タキロンシーアイ(4215)の株価チャート タキロンシーアイ(4215)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
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（注）３ |
101 |
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代表取締役副会長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
75 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
福島 昇 |
1963年12月７日生 |
|
（注）３ |
25 |
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取締役常務執行役員 |
菊地 浩德 |
1962年６月27日生 |
|
（注）３ |
35 |
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取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
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（注）３ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
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（注）３ |
4 |
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取締役 |
石塚 博昭 |
1950年２月23日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役（常勤） |
岩﨑 秀治 |
1959年12月30日生 |
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（注）４ |
34 |
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監査役 |
杉浦 英樹 |
1967年５月18日生 |
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（注）４ |
－ |
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|
監査役 |
中島 美砂子 |
1968年１月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 慎一 |
1969年４月19日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
285 |
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（注）１.取締役 高坂佳詩子、貝出健および石塚博昭の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 中島美砂子および小野慎一の両氏は、社外監査役であります。
３.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
研究開発本部長 |
三宅 貴久 |
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常務執行役員 |
高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
建築資材・シビル事業本部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
ＩＴ・ＤＸ戦略部長 |
林田 安規 |
|
執行役員 |
タキロンシーアイシビル株式会社 取締役 常務執行役員 |
濱口 則和 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
藤田 孝之 |
|
執行役員 |
研究開発本部 副本部長 兼 新素材・新領域開発部長 |
洪水 治 |
６.タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
近藤 修一 |
1965年１月28日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。タキロンシーアイは各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイグループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の石塚博昭氏は、2017年３月まで三菱化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(2)社外監査役
社外監査役の中島美砂子氏は、中島法律事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の小野慎一氏は、公認会計士税理士小野慎一事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
※「社外役員の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、タキロンシーアイの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．タキロンシーアイの主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算６年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末の四半期レビュー報告会、期末の監査報告会を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 CCO |
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 循環適応型素材事業推進担当 兼 CCO |
玉木 敏夫 |
2023年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 CCO |
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 循環適応型素材事業推進担当 兼 CCO |
玉木 敏夫 |
2023年10月１日 |
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役会長 |
齋藤 一也 |
1959年１月18日生 |
|
（注）３ |
83 |
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代表取締役社長 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
|
（注）３ |
46 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
玉木 敏夫 |
1961年11月30日生 |
|
（注）３ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
福島 昇 |
1963年12月７日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽多野 憲一 |
1947年12月28日生 |
|
（注）３ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
|
（注）３ |
2 |
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|
監査役（常勤） |
岡嶋 俊郎 |
1960年２月５日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金富 正道 |
1967年８月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大砂 雅子 |
1956年３月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
荒木 隆志 |
1966年11月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
204 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子および貝出健の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 大砂雅子および荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
３.2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６.タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は14名です。うち４名は取締役である齋藤一也、福田祐士、玉木敏夫、福島昇が兼任しております。残りの10名は次のとおりです。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
高機能材事業本部長 |
三宅 貴久 |
|
専務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
上田 明裕 |
|
常務執行役員 |
研究開発本部長 |
岩﨑 秀治 |
|
常務執行役員 |
生産本部長 |
菊地 浩德 |
|
常務執行役員 |
建築資材事業本部長 |
木村 啓二 |
|
常務執行役員 |
環境資材事業本部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
研究開発本部 副本部長 |
白石 明彦 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
高機能材事業部長 |
塚口 哲哉 |
|
執行役員 |
ＩＴ・ＤＸ戦略部長 |
林田 安規 |
７.タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
本多 崇志 |
