ダイセル（4202）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

ダイセル(4202)の株価チャート　ダイセル(4202)の業績　親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のダイセルの役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)

 

 

 

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、古市健、小松百合弥、岡島眞理および西山圭太は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

 

２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、ダイセルの役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)

 

 

 

 

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太および鬼頭誠司は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

提出日現在（2025年６月18日）の社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役11名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

※ダイセルは、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合も、引き続きダイセルの取締役は11名（社外取締役は６名）となります。

 

提出日現在（2025年６月18日）における各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　北山禎介

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に寄付金と税法との関係に関する事項、労働災害と取締役会報告事項との関係に関する事項、M&Aに係る交渉経緯に関する事項、海外市場の変化とダイセル業績への影響に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

社外取締役　浅野敏雄

化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に知財戦略の在り方、設備投資計画の確実性に関する事項、中国市場の見通しに関する事項、次期中期戦略に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

　※同氏は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により取締役を退任予定であります。

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に従業員に対する育児支援に関する事項、事業ポートフォリオの見直しに関する事項、機関投資家の議決権行使に関する事項、次期中期戦略に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2022年７月まで、日本生命保険相互会社の代表取締役副会長でありました。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　小松百合弥

国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にM&Aにおける経営判断・戦略の在り方、知財戦略の在り方、事業別ROICの在り方、決算発表における投資家からの意見に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

社外取締役　岡島眞理

顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に対外公表事項に関する社内浸透の在り方、サステナビリティ評価機関からの格付けに関する事項、社内技術者育成機関の運営の在り方、ハラスメント防止対策の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　西山圭太

経済産業省における職務で培われた経済産業政策、ＩＴ政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に他社との協業戦略の在り方、サステナブル経営課題におけるKPIの経営判断への活用の在り方、事業ポートフォリオを踏まえた設備投資判断の在り方、次期中期戦略策定プロセスの在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、サステナブル経営課題と次世代育成との関係に関する事項、内部通報制度における通報者保護体制についての社内浸透の在り方、事業ポートフォリオの見直しに関する事項、技術者倫理醸成の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

 

社外監査役　幕田英雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に税務方針に関する事項、事業別ROICとその分析に関する事項、M&Aにおける経営・事業・意識統合の在り方、次期中期戦略策定プロセスの在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

2023年２月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　北山久恵

公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、非財務情報作成プロセスの在り方、連結子会社の業績見通しに関する事項、ベンチャー企業への投資戦略の在り方、海外子会社を含めたグループガバナンスの在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

※ダイセルは、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」　　を付議予定でありますが、当該議案が承認可決された場合に新たに社外役員に就任予定である者に係る選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等については、次のとおりであります。

 

社外取締役候補者　鬼頭　誠司　

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、取締役候補者として提案しており、就任後は、取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

同氏が取締役に選任された場合、役員人事・報酬委員会委員を務める予定であります。

2023年７月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業(以下「ダイセルグループ」という)の業務執行者等(※１)ならびにその近親者等(※２)

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先(※４)またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主(※５)またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※６)の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※７)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう)

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

②　ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)

 

 

 

 

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、古市健、小松百合弥、岡島眞理および西山圭太は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役11名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　北山禎介

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサステナビリティに関する情報開示の在り方、中期戦略に関する情報開示の在り方、政策保有株式の縮減方針に関する事項、事業別の資本効率に関する事項、四半期報告書に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

社外取締役　浅野敏雄

化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に通期業績見通しに関する事項、製品の安全と品質に関する社内啓発の在り方、中期戦略に関する事項、事業別資本効率の把握に関する在り方、事業ポートフォリオ上の改革事業に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にダイセルグループの行動指針および倫理規範に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、サステナビリティに係る技術開発に関する事項、事業ポートフォリオ上の改革事業に関する事項、ダイセルグループでの資金管理と為替影響に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2022年７月まで、日本生命保険相互会社の代表取締役副会長でありました。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　小松百合弥

国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中期戦略に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、DX戦略に関する事項、資本政策に関する事項、地政学的リスクと海外取引に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

社外取締役　岡島眞理

顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にDX戦略に関する事項、設備投資の進捗に関する事項、社員意識調査の結果に関する事項、製品品質維持と生産性向上に関する事項、内部通報制度の利用促進に関する在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　西山圭太

