中外製薬(4519)の株価チャート 中外製薬(4519)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性9名、女性4名（役員のうち女性の比率31％）
該当事項はありません。
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率29％）
（注）１．取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、増田健一、早稲田祐美子、柚木真美は、社外監査役であります。
３．監査役柚木真美の戸籍上の氏名は、加藤真美であります。
４．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５．中外製薬は2024年３月28日開催の第113回定時株主総会にて、定款第19条に定める取締役の任期を２年から１年に変更しております。取締役の任期は、2024年３月28日開催の第113回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
６．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち大箸義章は2021年３月に、山田茂裕、早稲田祐美子は2023年３月に、増田健一、柚木真美は2024年３月にそれぞれ選任（再選を含む）されております。
７．上記の「所有株式数」には、中外製薬役員持株会または社員持株会における本人の持分数を含めております。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
中外製薬の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
中外製薬と中外製薬の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
中外製薬は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から中外製薬の経営に関し適宜発言等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
中外製薬は、社外取締役については、中外製薬の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため中外製薬の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することとしております。
社外取締役の桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の立石文雄は、長年のグローバルでの企業経営の経験及びサステナビリティ・ESGに関する高い見識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、立石文雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。社外取締役の寺本秀雄は、企業経営に関する豊富な経験・知識に加え、金融及び財務・会計等に関する高い見識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、寺本秀雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の増田健一は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の早稲田祐美子は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、早稲田祐美子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の柚木真美は、企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、柚木真美は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査の結果及び内部統制部門による取り組みの状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。また、定期的な会合をもつことにより、監査役との連携を図っております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて内部統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制としております。また、監査部より内部監査計画・結果等、会計監査人より会計監査計画・結果等の説明・報告を受け、意見交換を行い、連携を図る体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）
（注）１．取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、二村隆章、増田健一、早稲田祐美子は、社外監査役であります。
３．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
４．中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、奥田修、山田尚文、板垣利明、桃井眞里子の４名は2022年３月に、立石文雄、寺本秀雄、クリストフ・フランツ、ジェイムス・エイチ・サブリィ、テレッサ・エイ・グラハムの５名は2023年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
５．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち二村隆章、増田健一は2020年３月に、大箸義章は2021年３月に、山田茂裕、早稲田祐美子は2023年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６．上記の「所有株式数」には、中外製薬役員持株会または社員持株会における本人の持分数を含めております。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
中外製薬の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
中外製薬と中外製薬の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
中外製薬は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から中外製薬の経営に関し適宜発言等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
中外製薬は、社外取締役については、中外製薬の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため中外製薬の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することとしております。
