TOP＞関連銘柄
住友ファーマ(4506)の株価チャート 住友ファーマ(4506)の業績 親会社と関係会社
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2013年９月
|
住友ファーマ再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2019年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員
|
2024年６月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
78
|
代表取締役
副社長執行役員
経営企画、
コーポレートガバナンス、
人事、経理統括
|
酒 井 基 行
|
1961年８月14日
|
1985年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2007年６月
|
同社経理室部長（経理）
|
2010年７月
|
同社技術・経営企画室部長（総合企画）
|
2013年４月
|
同社技術・経営企画室部長（事業企画）
|
2014年４月
|
同社執行役員
|
2018年４月
|
同社常務執行役員 スミトモ・ケミカル・アジア・プライベート・リミテッド代表取締役社長
|
2023年４月
|
住友化学株式会社専務執行役員
|
2023年６月
|
同社代表取締役 兼 専務執行役員 （担当：エネルギー・機能材料部門 統括）
|
2024年６月
|
住友ファーマ代表取締役 副社長執行役員（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
執行役員
|
中 川 勉
|
1968年４月27日
|
1993年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2016年４月
|
住友ファーマオンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー
|
2017年４月
|
オンコロジー事業推進（開発戦略）担当 シニアオフィサー
|
2019年４月
|
オンコロジー事業推進室長
|
2020年４月
|
経営企画部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2023年７月
|
Sumitomo Pharma America, Inc.
Chief Strategy Officer
|
2024年４月
|
Sumitomo Pharma America, Inc.
President and CEO（現任）
|
2024年６月
|
住友ファーマ取締役 兼 執行役員（現任）
|
|
１年
|
3
|
取締役
|
新 沼 宏
|
1958年３月５日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2006年４月
|
同社人事室部長
|
2007年４月
|
同社人事部長
|
2009年４月
|
同社総務部長
|
2010年４月
|
同社執行役員
|
2013年４月
|
同社常務執行役員
|
2018年４月
|
同社専務執行役員
|
2018年６月
|
同社取締役 兼 専務執行役員
|
2022年４月
|
同社取締役 兼 副社長執行役員（現任） （担当：総務、渉外、法務、サステナビリティ推進、人事、大阪管理 統括）
|
2024年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
1987年10月
|
英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
|
1992年８月
|
公認会計士登録（1997年１月再登録）
|
1997年４月
|
株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社
|
1998年９月
|
同社取締役管理本部長 兼 CFO
|
2000年２月
|
IRI USA, Inc.取締役
|
2002年11月
|
同社President&CEO
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表（現任）
|
2016年４月
|
白鴎大学経営学部教授
|
2017年１月
|
株式会社teamS社外監査役（現任）
|
2017年６月
|
イオンクレジットサービス株式会社社外監査役
|
2018年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学経営学部特任教授（現任）
|
2023年６月
|
ＹＫＫ株式会社社外監査役（現任）
|
2024年３月
|
花王株式会社社外監査役（現任）
|
|
１年
|
－
|
社外取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
1981年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2006年４月
|
同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
|
2009年４月
|
同社執行役員常務
|
2009年６月
|
同社取締役執行役員常務
|
2010年４月
|
同社代表取締役執行役員社長
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2017年６月
|
セイコーホールディングス株式会社社外取締役
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
日本電気株式会社取締役会長
|
2019年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
日本電気株式会社特別顧問（現任）
|
2022年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
キッコーマン株式会社社外取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
社外取締役
|
碓 井 稔
|
1955年４月22日
|
1979年11月
|
信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社
|
2002年６月
|
セイコーエプソン株式会社取締役
|
2005年11月
|
同社生産技術開発本部長
|
2007年７月
|
同社研究開発本部長
|
2007年10月
|
同社常務取締役
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同社取締役会長
|
2021年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
セイコーエプソン株式会社相談役（現任）
|
|
１年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
|
藤 本 康 二
|
1963年５月１日
|
1987年４月
|
通商産業省（現経済産業省）入省
|
2003年７月
|
経済産業省医療福祉機器産業室長
|
2008年７月
|
同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長）
|
2012年７月
|
内閣官房参事官（健康・医療戦略室等）
|
2015年７月
|
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
|
2019年８月
|
東京医科歯科大学特任教授（現任）
|
2019年８月
|
同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA
|
2019年８月
|
同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター）副センター長
|
2022年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2023年３月
|
東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長／シニアURA（現任）
|
2023年３月
|
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2012年４月
|
住友ファーマ内部監査部長
|
2013年４月
|
理事
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
26
|
常勤監査役
|
加 島 久 宜
|
1961年７月11日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2007年６月
|
住友ファーマ経理部長
|
2012年４月
|
住友制葯（蘇州）有限公司董事
|
2014年４月
|
住友ファーマ理事
|
2014年４月
|
経理部長
|
2018年４月
|
上席理事
|
2023年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
14
|
社外監査役
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1989年４月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2004年４月
|
一橋大学法科大学院特任教授（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
2021年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
|
４年
|
－
|
社外監査役
|
望 月 眞 弓
|
1954年３月10日
|
1976年４月
|
日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社
|
1983年４月
|
北里大学病院薬剤部入職
|
1997年４月
|
千葉大学大学院薬学研究科助教授
|
2000年９月
|
北里大学薬学部教授
|
2007年４月
|
共立薬科大学教授
|
2008年４月
|
慶應義塾大学薬学部教授
|
2009年４月
|
同大学薬学研究科医療薬学専攻長
|
2013年７月
|
同大学薬学部長・研究科委員長
|
2015年10月
|
同大学病院薬剤部長
|
2019年４月
|
同大学名誉教授（現任）
|
2019年４月
|
同大学薬学部特任教授
|
2019年４月
|
国際医学情報センター顧問（現任）
|
2020年４月
|
国際医療福祉大学特別顧問
|
2020年10月
|
日本学術会議副会長
|
2021年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外監査役
|
道 盛 大志郎
|
1956年９月29日
|
1979年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2010年10月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
|
2012年８月
|
東京国税局長
|
2014年７月
|
国土交通省政策統括官
|
2016年４月
|
弁護士登録
|
2016年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
|
2016年４月
|
株式会社大和総研常務理事
|
2016年６月
|
株式会社ワールド社外取締役
|
2018年４月
|
株式会社大和総研専務理事
|
2021年４月
|
島田法律事務所客員弁護士（現任）
|
2022年４月
|
株式会社大和総研シニアアドバイザー
|
2022年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
計
|
122
|
(注) １ 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
２ 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
３ 所有株式数は、2024年５月31日現在の保有状況です。
４ 取締役８名の任期は、2024年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６ 監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７ 監査役 加島久宜の任期は、2023年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の12名です。
常務執行役員
|
池田 善治
|
リサーチディビジョン担当
Head of Japan Business Unit
|
常務執行役員
|
馬場 博之
|
データデザイン、法務、知的財産、 ＩＴ＆デジタル革新推進担当
|
常務執行役員
|
西中 重行
|
事業開発推進担当 事業開発推進部長
|
常務執行役員
|
原田 秀幸
|
技術研究本部、生産本部担当 Deputy Head of Japan Business Unit
|
常務執行役員
|
樋口 敦子
|
渉外、秘書、人事担当
|
執行役員
|
上月 孝一
|
薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
志水 勇夫
|
シニアリサーチディレクター
|
執行役員
|
佐藤 由美
|
開発本部担当 開発本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Development Officer
|
執行役員
|
植野 健司
|
技術研究本部長
|
執行役員
|
野口 直記
|
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当 コーポレートコミュニケーション部長
|
執行役員
|
わけみ 裕
|
経営企画、経理担当 経営企画部長
|
執行役員
|
Adele Gulfo
|
Sumitomo Pharma America, Inc. CEO of Biopharma Commercial Unit
|
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
碓 井 稔
|
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
藤 本 康 二
|
・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。 ・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
＜社外監査役＞
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
望 月 眞 弓
|
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
道盛 大志郎
|
・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。 ・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ）住友ファーマからその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）住友ファーマの親会社の子会社（住友ファーマおよびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と定期的に会合を持ち、その監査方針および監査実施状況の聴取、意見交換等により緊密な連携を図っています。会計監査人とは、監査計画や四半期・期末決算に対応した定期的会合を持つほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換や、必要に応じて、往査・実査への立会い、資料・情報等の提供やその他の事項に関する意見交換等により緊密な連携を図っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に三様監査連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
2008年６月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2014年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2016年４月
|
取締役 兼 専務執行役員
|
2017年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
71
|
代表取締役
専務執行役員
経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2012年４月
|
住友ファーマ事業戦略部長
|
2013年９月
|
再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2019年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
52
|
取締役
常務執行役員
リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit
|
池 田 善 治
|
1958年１月５日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2010年６月
|
住友ファーマ執行役員
|
2012年１月
|
Sunovion Pharmaceuticals Inc.
Executive Vice President
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
15
|
取締役
常務執行役員
データデザイン、法務、知的財産、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
|
馬 場 博 之
|
1959年10月14日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2013年４月
|
Sunovion Pharmaceuticals Inc.
Executive Vice President
|
2014年４月
|
住友ファーマ入社
|
2014年４月
|
執行役員
|
2019年４月
|
常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
6
|
取締役
常務執行役員
事業開発推進担当
|
西 中 重 行
|
1964年11月17日
|
1989年４月
|
日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホールディングス株式会社）入社
|
1994年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2001年８月
|
第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
|
2009年２月
|
住友ファーマ入社
|
2014年１月
|
オンコロジー事業推進室長
|
2014年４月
|
理事
|
2017年４月
|
執行役員
|
2020年４月
|
常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
8
|
社外取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学経営学部特任教授（現任）
|
|
１年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
社外取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
2010年４月
|
日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
日本電気株式会社取締役会長
|
2019年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任)
|
2022年６月
|
日本電気株式会社特別顧問（現任）
|
2022年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
社外取締役
|
碓 井 稔
|
1955年４月22日
|
2008年６月
|
セイコーエプソン株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同社取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
社外取締役
|
藤 本 康 二
|
1963年５月１日
|
1987年４月
|
通商産業省（現経済産業省）入省
|
2008年７月
|
経済産業省サービス産業課長（2011年７月組織改正後ヘルスケア産業課長）
|
2015年７月
|
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
|
2019年８月
|
東京医科歯科大学特任教授（現任）
|
2019年８月
|
同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA
|
2019年８月
|
同大学産学連携研究センター副センター長
|
2022年６月
|
住友ファーマ社外取締役（現任）
|
2023年３月
|
東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長／シニアURA（現任）
|
2023年３月
|
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2012年４月
|
住友ファーマ内部監査部長
|
2013年４月
|
理事
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
21
|
常勤監査役
|
加 島 久 宜
|
1961年７月11日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2007年６月
|
住友ファーマ経理部長
|
2012年４月
|
住友制葯（蘇州）有限公司董事
|
2014年４月
|
理事
|
2014年４月
|
経理部長
|
2018年４月
|
上席理事
|
2023年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
8
|
社外監査役
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2004年４月
|
一橋大学法科大学院特任教授（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
2021年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
|
４年
|
－
|
社外監査役
|
望 月 眞 弓
|
1954年３月10日
|
2019年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）
|
2019年４月
|
同大学薬学部特任教授
|
2019年４月
|
国際医学情報センター顧問（現任）
|
2020年４月
|
国際医療福祉大学特別顧問（現任）
|
2020年10月
|
日本学術会議副会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
社外監査役
|
道 盛 大志郎
|
1956年９月29日
|
1979年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2010年10月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
|
2012年８月
|
東京国税局長
|
2016年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
|
2016年６月
|
株式会社ワールド社外取締役
|
2018年４月
|
株式会社大和総研専務理事
|
2021年４月
|
島田法律事務所客員弁護士（現任）
|
2022年４月
|
株式会社大和総研シニアアドバイザー
|
2022年６月
|
住友ファーマ社外監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
計
|
181
|
(注) １ 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
２ 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
３ 所有株式数は、2023年５月31日現在の保有状況です。
４ 取締役９名の任期は、2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６ 監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７ 監査役 加島久宜の任期は、2023年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名です。
常務執行役員
|
原田 秀幸
|
技術研究本部、生産本部担当 Deputy Head of Japan Business Unit
|
常務執行役員
|
樋口 敦子
|
渉外、秘書、人事担当
|
常務執行役員
|
田口 卓也
|
営業本部担当、営業本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
上月 孝一
|
薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
志水 勇夫
|
シニアリサーチディレクター
|
執行役員
|
佐藤 由美
|
開発本部担当 開発本部長 兼 Sunovion Pharmaceuticals Inc. Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer ※2023年７月１日より、次の通り、担当業務が変更になります。 開発本部担当 開発本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. CNS Strategic Alliance担当
|
執行役員
|
植野 健司
|
技術研究本部長
|
執行役員
|
野口 直記
|
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当 コーポレートコミュニケーション部長
|
執行役員
|
中川 勉
|
Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. Executive Vice President ※2023年７月１日より、次の通り、担当業務が変更になります。 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer
|
執行役員
|
Antony Loebel
|
Sunovion Pharmaceuticals Inc. President and CEO
|
執行役員
|
Patricia S. Andrews
|
Sumitomo Pharma Oncology, Inc. CEO Global Head of Oncology
|
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
碓 井 稔
|
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
藤 本 康 二
|
・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。 ・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
＜社外監査役＞
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
望 月 眞 弓
|
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
道盛 大志郎
|