1972年12月24日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。タキロンシーアイは各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイグループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(２)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役およびＥＩＺＯ株式会社の社外取締役［監査等委員］でありますが、同大学および各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長でありますが、各事務所および各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・M&Aのアドバイザリー業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
※「社外役員の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、タキロンシーアイの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．タキロンシーアイの主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 機能フィルム事業本部長 |
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
2022年10月１日 |
（執行役員の状況）
タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務執行役員 機能フィルム事業本部長 |
島 秀宏 |
2022年９月30日 |
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 建築資材事業本部長 兼 住設建材事業部長 |
常務執行役員 住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
2022年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 機能フィルム事業本部長 |
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
2022年10月１日 |
（執行役員の状況）
タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務執行役員 機能フィルム事業本部長 |
島 秀宏 |
2022年９月30日 |
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 建築資材事業本部長 兼 住設建材事業部長 |
常務執行役員 住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
2022年10月１日 |
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
齋藤 一也 |
1959年１月18日生 |
|
（注）３ |
64 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 環境資材事業本部長 |
三宅 貴久 |
1961年２月５日生 |
|
（注）３ |
42 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
40 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽多野 憲一 |
1947年12月28日生 |
|
（注）３ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岡嶋 俊郎 |
1960年２月５日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金富 正道 |
1967年８月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大砂 雅子 |
1956年３月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
荒木 隆志 |
1966年11月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
179 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子及び貝出健の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
３.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６.タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は19名です。うち４名は取締役である齋藤一也、福田祐士、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの15名は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
研究開発本部長 |
岩﨑 秀治 |
|
常務執行役員 |
経営企画本部長 兼 循環適応型素材事業推進担当 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
生産本部長 |
菊地 浩德 |
|
常務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
島 秀宏 |
|
常務執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
ビジネスサポート部長 |
三木 努志 |
|
執行役員 |
床・建装事業部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
渡辺 健治 |
|
執行役員 |
東京工場長 |
平岩 行雄 |
|
執行役員 |
ＤＸ戦略推進担当 兼 ＤＸ戦略推進部長 |
小川 良二郎 |
|
執行役員 |
研究開発部長 |
白石 明彦 |
|
執行役員 |
高機能材事業本部長 |
山崎 孝 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
高機能材事業部長 |
塚口 哲哉 |
|
執行役員 |
経営管理本部長 |
福島 昇 |
７.タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
本多 崇志 |
1972年12月24日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツの社外監査役でありますが、同事務所及び同社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2018年３月まで株式会社プライムポリマー、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイグループは各社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、独立した立場から適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(２)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役及びＥＩＺＯ株式会社の社外取締役［監査等委員］でありますが、同大学及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、Ｍ＆Ａアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
※「社外役員の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、タキロンシーアイの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．タキロンシーアイの主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
齋藤 一也 |
1959年１月18日生 |
|
（注）３ |
48 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 環境資材事業本部長 |
三宅 貴久 |
1961年２月５日生 |
|
（注）３ |
34 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 宗 |
1949年１月３日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽多野 憲一 |
1947年12月28日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岡嶋 俊郎 |
1960年２月５日生 |
|
（注）４ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙井 研治 |
1965年９月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大砂 雅子 |
1956年３月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
荒木 隆志 |
1966年11月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
133 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年６月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は16名です。うち３名は取締役である齋藤一也、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの13名は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
新事業推進・生産改革担当 |
岩﨑 秀治 |
|
常務執行役員 |
経営企画本部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
経営管理本部長 |
岩田 幸弘 |
|
常務執行役員 |
生産本部長 |
菊地 浩德 |
|
常務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
島 秀宏 |
|
常務執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
ビジネスサポート部長 |
三木 努志 |
|
執行役員 |
床・建装事業部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
渡辺 健治 |
|
執行役員 |
東京工場長 |