社外取締役の桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の立石文雄は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、立石文雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。寺本秀雄は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、寺本秀雄は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。増田健一は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の早稲田祐美子は、弁護士としての豊富な経験及び知識、加えて社外監査役としても豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、早稲田祐美子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査の結果及び内部統制部門による取り組みの状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。また、定期的な会合をもつことにより、監査役との連携を図っております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて内部統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制としております。また、監査部より内部監査計画・結果等、会計監査人より会計監査計画・結果等の説明・報告を受け、意見交換を行い、連携を図る体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
（注）１．取締役のうち、奥正之、一丸陽一郎、桃井眞里子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、二村隆章、前田裕子、増田健一は、社外監査役であります。
３．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
４．中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、小坂達朗、上野幹夫、奥田修、桃井眞里子の４名は2020年３月に、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェイムス・エイチ・サブリィの５名は2021年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
５．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち佐藤篤史、前田裕子は2019年３月に、二村隆章、増田健一は2020年３月に、大箸義章は2021年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６．上記の「所有株式数」には、中外製薬役員持株会または社員持株会における本人の持分数を含めております。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
中外製薬の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
中外製薬と中外製薬の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
中外製薬は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計等の専門家としての豊富な経験・知識等から中外製薬の経営に関し適宜発言等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
中外製薬は、社外取締役については、中外製薬の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため中外製薬の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することとしております。
社外取締役の奥正之は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、奥正之は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。一丸陽一郎は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、一丸陽一郎は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、中外製薬の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の前田裕子は、企業・アカデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に監査を行っております。また、前田裕子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。増田健一は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制に関する情報を入手し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができる体制としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率8.3％）
（注）１．取締役のうち、奥正之、一丸陽一郎、桃井眞里子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、二村隆章、前田裕子、増田健一は、社外監査役であります。
３．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
４．中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェイムス・エイチ・サブリィの５名は2019年３月に、小坂達朗、上野幹夫、奥田修、桃井眞里子の４名は2020年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
５．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち富樫守は2017年３月に、佐藤篤史、前田裕子は2019年３月に、二村隆章、増田健一は2020年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
中外製薬の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
