積水化学工業(4204)の株価チャート 積水化学工業(4204)の業績 親会社と関係会社
a. 2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りである。
役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
136 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
98 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、 コーポレートコミュニケーション部、新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、 経営戦略部長 |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取 締 役 積水ソーラーフィルム株式会社 代表取締役社長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
|
(注)３ |
86 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
57 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニー プレジデント |
吉田 匡秀 |
1966年7月9日生 |
|
(注)３ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員、人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
|
(注)３ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
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|
取 締 役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
肥塚 見春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３
|
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取 締 役 |
畑中 好彦 |
1957年4月20日生 |
|
(注)３ |
1 |
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|
常勤監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
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(注)４ |
29 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
常勤監査役 |
井津上 朋保 |
1962年11月18日生 |
|
(注)６ |
15 |
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|
監 査 役 |
蓑毛 良和 |
1969年12月13日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||
|
監 査 役 |
新免 和久 |
1957年1月14日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
|
監 査 役 |
田中 健次 |
1957年4月14日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
|
計 |
537 |
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（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。
２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
b. 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、積水化学工業の役員の状況は以下の通りとなる予定である。
役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
136 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
98 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、 経営戦略部長 |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
57 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
吉田 匡秀 |
1966年７月9日生 |
|
(注)３ |
22 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
浅野 陽 |
1964年５月17日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員、人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
肥塚 見春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
畑中 好彦 |
1957年４月20日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
井津上 朋保 |
1962年11月18日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
坂井 道生 |
1965年９月16日生 |
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(注)６ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
蓑毛 良和 |
1969年12月13日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
新免 和久 |
1957年１月14日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
田中 健次 |
1957年４月14日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
461 |
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（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。
２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2025年６月16日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、日本郵政株式会社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および積水化学工業の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、積水化学工業とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先であるいすゞ自動車株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
畑中好彦氏
2023年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先
などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千
子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等
のサポートを実施している。
・社外監査役
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
新免和久氏
公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
田中健次氏
品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
|
社外役員の独立性基準 |
|
積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
|
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 |
積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム中部㈱代表取締役社長兼セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
藤本 勝 |
経営管理部長 |
|
|
執行役員 |
田所 健一 |
技術・CS統括部長 |
|
|
執行役員 |
宮下 健 |
営業統括部長 |
|
|
執行役員 |
織田 潤 |
東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
佐藤 公紀 |
セキスイハイム工業㈱代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
池田 章 |
経営戦略部長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
パイプ・システムズ分野担当 |
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
栗田 亨 |
技術・CS部長 |
|
|
執行役員 |
植村 政孝 |
管路更生事業部長 |
|
|
執行役員 |
武 克己 |
総合研究所長 |
|
|
執行役員 |
遠山 茂雄 |
耐火材料事業部長 |
|
|
執行役員 |
今川 明 |
積水アクアシステム㈱代表取締役社長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
常務執行役員 |
浅野 陽 |
高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
|
執行役員 |
井上 正幸 |
インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
|
|
執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
|
|
執行役員 |
田中 善昭 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
青島 嘉男 |
中間膜事業部長 |
|
|
執行役員 |
平井 素子 |
人材開発部長 |
|
|
執行役員 |
清水 慎郎 |
積水ポリマテック㈱代表取締役社長 |
|
|
コーポレート |
常務執行役員 |
西田 達矢 |
デジタル変革推進部担当、経営管理部長 |
|
執行役員 |
出口 好希 |
生産基盤強化センター所長 |
|
|
執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
|
|
執行役員 |
三宅 祥隆 |