・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。 ・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ）住友ファーマからその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）住友ファーマの親会社の子会社（住友ファーマおよびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
2008年６月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2014年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2016年４月
|
取締役 兼 専務執行役員
|
2017年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
61
|
代表取締役
専務執行役員
経営企画、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2012年４月
|
住友ファーマ事業戦略部長
|
2013年９月
|
再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2019年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
39
|
取締役
常務執行役員
がん創薬研究、モダリティ研究、リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit
|
池 田 善 治
|
1958年１月５日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2010年６月
|
住友ファーマ執行役員
|
2012年１月
|
サノビオン社 Executive Vice President
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
10
|
取締役
常務執行役員
データデザイン、法務、知的財産、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
|
馬 場 博 之
|
1959年10月14日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2013年４月
|
サノビオン社 Executive Vice President
|
2014年４月
|
住友ファーマ入社
|
2014年４月
|
執行役員
|
2019年４月
|
常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
0
|
取締役
常務執行役員
ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
|
西 中 重 行
|
1964年11月17日
|
1989年４月
|
日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホールディングス株式会社）入社
|
1994年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2001年８月
|
第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
|
2009年２月
|
住友ファーマ入社
|
2014年１月
|
オンコロジー事業推進室長
|
2014年４月
|
理事
|
2017年４月
|
執行役員
|
2020年４月
|
常務執行役員
|
2022年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学経営学部特任教授（現任）
|
|
１年
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
2010年４月
|
日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2019年６月
|
日本電気株式会社取締役会長（現任）
|
2019年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任)
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
碓 井 稔
|
1955年４月22日
|
2008年６月
|
セイコーエプソン株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同社取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2021年６月
|
株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
藤 本 康 二
|
1963年５月１日
|
1987年４月
|
通商産業省（現経済産業省）入省
|
2008年７月
|
経済産業省サービス産業課長（2011年７月組織改正後ヘルスケア産業課長）
|
2015年７月
|
内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長）
|
2019年８月
|
東京医科歯科大学特任教授（現任）
|
2019年８月
|
同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA（現任）
|
2019年８月
|
同大学産学連携研究センター副センター長（現任）
|
2022年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
大 江 善 則
|
1957年11月23日
|
1982年４月
|
住友ファーマ入社
|
2010年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
事業開発部長
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
信頼性保証本部長
|
2017年４月
|
特別嘱託
|
2017年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
9
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2012年４月
|
住友ファーマ内部監査部長
|
2013年４月
|
理事
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
18
|
監査役
非常勤
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2004年４月
|
一橋大学法科大学院特任教授（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
2021年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
望 月 眞 弓
|
1954年３月10日
|
2019年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）
|
2019年４月
|
同大学薬学部特任教授
|
2019年４月
|
国際医学情報センター顧問（現任）
|
2020年４月
|
国際医療福祉大学特別顧問（現任）
|
2020年10月
|
日本学術会議副会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
道 盛 大志郎
|
1956年９月29日
|
1979年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2010年10月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
|
2012年８月
|
東京国税局長
|
2016年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士
|
2016年６月
|
株式会社ワールド社外取締役
|
2018年４月
|
株式会社大和総研専務理事
|
2021年４月
|
島田法律事務所客員弁護士（現任）
|
2022年４月
|
株式会社大和総研シニアアドバイザー（現任）
|
2022年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
|
４年
|
－
|
計
|
137
|
(注) １ 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役であります。
２ 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、2022年５月31日現在の保有状況であります。
４ 取締役９名の任期は、2022年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役 大江善則および監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 沓内敬ならびに監査役 射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員
|
原田 秀幸
|
技術研究本部、生産本部担当 Deputy Head of Japan Business Unit
|
常務執行役員
|
樋口 敦子
|
渉外、秘書、人事担当
|
常務執行役員
|
田口 卓也
|
営業本部担当、営業本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
上月 孝一
|
薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
志水 勇夫
|
シニアリサーチディレクター
|
執行役員
|
佐藤 由美
|
開発本部担当 開発本部長 兼 サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer
|
執行役員
|
植野 健司
|
技術研究本部長
|
執行役員
|
野口 直記
|
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当 コーポレートガバナンス部長
|
執行役員
|
中川 勉
|
経営企画部長
|
執行役員
|
Antony Loebel
|
Sunovion Pharmaceuticals Inc. President and CEO
|
執行役員
|
Patricia S. Andrews
|
Sumitomo Pharma Oncology, Inc. CEO Global Head of Oncology
|
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
碓 井 稔
|
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
藤 本 康 二
|
・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。 ・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
＜社外監査役＞
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
望 月 眞 弓
|
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
道盛 大志郎
|
・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。 ・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ）住友ファーマからその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）住友ファーマの親会社の子会社（住友ファーマおよびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
|
多 田 正 世
|
1945年１月13日
|
1968年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2002年６月
|
同社常務取締役
|
2005年１月
|
旧住友製薬株式会社常務執行役員
|
2005年６月
|
同社取締役 兼 常務執行役員
|
2005年10月
|
住友ファーマ取締役 兼 専務執行役員
|
2007年６月
|
取締役 兼 副社長執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役会長
|
2021年４月
|
取締役会長（現任）
|
|
１年
|
130
|
代表取締役社長
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
2008年６月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2014年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2016年４月
|
取締役 兼 専務執行役員
|
2017年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
53
|
代表取締役
専務執行役員
営業本部担当 兼 営業本部長 兼 CNS営業部長 兼 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
1957年１月４日
|
1979年４月
|
稲畑産業株式会社入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年６月
|
ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク（現サノビオン社）
Senior Vice President
|
2012年４月
|
住友ファーマ執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役 兼 専務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
37
|
代表取締役
専務執行役員
チーフサイエンティフィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2010年６月
|
住友ファーマ研究企画推進部長
|
2012年４月
|
事業戦略部長
|
2013年９月
|
再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役 兼 執行役員
|
2019年４月
|
取締役 兼 常務執行役員
|
2021年４月
|
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
32
|
取締役
常務執行役員
薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
池 田 善 治
|
1958年１月５日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年６月
|
住友ファーマ経営企画部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2012年１月
|
サノビオン社 Executive Vice President
|
2016年４月
|
住友ファーマ常務執行役員
|
2020年６月
|
取締役 兼 常務執行役員（現任）
|
|
１年
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
跡 見 裕
|
1944年12月５日
|
2010年４月
|
杏林大学学長
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役
|
2017年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2018年４月
|
杏林大学名誉学長（現任）
|
2018年６月
|
公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長
|
2019年６月
|
三機工業株式会社社外監査役（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表就任（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学経営学部特任教授（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
2010年４月
|
日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2019年６月
|
日本電気株式会社取締役会長（現任）
|
2019年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任)
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
碓 井 稔
|
1955年４月22日
|
2008年６月
|
セイコーエプソン株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同社取締役会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ取締役（現任）
|
2021年６月
|
株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
大 江 善 則
|
1957年11月23日
|
1982年４月
|
住友ファーマ入社
|
2010年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
事業開発部長
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
信頼性保証本部長
|
2017年４月
|
特別嘱託
|
2017年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
9
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年11月
|
アジア・オセアニア事業統括部長
|
2010年９月
|
海外営業部長
|
2011年６月
|
海外企画開発部長兼海外営業部長
|
2012年４月
|
内部監査部長
|
2018年６月
|
常勤監査役（現任）
|
|
４年
|
17
|
監査役
非常勤
|
藤 井 順 輔
|
1952年12月22日
|
2015年５月
|
株式会社日本総合研究所取締役会長
|
2016年６月
|
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
|
2017年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
2020年６月
|
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー
|
2004年４月
|
国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
2021年１月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
望 月 眞 弓
|
1954年３月10日
|
2019年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）
|
2019年４月
|
同大学薬学部特任教授
|
2019年４月
|
国際医学情報センター顧問（現任）
|
2020年４月
|
国際医療福祉大学特別顧問（現任）
|
2020年10月
|
日本学術会議副会長（現任）
|
2021年６月
|
住友ファーマ監査役（現任）
|
|
４年
|
―
|
計
|
283
|
(注) １ 取締役 跡見裕、新井佐恵子、遠藤信博および碓井稔は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤井順輔、射手矢好雄および望月眞弓は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、2021年５月31日現在の保有状況であります。
４ 取締役９名の任期は、2021年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 藤井順輔および望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員
|
馬場 博之
|
データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
|
常務執行役員
|
西中 重行
|
経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
|
常務執行役員
|
原田 秀幸
|
リサーチディビジョン担当 兼 シニアリサーチディレクター
|
執行役員
|
樋口 敦子
|
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、人事担当
|
執行役員
|
田口 卓也
|
営業本部副本部長
|
執行役員
|
上月 孝一
|
開発本部担当 兼 開発本部長 兼 信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
志水 勇夫
|
リサーチディレクター
|
執行役員
|
佐藤 由美
|
サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer
|
執行役員
|
植野 健司
|
技術研究本部長
|
執行役員
|
Antony Loebel
|
サノビオン社 President and CEO
|
執行役員
|
Patricia S. Andrews
|
スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー社 CEO 兼 Global Head of Oncology
|
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
跡 見 裕
|
・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本膵臓病研究財団ならびに名誉学長を務める杏林大学および社外監査役を務める三機工業株式会社と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が特任教授を務める白鴎大学、代表を務める有限会社アキュレイ、社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社ならびに契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員を務める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務める株式会社日本取引所グループおよび東京海上ホールディングス株式会社と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
碓 井 稔
|
・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。住友ファーマグループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が取締役会長を務めるセイコーエプソン株式会社および社外取締役を務める株式会社ＩＨＩと住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
＜社外監査役＞
藤 井 順 輔
|
・同氏は、都市銀行およびコンサルティング事業等を展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が社外取締役を務めるハウス食品グループ本社株式会社と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所ならびにパートナーを務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
望 月 眞 弓
|
・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの監査に反映していただくため、選任しています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が名誉教授を務める慶應義塾大学および副会長を務める日本学術会議と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ）住友ファーマからその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）住友ファーマの親会社の子会社（住友ファーマおよびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役 専務執行役員
|
営業本部担当 営業本部長 兼 CNS営業部長 Head of Japan Business Unit
|
取締役 専務執行役員
|
営業本部担当 営業本部長 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
2020年10月１日
|
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役 専務執行役員
|
営業本部担当 営業本部長 兼 CNS営業部長 Head of Japan Business Unit
|
取締役 専務執行役員
|
営業本部担当 営業本部長 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
2020年10月１日
|
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
多 田 正 世
|
1945年１月13日
|
1968年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2002年６月
|
同社常務取締役
|
2005年１月
|
旧住友製薬株式会社常務執行役員
|
2005年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2005年10月
|
住友ファーマ取締役兼専務執行役員
|
2007年６月
|
取締役兼副社長執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長兼社長執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
１年
|
125
|
代表取締役社長
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
2008年６月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役
|
2014年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2016年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
代表取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
47
|
取締役
専務執行役員
営業本部担当 兼 営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
1957年１月４日
|
1979年４月
|
稲畑産業株式会社入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2008年６月
|
医薬戦略部長
|
2009年６月
|
ダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク（現サノビオン社）
Senior Vice President
|
2012年４月
|
住友ファーマ執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
2018年４月
|
営業本部担当 兼 営業本部長 兼Head of Japan Business Unit（現任）
|
2019年４月
|