中外製薬と中外製薬の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
中外製薬は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計の専門家としての豊富な経験・知識等から中外製薬の経営に関し適宜発言等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
中外製薬は、社外取締役については、中外製薬の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため中外製薬の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することとしております。
社外取締役の奥正之は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、奥正之は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。一丸陽一郎は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、中外製薬の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、一丸陽一郎は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、中外製薬の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、桃井眞里子は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等から、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の前田裕子は、企業・アカデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に監査を行っております。増田健一は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び中外製薬の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制部門からの情報を入手し、情報の共有に努めております。また、代表取締役、財務経理担当役員との定期的会合に出席し、意見を述べるとともに、適宜使用人から状況を聴取するなど、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
（注）１．取締役のうち、池田康夫、奥正之、一丸陽一郎は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、原壽、二村隆章、前田裕子は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長上野幹夫は、代表取締役会長永山治の義弟であります。
４．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５．中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、永山治、上野幹夫、小坂達朗、池田康夫の４名は2018年３月に、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェイムス・エイチ・サブリィの５名は2019年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち原壽、二村隆章は2016年３月に、富樫守は2017年３月に、佐藤篤史、前田裕子は2019年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
代表取締役会長 |
永山 治 |
1947年 |
1978年11月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
328 |
|
1985年２月 |
中外製薬開発企画本部副本部長 |
|||||
|
1985年３月 |
中外製薬取締役 |
|||||
|
1987年３月 |
中外製薬常務取締役 |
|||||
|
1989年３月 |
中外製薬代表取締役副社長 |
|||||
|
1992年９月 |
中外製薬代表取締役社長 |
|||||
|
2010年６月 |
ソニー（株）社外取締役（現任） |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬代表取締役会長（現任） （重要な兼職の状況） ソニー（株）社外取締役取締役会議長 |
|||||
|
代表取締役副会長 |
上野 幹夫 |
1957年 |
1984年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
777 |
|
1991年10月 |
中外製薬ロンドン駐在事務所長 |
|||||
|
1993年３月 |
中外製薬取締役 |
|||||
|
1994年11月 |
中外製薬取締役学術本部長 |
|||||
|
1995年１月 |
中外製薬取締役臨床開発本部長 |
|||||
|
1996年６月 |
中外製薬取締役研開統轄副本部長 |
|||||
|
1997年６月 |
中外製薬常務取締役 |
|||||
|
1998年６月 |
中外製薬常務執行役員 |
|||||
|
2000年６月 |
中外製薬常務取締役 |
|||||
|
2002年６月 |
中外製薬取締役副社長 |
|||||
|
2003年６月 |
中外製薬取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2004年３月 |
中外製薬代表取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2006年４月 |
中外製薬工業（株）代表取締役社長 |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬代表取締役副会長（現任） |
|||||
|
代表取締役社長 |
小坂 達朗 |
1953年 |
1976年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
25 |
|
1995年４月 |
中外ファーマ・ヨーロッパ社（英）副社長 |
|||||
|
2000年６月 |
中外製薬医薬事業戦略室長 |
|||||
|
2002年10月 |
中外製薬執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2004年10月 |
中外製薬常務執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2005年３月 |
中外製薬常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長 |
|||||
|
2005年７月 |
中外製薬常務執行役員戦略マーケティングユニット長 |
