電通グループ(4324)の株価チャート 電通グループ(4324)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22％)
ア 取締役の状況
(注）１．取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
２．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．各委員会の構成は以下のとおりであります。
指名委員会：佐川恵一（委員長）、松井巖、ポール・キャンドランド、五十嵐博
監査委員会：松井巖（委員長）、佐川恵一、曽我辺美保子、松田結花
報酬委員会：アンドリュー・ハウス（委員長）、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子
(注）１．執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
電通グループの社外取締役６名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。電通グループは、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2023年12月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が電通グループの期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。
電通グループの６名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
１）松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
２）ポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。同社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
３）アンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、The Exco Groupのエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役及びViaplay Group ABのNon-Executive Directorを兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。
４）佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しております。同社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
５）曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、電通グループの会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2018年５月まで勤務しておりましたが、当該在籍期間中、電通グループに関する業務に携わっていたことはなく、独立性に問題はないものと判断しております。
６）松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社社外監査役、三菱製鋼株式会社社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2023年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結収益の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏の６氏は、電通グループ及び電通グループグループ会社に在籍したことはありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
ア 取締役の状況
(注）１．取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
２．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月30日開催の第174回定時株主総会において、定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行いたしました。各委員会の構成は以下のとおりであります。
指名委員会：佐川恵一（委員長）、松井巖、ポール・キャンドランド、五十嵐博
監査委員会：松井巖（委員長）、佐川恵一、曽我辺美保子、松田結花
報酬委員会：アンドリュー・ハウス（委員長）、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子
(注）１．執行役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
電通グループの社外取締役６名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。電通グループは、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2021年１月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が電通グループの期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。
電通グループの６名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア 社外取締役の松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外役取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、長瀬産業株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
イ 社外取締役のポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役を兼任しております。ヤマハ株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
ウ 社外取締役のアンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、 The Exco Group のエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役及びViaplay Group ABのNon-Executive Directorを兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。
エ 社外取締役の佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しており、同社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
オ 社外取締役の曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ソルブレイン社外監査役及びDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
カ 社外取締役の松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社 社外監査役、三菱製鋼株式会社 社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。
松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏の６氏は、電通グループ及び電通グループグループ会社に在籍したことはありません。
（注）売上高は電通グループグループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.7％)