専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
30
|
取締役
常務執行役員
チーフサイエンティフィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント、リサーチディビジョン担当 兼 シニアリサーチディレクター
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年６月
|
住友ファーマゲノム科学研究所長
|
2010年６月
|
研究企画推進部長
|
2012年４月
|
事業戦略部長
|
2013年９月
|
再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
2019年４月
|
常務執行役員（現任）
|
2020年４月
|
チーフサイエンティフィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント、リサーチディビジョン担当 兼 シニアリサーチディレクター(現任)
|
|
１年
|
24
|
取締役
常務執行役員
薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
池 田 善 治
|
1958年１月５日
|
1985年４月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年６月
|
経営企画部長
|
2010年６月
|
住友ファーマ執行役員
|
2012年１月
|
サノビオン社 Executive Vice President
|
2016年４月
|
常務執行役員（現任）
|
2020年４月
|
薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit（現任)
|
2020年６月
|
取締役（現任）
|
|
１年
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
跡 見 裕
|
1944年12月５日
|
2010年４月
|
杏林大学学長
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役
|
2017年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
2018年４月
|
杏林大学名誉学長（現任）
|
2018年６月
|
公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長（現任）
|
2019年６月
|
三機工業株式会社社外監査役（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表就任(現任)
|
2018年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学特任教授（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
2010年４月
|
日本電気株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
2019年６月
|
日本電気株式会社取締役会長（現任）
|
2019年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任)
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
大 江 善 則
|
1957年11月23日
|
1982年４月
|
住友ファーマ入社
|
2009年６月
|
医薬戦略部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
事業開発部長
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
信頼性保証本部長
|
2017年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
8
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年11月
|
アジア・オセアニア事業統括部長
|
2010年９月
|
海外営業部長
|
2011年６月
|
海外企画開発部長兼海外営業部長
|
2012年４月
|
内部監査部長
|
2018年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
16
|
監査役
非常勤
|
西 川 和 人
|
1947年12月28日
|
2001年１月
|
金融庁検査局長
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
2014年６月
|
兵庫県信用農業協同組合連合会員外監事（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
藤 井 順 輔
|
1952年12月22日
|
2015年５月
|
株式会社日本総合研究所取締役会長
|
2016年６月
|
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役（現任）
|
2017年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)
|
2004年４月
|
国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授（現任）
|
2018年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
計
|
253
|
(注) １ 取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。
２ 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。
３ 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
４ 所有株式数は、2020年５月31日現在の保有状況であります。
５ 取締役８名の任期は、2020年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員
|
馬場 博之
|
データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
|
常務執行役員
|
西中 重行
|
経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
|
執行役員
|
原田 秀幸
|
リサーチディレクター
|
執行役員
|
樋口 敦子
|
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、人事担当
|
執行役員
|
田口 卓也
|
営業本部副本部長 兼 営業統括部長
|
執行役員
|
片柳 眞一郎
|
スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク Chair ＆ CEO
|
執行役員
|
上月 孝一
|
開発本部担当 兼 開発本部長 兼 信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
執行役員
|
志水 勇夫
|
リサーチディレクター
|
執行役員
|
佐藤 由美
|
サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer
|
執行役員
|
Antony Loebel
|
サノビオン社 President and CEO
|
執行役員
|
Patricia S. Andrews
|
ボストン・バイオメディカル社 CEO 兼 Global Head of Oncology
|
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
跡 見 裕
|
・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が名誉学長を務める杏林大学、社外監査役を務める三機工業株式会社および理事長を務める公益財団法人日本膵臓病研究財団と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が特任教授を務める白鴎大学、代表を務める有限会社アキュレイ、社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社ならびに契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員を務める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が社外取締役を務めていたセイコーホールディングス株式会社ならびに取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務める株式会社日本取引所グループおよび東京海上ホールディングス株式会社と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
＜社外監査役＞
西 川 和 人
|
・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
藤 井 順 輔
|
・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が社外監査役を務めていた株式会社ロイヤルホテルおよび社外監査役を務めるハウス食品グループ本社株式会社と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と住友ファーマとの間に重要な取引関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）
（エ）住友ファーマからその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）
（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者
（ａ）住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ）住友ファーマの親会社の子会社（住友ファーマおよびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、住友ファーマの親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注）２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
多 田 正 世
|
1945年１月13日
|
1968年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1998年６月
|
同社取締役
|
2002年６月
|
同社常務取締役
|
2005年１月
|
旧住友製薬株式会社常務執行役員
|
2005年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2005年10月
|
住友ファーマ取締役兼専務執行役員
|
2007年６月
|
取締役兼副社長執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長兼社長執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
１年
|
121
|
代表取締役社長
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
2008年６月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役
|
2014年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2016年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
代表取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
40
|
取締役
専務執行役員
営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
1957年１月４日
|
1979年４月
|
稲畑産業株式会社入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2008年６月
|
医薬戦略部長
|
2009年６月
|
ダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク（現サノビオン社）
Senior Vice President
|
2012年４月
|
住友ファーマ執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
2018年４月
|
営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit（現任）
|
2019年４月
|
専務執行役員（現任）
|
|
１年
|
24
|
取締役
常務執行役員
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当 兼 研究統括
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1992年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年６月
|
住友ファーマゲノム科学研究所長
|
2010年６月
|
研究企画推進部長
|
2012年４月
|
事業戦略部長
|
2013年９月
|
再生・細胞医薬事業推進室長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
2019年４月
|
常務執行役員（現任）
|
2019年４月
|
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当 兼 研究統括(現任)
|
|
１年
|
18
|
取締役
常務執行役員
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