|||||
|
2008年３月 |
中外製薬常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 |
|||||
|
2010年３月 |
中外製薬取締役専務執行役員 |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬代表取締役社長（現任） |
|||||
|
2016年３月 |
アサヒグループホールディングス（株）社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） アサヒグループホールディングス（株）社外取締役 |
|||||
|
取締役 |
池田 康夫 |
1944年 |
1979年９月 |
慶應義塾大学病院輸血センター室長 |
(注)５ |
― |
|
1991年４月 |
慶應義塾大学医学部内科学教授 |
|||||
|
2001年10月 |
慶應義塾大学総合医科学研究センター長 |
|||||
|
2005年10月 |
慶應義塾大学医学部 医学部長 |
|||||
|
2009年４月 |
慶應義塾大学名誉教授（現任） |
|||||
|
2009年４月 |
早稲田大学理工学術院先進理工学研究科生命医科学専攻教授 |
|||||
|
2010年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2013年５月 |
学校法人根津育英会武蔵学園副理事長（現任） |
|||||
|
2014年４月 |
早稲田大学特命教授（現任） （重要な兼職の状況） 学校法人根津育英会武蔵学園副理事長 早稲田大学特命教授 慶應義塾大学名誉教授 （その他主な現役職） |
|||||
|
2002年４月 |
（財）（現（公財））東京生化学研究会評議員 |
|||||
|
2003年４月 |
（財）（現（公財））先進医薬研究振興財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））医療研修推進財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））内藤記念科学振興財団理事 |
|||||
|
2011年９月 |
（社）（現（一社））日本血栓止血学会名誉理事長 |
|||||
|
2014年６月 |
（社）（現（一社））日本医学会連合臨床・内科系理事 |
|||||
|
2015年５月 |
（財）（現（公財））先端医療振興財団「経営計画の中間評価にかかる外部評価委員会」委員長 |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
奥 正之 |
1944年 |
1968年４月 |
（株）住友銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
1994年６月 |
同行取締役 |
|||||
|
1998年11月 |
同行常務取締役 |
|||||
|
1999年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
|||||
|
2001年１月 |
同行専務取締役兼専務執行役員 |
|||||
|
2001年４月 |
（株）三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 |
|||||
|
2002年12月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ専務取締役 |
|||||
|
2003年６月 |
（株）三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友銀行頭取兼最高執行役員 |
|||||
|
2015年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2017年４月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
|||||
|
2017年６月 |
同社名誉顧問（現任） |
|||||
|
|
（重要な兼職の状況） 花王（株）社外取締役 （株）小松製作所社外取締役 パナソニック（株）社外取締役 南海電気鉄道（株）社外監査役 東亜銀行有限公司（中）非常勤取締役 |
|||||
|
取締役 |
一丸 陽一郎 |
1948年 |
1971年７月 |
トヨタ自動車販売（株）入社 |
(注)５ |
― |
|
2001年６月 |
トヨタ自動車（株）取締役 |
|||||
|
2003年６月 |
同社常務役員 |
|||||
|
2005年６月 |
同社専務取締役 |
|||||
|
2009年６月 |
同社代表取締役副社長 |
|||||
|
2009年６月 |
あいおい損害保険（株）監査役 |
|||||
|
2010年10月 |
あいおいニッセイ同和損害保険（株）監査役 |
|||||
|
2011年６月 |
トヨタ自動車（株）常勤監査役 |
|||||
|
2015年６月 |
同社相談役（現任） |
|||||
|
2015年６月 |
あいおいニッセイ同和損害保険（株）代表取締役会長 |
|||||
|
2017年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2017年６月 |
あいおいニッセイ同和損害保険（株）特別顧問（現任） （重要な兼職の状況） トヨタ自動車（株）相談役 あいおいニッセイ同和損害保険（株）特別顧問 |
|||||
|
取締役 |
クリストフ・ |
1960年 |
1990年１月 |
ドイチェ・ルフトハンザAG入社 |
(注)５ |
― |
|
1994年７月 |
ドイチェ・バーンAG（ドイツ鉄道）経営会議（Executive Board）メンバー兼旅客部門CEO |
|||||
|
2004年７月 |
スイスインターナショナルエアラインズAG CEO |
|||||
|
2009年６月 |
ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議（Executive Board）副議長 |
|||||
|
2011年１月 |
同社経営会議（Executive Board）議長兼CEO |
|||||
|
2014年３月 |
ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長（現任） |
|||||
|
2017年３月 |
中外製薬取締役（現任） （重要な兼職の状況） ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長 シュタッドラー・レール（スイス）取締役 チューリッヒ・インシュアランス・グループ（スイス）取締役 |
|||||
|
取締役 |
ダニエル・ |
1964年 |
1987年４月 |
ロシュ・ファーマ（米）入社 |
(注)５ |
― |
|
1995年１月 |
同社人事部長 |
|||||
|
1996年11月 |
同社プロダクト・マーケティング部長 |
|||||
|
1998年５月 |