(注）１ 取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏および曽我辺美保子氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
２ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
電通グループの社外取締役５名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。電通グループは、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2021年１月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が電通グループの期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。
電通グループの５名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア 社外取締役の松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。長瀬産業株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人または事務所との間には特別の利害関係はありません。
イ 社外取締役のポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役 、Age of Learning, Inc. および Age of Learning Japan株式会社CEOを兼任しております。ヤマハ株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。
ウ 社外取締役のアンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、 The Exco Group のエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役およびNordic Entertainment Group 社外取締役を兼任しております。日産自動車株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通およびThe Exco Groupと電通グループとの間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。
エ 社外取締役の曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、日興アセットマネジメント株式会社 社外取締役（監査等委員） 、株式会社ソルブレイン社外監査役およびDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。日興アセットマネジメント株式会社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも電通グループの年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人または事務所との間には特別の利害関係はありません。
オ 社外取締役の佐川恵一氏は、2021年４月から2022年３月29日までを契約期間として、電通グループからアドバイザリー業務を受任しており、電通グループは、同氏に対して、毎月業務委託に基づく報酬を支払っておりますが、その契約期間中の報酬の合計額は電通グループの独立性基準に定める多額の基準（年間1,300万円を超える金額）を下回っていることから、多額の報酬にはあたらず、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は、株式会社ギミックの社外取締役を兼任しており、同社と電通グループの重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、電通グループの年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。
松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏および曽我辺美保子氏の５氏は、電通グループおよび電通グループグループ会社に在籍したことはありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
(注）１ 取締役松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
２ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
電通グループの社外取締役５名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。電通グループは、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2021年１月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が電通グループの期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。
電通グループの５名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア 社外取締役の松井巖氏は、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社オリエントコーポレーションおよび長瀬産業株式会社は、株式会社電通との間に取引関係がありますが、2020年度における同社との取引額の割合は、同社売上高の１％未満であります。また、同氏は、2017年２月以降電通グループの独立監督委員会の委員長として、労働環境改革に関する実効性の検証およびモニタリングを行っており、電通グループは、同氏に対して同委員会の委員長としての報酬を支払ってきました。同委員会は、2020年３月26日をもって解散し、同日をもって、同氏は、同委員会の委員長を退任いたしました。
イ 社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
ウ 社外取締役の古賀健太郎氏は、国立大学法人一橋大学大学院の准教授を兼任しており、国立大学法人一橋大学は、株式会社電通との間に取引関係がありますが、2020年度における同社との取引額の割合は、同社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
エ 社外取締役の勝悦子氏は、明治大学の教授および株式会社商船三井社外取締役を兼任しており、同大学および同社は、株式会社電通との間で取引関係がありますが、2020年度における同社とそれぞれとの取引額の割合は、同社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
オ 社外取締役のサイモン・ラフィン氏は、電通グループの子会社であるDentsu International Limitedの監査委員会の議長を兼任しておりますが、これまで電通グループおよび電通グループのグループ会社の業務執行者であったことはありません。東京証券取引所の独立性基準および電通グループの社外取締役の独立性基準に抵触していないため、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏の４氏は、電通グループおよび電通グループグループ会社に在籍したことはありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7％)
(注）１ 取締役松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、社外取締役であります。
２ 取締役長谷川俊明氏、古賀健太郎氏、勝悦子氏およびサイモン・ラフィン氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