経済産業省における職務で培われた経済産業政策、ＩＴ政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に設備投資計画に関する事項、中期戦略におけるポートフォリオマネジメントの進捗に関する事項、設備投資とその結果分析に関する事項、ダイセル式生産革新と在庫管理との関係に関する事項、決算発表資料の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、ダイセルグループの行動指針および倫理規範啓発の在り方、内部通報制度の運用の在り方、ダイバーシティの推進取組みに関する対外公表の在り方、社内コミュニケーションの在り方、組織変更の目的に関する社内共有の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

社外監査役　幕田英雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主にダイセルグループの行動指針および倫理規範に関する事項、原料価格と販売価格との関係に関する事項、サステナビリティに関する取組みの在り方、地政学的リスクの管理に関する在り方、製品の安全と品質に関する報告体制の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

2023年２月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　北山久恵

公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、海外子会社の業績に関する事項、中期戦略に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、サステナビリティに関する取組みの在り方、製品の安全と品質に関する報告体制の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

<社外役員の独立性に関する基準>

ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業(以下「ダイセルグループ」という)の業務執行者等(※１)ならびにその近親者等(※２)

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先(※４)またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主(※５)またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※６)の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※７)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう)

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

②　ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

 

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名(役員のうち女性の比率20％)

 

 

 

 

(注) １　取締役北山禎介、浅野敏雄、古市健、小松百合弥、岡島眞理および西山圭太は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

 

 

②　社外役員の状況

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。

各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　北山禎介

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に情報セキュリティ対策に関する事項、人材育成に関する取組みの在り方、製品品質に係る認証規格に関する事項、サステナビリティに係る取組みに関する情報開示の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　浅野敏雄

化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に製品品質に関連する人事制度の在り方、知的財産に関する情報開示の在り方、設備投資におけるリスク管理の在り方、世界経済情勢と原材料調達との関係などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主にグループ内の内部監査部門連携に関する事項、労務管理の在り方、M&A案件におけるダイセル財務への影響、ダイセルの保証債務に関する事項、品質不適切行為に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

2022年７月まで、日本生命保険相互会社の代表取締役副会長でありました。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　小松百合弥

国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に外部専門家の起用の在り方、品質不適切行為に関する対外公表の在り方、原料価格と製品価格に関する事項、キャッシュフローと資金調達との関係などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　岡島眞理

顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　西山圭太

経済産業省における職務で培われた経済産業政策、ＩＴ政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、労務管理の在り方、品質不適切行為に関する事項、社内プロジェクトの活動結果に関する事項、法令の改正と人事制度との関係、従業員の多様性に係る取組みについての留意事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　幕田英雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に品質不適切行為に関する再発防止策の在り方、資金調達の手段、社外広報に関する事項、組織変更に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

2023年２月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。また、ダイセルは同氏に対して、ダイセルの品質不適切行為に係る有識者調査委員会委員長としての弁護士報酬を支払っております。この他、同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　北山久恵

公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、設備投資に関する会計上の留意事項、品質不適切行為に関する事項、業績予想に関する事項、設備投資と中期戦略との関係、サステナビリティにおける重要課題に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

 

<社外役員の独立性に関する基準>

ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業(以下「ダイセルグループ」という)の業務執行者等(※１)ならびにその近親者等(※２)

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者(※３)またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先(※４)またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主(※５)またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※６)の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※７)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう)

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

②　ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

　（注）１　取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄、古市健および小松百合弥は、社外取締役であります。

２　監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　野木森雅郁

　医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に設備投資と経営戦略との関係、設備投資実施の当否、従業員向け株式報酬制度導入に関して留意すべき事項、産学連携に関する事項、海外子会社の一部再編に関する当否などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　北山禎介

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサスティナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する事項、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外生産拠点への影響、製品品質や安全衛生に関する取組み状況、知的財産権の管理などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　八丁地園子

　金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に海外における特許の出願状況、製品品質や安全衛生に関する取組み状況、人事制度の在り方、内部通報制度の状況などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　浅野敏雄

　化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサスティナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する事項、製品の課題に対する対応、人事制度の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に新規事業の状況、海外子会社の労務管理に関する事項、政策保有株式の状況、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響、減損処理に関する事項、従業員の採用に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　小松百合弥

　国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されています。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

　ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、ハラスメント事案発生防止のための社内研修促進の必要性、コーポレート・ガバナンス・コードに関する開示内容の当否、内部通報に対処する上で留意すべき事項、経営戦略に対するモニタリングの在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外監査役　幕田英雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に株主総会の在り方、役員等賠償責任保険に関する事項、自己株式取得の方針、内部通報制度の社内周知促進の必要性などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外監査役　北山久恵

　公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

　ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業（以下「ダイセルグループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主（※５）またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

 

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　①ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

　②ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制部門（監査室、アセスメント本部、同本部レスポンシブル・ケア室および品質監査室、企業倫理室等）および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。

２　監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　野木森雅郁

　医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　北山禎介

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　八丁地園子

　金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　浅野敏雄

　化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　市田　龍

　公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

　ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外監査役　幕田英雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

　ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業（以下「ダイセルグループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主（※５）またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

 

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　①ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

　②ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制部門（監査室、レスポンシブル・ケア室、品質監査室、企業倫理室等）および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。

２　監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ダイセルの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　野木森雅郁

　医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　北山禎介

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　八丁地園子

　金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　浅野敏雄

　化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　古市　健

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。ダイセルは、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　市田　龍

　公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

　ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外監査役　幕田英雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。ダイセルは、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

　社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

　ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業（以下「ダイセルグループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主（※５）またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　①ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

　②ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

　社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しております。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

 

 

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役野木森雅郁、岡本圀衞、北山禎介、八丁地園子および浅野敏雄は、社外取締役であります。

２　監査役髙野利雄、市田龍および水尾順一は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ダイセルの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　ダイセルにおける社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　ダイセルは、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　各社外取締役および社外監査役の選任の理由、ダイセルからの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

 

社外取締役　野木森雅郁

　医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針およびその後の事業展開、設備投資や新規事業に関する経営戦略、資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　岡本圀衞

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針や新規事業に関する経営戦略、資本政策や資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2010年６月から2018年６月まで、社外監査役に就任しておりました。

　2018年３月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの借入先であり、ダイセルと保険契約があります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　北山禎介

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針、研究機関との連携のあり方、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、ダイセルの主要借入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　八丁地園子

　金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役　浅野敏雄

　化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等をダイセルの経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、ダイセルの製品販売先および原料購入先であります。同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　髙野利雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、高検検事長等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に弁護士としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やグループ全体のコンプライアンスの状況等に関する質問および妥当性に関する確認や、発生したリスクへの対応および新規市場進出に関する方針などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　市田　龍

　公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点からＭ＆Ａにおけるバリュエーション等に関する質問および妥当性に関する確認や、海外事業の展開および資本政策の方針などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

社外監査役　水尾順一

　ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み等に関する質問および妥当性に関する確認や、設備投資や環境対策などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏とダイセルとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、ダイセル「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

 

　社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、ダイセルの企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

　社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

　ダイセルにおいて、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、ダイセルの経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

 

１．ダイセルおよびダイセルのグループ企業（以下「ダイセルグループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．ダイセルグループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．ダイセルグループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．ダイセルの大株主（※５）またはその業務執行者等

５．ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

 

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「ダイセルグループを主要な取引先とする者」とは、ダイセルグループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおけるダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「ダイセルグループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　①ダイセルグループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかのダイセルグループと当該取引先グループとの取引額が、ダイセルグループの連結売上高の２％を超える者

　②ダイセルグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかのダイセルグループの当該金融機関グループからの全借入額が、ダイセルグループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、ダイセルの総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「ダイセルグループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「ダイセルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、またはダイセルグループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および監督を行っております。

　社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しております。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　（注）１　取締役近藤忠夫、野木森雅郁、岡本圀衞及び北山禎介は、社外取締役であります。

２　監査役髙野利雄、市田龍及び水尾順一は、社外監査役であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

 

 

　（注）１　取締役岡田明重、近藤忠夫、下﨑千代子及び野木森雅郁は、社外取締役であります。

２　監査役岡本圀衞、髙野利雄及び市田龍は、社外監査役であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

 

 

　（注）１　取締役岡田明重、近藤忠夫及び下﨑千代子は、社外取締役であります。

２　監査役岡本圀衞、髙野利雄及び市田龍は、社外監査役であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー