HENNGE（ヘンゲ）（4475）の役員の経歴と役員の変遷

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HENNGE（ヘンゲ）(4475)の株価チャート　HENNGE（ヘンゲ）(4475)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2025年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

 

(注) 加藤道子氏は、ウーブン・キャピタルのパートナーを務めております。なお、ウーブン・キャピタルはトヨタ自動車株式会社の投資ファンドであり、同氏は同社子会社のウーブン・バイ・トヨタ株式会社に所属しております。

 

 

(注)１．2024年12月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、HENNGE（ヘンゲ）は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．髙岡美緒氏、加藤道子氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外取締役であります。

３．2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．「所有株式数」につきましては、2025年９月30日現在の所有株式数を記載しております。

６．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

　2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、定款変更議案が承認可決されたことにより、HENNGE（ヘンゲ）は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。

イ．社外役員の員数

　本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。

ロ．社外役員がHENNGE（ヘンゲ）の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関するHENNGE（ヘンゲ）の考え方及び社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との利害関係

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適正性の確保を期待しております。選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提に、HENNGE（ヘンゲ）が定める「社外取締役の選定基準」を満たしていることを原則としております。

ハ．社外役員を選任するための独立性に関する基準

　HENNGE（ヘンゲ）は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外取締役の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外取締役の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）を独立役員として選定し、届け出ております。なお、HENNGE（ヘンゲ）の「社外取締役の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。

（社外取締役の独立性の判断に関する基準）

　HENNGE株式会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）」という）は、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役が会社法第２条15号で定める社外取締役であることを前提とし、その独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。

　なお、社外取締役は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにHENNGE（ヘンゲ）に告知するものとする。

1　HENNGE（ヘンゲ）またはHENNGE（ヘンゲ）子会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）グループ」という）の業務執行者※１または過去10年間においてHENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者であった者

2　HENNGE（ヘンゲ）の主要な株主※2またはその業務執行者

3　HENNGE（ヘンゲ）グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

4　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

6　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者※6

8　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者※7

9　HENNGE（ヘンゲ）グループの会計監査人である監査法人に所属する者

10　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※８

11　HENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者

12　過去３年間において、上記２から10までのいずれかに該当していた者

13　上記１から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

14　HENNGE（ヘンゲ）の社外役員としての、通算在任期間が12年を超える者

15　上記各項のほか、HENNGE（ヘンゲ）と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※2　主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2%を超える者をいう。

※4　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該取引先との取引額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

※5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該借入先からの借入額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※6　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該出資先（ファンドを含む）への出資額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30%を超える団体に所属する者をいう。

※8　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。

 

ニ．社外役員による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、随時内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。）による内部監査に関する報告を求めることができるほか、監査等委員会と内部監査部門は、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査等委員会に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員会と内部監査部門、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。

 

2025年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2024年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

 

(注) 加藤道子氏は、ウーブン・キャピタルのパートナーを務めております。なお、ウーブン・キャピタルはウーブン・バイ・トヨタ株式会社の投資ファンドであり、同氏は同社に所属しております。

 

 

(注)１．2024年12月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、HENNGE（ヘンゲ）は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．髙岡美緒氏、加藤道子氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外取締役であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．「所有株式数」につきましては、2024年９月30日現在の所有株式数を記載しております。

６．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

　2024年12月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、HENNGE（ヘンゲ）は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。

イ．社外役員の員数

　本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。

ロ．社外役員がHENNGE（ヘンゲ）の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関するHENNGE（ヘンゲ）の考え方及び社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との利害関係

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適正性の確保を期待しております。選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提に、HENNGE（ヘンゲ）が定める「社外取締役の選定基準」を満たしていることを原則としております。

ハ．社外役員を選任するための独立性に関する基準

　HENNGE（ヘンゲ）は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外役員の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外役員の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）を独立役員として選定し、届け出ております。なお、HENNGE（ヘンゲ）の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。

（社外役員の独立性の判断に関する基準）

　HENNGE株式会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）」という）は、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役が会社法第２条15号で定める社外取締役であることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役（以下、「社外役員」という。）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。

　なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにHENNGE（ヘンゲ）に告知するものとする。

1　HENNGE（ヘンゲ）またはHENNGE（ヘンゲ）子会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）グループ」という）の業務執行者※1または過去10年間においてHENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者であった者

2　HENNGE（ヘンゲ）の主要な株主※2またはその業務執行者

3　HENNGE（ヘンゲ）グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

4　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

6　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者※6

8　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者※7

9　HENNGE（ヘンゲ）グループの会計監査人である監査法人に所属する者

10　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※8

11　HENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者

12　過去3年間において、上記2から10までのいずれかに該当していた者

13　上記1から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

14　現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が8年を超える者

15　上記各項のほか、HENNGE（ヘンゲ）と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※2　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2％を超える者をいう。

※4　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該取引先との取引額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該借入先からの借入額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該出資先（ファンドを含む）への出資額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※8　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える団体に所属する者をいう。

 

ニ．社外役員による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、監査等委員会と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査等委員会に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員会と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「（３）監査の状況」にも記載しております。

 

2024年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

 