電通グループの社外取締役５名のうち４名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。電通グループは、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が電通グループの期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。
電通グループの５名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア 社外取締役の松井巖氏は、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社オリエントコーポレーションは、2019年末までは電通グループ（純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通）との間で取引関係があり、2020年１月１日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における電通グループとの取引額の割合は、電通グループ売上高の１％未満であります。また、同氏は、2017年２月以降電通グループの独立監督委員会の委員長として、労働環境改革に関する実効性の検証およびモニタリングを行っており、電通グループは、同氏に対して同委員会の委員長としての報酬を支払ってきました。同委員会は、2020年３月26日をもって解散し、同日をもって、同氏は、同委員会の委員長を退任いたしました。
イ 社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
ウ 社外取締役の古賀健太郎氏は、国立大学法人一橋大学大学院の准教授を兼任しており、2019年末までは電通グループ（純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通）との間で取引関係があり、2020年１月１日より株式会社電通との間に取引関係がありますが、2019年度における電通グループとの取引額の割合は、電通グループ売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
エ 社外取締役の勝悦子氏は、明治大学の教授および商船三井株式会社社外取締役を兼任しており、2019年末までは同大学と同社のそれぞれと電通グループ（純粋持株会社に移行前の旧株式会社電通）との間で取引関係があり、2020年１月１日より株式会社電通とそれぞれとの間に取引関係がありますが、2019年度における電通グループとそれぞれとの取引額の割合は、電通グループ売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
オ 社外取締役のサイモン・ラフィン氏は、電通グループの子会社であるDentsu Aegis Network Ltd.の監査委員会の議長を兼任しておりますが、これまで電通グループおよび電通グループのグループ会社の業務執行者であったことはありません。東京証券取引所の独立性基準および電通グループの社外取締役の独立性基準に抵触していないため、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。
松井巖氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏の４氏は、電通グループおよび電通グループグループ会社に在籍したことはありません。
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査および会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して付議事項の事前説明を行うこととしています。
男性10名 女性２名 (役員のうち女性の比率16.7％)
(注）１ 取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
３ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性10名 女性２名 (役員のうち女性の比率16.7％)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 |
President＆CEO、 |
山本 敏博 |
1958年５月31日 |
1981年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
4,128 |
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2008年７月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センターEPM |
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2009年４月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センター センター長 |
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2010年４月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センター センター長兼電通グループMCプランニング局長 |
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2011年４月 |
電通グループ執行役員 |
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2014年６月 |
電通グループ取締役執行役員 |
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2016年１月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
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2016年３月 |
電通グループ常務執行役員 |
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2017年１月 |
電通グループ社長執行役員 |
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2017年３月 |
電通グループ代表取締役社長執行役員（現任） |
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代表取締役 |
社長補佐 |
髙田 佳夫 |
1955年３月19日 |
1977年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
4,032 |
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2007年６月 |
電通グループメディア・コンテンツ本部テレビ局長 |
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2009年４月 |
電通グループ執行役員兼テレビ局長 |
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2010年４月 |
電通グループ執行役員 |
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2012年４月 |
電通グループ執行役員兼ラジオテレビ＆エンタテインメント局長 |
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2013年４月 |
電通グループ常務執行役員 |
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2013年６月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