田 村 伸 彦
|
1956年４月28日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2007年４月
|
ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク（現サノビオン社） President
|
2009年11月
|
住友ファーマ執行役員 セプラコール・インク（現サノビオン社） Director
|
2012年４月
|
開発本部長
|
2013年４月
|
常務執行役員（現任）
|
2014年４月
|
サノビオン社 Vice Chair and Executive Vice President
|
2014年11月
|
サノビオン社 Vice Chair and President
|
2016年４月
|
サノビオン社 Chair and President
|
2019年４月
|
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit（現任)
|
2019年６月
|
取締役（現任）
|
|
１年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
跡 見 裕
|
1944年12月５日
|
2010年４月
|
杏林大学学長
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役
|
2017年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
2018年４月
|
杏林大学名誉学長（現任）
|
2018年６月
|
公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表就任(現任)
|
2018年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
2018年６月
|
東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2019年４月
|
白鴎大学特任教授（現任）
|
|
１年
|
－
|
取締役
|
遠 藤 信 博
|
1953年11月８日
|
2016年４月
|
日本電気株式会社代表取締役会長（現任)
|
2017年６月
|
セイコーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2018年６月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
|
１年
|
－
|
常勤監査役
|
大 江 善 則
|
1957年11月23日
|
1982年４月
|
住友ファーマ入社
|
2009年６月
|
医薬戦略部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
事業開発部長
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
信頼性保証本部長
|
2017年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
8
|
常勤監査役
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
1984年10月
|
旧住友製薬株式会社入社
|
2009年11月
|
アジア・オセアニア事業統括部長
|
2010年９月
|
海外営業部長
|
2011年６月
|
海外企画開発部長兼海外営業部長
|
2012年４月
|
内部監査部長
|
2018年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
14
|
監査役
非常勤
|
西 川 和 人
|
1947年12月28日
|
2001年１月
|
金融庁検査局長
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
2014年６月
|
兵庫県信用農業協同組合連合会員外監事（現任）
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
藤 井 順 輔
|
1952年12月22日
|
2015年５月
|
株式会社日本総合研究所取締役会長
|
2016年６月
|
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役（現任）
|
2016年６月
|
株式会社ロイヤルホテル社外監査役（現任）
|
2017年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
監査役
非常勤
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)
|
2018年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
計
|
225
|
(注) １ 取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。
２ 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。
３ 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
４ 所有株式数は、2019年５月31日現在の保有状況であります。
５ 取締役８名の任期は、2019年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員 池田 善治 生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員 越谷 和雄 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology
常務執行役員 馬場 博之 経営企画、ＩＴ＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
執行役員 原田 秀幸 リサーチディレクター
執行役員 樋口 敦子 コーポレートコミュニケーション、人事担当
執行役員 西中 重行 ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
執行役員 高田 和浩 コーポレートガバナンス、法務、知的財産担当
執行役員 田口 卓也 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長
執行役員 片柳 眞一郎 サノビオン社 Executive vice President and Chief Corporate Strategy Officer
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 President and CEO
執行役員 Patricia ボストン・バイオメディカル社 CEO
S. Andrews
② 社外役員の状況
住友ファーマは社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
＜社外取締役＞
跡 見 裕
|
・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が名誉学長を務める杏林大学と住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
新 井 佐恵子
|
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が代表を務める有限会社アキュレイ、特任教授を務める白鴎大学および社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社と住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
遠 藤 信 博
|
・同氏は、ＩＣＴ事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを住友ファーマグループの経営に反映していただくため、選任しています。
|
・同氏は住友ファーマの独立社外取締役であり、住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が代表取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務めるセイコーホールディングス株式会社および株式会社日本取引所グループと住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
＜社外監査役＞
西 川 和 人
|
・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会と住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
藤 井 順 輔
|
・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマは、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が社外監査役を務めるハウス食品グループ本社株式会社および株式会社ロイヤルホテルと住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
射手矢 好雄
|
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを住友ファーマの監査に生かせるものと判断し、選任しています。
|
・住友ファーマと同氏との間には特別な利害関係はありません。
|
・同氏が所属する森・濱田松本法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と住友ファーマの間に重要な取引関係はありません。
|
住友ファーマでは、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
住友ファーマは、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
（ア）住友ファーマを主要な取引先とする者（住友ファーマに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義。以下本基準において同じ。）
（イ）住友ファーマの主要な取引先（住友ファーマが製品またはサービスを提供している取引先であって、住友ファーマの直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者）またはその業務執行者
（ウ）住友ファーマから役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、住友ファーマから１億円以上を得ている団体に所属する者）
（エ）過去３年間において上記(ア)から(ウ)に該当していた者
（オ）過去３年間において住友ファーマの親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社（住友ファーマを除く。以下同じ。）の業務執行者であった者
（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）
（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者
（ｂ）住友ファーマの子会社の業務執行者、住友ファーマの親会社の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役または当該親会社の子会社の業務執行者
（ｃ）過去３年間において住友ファーマまたは住友ファーマの子会社の業務執行者であった者
（注）１ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注）２ 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役会長
|
|
多 田 正 世
|
1945年１月13日
|
|
1968年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
|
1998年６月
2002年６月
2003年６月
|
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役退任
|
|
2003年６月
|
同社常務執行役員
|
|
2005年１月
|
同社常務執行役員退任
|
|
2005年１月
|
住友製薬株式会社常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同社取締役
|
|
2005年10月
|
住友ファーマ取締役
|
|
2005年10月
|
専務執行役員
|
|
2007年６月
|
副社長執行役員
|
|
2008年６月
|
代表取締役社長
|
|
2008年６月
|
社長執行役員
|
|
2018年４月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
１年
|
118
|
|
代表取締役社長
|
|
野 村 博
|
1957年８月31日
|
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
|
2007年12月
|
同社退社
|
|
2008年１月
|
住友ファーマ入社
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
2012年２月
|
サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President, CFO
|
|
2012年６月
|
取締役
|
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
|
2016年４月
|
専務執行役員
|
|
2017年４月
|
代表取締役
|
|
2018年４月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
１年
|
35
|
|
取締役
常務執行役員
|
営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit
|
小田切 斉
|
1957年１月４日
|
|
1979年４月
|
稲畑産業株式会社入社
|
|
1984年９月
|
同社退社
|
|
1984年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
2012年４月
|
住友ファーマ執行役員
|
|
2016年４月
|
常務執行役員(現任)
|
|
2016年４月
|
営業本部長
|
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
|
2018年４月
|
営業本部長 兼 Head of Japan Business Unit（現任）
|
|
１年
|
19
|
|
取締役
執行役員
|
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
|
木 村 徹
|
1960年８月５日
|
|
1989年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
|
1992年９月
|
同社退社
|
|
1992年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
2015年４月
|
住友ファーマ執行役員(現任)
|
|
2016年４月
|
経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進担当
|
|
2016年６月
|
取締役(現任)
|
|
2018年４月
|
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当(現任)
|
|
１年
|
13
|
|
取締役
執行役員
|
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
|
原 信 行
|
1955年12月２日
|
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
|
|
1984年９月
|
同社退社
|
|
1984年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
2012年４月
|
住友ファーマ執行役員（現任）
|
|
2017年４月
|
信頼性保証本部長
|
|
2017年６月
|
取締役（現任）
|
|
2018年４月
|
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit(現任)
|
|
１年
|
16
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
|
取締役
|
|
佐 藤 英 彦
|
1945年４月25日
|
|
2002年８月
|
警察庁長官
|
|
2011年６月
|
住友ファーマ監査役
|
|
2013年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
|
１年
|
－
|
|
取締役
|
|
跡 見 裕
|
1944年12月５日
|
|
2010年４月
|
杏林大学学長
|
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役
|
|
2017年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
|
１年
|
－
|
|
取締役
|
|
新 井 佐恵子
|
1964年２月６日
|
|
2002年11月
|
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）代表就任(現任)
|
|
2018年６月
|
住友ファーマ取締役(現任)
|
|
１年
|
－
|
|
常勤監査役
|
|
大 江 善 則
|
1957年11月23日
|
|
1982年４月
|
住友ファーマ入社
|
|
2010年６月
|
執行役員
|
|
2014年４月
|
常務執行役員
|
|
2014年４月
|
信頼性保証本部長
|
|
2017年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
7
|
|
常勤監査役
|
|
沓 内 敬
|
1958年６月26日
|
|
1981年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
|
1984年９月
|
同社退社
|
|
1984年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
2012年４月
|
内部監査部長
|
|
2018年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
４年
|
13
|
|
監査役
|
非常勤
|
西 川 和 人
|
1947年12月28日
|
|
2001年１月
|
金融庁検査局長
|
|
2013年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
|
監査役
|
非常勤
|
藤 井 順 輔
|
1952年12月22日
|
|
2015年５月
|
株式会社日本総合研究所取締役会長
|
|
2017年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
|
監査役
|
非常勤
|
射手矢 好 雄
|
1956年１月９日
|
|
1992年１月
|
森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)
|
|
2018年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
４年
|
－
|
|
計
|
223
|
(注) １ 取締役 佐藤英彦、跡見裕および新井佐恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。
３ 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
４ 所有株式数は、2018年５月31日現在の保有状況であります。
５ 取締役８名の任期は、2018年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 常勤監査役 沓内敬ならびに監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
常務執行役員 田村 伸彦 サノビオン社 Chairman and CEO
常務執行役員 池田 善治 生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員 越谷 和雄 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology
執行役員 馬場 博之 経営企画、法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進担当
執行役員 原田 秀幸 リサーチディレクター
執行役員 谷口 充幸 営業本部 副本部長
執行役員 樋口 敦子 コーポレートガバナンス（社外広報）、人事担当
執行役員 西中 重行 ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
執行役員 高田 和浩 コーポレートガバナンス部長 兼 コーポレートサービスセンター担当
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 Executive Vice President and CMO 兼 Head of Global
Clinical Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group
執行役員 Patricia ボストン・バイオメディカル社 CEO
S. Andrews
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
執行役員
|
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター 担当
|
取締役
執行役員
|
再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部 担当
|
木 村 徹
|
平成29年10月１日
|
2017年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
執行役員
|
シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター 担当
|
取締役
執行役員
|
再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部 担当
|
木 村 徹
|
平成29年10月１日
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
|
多 田 正 世
|
昭和20年１月13日
|
昭和43年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
１年
|
113
|
|
平成10年６月
平成14年６月
平成15年６月
|
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役退任
|
|
平成15年６月
|
同社常務執行役員
|
|
平成17年１月
|
同社常務執行役員退任
|
|
平成17年１月
|
住友製薬株式会社常務執行役員
|
|
平成17年６月
|
同社取締役
|
|
平成17年10月
|
住友ファーマ取締役
|
|
平成17年10月
|
専務執行役員
|
|
平成19年６月
|
副社長執行役員
|
|
平成20年６月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
平成20年６月
|
社長執行役員(現任)
|
|
代表取締役
専務執行役員
|
経営企画、渉外、秘書、人事、経理担当
|
野 村 博
|
昭和32年８月31日
|
昭和56年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
１年
|
29
|
|
平成19年12月
|
同社退社
|
|
平成20年１月
|
住友ファーマ入社
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成24年２月
|
サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President, CFO
|
|
平成24年６月
|
取締役
|
|
平成26年４月
|
常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
専務執行役員(現任)
|
|
平成29年４月
|
代表取締役(現任）
|
|
|
経営企画、渉外、秘書、人事、経理担当(現任)
|
|
取締役
常務執行役員
|
営業本部長
|
小 田 切 斉
|
昭和32年１月４日
|
昭和54年４月
|
稲畑産業株式会社入社
|
１年
|
12
|
|
昭和59年９月
|
同社退社
|
|
昭和59年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
平成24年４月
|
住友ファーマ執行役員
|
|
平成28年４月
|
常務執行役員(現任)
|
|
平成28年４月
|
営業本部長(現任)
|
|
平成28年６月
|
取締役(現任)
|
|
取締役
執行役員
|
再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部担当
|
木 村 徹
|
昭和35年８月５日
|
平成元年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
１年
|
５
|
|
平成４年９月
|
同社退社
|
|
平成４年10月
|
住友製薬株式会社入社
|
|
平成27年４月
|
住友ファーマ執行役員(現任)
|
|
平成28年４月
|
経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進担当
|
|
平成28年６月
|
取締役(現任)
|
|
平成29年４月
|
再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、研究本部担当(現任)
|
|
取締役
執行役員
|
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当
|
原 信 行
|
昭和30年12月２日
|
昭和56年４月
昭和59年９月
昭和59年10月
平成24年４月
平成29年４月
平成29年６月
|
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同社退社
住友製薬株式会社入社
住友ファーマ執行役員（現任）
信頼性保証本部長 兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、開発本部担当（現任）
取締役(現任)
|
１年
|
10
|
|
取締役
|
|
佐 藤 英 彦
|
昭和20年４月25日
|
平成14年８月
平成23年６月
平成25年６月
|
警察庁長官
住友ファーマ監査役
住友ファーマ取締役(現任)
|
１年
|
－
|
|
取締役
|
|
佐 藤 廣 士
|
昭和20年９月25日
|
平成25年４月
平成26年６月
平成28年６月
|
株式会社神戸製鋼所代表取締役会長
住友ファーマ取締役(現任)
株式会社神戸製鋼所相談役(現任)
|
１年
|
－
|
|
取締役
|
|
跡 見 裕
|
昭和19年12月５日
|
平成22年４月
平成25年６月
平成29年６月
|
杏林大学学長(現任)
住友ファーマ監査役
住友ファーマ取締役（現任）
|
１年
|
－
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
竹 田 信 生
|
昭和27年11月20日
|
昭和50年４月
|
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
|
４年
|
10
|
|
平成17年６月
|
同社退社
|
|
平成17年６月
|
