日本化薬(4272)の株価チャート 日本化薬(4272)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。
２ 監査役 若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、石田由次、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 石田由次、
常務執行役員 川村茂之、同 島田博史、同 井上晋司、同 武田真の他に、
上席執行役員 テクノロジー統括管掌 加藤康仁、
執行役員 経理部長 川村勉、
同 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司董事兼総経理 藤田卓三、
同 モビリティ＆イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 テクノロジー統括環境安全推進部長 加藤芳則、
同 東京工場長 清柳正幸、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 児玉聖一郎、
同 ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長 赤谷宜樹、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長 永井祐子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部医薬生産本部長 犬伏敦郎、
同 モビリティ＆イメージング事業領域企画部長 前田繁、
同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、
同 経営企画部長 青野雅子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業開発本部長 久保山剛、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、
同 ファインケミカルズ事業領域ファインケミカルズ研究所長 石井一彦、
同 情報システム部長 末續肇、
同 福山工場長 小林修一、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部営業本部長 池田真也
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、太田洋氏、藤島安之氏、房村精一氏及び赤松育子氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、岩﨑淳氏は、2005年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。岩﨑淳氏は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、18年10ヶ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、日本化薬からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている若狭一郎氏及び鳥山恭一氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、又はその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者又はその業務執行者
3)日本化薬グループが借入を行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主又はその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
10)日本化薬又は日本化薬の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」又は「弁護士等、若しくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、他社での経営経験に基づいた客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で適切な助言や、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の岩﨑淳氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の鳥山恭一氏は、大学院における会社法や商法を専門とする教授として培われた深い知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 渋谷朋夫、
専務執行役員 井上佳美、同 石田由次、
常務執行役員 明妻政福、同 川村茂之の他に、
同 ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長 島田博史、
上席執行役員 ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長 井上晋司、
同 人事部長 武田真、
執行役員 経理部長 川村勉、
同 米国総支配人（カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、
ニッポンカヤクアメリカ, INC会長） 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 加藤康仁、
同 モビリティ＆イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 テクノロジー統括環境安全推進部長 加藤芳則、
同 ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長 清柳正幸、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部アグロ研究所長
兼生物グループ長 児玉聖一郎、
同 東京工場長 赤谷宜樹、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長
兼薬事部長 永井祐子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 犬伏敦郎
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏、房村精一氏及び赤松育子氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、日本化薬からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)日本化薬グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主またはその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)日本化薬または日本化薬の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
専務執行役員 渋谷朋夫、
常務執行役員 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人、同 明妻政福の他に、
専務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 伊澤孝夫、
同 セイフティシステムズ事業本部長 川村茂之、
執行役員 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 医薬事業本部企画部長 島田博史、
同 アグロ事業部長 加藤康仁、
同 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 生産技術本部環境安全推進部長 加藤芳則、
同 機能化学品事業本部機能化学品研究所長 清柳正幸、
同 グループ管理本部総務人事部長 武田真
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、日本化薬からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)日本化薬グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主またはその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)日本化薬または日本化薬の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
専務執行役員 渋谷朋夫、
常務執行役員 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人、同 明妻政福の他に、
専務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 伊澤孝夫、
上席執行役員 セイフティシステムズ事業本部長 川村茂之、
執行役員 グループ管理本部法務部長 広重修、
同 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 医薬事業本部事業開発本部長 曽川俊郎、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 医薬事業本部企画部長 島田博史、
同 アグロ事業部長 加藤康仁、
同 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 湯屋秀之
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、日本化薬からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。（本基準については、2020年３月31日に一部改正しております。）