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2016年１月 |
電通グループ取締役専務執行役員 |
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2017年１月 |
電通グループ代表取締役専務執行役員 |
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2018年１月 |
電通グループ代表取締役執行役員（現任） |
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代表取締役 |
コーポレート統括 |
遠谷 信幸 |
1959年７月27日 |
1982年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
3,468 |
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2008年７月 |
電通グループインタラクティブ・メディア局長 |
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2010年１月 |
電通グループデジタル・ビジネス局長 |
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2012年４月 |
電通グループ執行役員 |
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2018年３月 |
電通グループ代表取締役執行役員（現任） |
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取締役 |
社長補佐 |
望月 渡 |
1956年４月５日 |
1979年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
2,067 |
|
2007年７月 |
電通グループ営業局長 |
||||||
|
2013年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
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2017年３月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
||||||
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2018年１月 |
電通グループ取締役執行役員（現任） |
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|
取締役 |
海外事業統括 |
ティモシー・ |
1961年４月28日 |
2002年３月 |
National Basketball Association |
注３ |
10,932 |
|
2005年12月 |
BASF Corporation入社、CCO |
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2006年５月 |
Dentsu America, LLC.入社、CEO |
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2008年６月 |
電通グループ執行役員 |
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2008年11月 |
Dentsu Holdings USA, LLC., |
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2012年４月 |
電通グループ常務執行役員 |
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2013年４月 |
電通グループ専務執行役員 |
||||||
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2013年６月 |
電通グループ取締役専務執行役員 |
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2018年１月 |
電通グループ取締役執行役員（現任） |
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|
取締役 |
全社基盤統括補佐（経営企画担当、CFO） コーポレート統括補佐（経理・法務・コミュニケーション） 海外事業統括補佐（コーポレート全般） |
曽我 有信 |
1965年３月27日 |
1988年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
1,000 |
|
2015年６月 |
電通グループ経理局長 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ執行役員兼経営企画局長 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役執行役員（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役 |
国内事業統括 |
五十嵐 博 |
1960年７月23日 |
1984年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
3,761 |
|
2013年４月 |
電通グループ営業局長 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2018年３月 |
電通グループ取締役執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
松原 亘子 |
1941年１月９日 |
1964年４月 |
労働省（現厚生労働省）入省 |
注３ |
357 |
|
1987年３月 |
同国際労働課長 |
||||||
|
1991年10月 |
同婦人局長 |
||||||
|
1995年６月 |
同労働基準局長 |
||||||
|
1996年７月 |
同労政局長 |
||||||
|
1997年７月 |
同労働事務次官 |
||||||
|
1999年４月 |
認可法人日本障害者雇用促進協会（現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）会長 |
||||||
|
2002年９月 |
駐イタリア大使 |
||||||
|
2002年11月 |
駐イタリア大使兼駐アルバニア大使兼駐サンマリノ大使兼駐マルタ大使 |
||||||
|
2006年１月 |
財団法人21世紀職業財団（現公益財団法人21世紀職業財団）顧問 |
||||||
|
2006年７月 |
財団法人21世紀職業財団会長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年７月 |
財団法人21世紀職業財団名誉会長（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社荏原製作所社外取締役 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
千石 義治 |
1957年９月５日 |
1980年４月 |
電通グループ入社 |
注４ |
10,861 |
|
2008年７月 |
電通グループクリエーティブ開発センター局長 |
||||||
|
2010年７月 |
電通グループビジネス統括局EPM |
||||||
|
2010年10月 |
電通グループビジネス統括局専任局長 |
||||||
|
2011年４月 |
電通グループ経営企画局専任局長 |
||||||
|
2012年４月 |
電通グループビジネス統括局専任局長 |
||||||
|
2012年10月 |
電通グループ経営企画局長 |
||||||
|
2014年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役執行役員 |