PVプロジェクトヘッド兼積水ソーラーフィルム㈱取締役 |
|
|
執行役員 |
高橋 栄一 |
積水メディカル㈱代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
柏原 久彦 |
R&Dセンター所長 |
|
該当事項なし。
役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
135 |
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|
代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
96 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部 及び新事業開発部担当、 経営戦略部長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
|
(注)３ |
84 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
53 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
61 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、住宅カンパニー プレジデント |
吉田 匡秀 |
1966年7月9日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員、人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
|
(注)３ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
肥塚 見春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３
|
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
畑中 好彦 |
1957年4月20日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
(注)４ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||
|
常勤監査役 |
井津上 朋保 |
1962年11月18日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||
|
監 査 役 |
蓑毛 良和 |
1969年12月13日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||
|
監 査 役 |
新免 和久 |
1957年1月14日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||
|
監 査 役 |
田中 健次 |
1957年4月14日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||
|
計 |
521 |
||||||||||||||
（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。
２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2024年６月20日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部署が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、日本郵政株式会社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および積水化学工業の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、積水化学工業とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
※同氏は2024年６月開催予定のいすゞ自動車株式会社定時株主総会における取締役選任議案の社外取締役候補者です。
畑中好彦氏
2023年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先
などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千
子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等
のサポートを実施している。
・社外監査役
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
新免和久氏
公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
田中健次氏
品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
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社外役員の独立性基準 |
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積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
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注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 |
７．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
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地 位 |
氏 名 |
職 名 |
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住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム中部㈱代表取締役社長兼セキスイハイム近畿㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
丸山 聡 |
渉外・購買部長 |
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執行役員 |
藤本 勝 |
経営管理部長 |
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執行役員 |
田所 健一 |
技術・CS統括部長 |
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執行役員 |
宮下 健 |
新築事業統括部長兼ストック事業統括部長兼セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
織田 潤 |
東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
佐藤 公紀 |
セキスイハイム工業㈱代表取締役社長 |
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環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
建築システム事業部長兼新規事業推進部長 |
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執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
栗田 亨 |
技術・CS部長 |
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執行役員 |
北村 実朗 |
東日本営業本部長 |
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執行役員 |
植村 政孝 |
管路更生事業部長 |
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執行役員 |
武 克己 |
総合研究所長 |
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執行役員 |
遠山 茂雄 |
耐火材料事業部長 |
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高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
浅野 陽 |
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長兼 SEKISUI KYDEX,LLC.取締役会長 |
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執行役員 |
井上 正幸 |
インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
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執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
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執行役員 |
三宅 祥隆 |
経営企画部長兼機能樹脂事業部長 |
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執行役員 |
田中 善昭 |
滋賀水口工場長 |
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執行役員 |
青島 嘉男 |
中間膜事業部長 |
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コーポレート |
常務執行役員 |
西田 達矢 |
デジタル変革推進部担当、経営管理部長 |
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執行役員 |
出口 好希 |
生産基盤強化センター所長 |
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執行役員 |
古賀 明子 |
コーポレートコミュニケーション部長 |
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執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
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執行役員 |
高橋 栄一 |
積水メディカル㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
柏原 久彦 |
R&Dセンター所長 |
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該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
