新日本理化（4406）の役員の経歴と役員の変遷

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新日本理化(4406)の株価チャート　新日本理化(4406)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の新日本理化の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

２）　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、新日本理化の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　松本惠司、杉本雅史、竹林満浩及び山畑博史は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　竹林満浩　委員　山畑博史

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

 

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年６月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2026年３月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の３%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の１%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の新日本理化の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

２）　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、新日本理化の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

 

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年６月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2025年３月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の３%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の１%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

 

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2024年3月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

 

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2023年3月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）１　清水順三、松本惠司、中川真二、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　中川真二　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を５名選任しております（うち３名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届

け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 清水順三氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な

意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2015年６月まで豊田通商株式会社の代表取締役会長でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2022年３月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な

意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

 

　社外取締役（監査等委員） 中川真二氏は、金融機関における長年の経験から、財務及び会計に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したた

め、選任しております。

　なお、同氏は、2016年７月まで株式会社りそな銀行の使用人でありました。同行は新日本理化の借入先でありますが、同行との取引は他の金融機関と同等条件であり、また、同氏は新日本理化取締役就任時点において、同行の使用人でなくなった日から約４年を経過していたことから、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選

任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありませ

ん。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したた

め、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、５名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）１　清水順三、村井修一、中川真二、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　中川真二　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

１）員数および社外取締役が果たす機能・役割

　新日本理化は、社外取締役を５名選任しております（うち３名は監査等委員である取締役）。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、新日本理化経営全般への助言および監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

 

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 清水順三氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2015年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役会長でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2021年3月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役 村井修一氏は、新日本理化の属する化学業界において事業推進を担ってきたことに加え、海外事業に関する豊富な知見を有しております。その幅広い知見・経験に基づき、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2020年9月まで菱陽商事株式会社の代表取締役社長でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2021年3月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は過去において三菱ガス化学株式会社の執行役員および国華産業株式会社の代表取締役社長でありました。新日本理化と両社との間には取引関係がありますが、2021年3月期における取引額の割合は、いずれも新日本理化の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 中川真二氏は、金融機関における長年の経験から、財務および会計に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2016年7月まで株式会社りそな銀行の使用人でありました。同行は新日本理化の借入先でありますが、同行との取引は他の金融機関と同等条件であり、また、同氏は新日本理化取締役就任時点において、同行の使用人でなくなった日から約4年を経過していたことから、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高および同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

 

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査および株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験および財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、５名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

（注）１　清水順三、村井修一、中川真二、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　中川真二　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　新日本理化は、社外取締役を５名選任しております。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役　清水順三氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。新日本理化の属する業界にとらわれない多角的な視点から、新日本理化経営に対して有益な意

見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2015年６月まで豊田通商株式会社の代

表取締役会長でありました。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年３月期におけ

る取引額の割合は、新日本理化および同社の連結売上高の１%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役　村井修一氏は新日本理化の属する化学業界において事業推進を担ってきたことに加え、海外事業に関する豊富な知見を有しております。その幅広い知見・経験に基づき、新日本理化経営に対して有益な意見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、菱陽商事株式会社の代表取締役社長であります。新日本理化と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年３月期における取引額の割合は、新日本理化の連結売上

高および同社の売上高の１%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は過去において三菱ガス化学株式会社の執行役員および国華産業株式会社の代表取締役社長でありました。新日本理化と両社との間には取引関係がありますが、2019年３月期における取引額の割合は、新日本理化および両社の連結売上高または売上高の

１%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員）　中川真二氏は金融機関における長年の経験から、財務および会計に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2016年７月まで株式会社りそな銀行の使用人でありました。同行は新日本理化の借入先でありますが、同行との取引は他の金融機関と同等条件であり、また同氏が同行の使用人でなくなった日から３年を経過していることから、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員）　織田貴昭氏は弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。新日本理化は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、新日本理化の連結売上高および同弁護士法人の年間総報酬額の１%未満と僅少

であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありませ

ん。

　社外取締役（監査等委員）　竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査および株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験および財務・会計に関する専門知識を、新日本理化経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　新日本理化は、５名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。

　　 ２　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長　加藤　慎治　委員　桜井　博文　委員　織田　貴昭

５  新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

　　　 　２　補欠監査等委員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

新日本理化は、社外取締役を２名選任しております。新日本理化は社外取締役を選任するための新日本理化からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役 桜井博文氏は、金融機関およびメーカーの財務部門において要職を歴任し、財務および会計に関する専門的知識を有しております。こうした経験・知見に基づき、監査等委員である社外取締役として、新日本理化経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、同氏は、新日本理化の主要な取引先である株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行との取引は、新日本理化における複数の金融機関と同等条件であり、取引額が著しく突出しているとまでは言えず、新日本理化の意思決定に重大な影響を及ぼすことはないと考えております。さらに、同氏は2009年に同行を退職されていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役 織田貴昭氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門的知識・経験に基づき、監査等委員である社外取締役として、新日本理化経営の監督機能強化に寄与いただくために選任しております。なお、新日本理化は同氏が所属する弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の合計金額は、新日本理化の連結売上高および同弁護士法人の年間総報酬額の１％未満と僅少であります。また、顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

新日本理化は、２名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

また、監査等委員会は、内部監査部門である監査室から「内部監査計画書」や「内部監査報告書」等の提供を受けるほか、定期的に情報・意見の交換をしております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。

　　 ２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長　加藤　慎治　委員　桜井　博文　委員　織田　貴昭

５  新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

　　　 　２　補欠監査等委員の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。

　　 ２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長　寺澤　靜男　委員　桜井　博文　委員　織田　貴昭

５  新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　村永次郎は補欠の社外取締役であります。

　　　 　２　補欠監査等委員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、新日本理化は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　桜井博文及び織田貴昭は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　寺澤　靜男　委員　桜井　博文　委員　織田　貴昭

６  新日本理化は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　村永次郎は補欠の社外取締役であります。

　　　 　２　補欠監査等委員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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