||||||
|
2018年１月 |
電通グループ取締役 |
||||||
|
2018年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
遠山 敦子 |
1938年12月10日 |
1962年４月 |
文部省入省 |
注４ |
― |
|
1991年６月 |
文部省教育助成局長 |
||||||
|
1992年７月 |
文部省高等教育局長 |
||||||
|
1994年７月 |
文化庁長官 |
||||||
|
1996年６月 |
駐トルコ共和国大使 |
||||||
|
2000年４月 |
国立西洋美術館館長 |
||||||
|
2001年４月 |
独立行政法人国立美術館理事長 |
||||||
|
2001年４月 |
文部科学大臣 |
||||||
|
2004年４月 |
公益財団法人パナソニック教育財団理事長 |
||||||
|
2005年４月 |
財団法人新国立劇場運営財団理事長 |
||||||
|
2007年３月 |
公益財団法人トヨタ財団理事長（現任） |
||||||
|
2008年６月 |
電通グループ社外監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
長谷川 俊明 |
1948年９月13日 |
1977年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
注４ |
― |
|
1982年１月 |
大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー |
||||||
|
1990年１月 |
長谷川俊明法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2011年６月 |
電通グループ社外監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
古賀 健太郎 |
1961年８月11日 |
1985年４月 |
株式会社三菱総合研究所入社 |
注４ |
300 |
|
1993年５月 |
コロンビア大学経営研究科修士課程修了 |
||||||
|
1999年６月 |
ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了 |
||||||
|
2001年４月 |
早稲田大学商学部助教授 |
||||||
|
2002年１月 |
イリノイ大学会計学科助教授 |
||||||
|
2009年７月 |
国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
電通グループ社外監査役 |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社りそな銀行社外監査役（現任） |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
|
||||||
(注) １ 取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外取締役であります。
２ 取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
３ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性10名 女性２名 (役員のうち女性の比率16.7％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
山本 敏博 |
1958年５月31日 |
1981年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
4,103 |
|
2008年７月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センターＥＰＭ |
||||||
|
2009年４月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センター センター長 |
||||||
|
2010年４月 |
電通グループコミュニケーション・デザイン・センター センター長兼電通グループＭＣプランニング局長 |
||||||
|
2011年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
電通グループ取締役執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ社長執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ代表取締役社長執行役員（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
社長補佐、 |
中本 祥一 |
1950年11月15日 |
1973年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
17,579 |
|
2001年12月 |
電通グループ財経本部経理局長 |
||||||
|
2006年６月 |
電通グループ執行役員財経本部長 |
||||||
|
2007年６月 |
電通グループ常務執行役員財経本部長兼経理局長 |
||||||
|
2008年６月 |
電通グループ常務執行役員兼経理局長 |
||||||
|
2009年４月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
|
2009年６月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
電通グループ取締役専務執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
電通グループ取締役副社長執行役員 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ代表取締役副社長執行役員（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
国内事業統括 |
髙田 佳夫 |
1955年３月19日 |
1977年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
3,897 |
|
2007年６月 |
電通グループメディア・コンテンツ本部テレビ局長 |
||||||
|
2009年４月 |
電通グループ執行役員兼テレビ局長 |
||||||
|
2010年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2012年４月 |
電通グループ執行役員兼ラジオテレビ＆エンタテインメント局長 |
||||||
|
2013年４月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
電通グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
電通グループ取締役専務執行役員 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ代表取締役専務執行役員 (現任) |
||||||
|
取締役 |
海外事業統括 |
ティモシー・アンドレー |
1961年４月28日 |
2002年３月 |
National Basketball Association入社 |
注３ |
9,496 |
|
2005年12月 |
BASF Corporation入社 COO |
||||||
|
2006年５月 |
Dentsu America, LLC.入社 CEO |
||||||
|
2008年６月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2008年11月 |
Dentsu Holdings USA, Inc. |
||||||
|
2012年４月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
|
2013年４月 |
電通グループ専務執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
電通グループ取締役専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
国内事業統括補佐 |
望月 渡 |
1956年４月５日 |
1979年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
851 |
|
2007年４月 |
電通グループ営業局長 |
||||||
|
2013年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
電通グループ常務執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役常務執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
直轄補佐、 |
千石 義治 |
1957年９月５日 |
1980年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
10,624 |
|
2008年７月 |
電通グループクリエーティブ開発センター局長 |
||||||
|
2010年７月 |
電通グループビジネス統括局ＥＰＭ |
||||||
|
2010年10月 |
電通グループビジネス統括局専任局長 |
||||||
|
2011年４月 |
電通グループ経営企画局専任局長 |
||||||
|
2012年４月 |
電通グループビジネス統括局専任局長 |
||||||
|
2012年10月 |
電通グループ経営企画局長 |
||||||
|
2014年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役執行役員 (現任） |
||||||
|
取締役 |
グループCFO |
曽我 有信 |
1965年３月27日 |
1988年４月 |
電通グループ入社 |
注３ |
1,000 |
|
2015年６月 |
電通グループ経理局長 |
||||||
|
2017年１月 |
電通グループ執行役員兼経営企画局長 |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ取締役執行役員兼経営企画局長 (現任) |
||||||
|
社外取締役 |
― |
松原 亘子 |
1941年１月９日 |
1964年４月 |
労働省（現厚生労働省）入省 |
注３ |
― |
|
1987年３月 |
同国際労働局長 |
||||||
|
1991年10月 |
同婦人局長 |
||||||
|
1995年６月 |
同労働基準局長 |
||||||
|
1996年７月 |
同労政局長 |
||||||
|
1997年７月 |
同労働事務次官 |
||||||
|
1999年４月 |
認可法人日本障害者雇用促進協会（現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）会長 |
||||||
|
2002年９月 |
駐イタリア大使 |
||||||
|
2002年11月 |
駐イタリア大使兼駐アルバニア大使兼駐サンマリノ大使兼駐マルタ大使 |
||||||
|
2006年１月 |
財団法人21世紀職業財団（現公益財団法人21世紀職業財団）顧問 |
||||||
|
2006年７月 |
財団法人21世紀職業財団会長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年７月 |
財団法人21世紀職業財団名誉会長（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社荏原製作所社外取締役（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
電通グループ社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
加藤 健一 |
1954年11月12日 |
1978年４月 |
電通グループ入社 |
注４ |
12,949 |
|
2001年４月 |
電通グループ営業局長 |
||||||
|
2004年３月 |
電通グループ営業総括アカウント・ |
||||||
|
2005年10月 |
電通グループアカウント・プランニング統括本部プロジェクト・プロデュース局局長職 |
||||||
|
2007年７月 |
電通グループアカウント・プランニング統括本部アカウント・プランニング計画局長 |
||||||
|
2008年７月 |
電通グループ営業局長 |
||||||
|
2011年４月 |
電通グループ執行役員 |
||||||
|
2014年４月 |
電通グループ顧問 |
||||||
|
2014年６月 |
電通グループ常勤監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
遠山 敦子 |
1938年12月10日 |
1962年４月 |
文部省入省 |
注４ |
― |
|
1991年６月 |
文部省教育助成局長 |
||||||
|
1992年７月 |
文部省高等教育局長 |
||||||
|
1994年７月 |
文化庁長官 |
||||||
|
1996年６月 |
駐トルコ共和国大使 |
||||||
|
2000年４月 |
国立西洋美術館館長 |
||||||
|
2001年４月 |
独立行政法人国立美術館理事長 |
||||||
|
2001年４月 |
文部科学大臣 |
||||||
|
2004年４月 |
公益財団法人パナソニック教育財団理事長 |
||||||
|
2005年４月 |
財団法人新国立劇場運営財団理事長 |
||||||
|
2007年３月 |
公益財団法人トヨタ財団理事長（現任） |
||||||
|
2008年６月 |
電通グループ監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
長谷川 俊明 |
1948年９月13日 |
1977年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
注４ |
― |
|
1982年１月 |
大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー |
||||||
|
1990年１月 |
長谷川俊明法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2011年６月 |
電通グループ監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
古賀 健太郎 |
1961年８月11日 |
1985年４月 |
株式会社三菱総合研究所入社 |
注４ |
300 |
|
1993年５月 |
コロンビア大学経営研究科修士課程修了 |
||||||
|
1999年６月 |
ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了 |
||||||
|
2001年４月 |
早稲田大学商学部助教授 |
||||||
|
2002年１月 |
イリノイ大学会計学科助教授 |
||||||
|
2009年７月 |
国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
電通グループ監査役 |
||||||
|
2016年３月 |
電通グループ取締役（監査等委員） |
||||||
|
計 |
60,799 |
||||||
(注) １ 取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外取締役であります。
２ 取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
３ 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 石井 直 | 1951年３月10日 | 1973年４月 | 電通グループ入社 | 注４ | 15,524 |