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(注)３ |
133 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
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(注)３ |
93 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、 デジタル変革推進部及び 新事業開発部担当、経営戦略部長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
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(注)３ |
83 |
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取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
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(注)３ |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニー プレジデント |
神吉 利幸 |
1961年３月１日生 |
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(注)３ |
65 |
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取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
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(注)３ |
57 |
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取締役 執行役員、人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
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(注)３ |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
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(注)３ |
7 |
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取 締 役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
肥塚 見春 |
1955年９月２日生 |
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(注)３
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4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
畑中 好彦 |
1957年4月20日生 |
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(注)３ |
1 |
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常勤監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
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(注)４ |
29 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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常勤監査役 |
井津上 朋保 |
1962年11月18日生 |
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(注)５ |
14 |
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監 査 役 |
蓑毛 良和 |
1969年12月13日生 |
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(注)６ |
－ |
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監 査 役 |
新免 和久 |
1957年1月14日生 |
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(注)５ |
－ |
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監 査 役 |
田中 健次 |
1957年4月14日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
554 |
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（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。
２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2023年６月22日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および積水化学工業の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、積水化学工業とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
畑中好彦氏
積水化学工業としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において的確な助言を行うことに期待し、それにより積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先
などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千
子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等
のサポートを実施している。
・社外監査役
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
新免和久氏
公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
田中健次氏
品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
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社外役員の独立性基準 |
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積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
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注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 |
７．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
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地 位 |
氏 名 |
職 名 |
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住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
西日本営業統括本部長兼セキスイハイム中部㈱代表取締役社長兼セキスイハイム近畿㈱代表取締役社長 |
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常務執行役員 |
吉田 匡秀 |
東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
上瀬 真一 |
開発統括部長 |
|
|
執行役員 |
丸山 聡 |
経営戦略部長 |
|
|
執行役員 |
藤本 勝 |
経営管理部長 |
|
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執行役員 |
田所 健一 |
技術・CS統括部長 |
|
|
執行役員 |
宮下 健 |
ストック事業統括部長兼セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
建築システム事業部長兼新規事業推進部長 |
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
栗田 亨 |
技術・CS部長 |
|
|
執行役員 |
北村 実朗 |
東日本支店長 |
|
|
執行役員 |
植村 政孝 |
管路更生事業部長 |
|
|
執行役員 |
武 克己 |
総合研究所長 |
|
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高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
紺野 俊雄 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
浅野 陽 |
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長兼 SEKISUI KYDEX,LLC.取締役会長 |
|
|
執行役員 |
井上 正幸 |
インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
|
|
執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
|
|
執行役員 |
三宅 祥隆 |
機能樹脂事業部長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
向井 克典 |
Ｒ＆Ｄセンター所長 |
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
|
|
執行役員 |
出口 好希 |
生産基盤強化センター所長 |
|
|
執行役員 |
古賀 明子 |
コーポレートコミュニケーション部長 |
|
|
執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
|
|
執行役員 |
高橋 栄一 |
積水メディカル㈱代表取締役社長 |
|
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
役員一覧
男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
132 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
90 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、 デジタル変革推進部及び 新事業開発部担当、経営戦略部長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
|
(注)３ |
82 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
45 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニー プレジデント |
神吉 利幸 |
1961年３月１日生 |
|
(注)３ |
64 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
53 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員、人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
|
(注)３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
加瀬 豊 |
1947年２月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
野崎 治子 |
1955年６月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
肥塚 見春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３
|
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
(注)４ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福永 年隆 |
1956年４月７日生 |
|
(注)５ |
81 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
鈴木 和幸 |
1950年８月12日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
清水 涼子 |
1958年９月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
蓑毛 良和 |
1969年12月13日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
603 |
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（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏及び宮井真千子氏は、社外取締役である。
２．監査役鈴木和幸氏、清水涼子氏及び蓑毛良和氏は、社外監査役である。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2022年６月22日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
2016年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における積水化学工業の売上高に対する取引金額の割合は、１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
積水化学工業としては、同氏が、取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行うことに期待し、それにより積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および積水化学工業の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
積水化学工業としては、同氏が、取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行うことに期待し、それにより積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社および日本ペイントホールディングス株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
積水化学工業としては、同氏が、取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行うことに期待し、それにより積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。
・社外監査役
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年６月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である電気通信大学大学院および情報・システム研究機構統計数理研究所との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループがグローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である関西大学大学院および住友電設株式会社との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、鈴木和幸、清水涼子、蓑毛良和の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
|
社外役員の独立性基準 |
|
積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
|
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。 |
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
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地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
西日本担当、セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
吉田 匡秀 |
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
川瀬 昭則 |
開発統括部長 |
|
|
執行役員 |
上瀬 真一 |
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
丸山 聡 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
藤本 勝 |
経営管理統括部長 |
|
|
執行役員 |
田所 健一 |
技術・CS統括部長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
シート事業部長兼新規事業推進部長 |
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
栗田 亨 |
技術・CS部長 |
|
|
執行役員 |
北村 実朗 |
東日本支店長兼営業DX統括部長 |
|
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執行役員 |
植村 政孝 |
管路更生事業部長 |
|
|
執行役員 |
武 克己 |
総合研究所長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
紺野 俊雄 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
浅野 陽 |
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長 |
|
|
執行役員 |
井上 正幸 |
住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長 |
|
|
執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長兼新事業推進部長 |
|
|
執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
|
|
執行役員 |
三宅 祥隆 |
機能樹脂事業部長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
向井 克典 |
Ｒ＆Ｄセンター所長兼Ｒ＆Ｄセンター知的財産グループ長 |
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
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執行役員 |
出口 好希 |
生産基盤強化センター所長 |
|
|
執行役員 |
古賀 明子 |
広報部長 |
|
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執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
石倉 洋子 |
2021年８月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7%）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
石倉 洋子 |
2021年８月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7%）
該当事項なし。
役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13%）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
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(注)３ |
130 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
86 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
神吉 利幸 |
1961年３月１日生 |
|
(注)３ |
62 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、ＥＳＧ経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
|
(注)３ |
79 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
49 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事部長 |
村上 和也 |
1966年６月４日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
加瀬 豊 |
1947年２月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
石倉 洋子 |
1949年３月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
