であります。

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役斎藤広志、監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成30年３月29日開催の第88回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役藤下　一氏の任期は、平成28年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役斎藤広志氏の任期は、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役高橋浩一郎氏は、平成30年３月31日付をもって、明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長を退任され、平成30年４月１日付をもって、株式会社明治安田生活福祉研究所の監査役に就任される予定であります。

８　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の９名であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役斎藤広志、監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役藤下　一氏の任期は、平成28年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役斎藤広志氏の任期は、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役斎藤広志氏は、平成29年６月30日付をもって、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所の顧問を退任される予定であります。

８　監査役深田一政氏は、平成29年６月30日付をもって、一般社団法人日本損害保険協会の常務理事を退任され、平成29年７月１日付をもって、東京海上日動火災保険株式会社の顧問に就任される予定であります。

９　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の９名であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

 

　（注）１　取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役新保誠一、監査役米田克巳および監査役斎藤広志の各氏は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成28年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役藤下　一氏の任期は、平成28年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役新保誠一および監査役米田克巳の両氏の任期は、平成25年６月26日開催の第83回定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役斎藤広志氏の任期は、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役斎藤広志氏は、平成28年６月29日付をもって、丸全昭和運輸株式会社の監査役（社外監査役）を退任される予定であります。

８　東京応化工業は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の10名であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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