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)日本化薬グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主またはその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)日本化薬または日本化薬の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 橘行雄、
常務執行役員 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人の他に、
常務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 﨑玉克彦、
執行役員 米国総支配人 平松恒治、
（カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、ニッポンカヤクアメリカ, INC.会長）
同 医薬事業本部営業本部長 幡部吉則、
同 株式会社ポラテクノ代表取締役社長 明妻政福、
同 高崎工場長 伊澤孝夫、
同 グループ管理本部法務総務部長 広重修、
同 グループ経理本部情報システム部長 益子崇、
同 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 医薬事業本部事業開発本部長 曽川俊郎、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 川村茂之、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、日本化薬からの独立性があるものと判断し、新たに独立役員として、東京証券取引所に届け出ました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。山下敏彦氏の兼職先であった明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、日本化薬の2020年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は２％程度であります。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。（本基準については、2020年３月31日に一部改正しております。）
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)日本化薬グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主またはその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)日本化薬または日本化薬の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
（注）日本化薬は執行役員制度を導入しておりますが、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任
（２）異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 取締役 太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋及び藤島安之の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚弘、
専務執行役員 橘行雄、
常務執行役員 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人の他に、
常務執行役員 バイオ医薬特命・医学担当 南部静洋、
常務執行役員 セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長 池田健治郎、
常務執行役員 生産技術本部長 井上佳美、
執行役員 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 平松恒治、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 明妻政福、
同 医薬事業本部営業本部長 幡部吉則、
同 医薬事業本部企画部長 牧内孝典、
同 高崎工場長 伊澤孝夫、
同 グループ管理本部法務総務部長 広重修、
同 グループ経理本部情報システム部長 益子崇、
同 厚狭工場長 小柳敬夫、
同 医薬事業本部事業開発本部長 曽川俊郎
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
日本化薬は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏及び藤島安之氏が社外取締役を務めております。また両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
日本化薬の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで日本化薬の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と日本化薬との間には、特別な利害関係はありません。山下敏彦氏の兼職先である明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、日本化薬の2019年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は３％程度です。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
日本化薬は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は日本化薬からの独立性があるものと判断いたしております。
1)日本化薬及び日本化薬の重要な子会社（以下「日本化薬グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)日本化薬の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)日本化薬グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)日本化薬グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)日本化薬から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)日本化薬グループの主要株主またはその業務執行者
7)日本化薬グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)日本化薬または日本化薬の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
（注）
1.1)において、「日本化薬の重要な子会社」とは、直近事業年度において、日本化薬（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「日本化薬グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「日本化薬の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における日本化薬の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本化薬に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における日本化薬の連結総資産の２％以上の額を日本化薬に融資している者」をいう。
4．4)、5)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、日本化薬社外監査役を務め、日本化薬内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、日本化薬のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、日本化薬の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
日本化薬は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を日本化薬の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて日本化薬経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて日本化薬の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
鈴 木 政 信 |
1950年７月７日生 |
|
(注)3 |
22 |
||||||||||||||
|
代表取締役 |
機能化学品事業本部長 |
橘 行 雄 |
1955年６月22日生 |
|
(注)3 |
17 |
||||||||||||||
|
取締役 |
医薬事業本部長 |
南 部 静 洋 |
1956年11月30日生 |
|
(注)3 |
15 |
||||||||||||||
|
取締役 |
セイフティシステムズ事業本部長 |
涌 元 厚 宏 |
1957年３月15日生 |
|
(注)3 |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ経理本部長兼経理部長 |
渋 谷 朋 夫 |
1957年12月15日生 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 |
大 泉 優 |
1957年10月28日生 |
|
(注)3 |
８ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ管理本部長兼人事部長 |
三 上 浩 |
1959年３月８日生 |
|
(注)3 |
５ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
太 田 洋 |
1967年10月３日生 |
|
(注)3 |
ー |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤 島 安 之 |
1947年３月25日生 |
|
(注)3 |
２ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役常勤 |
|
大 熊 高 明 |
1952年９月28日生 |
|
(注)4 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役常勤 |
|
下 東 逸 郎 |
1956年３月27日生 |
|
(注)5 |
９ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
東 勝 次 |
1952年11月27日生 |
|
(注)6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
尾 崎 安 央 |
1954年９月14日生 |
|
(注)6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
山 下 敏 彦 |
1955年12月25日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
122 |
(注)１ 取締役 太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 鈴木政信、橘行雄、南部静洋、涌元厚宏、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、太田洋及び藤島安之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大熊高明の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 鈴木政信、
専務執行役員 橘行雄、
常務執行役員 南部静洋、同 涌元厚宏、同 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩の他に、
常務執行役員 生産技術本部長 吉尾 毅、
常務執行役員 セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長 池田健治郎、
執行役員 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 平松恒治、
同 機能化学品事業本部企画部長 井上佳美、
同 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 石田由次、
同 医薬事業本部営業本部長 秦 敏之、
同 グループ管理本部法務総務部長 河村 均、
同 医薬事業本部信頼性保証本部長 小泉和人、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 明妻政福、
同 アグロ事業部長 坪内宏嗣、
同 医薬事業本部副営業本部長兼東京医薬支店長 幡部吉則、
同 医薬事業本部企画部長 牧内孝典
で構成されております。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 |
|
鈴 木 政 信 |
昭和25年７月７日生 |
昭和54年４月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
20 |
|
平成17年12月 |
研究開発本部医薬研究所長 |
||||||
|
平成20年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
高崎工場長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役 医薬事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
専務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
代表取締役社長（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
セイフティシステムズ事業本部長 |
川 藤 俊 夫 |
昭和27年８月30日生 |
昭和51年４月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
29 |
|
平成21年６月 |
医薬事業本部原薬・国際営業部長 |
||||||
|
平成21年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成24年８月 |
取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
化薬（湖州）安全器材有限公司董事長（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
専務執行役員（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
グループ管理本部長兼グループ経理本部長 |
下 山 政 行 |
昭和29年８月30日生 |
昭和52年４月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成20年８月 |
機能化学品事業本部色材事業部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成23年８月 |
グループ経理本部経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役（現在） 常務執行役員（現在） グループ経理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
グループ管理本部長兼グループ |
||||||
|
取締役 |
機能化学品事業本部長 |
橘 行 雄 |
昭和30年６月22日生 |
平成19年10月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
16 |
|
平成20年８月 |
機能化学品事業本部触媒事業部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
医薬事業本部長 |
南 部 静 洋 |
昭和31年11月30日生 |
平成22年６月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成22年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
医薬事業本部副事業本部長兼医薬開発本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 |
涌 元 厚 宏 |
昭和32年３月15日生 |
昭和54年４月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
17 |
|
平成20年８月 |
セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
セイフティシステムズ事業本部営業統括部長（現在） |
||||||
|
平成24年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 |
渋 谷 朋 夫 |
昭和32年12月15日生 |
昭和55年４月 |
日本化薬入社 |
(注)3 |
12 |
|
平成17年９月 |
経営戦略本部広報IR部長 |
||||||
|
平成18年２月 |
経営戦略本部経営企画部長 |
||||||
|
平成19年８月 |
ライフスパーク Inc.副社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
経営戦略本部経営企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社ポラテクノ取締役（現在） |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
太 田 洋 |
昭和42年10月３日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録 西村ときわ法律事務所入所 |
(注)3 |
－ |
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成13年４月 |
法務省民事局付(参事官室商法担当) |
||||||
|
平成15年１月 |
西村ときわ法律事務所パートナー |
||||||
|
平成16年８月 |
日本化薬監査役 |
||||||
|
平成17年６月 |
電気興業株式会社社外取締役（現在） |
||||||
|
平成19年７月 |
西村あさひ法律事務所パートナー(現在) |
||||||
|
平成25年４月 |
国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本化薬取締役（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社リコー社外監査役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
藤 島 安 之 |
昭和22年３月25日生 |
昭和44年７月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
(注)3 |
１ |
|
平成９年７月 |
日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 |