1999年６月 | 電通グループ第４アカウント・プランニング本部営業局長 | ||||||
2002年６月 | 電通グループ常務執行役員 | ||||||
2004年６月 | 電通グループ上席常務執行役員 | ||||||
2006年６月 | 電通グループ常務取締役 | ||||||
2009年４月 | 電通グループ取締役 専務執行役員 | ||||||
2011年４月 | 電通グループ代表取締役 社長執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 社長補佐、 | 中本 祥一 | 1950年11月15日 | 1973年４月 | 電通グループ入社 | 注４ | 17,450 |
2001年12月 | 電通グループ財経本部経理局長 | ||||||
2006年６月 | 電通グループ執行役員財経本部長 | ||||||
2007年６月 | 電通グループ常務執行役員財経本部長兼経理局長 | ||||||
2008年６月 | 電通グループ常務執行役員兼経理局長 | ||||||
2009年４月 | 電通グループ常務執行役員 | ||||||
2009年６月 | 電通グループ取締役 常務執行役員 | ||||||
2011年４月 | 電通グループ取締役 専務執行役員 | ||||||
2013年４月 | 電通グループ取締役 副社長執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 国内事業統括 | 髙田 佳夫 | 1955年３月19日 | 1977年４月 | 電通グループ入社 | 注４ | 3,770 |
2007年６月 | 電通グループメディア・コンテンツ本部テレビ局長 | ||||||
2009年４月 | 電通グループ執行役員兼テレビ局長 | ||||||
2010年４月 | 電通グループ執行役員 | ||||||
2012年４月 | 電通グループ執行役員兼ラジオテレビ＆エンタテインメント局長 | ||||||
2013年４月 | 電通グループ常務執行役員 | ||||||
2013年６月 | 電通グループ取締役 常務執行役員 | ||||||
2016年１月 | 電通グループ取締役 専務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 海外事業統括 | ティモシー・アンドレー | 1961年４月28日 | 2002年３月 | National Basketball Association入社 | 注４ | 7,684 |
2005年12月 | BASF Corporation入社 COO | ||||||
2006年５月 | Dentsu America, LLC.入社 CEO | ||||||
2008年６月 | 電通グループ執行役員 | ||||||
2008年11月 | Dentsu Holdings USA, Inc. | ||||||
2012年４月 | 電通グループ常務執行役員 | ||||||
2013年４月 | 電通グループ専務執行役員 | ||||||
2013年６月 | 電通グループ取締役 専務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | コーポレート | 松島 訓弘 | 1955年２月７日 | 1978年４月 | 電通グループ入社 | 注４ | 3,650 |
2006年４月 | 電通グループ国際本部国際事業統括局長 | ||||||
2008年６月 | 電通グループ執行役員 | ||||||
2012年６月 | 電通グループ取締役 執行役員 | ||||||
2013年４月 | 電通グループ取締役 常務執行役員 | ||||||
2016年１月 | 電通グループ取締役 執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 加藤 健一 | 1954年11月12日 | 1978年４月 | 電通グループ入社 | 注５ | 12,284 |
2001年４月 | 電通グループ営業局長 | ||||||
2004年３月 | 電通グループ営業総括アカウント・ | ||||||
2005年10月 | 電通グループアカウント・プランニング統括本部プロジェクト・プロデュース局局長職 | ||||||
2007年７月 | 電通グループアカウント・プランニング統括本部アカウント・プランニング計画局長 | ||||||
2008年７月 | 電通グループ営業局長 | ||||||
2011年４月 | 電通グループ執行役員 | ||||||
2014年４月 | 電通グループ顧問 | ||||||
2014年６月 | 電通グループ常勤監査役 | ||||||
2016年３月 | 電通グループ取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 遠山 敦子 | 1938年12月10日 | 1962年４月 | 文部省入省 | 注５ | ― |
1991年６月 | 文部省教育助成局長 | ||||||
1992年７月 | 文部省高等教育局長 | ||||||
1994年７月 | 文化庁長官 | ||||||
1996年６月 | 駐トルコ共和国大使 | ||||||
2000年４月 | 国立西洋美術館館長 | ||||||
2001年４月 | 独立行政法人国立美術館理事長 | ||||||
2001年４月 | 文部科学大臣 | ||||||
2004年４月 | 公益財団法人パナソニック教育財団理事長 | ||||||
2005年４月 | 財団法人新国立劇場運営財団理事長 | ||||||
2007年３月 | 公益財団法人トヨタ財団理事長 | ||||||
2008年６月 | 電通グループ監査役 | ||||||
2016年３月 | 電通グループ取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 長谷川 俊明 | 1948年９月13日 | 1977年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 注５ | ― |
1982年１月 | 大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー | ||||||
1990年１月 | 長谷川俊明法律事務所代表（現任) | ||||||
2011年６月 | 電通グループ監査役 | ||||||
2016年３月 | 電通グループ取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 古賀 健太郎 | 1961年８月11日 | 1985年４月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | 注５ | 300 |
1993年５月 | コロンビア大学経営研究科修士課程修了 | ||||||
1999年６月 | ハーバード大学経営管理研究科博士課程修了 | ||||||
2001年４月 | 早稲田大学商学部助教授 | ||||||
2002年１月 | イリノイ大学会計学科助教授 | ||||||
2009年７月 | 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授（現任） | ||||||
2012年６月 | 電通グループ監査役 | ||||||
2016年３月 | 電通グループ取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
計 | 60,662 | ||||||
(注) １ 2016年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、電通グループは、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。
３ 取締役遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外取締役であります。
４ 2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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