平岩 行雄 |
|
執行役員 |
経営管理本部 副本部長 |
小川 良二郎 |
|
執行役員 |
研究開発部長 |
白石 明彦 |
|
執行役員 |
高機能材事業本部長 |
山崎 孝 |
7.タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
補欠監査役 |
本多 崇志 |
1972年12月24日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(１)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。
同氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営並びに国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員会議長を通して培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(２)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役でありますが、同大学及び同社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、Ｍ＆Ａアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
※「社外役員の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、タキロンシーアイの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．タキロンシーアイの主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況を第２四半期末と期末に実施しております。
常勤監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受け、その状況を適宜監査役会で報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
南谷 陽介 |
1951年１月24日生 |
|
（注）３ |
48 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
齋藤 一也 |
1959年１月18日生 |
|
（注）３ |
43 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 環境資材事業本部長 |
三宅 貴久 |
1961年２月５日生 |
|
（注）３ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
岩崎 秀治 |
1959年12月30日生 |
|
（注）３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 宗 |
1949年１月３日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽多野 憲一 |
1947年12月28日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岡嶋 俊郎 |
1960年２月５日生 |
|
（注）４ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙井 研治 |
1965年９月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大砂 雅子 |
1956年３月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
荒木 隆志 |
1966年11月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
175 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年６月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は18名です。うち５名は取締役である南谷陽介、齋藤一也、三宅貴久、上田明裕、岩﨑秀治が兼任しております。残りの13名は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
経営管理本部長 |
岩田 幸弘 |
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
菊地 浩德 |
|
執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
島 秀宏 |
|
執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
財務経理部長 |
大久保 俊哉 |
|
執行役員 |
ビジネスサポート部長 |
三木 努志 |
|
執行役員 |
インフラマテリアル事業部長 |
原田 尚 |
|
執行役員 |
床・建装事業部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
渡辺 健治 |
|
執行役員 |
安富工場長 兼 同 工務グループ長 |
平岩 行雄 |
|
執行役員 |
経営管理本部 副本部長 |
小川 良二郎 |
|
執行役員 |
研究開発部長 |
白石 明彦 |
７．タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
本多 崇志 |
1972年12月24日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(１)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。
同氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイは同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年タキロンシーアイ社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(２)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、株式会社北國銀行の社外取締役（監査等委員）、日比谷総合設備株式会社の社外取締役でありますが、同大学及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、Ｍ＆Ａアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
※「社外役員の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、独立社外役員候補者の選定に当たり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、タキロンシーアイの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．タキロンシーアイの主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況の報告を第２四半期末と期末に実施しております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長ＣＥＯ |
南谷 陽介 |
1951年１月24日生 |
|
（注）３ |
44 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長ＣＯＯ |
齋藤 一也 |
1959年１月18日生 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 環境資材事業本部長 |
三宅 貴久 |
1961年２月５日生 |
|
（注）３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 |
梅田 知己 |
1960年９月15日生 |
|
（注）３ |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼研究開発部担当 |
岩崎 秀治 |
1959年12月30日生 |
|
（注）３ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
坂本 光 |
1955年２月９日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 宗 |
1949年１月３日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽多野 憲一 |
1947年12月28日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
藤岡 敬之 |
1955年11月12日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
髙﨑 一裕 |
1953年９月４日生 |
|
（注）４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙井 研治 |
1965年９月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
176 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岩本宗及び羽多野憲一の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2017年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は21名です。内７名は取締役である南谷陽介、齋藤一也、三宅貴久、梅田知己、上田明裕、岩崎秀治、坂本光が兼任しております。残りの14名は次のとおりとなっております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
川上 弘恭 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 |
玉木 敏夫 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
岡嶋 俊郎 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
菊地 浩德 |
|
執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
経営管理本部 副本部長 |
岩田 幸弘 |
|
執行役員 |
揖保川事業所長 兼 網干工場長 |