||||||
|
平成10年７月 |
外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 |
||||||
|
平成14年６月 |
日商岩井株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成14年11月 |
株式会社ワコム社外取締役（現在） |
||||||
|
平成15年４月 |
日商岩井株式会社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成17年10月 |
双日株式会社代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社副社長執行役員 |
||||||
|
平成22年８月 |
互助会保証株式会社代表取締役社長（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
日本化薬取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役常勤 |
|
大 熊 高 明 |
昭和27年９月28日生 |
昭和53年４月 |
日本化薬入社 |
(注)4 |
12 |
|
平成20年８月 |
医薬事業本部薬制部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
医薬事業本部信頼性保証本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役(現在) |
||||||
|
監査役常勤 |
|
下 東 逸 郎 |
昭和31年３月27日生 |
昭和54年４月 |
日本化薬入社 |
(注)5 |
９ |
|
平成24年８月 |
医薬事業本部原薬・国際営業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員 |
||||||
|
平成27年10月 |
医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
殿 岡 裕 章 |
昭和28年１月23日生 |
昭和51年４月 |
明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 |
(注)6 |
－ |
|
平成17年７月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成18年７月 |
同社常務執行役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社専務執行役 |
||||||
|
平成23年１月 |
タランクス・インターナショナル株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成24年７月 |
明治安田生命保険相互会社取締役執行役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
日本化薬監査役（現在） |
||||||
|
平成28年４月 |
明治安田生命保険相互会社取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
三菱製紙株式会社社外監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
東 勝 次 |
昭和27年11月27日生 |
昭和56年７月 |
公認会計士登録 |
(注)7 |
－ |
|
平成12年７月 |
監査法人太田昭和センチュリー代表社員 |
||||||
|
平成13年７月 |
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 |
||||||
|
平成21年８月 |
同法人評議員 |
||||||
|
平成26年８月 |
同法人退職 |
||||||
|
平成26年９月 |
会計事務所開設（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
日本化薬監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
尾 崎 安 央 |
昭和29年９月14日生 |
昭和60年４月 |
早稲田大学法学部助教授 |
(注)7 |
－ |
|
平成４年４月 |
同大学法学部教授（現在） |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社ＮＢＣメッシュテック社外取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本化薬監査役（現在） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
|
142 |
(注)１ 取締役 太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。
２ 監査役 殿岡裕章、東勝次及び尾崎安央は、社外監査役であります。
３ 取締役 鈴木政信、川藤俊夫、下山政行、橘行雄、南部静洋、涌元厚宏、渋谷朋夫、太田洋及び藤島安之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大熊高明の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役殿岡裕章の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 鈴木政信、
専務執行役員 川藤俊夫、
常務執行役員 下山政行、同 橘行雄、同 南部静洋、同 涌元厚宏、同 渋谷朋夫の他に、
常務執行役員 生産技術本部長 吉尾 毅、
執行役員 機能化学品事業本部色素材料事業部長 大泉 優、
同 グループ経理本部経理部長 武内直彦、
同 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 平松恒治、
同 グループ管理本部人事部長 三上 浩、
同 機能化学品事業本部企画部長 井上佳美、
同 セイフティシステムズ事業本部企画部長 石田由次、
同 セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長 池田健治郎、
同 医薬事業本部営業本部長 秦 敏之、
同 グループ管理本部法務総務部長 河村 均、
同 医薬事業本部信頼性保証本部長 小泉和人、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 明妻政福、
で構成されております。
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 |
| 鈴 木 政 信 | 昭和25年７月７日生 | 昭和54年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 17 |
平成17年12月 | 研究開発本部医薬研究所長 | ||||||
平成20年８月 | 執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 高崎工場長 | ||||||
平成22年８月 | 取締役 医薬事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 専務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役社長（現在） | ||||||
代表取締役 | 経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 | 荒 木 良 一 | 昭和26年３月26日生 | 昭和49年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 21 |
平成18年８月 | 執行役員 | ||||||
平成18年８月 | グループ管理本部経理部長 | ||||||
平成21年８月 | グループ管理本部経理部長兼情報システム部長 | ||||||
平成22年８月 | 取締役 | ||||||
平成23年８月 | グループ経理本部長 | ||||||
平成26年６月 | 代表取締役(現在) | ||||||
平成27年６月 | 副社長執行役員（現在） | ||||||
平成28年６月 | 研究開発本部長（現在） | ||||||
取締役 | セイフティシステムズ事業本部長 | 川 藤 俊 夫 | 昭和27年８月30日生 | 昭和51年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 26 |
平成21年６月 | 医薬事業本部原薬・国際営業部長 | ||||||
平成21年８月 | 執行役員 | ||||||
平成24年８月 | 取締役（現在） | ||||||
平成25年６月 | 化薬（湖州）安全器材有限公司董事長（現在） | ||||||
平成28年６月 | 専務執行役員（現在） | ||||||
取締役 | グループ管理本部長兼グループ経理本部長 | 下 山 政 行 | 昭和29年８月30日生 | 昭和52年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 11 |
平成20年８月 | 機能化学品事業本部色材事業部長 | ||||||
平成22年８月 | 執行役員 | ||||||
平成23年８月 | グループ経理本部経理部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役（現在） | ||||||
平成26年６月 | 常務執行役員（現在） | ||||||
平成26年６月 | グループ経理本部長兼経理部長 | ||||||
平成28年６月 | グループ管理本部長兼グループ | ||||||
取締役 | 機能化学品事業本部長 | 橘 行 雄 | 昭和30年６月22日生 | 平成19年10月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 12 |
