コアコンセプト・テクノロジー(4371)の株価チャート コアコンセプト・テクノロジー(4371)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性 5名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7％)
(注) １．上田昌平、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
２．コアコンセプト・テクノロジーの監査等委員会については次のとおりです。
委員長 上田昌平、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也、委員 中島恵理
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．コアコンセプト・テクノロジーでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の７名です。
上席執行役員 ソリューションビジネス事業本部 本部長 津野尾肇
上席執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部 本部長 萩原将智
上席執行役員COO 兼 エンタープライズSI事業本部 本部長 加藤允文
上席執行役員CIO 兼 情報システム部 部長 安河内崇
執行役員 戦略推進室 室長 森田英明
執行役員 経営管理本部 本部長 梅田芳之
執行役員 製造DX事業本部 本部長 石原雅崇
コアコンセプト・テクノロジーは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）は４名です。社外取締役の上田昌平氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏はコアコンセプト・テクノロジーとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の上田昌平は、IT企業の執行役員や監査役の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
コアコンセプト・テクノロジーは社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.コアコンセプト・テクノロジー及びコアコンセプト・テクノロジー子会社（以下「コアコンセプト・テクノロジーグループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
b.コアコンセプト・テクノロジーグループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.コアコンセプト・テクノロジーの前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.コアコンセプト・テクノロジーグループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
e.コアコンセプト・テクノロジーグループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
f.コアコンセプト・テクノロジーグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.コアコンセプト・テクノロジーグループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員４名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5％)
(注) １．角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
２．コアコンセプト・テクノロジーの監査等委員会については次のとおりです。
委員長 角田好志、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也、委員 中島恵理
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．コアコンセプト・テクノロジーでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名です。
執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文
執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智
執行役員 クラウドソリューション事業本部長 森田英明
執行役員 経営管理本部長 梅田芳之
コアコンセプト・テクノロジーは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）は４名です。社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏はコアコンセプト・テクノロジーとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
コアコンセプト・テクノロジーは社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.コアコンセプト・テクノロジー及びコアコンセプト・テクノロジー子会社（以下「コアコンセプト・テクノロジーグループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
b.コアコンセプト・テクノロジーグループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.コアコンセプト・テクノロジーの前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.コアコンセプト・テクノロジーグループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
e.コアコンセプト・テクノロジーグループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
f.コアコンセプト・テクノロジーグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.コアコンセプト・テクノロジーグループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員４名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1％)
(注) １．角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
２．コアコンセプト・テクノロジーの監査等委員会については次のとおりです。
委員長 角田好志、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也、委員 中島恵理
３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．コアコンセプト・テクノロジーでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名です。
執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文
執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智
執行役員 クラウドソリューション事業本部長 森田英明
執行役員 経営管理本部長 梅田芳之
コアコンセプト・テクノロジーは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）は４名です。社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏はコアコンセプト・テクノロジーとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
コアコンセプト・テクノロジーは社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.コアコンセプト・テクノロジー及びコアコンセプト・テクノロジー子会社（以下「コアコンセプト・テクノロジーグループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
b.コアコンセプト・テクノロジーグループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.コアコンセプト・テクノロジーの前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.コアコンセプト・テクノロジーグループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
e.コアコンセプト・テクノロジーグループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
f.コアコンセプト・テクノロジーグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.コアコンセプト・テクノロジーグループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員４名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 － 名(役員のうち女性の比率 －％)
(注) １．角田好志、廣瀬卓生、鈴木雅也は、社外取締役です。
２．コアコンセプト・テクノロジーの監査等委員会については次のとおりです。
委員長 角田好志、委員 廣瀬卓生、委員 鈴木雅也
３．2021年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コアコンセプト・テクノロジーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６．コアコンセプト・テクノロジーでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の２名です。
執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 加藤允文
執行役員 エンジニアリングプラットフォーム事業本部長 萩原将智
コアコンセプト・テクノロジーは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）は３名です。社外取締役の角田好志氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏はコアコンセプト・テクノロジーとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の角田好志は、銀行出身かつ経営者の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
コアコンセプト・テクノロジーは社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.コアコンセプト・テクノロジー及びコアコンセプト・テクノロジー子会社（以下「コアコンセプト・テクノロジーグループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
b.コアコンセプト・テクノロジーグループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.コアコンセプト・テクノロジーの前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.コアコンセプト・テクノロジーグループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
e.コアコンセプト・テクノロジーグループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
f.コアコンセプト・テクノロジーグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の 期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、コアコンセプト・テクノロジーグループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.コアコンセプト・テクノロジーグループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員３名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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