(注) 加藤道子氏は、ウーブン・キャピタルのパートナーを務めております。なお、ウーブン・キャピタルはウーブン・バイ・トヨタ株式会社の投資ファンドであり、同氏は同社に所属しております。

 

 

(注)１．髙岡美緒氏及び加藤道子氏は、社外取締役であります。

２．早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．「所有株式数」につきましては、2023年９月30日現在の所有株式数を記載しております。なお、監査役 後藤文明の所有株式数13,200株につきましては、貸株として貸し出しております。

６．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

イ．社外役員の員数

　本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役２名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。

ロ．社外役員がHENNGE（ヘンゲ）の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関するHENNGE（ヘンゲ）の考え方及び社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との利害関係

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適正性の確保を期待しております。選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

ハ．社外役員を選任するための独立性に関する基準

　HENNGE（ヘンゲ）は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外役員の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外役員の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として選定し、届け出ております。なお、HENNGE（ヘンゲ）の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。

（社外役員の独立性の判断に関する基準）

　HENNGE株式会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）」という）は、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役が会社法第２条15号で定める社外取締役であること、また、HENNGE（ヘンゲ）における社外監査役が会社法第２条16号で定める社外監査役であることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。

　なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにHENNGE（ヘンゲ）に告知するものとする。

1　HENNGE（ヘンゲ）またはHENNGE（ヘンゲ）子会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）グループ」という）の業務執行者※1または過去10年間においてHENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者であった者

2　HENNGE（ヘンゲ）の主要な株主※2またはその業務執行者

3　HENNGE（ヘンゲ）グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

4　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

6　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者※6

8　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者※7

9　HENNGE（ヘンゲ）グループの会計監査人である監査法人に所属する者

10　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※8

11　HENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者

12　過去3年間において、上記2から10までのいずれかに該当していた者

13　上記1から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

14　現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が8年を超える者

15　上記各項のほか、HENNGE（ヘンゲ）と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※2　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2％を超える者をいう。

※4　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該取引先との取引額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該借入先からの借入額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該出資先（ファンドを含む）への出資額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※8　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える団体に所属する者をいう。

 

ニ．社外役員による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「（３）監査の状況」にも記載しております。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

 

 

 

(注) １．髙岡美緒氏及び加藤道子氏は、社外取締役であります。

２．早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．「所有株式数」につきましては、2022年９月30日現在の所有株式数を記載しております。なお、監査役 後藤文明の所有株式数13,200株につきましては、貸株として貸し出しております。

６．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

イ．社外役員の員数

　本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役２名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。

ロ．社外役員がHENNGE（ヘンゲ）の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関するHENNGE（ヘンゲ）の考え方及び社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との利害関係

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適性性の確保を期待しております。選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

ハ．社外役員を選任するための独立性に関する基準

　HENNGE（ヘンゲ）は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外役員の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外役員の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として選定し、届け出ております。なお、HENNGE（ヘンゲ）の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。

（社外役員の独立性の判断に関する基準）

　HENNGE株式会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）」という）は、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役が会社法第２条15号で定める社外取締役であること、また、HENNGE（ヘンゲ）における社外監査役が会社法第２条16号で定める社外監査役であることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。

　なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにHENNGE（ヘンゲ）に告知するものとする。

1　HENNGE（ヘンゲ）またはHENNGE（ヘンゲ）子会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）グループ」という）の業務執行者※1または過去10年間においてHENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者であった者

2　HENNGE（ヘンゲ）の主要な株主※2またはその業務執行者

3　HENNGE（ヘンゲ）グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

4　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

6　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者※6

8　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者※7

9　HENNGE（ヘンゲ）グループの会計監査人である監査法人に所属する者

10　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※8

11　HENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者

12　過去3年間において、上記2から10までのいずれかに該当していた者

13　上記1から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

14　現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が8年を超える者

15　上記各項のほか、HENNGE（ヘンゲ）と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※2　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2％を超える者をいう。

※4　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該取引先との取引額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該借入先からの借入額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該出資先（ファンドを含む）への出資額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※8　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える団体に所属する者をいう。

 

ニ．社外役員による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「（３）監査の状況」にも記載しております。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20％)

 

 

 

(注) １．後藤文明氏、髙岡美緒氏、加藤道子氏は、社外取締役であります。

２．田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

３．2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．「所有株式数」につきましては、2021年９月30日現在の所有株式数を記載しております。なお、取締役　後藤文明の所有株式数6,600株につきましては、貸株として貸し出しております。

７．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

イ．社外役員の員数

　本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役３名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

ロ．社外役員がHENNGE（ヘンゲ）の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関するHENNGE（ヘンゲ）の考え方及び社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との利害関係

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適性性の確保を期待しております。選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

ハ．社外役員を選任するための独立性に関する基準

　HENNGE（ヘンゲ）は東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえて、「社外役員の独立性の判断に関する基準」を策定しております。社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件及び「社外役員の独立性の判断に関する基準」を参考に選任し、本書提出日現在において、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として選定し、届け出ております。なお、HENNGE（ヘンゲ）の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の内容は、次のとおりです。

【社外役員の独立性の判断に関する基準】

　HENNGE株式会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）」という）は、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役が会社法第２条15号で定める社外取締役であること、また、HENNGE（ヘンゲ）における社外監査役が会社法第２条16号で定める社外監査役であることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）における社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断する。

　なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちにHENNGE（ヘンゲ）に告知するものとする。

1　HENNGE（ヘンゲ）またはHENNGE（ヘンゲ）子会社（以下、「HENNGE（ヘンゲ）グループ」という）の業務執行者※1または過去10年間においてHENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者であった者

2　HENNGE（ヘンゲ）の主要な株主※2またはその業務執行者

3　HENNGE（ヘンゲ）グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

4　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

6　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者※6

8　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者※7

9　HENNGE（ヘンゲ）グループの会計監査人である監査法人に所属する者

10　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※8

11　HENNGE（ヘンゲ）グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社またはその子会社の業務執行者

12　過去3年間において、上記2から10までのいずれかに該当していた者

13　上記1から11までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

14　現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が8年を超える者

15　上記各項のほか、HENNGE（ヘンゲ）と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※2　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3　HENNGE（ヘンゲ）グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2％を超える者をいう。

※4　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該取引先との取引額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　HENNGE（ヘンゲ）グループの主要な借入先とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該借入先からの借入額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える出資を受けている者とは、直近事業年度末におけるHENNGE（ヘンゲ）グループの当該出資先（ファンドを含む）への出資額がHENNGE（ヘンゲ）グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※7　HENNGE（ヘンゲ）グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※8　HENNGE（ヘンゲ）グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える団体に所属する者をいう。

 

ニ．社外役員による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。当該連携の内容等につきましては、「（３）監査の状況」にも記載しております。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

 

 

(注) １．後藤文明氏は、社外取締役であります。

２．田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

３．2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．天野治夫につきましては、従業員持株会に加入しており、2020年９月30日現在の同会における実質保有株数を記載しております。

６．「所有株式数」につきましては、2020年９月30日現在の所有株式数を記載しております。

７．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供、リスク管理を期待し、選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの独立性が確保されていることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

　なお、HENNGE（ヘンゲ）は社外役員を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任し、社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として選定しております。

　また、社外役員は、随時内部監査セクションによる内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査セクションは、定期的に報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査セクション、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

　社外取締役の後藤文明は、2001年の監査役（非常勤）就任以降、企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、HENNGE（ヘンゲ）のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、発生し得るリスク等について事前に予見し、経営陣との忌諱のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、今後もHENNGE（ヘンゲ）グループの経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2018年からは社外取締役として選任しております。また、同氏は、HENNGE（ヘンゲ）の新株予約権を10,000株保有しておりますが、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田村公一は、2005年の監査役（常勤）就任以降、HENNGE（ヘンゲ）の経営・企業価値を理解した上で、上場企業での管理部門における豊富な経験と独立した客観的立場から実践的に多くの指摘や助言をし、今後も引き続きHENNGE（ヘンゲ）グループの意思決定に際して適切な監査・助言を期待できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、HENNGE（ヘンゲ）の普通株式を3,700株保有しており、新株予約権を4,000株保有しておりますが、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の早川明伸は、弁護士として企業法務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たし得ると判断し、社外監査役として選任しております。HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小内邦敬は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した客観的な経営監視が機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。また、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　男性　7名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

 

(注) １．後藤文明氏は、社外取締役であります。なお、同氏は2018年12月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、HENNGE（ヘンゲ）監査役を辞任いたしました。

２．田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。

３．2019年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．HENNGE（ヘンゲ）では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、HENNGE（ヘンゲ）は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえたHENNGE（ヘンゲ）グループへの有益な情報提供、リスク管理を期待し、選考基準としては、HENNGE（ヘンゲ）グループからの独立性が確保されていることを前提とし、HENNGE（ヘンゲ）グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。

　なお、HENNGE（ヘンゲ）は社外役員を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任し、社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として選定しております。

　また、社外役員は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査部門は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査部門、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

社外役員とHENNGE（ヘンゲ）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

　社外取締役の後藤文明は、2001年の監査役（非常勤）就任以降、企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、HENNGE（ヘンゲ）のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、発生し得るリスク等について事前に予見し、経営陣との忌諱のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、今後もHENNGE（ヘンゲ）グループの経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2018年からは社外取締役として選任しております。また、同氏は、HENNGE（ヘンゲ）の新株予約権を20,000株保有しておりますが、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田村公一は、2005年の監査役（常勤）就任以降、HENNGE（ヘンゲ）の経営・企業価値を理解した上で、上場企業での管理部門における豊富な経験と独立した客観的立場から実践的に多くの指摘や助言をし、今後も引き続きHENNGE（ヘンゲ）グループの意思決定に際して適切な監査・助言を期待できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、HENNGE（ヘンゲ）の新株予約権を20,000株保有しておりますが、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の早川明伸は、弁護士として企業法務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たし得ると判断し、社外監査役として選任しております。HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小内邦敬は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した客観的な経営監視が機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。また、HENNGE（ヘンゲ）と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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