住友製薬株式会社執行役員
|
|
平成17年10月
|
住友ファーマ執行役員
|
|
平成22年１月
|
コーポレート・コミュニケーション、渉外統括担当
|
|
平成22年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
常勤監査役
|
|
大 江 善 則
|
昭和32年11月23日
|
昭和57年４月
平成22年６月
平成26年４月
平成26年４月
平成29年６月
|
住友ファーマ入社
執行役員
常務執行役員
信頼性保証本部長
常勤監査役(現任)
|
４年
|
６
|
|
監査役
|
非常勤
|
内 田 晴 康
|
昭和22年４月７日
|
昭和48年４月
|
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
|
４年
|
－
|
|
平成22年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
監査役
|
非常勤
|
西 川 和 人
|
昭和22年12月28日
|
平成13年１月
平成25年６月
|
金融庁検査局長
住友ファーマ監査役(現任)
|
４年
|
－
|
|
監査役
|
非常勤
|
藤 井 順 輔
|
昭和27年12月22日
|
平成27年５月
|
株式会社日本総合研究所取締役会長(現任)
|
４年
|
－
|
|
平成29年６月
|
住友ファーマ監査役(現任)
|
|
計
|
191
|
(注) １ 取締役 佐藤英彦、佐藤廣士および跡見裕は、社外取締役であります。
２ 監査役 内田晴康、西川和人および藤井順輔は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、平成29年５月31日現在の保有状況であります。
４ 取締役８名の任期は、平成29年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、平成29年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。
|
常務執行役員
|
田村 伸彦
|
サノビオン社 Chair and CEO
|
|
常務執行役員
|
池田 善治
|
生産本部長 兼 技術研究本部担当
|
|
常務執行役員
|
越谷 和雄
|
オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology
|
|
執行役員
|
馬場 博之
|
経営企画部長 兼 法務、知的財産、ＩＴ＆デジタル革新推進担当
|
|
執行役員
|
衣田 一
|
コーポレートガバナンス部長 兼 コーポレートサービスセンター担当
|
|
執行役員
|
原田 秀幸
|
研究本部長
|
|
執行役員
|
谷口 充幸
|
営業本部 副本部長
|
|
執行役員
|
樋口 敦子
|
コーポレートガバナンス（社外広報）、人事（ダイバーシフィケーション）担当
|
|
執行役員
|
西中 重行
|
ビジネスディベロップメント部長 兼 海外事業推進担当
|
|
執行役員
|
Antony Loebel
|
サノビオン社 Executive Vice President and CMO 兼 Head of Global
Clinical Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group
|
|
執行役員
|
Patricia
S. Andrews
|
ボストン・バイオメディカル社 CEO
|
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
執行役員
|
経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進、
再生・細胞医薬神戸センター
担当
|
取締役
執行役員
|
経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進 担当
|
木 村 徹
|
平成28年12月１日
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役社長
社長執行役員 | | 多 田 正 世 | 昭和20年１月13日 | 昭和43年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 111 |
平成10年６月 平成14年６月 平成15年６月 | 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役退任 |
平成15年６月 | 同社常務執行役員 |
平成17年１月 | 同社常務執行役員退任 |
平成17年１月 | 住友製薬株式会社常務執行役員 |
平成17年６月 | 同社取締役 |
平成17年10月 | 住友ファーマ取締役 |
平成17年10月 | 専務執行役員 |
平成19年６月 | 副社長執行役員 |
平成20年６月 | 代表取締役社長(現任) |
平成20年６月 | 社長執行役員(現任) |
代表取締役
副社長執行役員 | 研究、開発、技術研究、再生・細胞医薬事業、オンコロジー事業担当 | 野 口 浩 | 昭和22年３月29日 | 昭和46年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 55 |
平成４年９月 | 同社退社 |
平成４年10月 | 住友製薬株式会社入社 |
平成12年６月 | 同社取締役 |
平成16年６月 | 同社執行役員 |
平成17年６月 | 同社取締役退任 |
平成17年10月 | 住友ファーマ執行役員 |
平成19年６月 | 取締役 |
平成21年６月 | 常務執行役員 |
平成23年６月 平成24年４月 | 専務執行役員 代表取締役(現任) |
平成24年４月 | 副社長執行役員(現任) |
平成28年４月 | 研究、開発、技術研究、再生・細胞医薬事業、オンコロジー事業担当(現任) |
取締役
専務執行役員 | 渉外、秘書、経理、開発本部、特命事項担当 | 野 村 博 | 昭和32年８月31日 | 昭和56年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 24 |
平成19年12月 | 同社退社 |
平成20年１月 | 住友ファーマ入社 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成24年２月 | サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President, CFO |
平成24年６月 | 取締役(現任) |
平成26年４月 | 常務執行役員 |
平成28年４月 | 専務執行役員(現任) |
平成28年４月 | 渉外、秘書、経理、開発本部、特命事項担当(現任) |
取締役
常務執行役員 | コーポレートガバナンス、人事担当 | 石 田 原 賢 | 昭和26年11月25日 | 昭和51年４月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 | １年 | 22 |
平成15年６月 | 同社退社 |
平成15年７月 | 住友ファーマ入社 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成22年６月 | 人事部長 兼 人材開発支援、調達担当 |
平成23年６月 平成25年４月 | 取締役(現任) 常務執行役員(現任) |
平成28年４月 | コーポレートガバナンス、人事担当(現任) |
取締役 常務執行役員 | 営業本部長 | 小 田 切 斉 | 昭和32年１月４日 | 昭和54年４月 | 稲畑産業株式会社入社 | １年 | 7 |
昭和59年９月 | 同社退社 |
昭和59年10月 | 住友製薬株式会社入社 |
平成24年４月 | 住友ファーマ執行役員 |
平成28年４月 | 常務執行役員(現任) |
平成28年４月 | 営業本部長(現任) |
平成28年６月 | 取締役(現任) |
取締役 執行役員 | 経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進担当 | 木 村 徹 | 昭和35年８月５日 | 平成元年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | １年 | 0 |
平成４年９月 | 同社退社 |
平成４年10月 | 住友製薬株式会社入社 |
平成27年４月 | 住友ファーマ執行役員(現任) |
平成28年４月 | 経営企画部長 兼 再生・細胞医薬事業推進担当(現任) |
平成28年６月 | 取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 | | 佐 藤 英 彦 | 昭和20年４月25日 | 平成14年８月 平成23年６月 平成25年６月 | 警察庁長官 住友ファーマ監査役 住友ファーマ取締役(現任) | １年 | － |
取締役 | | 佐 藤 廣 士 | 昭和20年９月25日 | 平成25年４月 平成26年６月 平成28年６月 | 株式会社神戸製鋼所代表取締役会長 住友ファーマ取締役(現任) 株式会社神戸製鋼所相談役(現任) | １年 | － |
常勤監査役 | | 竹 田 信 生 | 昭和27年11月20日 | 昭和50年４月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | ４年 | 10 |
平成17年６月 | 同社退社 |
平成17年６月 | 住友製薬株式会社執行役員 |
平成17年10月 | 住友ファーマ執行役員 |
平成22年１月 | コーポレート・コミュニケーション、渉外統括担当 |
平成22年６月 | 常勤監査役(現任) |
常勤監査役 | | 古 谷 泰 治 | 昭和26年12月１日 | 昭和54年４月 平成16年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成25年６月 | 入社 執行役員 常務執行役員 信頼性保証本部長 常勤監査役(現任) | ４年 | 18 |
監査役 | 非常勤 | 内 田 晴 康 | 昭和22年４月７日 | 昭和48年４月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 | ４年 | － |
平成22年６月 | 住友ファーマ監査役(現任) |
監査役 | 非常勤 | 跡 見 裕 | 昭和19年12月５日 | 平成22年４月 平成25年６月 | 杏林大学学長(現任) 住友ファーマ監査役(現任) | ４年 | － |
監査役 | 非常勤 | 西 川 和 人 | 昭和22年12月28日 | 平成13年１月 | 金融庁検査局長 | ４年 | － |
平成25年６月 | 住友ファーマ監査役(現任) |
計 | 250 |
(注) １ 取締役 佐藤英彦および佐藤廣士は、社外取締役であります。
２ 監査役 内田晴康、跡見裕および西川和人は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、平成28年５月31日現在の保有状況であります。
４ 取締役８名の任期は、平成28年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５ 常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 常勤監査役 古谷泰治ならびに監査役 跡見裕および西川和人の任期は、平成25年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 住友ファーマでは、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の10名であります。
常務執行役員 田村 伸彦 サノビオン社 Chair and President
常務執行役員 大江 善則 信頼性保証本部長 兼 薬事担当
常務執行役員 池田 善治 生産本部長 兼 技術研究本部長
常務執行役員 越谷 和雄 ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク President 兼 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、オンコロジー学術企画担当 兼 Head of Global Oncology Office
執行役員 原 信行 開発本部長
執行役員 馬場 博之 ビジネスディベロップメント、法務、知的財産、コーポレートＩＴ統括、海外事業推進担当 兼 Head of Global Business Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group
執行役員 衣田 一 コーポレートガバナンス部長 兼 コーポレートサービスセンター担当
執行役員 原田 秀幸 研究本部長
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 Executive Vice President and CMO 兼 Head of Global Clinical Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group
執行役員 Chiang J. Li BBI社 President, CEO and CMO 兼 Head of Global Oncology for Sumitomo Dainippon Pharma Group
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 開発本部長 | 代表取締役社長 社長執行役員 | ― | 多 田 正 世 | 平成27年８月１日 |
代表取締役社長 社長執行役員 | ― | 代表取締役社長 社長執行役員 | 開発本部長 | 多 田 正 世 | 平成28年１月１日 |
取締役 常務執行役員 | 経営企画、ビジネスディベロップメント、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進、開発本部担当 | 取締役 常務執行役員 | 経営企画、ビジネスディベロップメント、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進担当 | 野 村 博 | 平成28年１月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー