応用技術(4356)の株価チャート 応用技術(4356)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
応用技術の社外取締役は3名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、応用技術として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって応用技術の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)または応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上
高の2％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の2％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の2％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
応用技術の社外取締役は３名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、応用技術として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって応用技術の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)または応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上
高の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
応用技術の社外取締役は３名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、応用技術として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって応用技術の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)または応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上
高の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
５．応用技術は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。所有株式数は、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
応用技術の社外取締役は３名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、応用技術として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研の取締役としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって応用技術の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)または応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上
高の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(１株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2021年３月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
応用技術の社外取締役は３名であり、社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社ＧＴＭ総研の取締役としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって応用技術の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)または応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上
高の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(注)１．取締役 恩田学は、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注)１．取締役 竹中宣雄及び中尾敏明は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(１株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2020年３月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
６．新任の取締役である小西貴裕の所有株式数の( )内の数値は、2020年２月末日現在の社員持株会における持分であり、社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。(１株未満切捨表示)
応用技術の社外取締役は２名であります。
(イ) 社外取締役の機能及び役割
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、応用技術の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、応用技術の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、応用技術と各取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の応用技術株式を保有している以外に、応用技術との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
応用技術と社外取締役中尾敏明との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性
があると判断します。
1．応用技術の主要な顧客(注1)又は応用技術を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する応用技術の売上高の合計額が応用技術の売上高
の２％を超える顧客とする。
(注2)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者
の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2．応用技術から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家又は法律
専門家(注3)
(注3)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3．応用技術から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去３事業年度のいずれかの年度における応用技術からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、又は当
該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4．応用技術の大株主(注5)又はその業務執行者
(注5)応用技術の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
1．応用技術の業務執行者
2．上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄及び中尾敏明は、応用技術と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、並びに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
（注）１．取締役 竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨表示）なお、本有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成31年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
前 原 夏 樹 |
昭和32年6月16日 |
昭和55年４月 |
株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 |
(注)２ |
─ (3,512) |
|
昭和59年６月 |
応用技術入社 |
||||||
|
平成４年10月 |
総務部長 |
||||||
|
平成７年１月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成12年11月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
経理部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
管理部長、企画担当 |
||||||
|
平成18年１月 |
管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
コーポレート推進本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成22年７月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
船 橋 俊 郎 |
昭和34年11月17日 |
昭和60年９月 |
応用技術入社 |
(注)２ |
2,300 (3,512) |
|
平成16年２月 |
ＳＩ事業部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
産業システム事業部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
執行役員産業システム事業部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
執行役員産業事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
常務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
専務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
小 谷 勝 彦 |
昭和37年10月26日 |
昭和60年６月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ (525) |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
応用技術取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
応用技術代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
島 田 貴 郎 |
昭和40年12月29日 |
昭和63年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
― |
|
平成14年11月 |
同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社営業統括第一営業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社営業統括営業戦略本部副本部長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
安 東 秀 樹 |
昭和44年12月23日 |
平成２年１月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ (349) |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
諏訪原 敦 彦 |
昭和39年12月９日 |
昭和63年４月 |
大栄教育システム株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成４年９月 |
ＫＰＭＧピート・マーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社 |
||||||
|
平成12年７月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成12年11月 |
同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー |
||||||
|
平成16年４月 |
同社経理財務本部シェアードサービス部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
応用技術監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社Ｊストリーム監査役（現任） |
||||||
|
平成24年９月 |
トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長代理 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
同社国内関係会社経営管理本部本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
平 田 庫 嗣 |
昭和47年２月７日 |
平成７年４月 |
日本ナレッジインダストリ株式会社（現アイエックス・ナレッジ株式会社）入社 |
(注)２ |
― |
|
平成15年７月 |
ベリングポイント株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 |
||||||
|
平成21年７月 |
日本オラクル株式会社入社 |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成29年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
上 原 俊 彦 |
昭和39年12月30日 |
平成元年４月 |
大林道路株式会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成元年11月 |
同社大阪支店経理課 |
||||||
|
平成10年７月 |
同社本店監査室 |
||||||
|
平成28年６月 |
応用技術顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
竹 中 宣 雄 |
昭和23年７月16日 |
昭和47年４月 |
旧ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム株式会社）入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成７年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
ミサワホーム株式会社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役社長執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
横浜ゴム株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
ミサワホーム株式会社取締役会長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
応用技術取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
中 尾 敏 明 |
昭和23年４月30日 |
昭和47年４月 |
住友生命保険相互会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成６年４月 |
同社東京北営業本部法人職域部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
同社総合法人第一本部第４営業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
応用技術取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
2,300 （7,899） |
||||||
（注）１．取締役 竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨表示）なお、本有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
前 原 夏 樹 |
昭和32年6月16日 |
昭和55年４月 |
株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 |
(注)２ |
─ |
|
昭和59年６月 |
応用技術入社 |
||||||
|
平成４年10月 |
総務部長 |
||||||
|
平成７年１月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成12年11月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
経理部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
管理部長、企画担当 |
||||||
|
平成18年１月 |
管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
コーポレート推進本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成22年７月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
船 橋 俊 郎 |
昭和34年11月17日 |
昭和60年９月 |
応用技術入社 |
(注)２ |
2,300 |
|
平成16年２月 |
ＳＩ事業部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
産業システム事業部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
執行役員産業システム事業部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
執行役員産業事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
常務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
専務取締役事業企画担当 |
||||||
|
平成28年１月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
小 谷 勝 彦 |
昭和37年10月26日 |
昭和60年６月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
応用技術取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
応用技術代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
門 松 美 枝 |
昭和34年12月10日 |
昭和60年６月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成７年５月 |
同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社取締役人事本部副本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
ベストキャリア株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成15年10月 |
和歌山プラネット株式会社入社 |
||||||
|
平成18年１月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス統括部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
島 田 貴 郎 |
昭和40年12月29日 |
昭和63年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
― |
|
平成14年11月 |
同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社営業統括第一営業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社営業統括営業戦略本部副本部長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
安 東 秀 樹 |
昭和44年12月23日 |
平成２年１月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成12年４月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
廣 野 琢 馬 |
昭和50年３月１日 |
平成12年４月 |
イビデン株式会社入社 |
(注)２ |
― |
|
平成13年12月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成18年２月 |
同社エンジニアリングソリューション事業本部中部サービス課マネージャー |
||||||
|
平成21年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部西日本サービス部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス統括部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
諏訪原 敦 彦 |
昭和39年12月９日 |
昭和63年４月 |
大栄教育システム株式会社入社 |
(注)２ |
─ |
|
平成４年９月 |
ＫＰＭＧピート・マーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社 |
||||||
|
平成12年７月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成12年11月 |
同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー |
||||||
|
平成16年４月 |
同社経理財務本部シェアードサービス部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
応用技術監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社Ｊストリーム監査役（現任） |
||||||
|
平成24年９月 |
トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長代理 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社関係会社経営管理本部本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
同社国内関係会社経営管理本部本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
平 田 庫 嗣 |
昭和47年２月７日 |
平成７年４月 |
日本ナレッジインダストリ株式会社（現アイエックス・ナレッジ株式会社）入社 |
(注)２ |
― |
|
平成15年７月 |
ベリングポイント株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 |
||||||
|
平成21年７月 |
日本オラクル株式会社入社 |
||||||
|
平成28年４月 |
トランス・コスモス株式会社入社 |
||||||
|
平成29年３月 |
応用技術取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
上 原 俊 彦 |
昭和39年12月30日 |
平成元年４月 |
大林道路株式会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成元年11月 |
同社大阪支店経理課 |
||||||
|
平成10年７月 |
同社本店監査室 |
||||||
|
平成28年６月 |
応用技術顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
中 尾 敏 明 |
昭和23年４月30日 |
昭和47年４月 |
住友生命保険相互会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成６年４月 |
同社東京北営業本部法人職域部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
同社総合法人第一本部第４営業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
応用技術取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
鶴 森 雄 二 |
昭和52年６月７日 |
平成19年12月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
─ |
|
池袋総合法律事務所入所 |
|||||||
|
平成21年１月 |
日本司法支援センター常勤弁護士 |
||||||
|
平成24年１月 |
池袋総合法律事務所入所（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
応用技術取締役（監査等委員）(現任) |
||||||
|
計 |
2,300 |
||||||
（注）１．取締役 中尾敏明氏及び鶴森雄二氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．応用技術は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 中尾敏明 委員 鶴森雄二
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 前 原 夏 樹 | 昭和32年6月16日生 | 昭和55年４月 | 株式会社東洋情報システム(現ＴＩＳ株式会社)入社 | (注)３ | ─ |
昭和59年６月 | 応用技術入社 | ||||||
平成４年10月 | 総務部長 | ||||||
平成７年１月 | 取締役就任 | ||||||
平成12年11月 | 管理本部長 | ||||||
平成15年11月 | 経理部長 | ||||||
平成16年11月 | 管理部長、企画担当 | ||||||
平成18年１月 | 管理本部副本部長 | ||||||
平成18年３月 | 管理本部長 | ||||||
平成20年１月 | コーポレート推進本部長 | ||||||
平成20年３月 | 常務取締役 | ||||||
平成22年７月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成28年１月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役 | ― | 船 橋 俊 郎 | 昭和34年11月17日生 | 昭和60年９月 | 応用技術入社 | (注)３ | 2,300 |
平成16年２月 | ＳＩ事業部長 | ||||||
平成16年11月 | 産業システム事業部長 | ||||||
平成18年１月 | 執行役員産業システム事業部長 | ||||||
平成20年１月 | 執行役員産業事業部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成22年７月 | 常務取締役事業企画担当 | ||||||
平成27年３月 | 専務取締役事業企画担当 | ||||||
平成28年１月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
代表取締役 | ― | 小 谷 勝 彦 | 昭和37年10月26日生 | 昭和60年６月 | トランス・コスモス株式会社入社 | (注)３ | ─ |
平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 | ||||||
平成25年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 | ||||||
平成26年３月 | 応用技術取締役 | ||||||
平成26年４月 | トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 | ||||||
平成28年１月 | 応用技術代表取締役副社長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 瀧 浪 壽太郎 | 昭和16年９月28日生 | 昭和47年２月 | 株式会社電通入社 | (注)３ | ─ |
昭和50年12月 | 株式会社電通国際情報サービス出向 | ||||||
昭和60年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成２年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成３年７月 | 同社に転籍 | ||||||
平成６年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成10年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成18年６月 | 同社常勤顧問 | ||||||
平成20年10月 | トランス・コスモス株式会社顧問 | ||||||
平成21年３月 | 応用技術取締役（現任） | ||||||
平成21年６月 | トランス・コスモス株式会社社外取締役 | ||||||
平成27年６月 | 同社顧問（現任） | ||||||
取締役 | ― | 安 東 秀 樹 | 昭和44年12月23日生 | 平成２年１月 | トランス・コスモス株式会社入社 | (注)３ | ─ |
平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 | ||||||
平成15年６月 | 同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 | ||||||
平成16年４月 | 同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 | ||||||
平成17年６月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングサービス部長 | ||||||
平成21年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 応用技術取締役（現任） | ||||||
取締役 | ― | 廣 野 琢 馬 | 昭和50年３月１日生 | 平成12年４月 | イビデン株式会社入社 | (注)３ | ― |
平成13年12月 | トランス・コスモス株式会社入社 | ||||||
平成18年２月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部中部サービス課マネージャー | ||||||
平成20年11月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部西日本サービス部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシング統括エンジニアリングソリューションサービス統括部長 | ||||||
平成26年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシング統括エンジニアリングソリューションサービス本部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 応用技術取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 門 松 美 枝 | 昭和34年12月10日生 | 昭和60年６月 | トランス・コスモス株式会社入社 | (注)３ | ─ |
平成７年５月 | 同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長 | ||||||
平成８年６月 | 同社取締役人事本部副本部長 | ||||||
平成12年４月 | ベストキャリア株式会社代表取締役 | ||||||
平成15年10月 | 和歌山プラネット株式会社入社 | ||||||
平成18年１月 | トランス・コスモス株式会社入社開発運営サービス総括ＥＳ事業本部ＣＡＤ－ＴＳ部部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社ＢＰＯサービス統括ＢＩＳ統括部統括部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 応用技術取締役（現任） | ||||||
取締役 | ― | 諏訪原 敦 彦 | 昭和39年12月９日生 | 昭和63年４月 | 大栄教育システム株式会社入社 | (注)３ | ─ |
平成４年９月 | ＫＰＭＧピート・マーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社 | ||||||
平成12年７月 | トランス・コスモス株式会社入社 | ||||||
平成12年11月 | 同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー | ||||||
平成16年４月 | 同社経理財務本部シェアードサービス部長 | ||||||
平成17年１月 | 応用技術監査役 | ||||||
平成21年６月 | 株式会社Ｊストリーム監査役（現任） | ||||||
平成24年９月 | トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 | ||||||
平成25年４月 | 同社関係会社経営管理本部本部長代理 | ||||||
平成27年４月 | 同社関係会社経営管理本部本部長 | ||||||
平成28年１月 | 同社国内関係会社経営管理本部本部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 応用技術取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 室 田 忠 久 | 昭和18年６月13日生 | 昭和37年４月 | 塩野義製薬株式会社入社 | (注)４ | ─ |
昭和42年７月 | 丸栄計算センター株式会社入社 | ||||||
昭和60年６月 | トランス・コスモス株式会社入社 | ||||||
昭和62年７月 | 朝日エムケーシー株式会社取締役 | ||||||
平成８年６月 | トランス・コスモス株式会社常勤監査役 | ||||||
平成13年７月 | 朝日エムケーシー株式会社取締役 | ||||||
平成15年７月 | 株式会社システムウェイブ顧問 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社マックインターフェイス監査役 | ||||||
平成17年１月 | 応用技術監査役 | ||||||
平成18年３月 | 内部監査室長 | ||||||
平成22年３月 | 監査役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 中 尾 敏 明 | 昭和23年４月30日生 | 昭和47年４月 | 住友生命保険相互会社入社 | (注)４ | ─ |
平成６年４月 | 同社東京北営業本部法人職域部長 | ||||||
平成13年３月 | 同社総合法人第一本部第４営業部長 | ||||||
平成18年４月 | スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 | ||||||
平成25年３月 | 応用技術取締役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 鶴 森 雄 二 | 昭和52年６月７日生 | 平成19年12月 | 弁護士登録 | (注)４ | ─ |
池袋総合法律事務所入所 | |||||||
平成21年１月 | 日本司法支援センター常勤弁護士 | ||||||
平成24年１月 | 池袋総合法律事務所入所（現任） | ||||||
平成28年３月 | 応用技術取締役（監査等委員）(現任) | ||||||
計 | 2,300 | ||||||
（注）１．平成28年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、応用技術は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役 中尾敏明氏及び鶴森雄二氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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