(注)４ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福永 年隆 |
1956年４月７日生 |
|
(注)５ |
80 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
小澤 徹夫 |
1947年６月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
鈴木 和幸 |
1950年８月12日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
清水 涼子 |
1958年９月７日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
582 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
２．監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役10名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2021年６月23日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
2016年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における積水化学工業の売上高に対する取引金額の割合は、１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
石倉洋子氏
2019年６月の社外取締役就任以来、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。積水化学工業としては、同氏が、国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグループ企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通していることにくわえ、積水化学工業グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与されている実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社資生堂および株式会社TSIホールディングスとの間に取引は無く、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。
・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、とくにコンプライアンスの観点から経営判断の適法性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただいていることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である東京富士法律事務所との間に取引は無く、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年６月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である電気通信大学大学院および情報・システム研究機構統計数理研究所との間に取引は無く、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループがグローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である関西大学大学院および住友電設株式会社との間に取引は無く、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
|
社外役員の独立性基準 |
|
積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
|
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
|
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
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地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
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住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長兼セキスイハイム中四国株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
古賀 信一郎 |
技術・ＣＳ統括部長 |
|
|
執行役員 |
吉田 匡秀 |
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
久宗 弘和 |
セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
川瀬 昭則 |
開発統括部長 |
|
|
執行役員 |
上瀬 真一 |
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表取締役社長 |
|
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執行役員 |
丸山 聡 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
シート事業部長兼新規事業推進部長 |
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
出口 好希 |
プラントシステム事業部長 |
|
|
執行役員 |
栗田 亨 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
紺野 俊雄 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
荒尾 隆嗣 |
積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
浅野 陽 |
Sekisui Aerospace Corporation 取締役会長 |
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|
執行役員 |
井上 正幸 |
住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長 |
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執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長兼新事業推進部長 |
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執行役員 |
山下 浩之 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
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コーポレート |
執行役員 |
向井 克典 |
Ｒ＆Ｄセンター所長兼Ｒ＆Ｄセンター知的財産グループ長 |
|
執行役員 |
小林 仁 |
生産基盤強化センター所長 |
|
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
|
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執行役員 |
古賀 明子 |
広報部長 |
|
|
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執行役員 |
福冨 直子 |
法務部長 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
|
新職 |
旧職 |
継続職 |
氏名 |
異動年月日 |
|
法務部長 |
法務部担当、人事部長 |
取締役 常務執行役員 |
竹友 博幸 |
2020年10月１日 |
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役会長 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
128 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
83 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
神吉 利幸 |
1961年３月１日生 |
|
(注)３ |
61 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 専務執行役員、ＥＳＧ経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長 |
上脇 太 |
1960年８月10日生 |
|
(注)３ |
78 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、法務部担当、人事部長 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
(注)３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
48 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
加瀬 豊 |
1947年２月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
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|
取 締 役 |
石倉 洋子 |
1949年３月19日生 |
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(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福永 年隆 |
1956年４月７日生 |
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(注)４ |
79 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長沼 守俊 |
1959年３月18日生 |
|
(注)５ |
37 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
小澤 徹夫 |
1947年６月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
鈴木 和幸 |
1950年８月12日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
清水 涼子 |
1958年９月７日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
595 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