ロシュ関節炎・呼吸器疾患ビジネスユニット長 |
|||||
|
1999年７月 |
ロシュタミフル・ライフサイクルリーダー |
|||||
|
2001年４月 |
日本ロシュ株式会社経営企画部長 |
|||||
|
2003年４月 |
ロシュ・ファーマ（デンマーク）社長 |
|||||
|
2006年４月 |
ロシュ・モレキュラー・ダイアグノスティクス社社長兼ＣＥＯ |
|||||
|
2010年１月 |
ロシュ診断薬事業ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員 |
|||||
|
2012年９月 |
ロシュ医薬品事業ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役 |
|||||
|
2013年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2016年６月 |
ロシュ医薬品事業ＣＥＯ兼ロシュ経営執行委員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役（現任） （重要な兼職の状況） ロシュ医薬品事業ＣＥＯ兼ロシュ経営執行委員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役 |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
ソフィー・ |
1963年 |
1985年10月 |
アボット（仏）診断薬部門学術マネジャー |
(注)５ |
― |
|
1989年７月 |
アボット・ファーマシューティカル・プロダクツ（米）マーケティング調査アナリスト |
|||||
|
1990年８月 |
同社神経領域医薬情報担当者 |
|||||
|
1991年８月 |
サノフィ・ウィンスロップ（米）画像診断領域戦略マーケティング部長 |
|||||
|
1994年９月 |
サノフィ・ウィンスロップ（仏）神経領域ビジネスユニット部長 |
|||||
|
1996年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）市場調査・戦略企画部長 |
|||||
|
1997年４月 |
メルク・シャープ＆ドーム（イスラエル）社長 |
|||||
|
2000年10月 |
メルク＆コー・インク（米）関節炎・鎮痛薬フランチャイズ担当執行役員 |
|||||
|
2002年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）リウマチ部門部長 |
|||||
|
2006年２月 |
同社循環器領域部門部長 |
|||||
|
2007年３月 |
ロシュ・ファーマ（仏）社長 |
|||||
|
2012年２月 |
ロシュ医薬品提携部長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員（現任） |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬取締役（現任） （重要な兼職の状況） ロシュ医薬品提携部長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員 |
|||||
|
常勤監査役 |
横山 俊二 |
1955年 |
1981年４月 |
中外製薬入社 |
(注)６ |
3 |
|
2002年10月 |
中外製薬臨床開発第一部長 |
|||||
|
2004年10月 |
中外製薬執行役員臨床開発本部長 |
|||||
|
2007年３月 |
中外製薬執行役員信頼性保証本部副本部長兼医薬品安全性ユニット長 |
|||||
|
2009年７月 |
中外製薬執行役員医薬安全性本部長 |
|||||
|
2011年４月 |
中外製薬執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性本部長 |
|||||
|
2013年１月 |
中外製薬常務執行役員信頼性保証ユニット長 |
|||||
|
2015年３月 |
中外製薬常勤監査役（現任） |
|||||
|
常勤監査役 |
富樫 守 |
1956年 |
1982年７月 |
中外製薬入社 |
(注)６ |
1 |
|
2004年10月 |
（株）シー・ビー・エス社長 |
|||||
|
2006年３月 |
中外製薬広報IR部長 |
|||||
|
2009年７月 |
中外製薬人事部長 |
|||||
|
2010年１月 |
中外製薬執行役員人事統轄部門長兼人事部長 |
|||||
|
2016年４月 |
中外製薬執行役員人事統轄部門長 |
|||||
|
2017年３月 |
中外製薬常勤監査役（現任） |
|||||
|
監査役 |
原 壽 |
1947年 |
1975年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
(注)６ |
― |
|
1975年４月 |
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 |
|||||
|
1983年７月 |
同法律事務所パートナー弁護士 |
|||||
|
1991年４月 |
同法律事務所マネージング・パートナー弁護士 |
|||||
|
2006年１月 |
長島・大野・常松法律事務所代表弁護士 |
|||||
|
2006年４月 |
東京大学経営協議会委員 |
|||||
|
2008年３月 |
ＪＰモルガン証券（株）監査役 |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬監査役（現任） |
|||||
|
2013年１月 |
長島・大野・常松法律事務所アジア総代表 |
|||||
|
2018年１月 |
長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） （重要な兼職の状況） 長島・大野・常松法律事務所顧問 |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
監査役 |
二村 隆章 |
1949年 |
1974年10月 |
アーサー・ヤング（米）東京事務所入社 |
(注)６ |
― |
|
1980年10月 |
監査法人朝日会計社大阪支社出向 |
|||||
|
1983年10月 |
アーサー・ヤング（米）ロサンゼルス事務所出向 |
|||||
|
1989年５月 |
監査法人朝日会計社パートナー |
|||||
|
1993年７月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社 |
|||||
|
1997年５月 |
同法人（現新日本有限責任監査法人）シニアパートナー |
|||||
|
2008年８月 |
新日本有限責任監査法人常務理事 |
|||||
|
2010年９月 |
二村公認会計士事務所開設 |
|||||
|
2012年６月 |
ソニー（株）社外取締役（現任） |
|||||
|
2016年３月 |