平成20年８月 | 機能化学品事業本部触媒事業部長 | ||||||
平成23年８月 | 執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 取締役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 医薬事業本部長 | 南 部 静 洋 | 昭和31年11月30日生 | 平成22年６月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 10 |
平成22年８月 | 執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 医薬事業本部副事業本部長兼医薬開発本部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役（現在） | ||||||
取締役 | 生産技術本部長 | 大 拔 隆 雄 | 昭和28年11月12日生 | 昭和53年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 12 |
平成21年８月 | 医薬事業本部医薬生産本部長 | ||||||
平成24年８月 | 執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 常務執行役員（現在） | ||||||
平成28年６月 | 取締役（現在） | ||||||
取締役 | セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 | 涌 元 厚 宏 | 昭和32年３月15日生 | 昭和54年４月 | 日本化薬入社 | (注)3 | 14 |
平成20年８月 | セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 | ||||||
平成22年８月 | セイフティシステムズ事業本部営業統括部長（現在） | ||||||
平成24年８月 | 執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 取締役（現在） | ||||||
取締役 |
| 太 田 洋 | 昭和42年10月３日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録 西村ときわ法律事務所入所 | (注)3 | － |
平成13年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
平成13年４月 | 法務省民事局付(参事官室商法担当) | ||||||
平成15年１月 | 西村ときわ法律事務所パートナー | ||||||
平成16年８月 | 日本化薬監査役 | ||||||
平成17年６月 | 電気興業株式会社社外取締役（現在） | ||||||
平成19年７月 | 西村あさひ法律事務所パートナー(現在) | ||||||
平成25年４月 | 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||||||
平成28年６月 | 日本化薬取締役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 |
| 藤 島 安 之 | 昭和22年３月25日生 | 昭和44年７月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | (注)3 | － |
平成９年７月 | 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 | ||||||
平成10年７月 | 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 | ||||||
平成14年６月 | 日商岩井株式会社常務執行役員 | ||||||
平成14年11月 | 株式会社ワコム社外取締役（現在） | ||||||
平成15年４月 | 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 | ||||||
平成17年10月 | 双日株式会社代表取締役専務執行役員 | ||||||
平成20年４月 | 同社副社長執行役員 | ||||||
平成22年８月 | 互助会保証株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本化薬取締役（現在） | ||||||
監査役常勤 |
| 大 熊 高 明 | 昭和27年９月28日生 | 昭和53年４月 | 日本化薬入社 | (注)4 | 12 |
平成20年８月 | 医薬事業本部薬制部長 | ||||||
平成22年６月 | 医薬事業本部信頼性保証本部長 | ||||||
平成22年８月 | 執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 監査役(現在) | ||||||
監査役常勤 |
| 福 野 英 美 | 昭和27年２月15日生 | 昭和51年４月 | 日本化薬入社 | (注)5 | ８ |
平成18年６月 | リスク管理推進部長 | ||||||
平成21年３月 | 内部統制推進部長 | ||||||
平成23年７月 | 監査部長 | ||||||
平成26年６月 | 監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 殿 岡 裕 章 | 昭和28年１月23日生 | 昭和51年４月 | 明治生命保険相互会社入社(現 明治安田生命保険相互会社) | (注)5 | － |
平成17年７月 | 同社取締役 | ||||||
平成18年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成18年７月 | 同社常務執行役 | ||||||
平成20年４月 | 同社専務執行役 | ||||||
平成23年１月 | タランクス・インターナショナル株式会社社外監査役（現在） | ||||||
平成24年７月 | 明治安田生命保険相互会社取締役執行役副社長 | ||||||
平成26年６月 | 日本化薬監査役（現在） | ||||||
平成28年４月 | 明治安田生命保険相互会社取締役（現在） | ||||||
平成28年６月 | 三菱製紙株式会社社外監査役（現在） | ||||||
監査役 |
| 東 勝 次 | 昭和27年11月27日生 | 昭和56年７月 | 公認会計士登録 | (注)6 | － |
平成12年７月 | 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 | ||||||
平成13年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||
平成21年８月 | 同法人評議員 | ||||||
平成26年８月 | 同法人退職 | ||||||
平成26年９月 | 会計事務所開設（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本化薬監査役（現在） | ||||||
監査役 |
| 尾 崎 安 央 | 昭和29年９月14日生 | 昭和60年４月 | 早稲田大学法学部助教授 | (注)6 | － |
平成４年４月 | 同大学法学部教授（現在） | ||||||
平成22年６月 | 株式会社ＮＢＣメッシュテック社外取締役 | ||||||
平成28年６月 | 日本化薬監査役（現在） | ||||||
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| 計 |
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| 143 |
(注)１ 取締役 太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。
２ 監査役 殿岡裕章、東勝次及び尾崎安央は、社外監査役であります。
３ 取締役 鈴木政信、荒木良一、川藤俊夫、下山政行、橘行雄、南部静洋、大拔隆雄、涌元厚宏、太田洋及び藤島安之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大熊高明の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福野英美及び殿岡裕章の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 日本化薬では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 鈴木政信、副社長執行役員 荒木良一、専務執行役員 川藤俊夫、
常務執行役員 下山政行、同 橘行雄、同 南部静洋、同 大拔隆雄、同 涌元厚宏の他に、
執行役員 西部支社長 根岸俊夫、
同 経営戦略本部経営企画部長 渋谷朋夫、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 大泉 優、
同 グループ経理本部経理部長 武内直彦、
同 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 下東逸郎、
同 機能化学品事業本部企画部長 平松恒治、
同 グループ管理本部人事部長 三上 浩、
同 機能化学品事業本部機能化学品研究所長 井上佳美、
同 セイフティシステムズ事業本部企画部長 石田由次、
同 セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長 池田健治郎、
同 医薬事業本部営業本部長 秦 敏之、
で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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