五十嵐 敏 |
|
執行役員 |
財務経理部長 |
大久保 俊哉 |
|
執行役員 |
情報システム部長 |
三木 努志 |
|
執行役員 |
インフラマテリアル事業部長 |
原田 尚 |
|
執行役員 |
床・建装事業部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
滋賀工場長 |
渡辺 健治 |
|
執行役員 |
安富工場長 兼 同 工務グループ長 |
平岩 行雄 |
|
執行役員 |
アグリ事業部長 |
金子 哲雄 |
７．タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
補欠監査役 |
荒木 隆志 |
1966年11月４日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
タキロンシーアイの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(１)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はありません。
同氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイグループは同社グループから原材料の仕入等の取引がありますが、直近事業年度におけるタキロンシーアイの連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3％未満であります。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見をタキロンシーアイの経営に反映することを期待しているためであります。また、2014年タキロンシーアイ社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。タキロンシーアイグループは同社グループから原料の仕入等で取引がありますが、直近事業年度におけるタキロンシーアイの連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3％未満であります。
同氏は、タキロンシーアイが定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見をタキロンシーアイの経営に反映することを期待しているためであります。また、2018年タキロンシーアイ社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、タキロンシーアイ社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
※「独立社外取締役の独立性判断基準」
タキロンシーアイは、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下のタキロンシーアイ独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
タキロンシーアイは、社外取締役が独立性を有していると判断するには、当該社外取締役が以下のいずれかにも該当することなく、タキロンシーアイの経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．タキロンシーアイグループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、タキロンシーアイグループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．タキロンシーアイグループの主要な取引先（タキロンシーアイグループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．タキロンシーアイのメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．タキロンシーアイから役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．タキロンシーアイの主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ６．タキロンシーアイグループの業務執行者又は上記１．から５．までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ７．最近５年間において、上記１．から６．までに該当していた者 ８．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者 |
(２)社外監査役
社外監査役の藤岡敬之氏は、2015年６月まで親会社である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、2017年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。
伊藤忠商事株式会社は、タキロンシーアイをエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、タキロンシーアイと同社との間には、一部の原材料等の仕入に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引金額は、13,856百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。
同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において経営計画、開発・調査、コンプライアンス部門に携わり、シーアイ化成株式会社において常勤監査役を務め、豊富な経験と高度な知識を有していることから、経営管理の経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを期待しているためであります。
社外監査役の髙﨑一裕氏は、2017年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。同氏を選任している理由は、シーアイ化成株式会社において長年にわたり生産技術部門に携わり、常勤監査役を務め、事業及び生産全般に豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを期待しているためであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況の報告を第２四半期末と期末に実施しております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
南谷 陽介 |
昭和26年１月24日生 |
|
（注）３ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
経営企画本部長 兼 研究開発部担当 |
三宅 貴久 |
昭和36年２月５日生 |
|
（注）３ |
23 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
環境資材事業本部長 |
齋藤 一也 |
昭和34年１月18日生 |
|
（注）３ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 |
経営管理本部長 |
梅田 知己 |
昭和35年９月15日生 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼執行役員 |
生産本部長 |
坂本 光 |
昭和30年２月９日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
田中 正哉 |
昭和39年２月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
岩本 宗 |
昭和24年１月３日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
羽多野 憲一 |
昭和22年12月28日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
武田 豊 |
昭和32年９月28日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
藤岡 敬之 |
昭和30年11月12日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
髙﨑 一裕 |
昭和28年９月４日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
中島 聡 |
昭和38年８月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
127 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岩本宗及び羽多野憲一の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．平成29年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は17名です。内４名は取締役である三宅貴久、齋藤一也、梅田知己、坂本光が兼任しております。残りの13名は次のとおりとなっております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
社長特命・構造改革担当 |
丸 裕彦 |
|
常務執行役員 |
建築資材事業本部長 |
岩﨑 秀治 |
|
常務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
川上 弘恭 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 |
玉木 敏夫 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
岡嶋 俊郎 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
菊地 浩德 |
|
執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
経営管理本部 副本部長 |
岩田 幸弘 |
|
執行役員 |
揖保川事業所長 兼 網干工場長 |
五十嵐 敏 |
|
執行役員 |
財務経理部長 |
大久保 俊哉 |
|
執行役員 |
情報システム部長 |
三木 努志 |
|
執行役員 |
インフラマテリアル事業部長 |
原田 尚 |
|
執行役員 |
床・建装事業部長 |
松井 健司 |
７．タキロンシーアイでは、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
補欠監査役 |
銀林 俊彦 |
昭和38年１月９日生 |
|
－ |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 内部監査担当
|
代表取締役社長 内部監査担当 兼 メディカル事業担当 |
南谷 陽介 |
平成29年７月３日 |
|
代表取締役社長 内部監査担当 兼 研究開発担当 |
代表取締役社長 内部監査担当
|
平成29年10月１日 |
|
|
取締役 兼 執行役員 生産本部長 |
取締役 兼 執行役員 生産本部長 兼 研究開発担当
|
坂本 光 |
平成29年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 内部監査担当 |
代表取締役社長 内部監査担当 兼 メディカル事業担当 |
南谷 陽介 |
平成29年７月３日 |
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
生産本部管掌 |
兵頭 克盛 |
昭和23年11月30日生 |
|
（注）３ |
49 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
ＰＭＩ推進管掌 |
石塚 哲士 |
昭和25年11月20日生 |
|
（注）３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
内部監査担当兼メディカル事業担当 |
南谷 陽介 |
昭和26年１月24日生 |
|
（注）３ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
経営企画本部長 |
三宅 貴久 |
昭和36年２月５日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
環境資材事業本部長 |
丸 裕彦 |
昭和28年６月19日生 |
|
（注）３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
高機能材事業本部長 |
齋藤 一也 |
昭和34年１月18日生 |
|
（注）３ |
25 |
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取締役 兼常務執行役員 |
経営管理本部長 |
梅田 知己 |
昭和35年９月15日生 |
|
（注）３ |
23 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
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|
取締役 兼常務執行役員 |
建築資材事業本部長 |
岩﨑 秀治 |
昭和34年12月30日生 |
|
（注）３ |
19 |
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|
取締役 兼常務執行役員 |
機能フィルム事業本部長 |
川上 弘恭 |
昭和33年８月15日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
取締役 兼執行役員 |
生産本部長兼研究開発担当 |
坂本 光 |
昭和30年２月９日生 |
|
（注）３ |
0 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
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|
取締役 |
－ |
林 英範 |
昭和40年８月12日生 |
|
（注）３ |
－ |
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|
取締役 |
－ |
岩本 宗 |
昭和24年１月３日生 |
|
（注）３ |
4 |
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|
監査役 （常勤） |
－ |
武田 豊 |
昭和32年９月28日生 |
|
（注）４ |
13 |
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|
監査役 （常勤） |
－ |
藤岡 敬之 |
昭和30年11月12日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
髙﨑 一裕 |
昭和28年９月４日生 |
|
（注）５ |
－ |
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|
監査役 |
－ |
中島 聡 |
昭和38年８月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
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|
計 |
197 |
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（注）１．取締役 岩本宗氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．平成29年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は14名です。内７名は取締役である三宅貴久、丸裕彦、齋藤一也、梅田知己、岩﨑秀治、川上弘恭、坂本光が兼任しております。残りの７名は次のとおりとなっております。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
建築資材事業本部副本部長 |
岸本 修 |
|
執行役員 |
生産本部副本部長 |
岡嶋 俊郎 |
|
執行役員 |
住設建材事業部長 |
木村 啓二 |
|
執行役員 |
経営管理本部副本部長 |
岩田 幸弘 |
|
執行役員 |
研究開発部長 |
滝波 重明 |
|
執行役員 |
設備技術部長 |
五十嵐 敏 |
|
執行役員 |
財務経理部長 |
大久保 俊哉 |
７．タキロンシーアイでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
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補欠監査役 |
銀林 俊彦 |
昭和38年１月９日生 |
|
－ |
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
内部監査担当 |
兵頭 克盛 |
昭和23年11月30日生 |
|
（注）３ |
46 |
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|
取締役副社長 （代表取締役） |
社長補佐兼購買担当兼事業関連統括担当兼メディカル事業担当 |
南谷 陽介 |
昭和26年１月24日生 |
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（注）３ |
37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 |
住設資材事業担当兼採光建材事業担当兼営業事務センター担当 |
金尾 正善 |
昭和26年７月17日生 |
|
（注）３ |
37 |
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|
取締役 兼常務執行役員 |
ＣＳＲ推進担当兼業務担当兼人事担当兼財務担当兼法務担当兼情報システム担当 |
梅田 知己 |
昭和35年９月15日生 |
|
（注）３ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 |
新事業企画担当兼開発担当兼基礎技術担当兼床事業担当兼防災事業推進担当 |
岩﨑 秀治 |
昭和34年12月30日生 |
|
（注）３ |
18 |
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|
取締役 兼常務執行役員 |
物流担当兼高機能材事業担当兼海外事業担当 |
齋藤 一也 |
昭和34年１月18日生 |
|
（注）３ |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼執行役員 |
経営企画部長 |
三宅 貴久 |
昭和36年２月５日生 |
|
（注）３ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
岩本 宗 |
昭和24年１月３日生 |
|
（注）３ |
2 |
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|
監査役 （常勤） |
－ |
荒川 勉 |
昭和31年９月20日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
武田 豊 |
昭和32年９月28日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
中島 聡 |
昭和38年８月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
214 |
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（注）１．取締役 岩本宗氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 荒川勉及び中島聡の両氏は、社外監査役であります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．タキロンシーアイでは、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は11名です。内５名は取締役である金尾正善、梅田知己、岩﨑秀治、齋藤一也、三宅貴久が兼任しております。残りの６名は次のとおりとなっております。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
開発部長兼開発部商品開発グループ長 |
井平 誠 |
|
執行役員 |
採光建材事業部長 |
釣島 修二 |
|
執行役員 |
品質保証担当兼工場担当 |
岡嶋 俊郎 |
|
執行役員 |
揖保川事業所長兼網干工場長 |
菊地 浩德 |
|
執行役員 |
高機能材事業部長兼東京支店長 |
玉木 敏夫 |
|
執行役員 |
住設資材事業部長 |
木村 啓二 |
７．タキロンシーアイでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
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補欠監査役 |
杉浦 英樹 |
昭和42年５月18日生 |
|
－ |
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