２．監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役10名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2020年６月23日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である双日株式会社および株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に営業上の取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外Ｍ＆Ａの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は同氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および株式会社荏原製作所との間に営業上の取引があるが、直近事業年度における両社および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
石倉洋子氏
国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、積水化学工業グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与し、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な指導を行っていることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は石倉洋子氏および同氏の兼職先である株式会社資生堂との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。
・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくとともに、とくにコンプライアンスの観点から経営判断の適法性をチェックいただき、積水化学工業の社会的信頼の向上に寄与していただいていることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は小澤徹夫氏および同氏の兼職先である東京富士法律事務所との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、2015年6月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地から有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献いただいていることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は鈴木和幸氏および同氏の兼職先である電気通信大学大学院との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
清水涼子氏
公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しており、積水化学工業グループがグローバル事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断していることから、社外監査役として選任している。
積水化学工業は清水涼子氏および同氏の兼職先である関西大学大学院との間に営業上の取引関係は無く、社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
|
社外役員の独立性基準 |
|
積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
|
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２％以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
|
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長兼セキスイハイム中部代表取締役社長 |
|
執行役員 |
古賀 信一郎 |
技術・ＣＳ統括部長 |
|
|
執行役員 |
吉田 匡秀 |
住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
岡田 雅一 |
セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
久宗 弘和 |
セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
川瀬 昭則 |
開発統括部長 |
|
|
執行役員 |
上瀬 真一 |
生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業株式会社代表取締役社長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
常務執行役員 |
西村 章 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
藤井 清 |
東日本支店長 |
|
|
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
シート事業部長 |
|
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
管材事業部長 |
|
|
執行役員 |
出口 好希 |
プラントシステム事業部長 |
|
|
執行役員 |
栗田 亨 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
紺野 俊雄 |
モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
|
執行役員 |
荒尾 隆嗣 |
積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
浅野 陽 |
Sekisui Aerospace Corporation 取締役会長 |
|
|
執行役員 |
井上 正幸 |
住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長 |
|
|
執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
|
|
執行役員 |
村上 和也 |
人材開発部長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
向井 克典 |
Ｒ＆Ｄセンター所長 |
|
執行役員 |
小林 仁 |
生産基盤強化センター所長 |
|
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
|
|
執行役員 |
古賀 明子 |
広報部長 |
|
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
髙下 貞二 |
1953年11月14日生 |
|
(注)３ |
125 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員、ＥＳＧ経営推進部担当、経営戦略部長 |
加藤 敬太 |
1958年１月11日生 |
|
(注)３ |
79 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
平居 義幸 |
1963年２月４日生 |
|
(注)３ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、法務部担当、人事部長 |
竹友 博幸 |
1961年７月８日生 |
|
(注)３ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、住宅カンパニープレジデント、住宅営業統括部長、まちづくり事業推進部長
|
神吉 利幸 |
1961年３月１日生 |
|
(注)３ |
52 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
清水 郁輔 |
1964年12月12日生 |
|
(注)３ |
46 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
加瀬 豊 |
1947年２月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大枝 宏之 |
1957年３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
石倉 洋子 |
1949年３月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長沼 守俊 |
1959年３月18日生 |
|
(注)４ |
35 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
濱部 祐一 |
1958年10月18日生 |
|
(注)５ |
26 |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
小澤 徹夫 |
1947年６月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
鈴木 和幸 |
1950年８月12日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
清水 涼子 |
1958年９月７日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
441 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
２．監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
積水化学工業の社外取締役は取締役９名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2019年６月20日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
積水化学工業は、積水化学工業とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、積水化学工業グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は双日株式会社および株式会社ジェイエイシーリクルートメントとの間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外Ｍ＆Ａの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において積水化学工業の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および積水化学工業の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
石倉洋子氏
国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、積水化学工業グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与していることから、積水化学工業グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
積水化学工業は石倉洋子氏および同氏の兼職先との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
積水化学工業は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。
・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
清水涼子氏
公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を積水化学工業の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
積水化学工業は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、積水化学工業の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
|
社外役員の独立性基準 |
|
積水化学工業株式会社（以下「積水化学工業」）は、積水化学工業のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。積水化学工業は以下のとおり、積水化学工業における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は積水化学工業にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において積水化学工業または積水化学工業グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②積水化学工業グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、積水化学工業の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、積水化学工業の主要な事業（注３）競合していないこと。 ⑤本務会社が積水化学工業の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が積水化学工業の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、積水化学工業の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧積水化学工業の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
|
|
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する積水化学工業の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「積水化学工業の主要な事業」とは、積水化学工業の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、積水化学工業との取引が、積水化学工業または当該取引先の連結売上高に占める割合が２％以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
|
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
上脇 太 |
経営管理部長 |
|
執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
古賀 信一郎 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
執行役員 |
吉田 匡秀 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
岡田 雅一 |
東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
久宗 弘和 |
リフォーム営業統括部長 |
|
|
執行役員 |
川瀬 昭則 |
商品開発部長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
常務執行役員 |
西村 章 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
藤井 清 |
東日本支店長 |
|
|
執行役員 |
西村 雅文 |
プラントシステム事業部長 |
|
|
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
シート事業部長 |
|
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
管材事業部長 |
|
|
執行役員 |
出口 好希 |
総合研究所長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
常務執行役員 |
福永 年隆 |
技術・ＣＳ部長 |
|
執行役員 |
向井 克典 |
新事業推進部長兼開発研究所長 |
|
|
執行役員 |
紺野 俊雄 |
購買部長 |
|
|
執行役員 |
荒尾 隆嗣 |
積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
浅野 陽 |
車輌・輸送分野担当、車輌・輸送戦略室長 |
|
|
執行役員 |
井上 正幸 |
住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長 |
|
|
執行役員 |
村松 隆 |
エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
小林 仁 |
生産力革新センター所長 |
|
執行役員 |
小笠 眞男 |
Ｒ＆Ｄセンター所長 |
|
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
|
|
執行役員 |
古賀 明子 |
広報部長 |
|
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
髙下 貞二 |
昭和28年 11月14日生 |
|
(注)３ |
123 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
久保 肇 |
昭和31年 10月14日生 |
|
(注)３ |
74 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、全社研究開発管掌、ＬＢプロジェクトヘッド |
上ノ山智史 |
昭和28年 11月18日生 |
|
(注)３ |
110 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
関口 俊一 |
昭和30年 ６月13日生 |
|
(注)３ |
87 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
加藤 敬太 |
昭和33年 １月11日生 |
|
(注)３ |
76 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
常務執行役員、経営戦略部長 |
平居 義幸 |
昭和38年 ２月４日生 |
|
(注)３ |
33 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
常務執行役員、法務部担当、人事部長 |
竹友 博幸 |
昭和36年 ７月８日生 |
|
(注)３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
石塚 邦雄 |
昭和24年 ９月11日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
加瀬 豊 |
昭和22年 ２月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
大枝 宏之 |
昭和32年 ３月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長沼 守俊 |
昭和34年 ３月18日生 |
|
(注)４ |
34 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
濱部 祐一 |
昭和33年 10月18日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
小澤 徹夫 |
昭和22年 ６月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
西 育良 |
昭和23年 ６月25日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
鈴木 和幸 |
昭和25年 ８月12日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
591 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役石塚邦雄氏、加瀬豊氏及び大枝宏之氏は、社外取締役である。
２．監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
上脇 太 |
リフォーム営業統括部長兼経営管理部長 |
|
常務執行役員 |
神吉 利幸 |
住宅営業統括部長 |
|
|
執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
古賀信一郎 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
執行役員 |
吉田 匡秀 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
岡田 雅一 |
東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
常務執行役員 |
西村 章 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
野力 優 |
シート事業部長 |
|
|
執行役員 |
藤井 清 |
東日本支店長 |
|
|
執行役員 |
西村 雅文 |
プラントシステム事業部長 |
|
|
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
建材事業部長 |
|
|
執行役員 |
大久保 宏紀 |
管材事業部長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
常務執行役員 |
福永 年隆 |
技術・ＣＳ部長 |
|
執行役員 |
與倉 克久 |
購買部長 |
|
|
執行役員 |
向井 克典 |
新事業推進部長兼開発研究所長 |
|
|
執行役員 |
清水 郁輔 |
エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長 |
|
|
執行役員 |
紺野 俊雄 |
住インフラ材分野担当、機能樹脂事業部長 |
|
|
執行役員 |
荒尾 隆嗣 |
積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
浅野 陽 |
車輌・輸送分野担当、中間膜事業部長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
小林 仁 |
生産力革新センター所長 |
|
執行役員 |
小笠 眞男 |
Ｒ＆Ｄセンター所長 |
|
|
執行役員 |
西田 達矢 |
経営管理部長 |
|
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
根岸 修史 |
昭和23年 ３月19日生 |
|
(注)３ |
210 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
髙下 貞二 |
昭和28年 11月14日生 |
|
(注)３ |
120 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
久保 肇 |
昭和31年 10月14日生 |
|
(注)３ |
73 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、全社研究開発管掌、ＬＢプロジェクトヘッド |
上ノ山智史 |
昭和28年 11月18日生 |
|
(注)３ |
97 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
関口 俊一 |
昭和30年 ６月13日生 |
|
(注)３ |
75 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
加藤 敬太 |
昭和33年 １月11日生 |
|
(注)３ |
73
|
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
常務執行役員、経営管理部担当、経営戦略部長 |
平居 義幸 |
昭和38年 ２月４日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
常務執行役員、法務部担当、人事部長 |
竹友 博幸 |
昭和36年 ７月８日生 |
|
(注)３ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
石塚 邦雄 |
昭和24年 ９月11日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
加瀬 豊 |
昭和22年 ２月19日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長沼 守俊 |
昭和34年 3月18日生 |
|
(注)４ |
33 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
濱部 祐一 |
昭和33年 10月18日生 |
|
(注)５ |
14 |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
小澤 徹夫 |
昭和22年 ６月28日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
西 育良 |
昭和23年 ６月25日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
鈴木 和幸 |
昭和25年 ８月12日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
745 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役石塚邦雄氏及び加瀬豊氏は、社外取締役である。
２．監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
常務執行役員 |
黒木 和清 |
住宅営業統括部長 |
|
常務執行役員 |
上脇 太 |
商品開発部長 |
|
|
執行役員 |
神吉 利幸 |
東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
桶谷 省 |
リフォーム営業統括部長 |
|
|
執行役員 |
古賀信一郎 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
執行役員 |
吉田 匡秀 |
セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
常務執行役員 |
西村 章 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
野力 優 |
シート事業部長 |
|
|
執行役員 |
藤井 清 |
東日本支店長 |
|
|
執行役員 |
西村 雅文 |
プラントシステム事業部長 |
|
|
執行役員 |
岸谷 岳夫 |
建材事業部長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
常務執行役員 |
福永 年隆 |
エレクトロニクス分野担当、技術・ＣＳ部長 |
|
執行役員 |
與倉 克久 |
購買部長 |
|
|
執行役員 |
向井 克典 |
新事業推進部長兼開発研究所長 |
|
|
執行役員 |
清水 郁輔 |
車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長 |
|
|
執行役員 |
紺野 俊雄 |
住インフラ材分野担当、機能樹脂事業部長 |
|
|
執行役員 |
荒尾 隆嗣 |
積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
小林 仁 |
生産力革新センター所長 |
|
執行役員 |
小笠 眞男 |
Ｒ＆Ｄセンター所長 |
|
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
根岸 修史 |
昭和23年 ３月19日生 |
|
(注)３ |
207 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
髙下 貞二 |
昭和28年 11月14日生 |
|
(注)３ |
113 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント |
久保 肇 |
昭和31年 10月14日生 |
昭和55年４月 積水化学工業入社 平成18年９月 高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長 平成20年４月 執行役員就任 平成22年１月 ＣＳＲ部長 平成22年４月 コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長及びＣＳＲ部長 平成22年６月 取締役就任（現在） 平成23年４月 常務執行役員就任 平成24年１月 コーポレートコミュニケーション部長 平成24年４月 法務部担当 平成26年３月 経営管理部担当、経営企画部長 平成26年４月 専務執行役員就任（現在） 平成27年３月 ＣＳＲ部長兼コーポレートコミュニケーション部長 平成27年４月 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現在） |
(注)３ |
71 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、Ｒ＆Ｄセンター所長兼ＬＢプロジェクトヘッド |
上ノ山智史 |
昭和28年 11月18日生 |
|
(注)３ |
89 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、住宅カンパニープレジデント |
関口 俊一 |
昭和30年 ６月13日生 |
|
(注)３ |
72 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
加藤 敬太 |
昭和33年 １月11日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
執行役員、ＣＳＲ推進部担当、経営戦略部長 |
平居 義幸 |
昭和38年 ２月４日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
執行役員、法務部担当、人事部長 |
竹友 博幸 |
昭和36年 ７月８日生 |
|
(注)３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
石塚 邦雄 |
昭和24年 ９月11日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
加瀬 豊 |
昭和22年 ２月19日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
後藤 高志 |
昭和33年 ７月４日生 |
|
(注)４ |
60 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
濱部 祐一 |
昭和33年 10月18日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
小澤 徹夫 |
昭和22年 ６月28日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
西 育良 |
昭和23年 ６月25日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
鈴木 和幸 |
昭和25年 ８月12日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
718 |
|||||||||||||||||||||
（注）１．取締役石塚邦雄氏及び加瀬豊氏は、社外取締役である。
２. 監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．積水化学工業は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
|
地 位 |
氏 名 |
職 名 |
|
|
住宅カンパニー |
執行役員 |
渡辺 博行 |
セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
上脇 太 |
商品開発部長 |
|
|
執行役員 |
黒木 和清 |
セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
神吉 利幸 |
東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
八木 健次 |
セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長 |
|
|
執行役員 |
桶谷 省 |
営業統括部長 |
|
|
執行役員 |
古賀信一郎 |
技術・ＣＳ部長 |
|
|
環境・ライフラインカンパニー |
執行役員 |
野力 優 |
管路更生海外事業部担当、シート事業部長 |
|
執行役員 |
佐藤 公厚 |
アジア統括部長 |
|
|
執行役員 |
西村 章 |
経営企画部長 |
|
|
高機能プラスチックスカンパニー |
執行役員 |
福永 年隆 |
エレクトロニクス分野担当、技術・ＣＳ部長 |
|
執行役員 |
與倉 克久 |
購買部長 |
|
|
執行役員 |
向井 克典 |
新事業推進部長兼開発研究所長 |
|
|
執行役員 |
清水 郁輔 |
車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長 |
|
|
執行役員 |
紺野 俊雄 |
住インフラ材分野担当、機能樹脂事業部長 |
|
|
コーポレート |
執行役員 |
長沼 守俊 |
経営管理部長 |
|
執行役員 |
小林 仁 |
生産力革新センター所長 |
|
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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