中外製薬監査役（現任） （重要な兼職の状況） 二村公認会計士事務所代表 ソニー（株）社外取締役監査委員会議長 |
|||||
|
計 |
1,135 |
|||||
（注）１．取締役のうち、池田康夫、奥正之、一丸陽一郎は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、原壽、二村隆章は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長上野幹夫は、代表取締役会長永山治の義弟であります。
４．中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５．中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ダニエル・オデイの４名は2017年３月に、永山治、上野幹夫、小坂達朗、池田康夫、ソフィー・コルノウスキー‐ボネの５名は2018年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６．中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役４名のうち横山俊二は2015年３月に、原壽、二村隆章は2016年３月に、富樫守は2017年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
代表取締役会長 |
永山 治 |
1947年 |
1978年11月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
256 |
|
1985年２月 |
開発企画本部副本部長 |
|||||
|
1985年３月 |
取締役 |
|||||
|
1987年３月 |
常務取締役 |
|||||
|
1989年３月 |
代表取締役副社長 |
|||||
|
1992年９月 |
代表取締役社長 |
|||||
|
2012年３月 |
代表取締役会長（現任） |
|||||
|
代表取締役副会長 |
上野 幹夫 |
1957年 |
1984年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
771 |
|
1991年10月 |
ロンドン駐在事務所長 |
|||||
|
1993年３月 |
取締役 |
|||||
|
1994年11月 |
取締役学術本部長 |
|||||
|
1995年１月 |
取締役臨床開発本部長 |
|||||
|
1996年６月 |
取締役研開統轄副本部長 |
|||||
|
1997年６月 |
常務取締役 |
|||||
|
1998年６月 |
常務執行役員 |
|||||
|
2000年６月 |
常務取締役 |
|||||
|
2002年６月 |
取締役副社長 |
|||||
|
2003年６月 |
取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2004年３月 |
代表取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2006年４月 |
中外製薬工業（株）代表取締役社長 |
|||||
|
2012年３月 |
代表取締役副会長（現任） |
|||||
|
代表取締役社長 |
小坂 達朗 |
1953年 １月18日生
|
1976年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
19 |
|
1995年４月 |
中外ファーマ・ヨーロッパ社（英）副社長 |
|||||
|
2000年６月 |
医薬事業戦略室長 |
|||||
|
2002年10月 |
執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2004年10月 |
常務執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2005年３月 |
常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長 |
|||||
|
2005年７月 |
常務執行役員戦略マーケティングユニット長 |
|||||
|
2008年３月 |
常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 |
|||||
|
2010年３月 |
取締役専務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 |
|||||
|
2011年１月 2012年３月 |
取締役専務執行役員 代表取締役社長（現任） |
|||||
|
取締役 |
板谷 嘉夫 |
1954年 ３月15日生 |
2003年６月 |
中外製薬入社 財務経理部 部長 |
(注)５ |
16 |
|
2006年３月 |
執行役員財務経理部長 |
|||||
|
2007年１月 |
執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2010年３月 |
常務執行役員財務統轄部門長兼財務経理部長 |
|||||
|
2012年３月 2016年３月 |
取締役専務執行役員 取締役上席執行役員（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
奥 正之 |
1944年 |
1968年４月 1994年６月 1998年11月 1999年６月 2001年１月 2001年４月 |
（株）住友銀行入行 同行取締役 同行常務取締役 同行常務取締役兼常務執行役員 同行専務取締役兼専務執行役員 （株）三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 |
(注)５ |
― |
|
2002年12月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ専務取締役 |
|||||
|
2003年６月 |
（株）三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長（現任） |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友銀行頭取兼最高執行役員 |
|||||
|
2015年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
|
（重要な兼職の状況） （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 花王（株）社外取締役 （株）小松製作所社外取締役 パナソニック（株）社外取締役 南海電気鉄道（株）社外監査役 東亜銀行（中）非常勤取締役 |
|||||
|
取締役 |
池田 康夫 |
1944年 |
1979年９月 |
慶應義塾大学病院輸血センター室長 |
(注)５ |
― |
|
1991年４月 |
慶應義塾大学医学部内科学教授 |
|||||
|
2001年10月 |
慶應義塾大学総合医科学研究センター長 |
|||||
|
2005年10月 |
慶應義塾大学医学部 医学部長 |
|||||
|
2009年４月 |
慶應義塾大学名誉教授（現任） |
|||||
|
2009年４月 |
早稲田大学理工学術院先進理工学研究科生命医科学専攻教授 |
|||||
|
2010年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2013年５月 |
学校法人根津育英会武蔵学園副理事長（現任） |
|||||
|
2014年４月 |
早稲田大学特命教授（現任） |
|||||
|
|
（その他主な現役職） |
|||||
|
2002年４月 |
（財）（現（公財））東京生化学研究会評議員 |
|||||
|
2003年４月 |
（財）（現（公財））先進医薬研究振興財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））医療研修推進財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））内藤記念科学振興財団理事 |
|||||
|
2011年９月 |
（社）（現（一社））日本血栓止血学会名誉理事長 |
|||||
|
取締役 |
一丸 陽一郎 |
1948年 10月10日生 |
1971年７月 2001年６月 2003年６月 2005年６月 2009年６月 2009年６月 2010年10月 2011年６月 2015年６月 |
トヨタ自動車販売株式会社入社 トヨタ自動車株式会社取締役 同社常務役員 同社専務取締役 同社代表取締役副社長 あいおい損害保険株式会社監査役 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役 トヨタ自動車株式会社常勤監査役 同社相談役（現任） |
(注)５ |
― |
|
2015年６月 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長（現任） |
|||||
|
2017年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
取締役 |
クリストフ・ フランツ |
1960年 ５月２日生 |
1990年１月 1994年７月 |
ドイチェ・ルフトハンザAG入社 ドイチェ・バーンAG（ドイツ鉄道）経営会議（Executive Board）メンバー兼旅客部門CEO |
(注)５ |
― |
|
2004年７月 |
スイスインターナショナルエアラインズAG CEO |
|||||
|
2009年６月 |
ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議（Executive Board）副議長 |
|||||
|
2011年１月 |
同社経営会議（Executive Board）議長兼CEO |
|||||
|
2014年３月 |
ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議長（現任） |
|||||
|
2017年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
ダニエル・ オデイ |
1964年 ５月26日生 |
1987年４月 |
ロシュ・ファーマ（米）入社 |
(注)５ |
― |
|
1995年１月 |
ロシュ・ファーマ（米）人事部長 |
|||||
|
1996年11月 |
ロシュ・ファーマ（米）プロダクト・マーケティング部長 |
|||||
|
1998年５月 |
ロシュ関節炎・呼吸器疾患ビジネスユニット長 |
|||||
|
1999年７月 |
ロシュタミフル・ライフサイクルリーダー |
|||||
|
2001年４月 |
日本ロシュ株式会社経営企画部長 |
|||||
|
2003年４月 |
ロシュ・ファーマ（デンマーク）社長 |
|||||
|
2006年４月 |
ロシュ・モレキュラー・ダイアグノスティクス社社長兼ＣＥＯ |
|||||
|
2010年１月 |
ロシュ診断薬事業部門ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員 |
|||||
|
2012年９月 |
ロシュ医薬品事業部門ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役 |
|||||
|
2013年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2016年６月 |
ロシュ医薬品事業部門ＣＥＯ兼ロシュ経営執行員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役(現任） |
|||||
|
取締役 |
ソフィー・ コルノウスキー- ボネ |
1963年 ５月29日生 |
1985年10月 |
アボット（仏）診断薬部門学術マネージャー |
(注)５ |
― |
|
1989年７月 |
アボット・ファーマシューティカル・プロダクツ（米）マーケティング調査アナリスト |
|||||
|
1990年８月 |
アボット・ファーマシューティカル・プロダクツ（米）神経領域医薬情報担当者 |
|||||
|
1991年８月 |
サノフィ・ウィンスロップ（米）画像診断領域戦略マーケティング部長 |
|||||
|
1994年９月 |
サノフィ・ウィンスロップ（仏）神経領域ビジネスユニット部長 |
|||||
|
1996年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）市場調査・戦略企画部長 |
|||||
|
1997年４月 |
メルク・シャープ＆ドーム（イスラエル）社長 |
|||||
|
2000年10月 |
メルク＆コー・インク（米）関節炎・鎮痛薬フランチャイズ担当執行役員 |
|||||
|
2002年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）リウマチ部門部長 |
|||||
|
2006年２月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）循環器領域部門部長 |
|||||
|
2007年３月 |
ロシュ・ファーマ（仏）社長 |
|||||
|
2012年２月 |
ロシュ医薬品提携部長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員（現任） |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
常勤監査役 |
横山 俊二 |
1955年 ３月12日生
|
1981年４月 2002年10月 2004年10月 2007年３月 |
中外製薬入社 臨床開発第一部長 執行役員臨床開発本部長 執行役員信頼性保証本部副本部長兼医薬品安全性ユニット長 |
(注)６ |
4 |
|
2009年７月 |
執行役員医薬安全性本部長 |
|||||
|
2011年４月 |
執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性本部長 |
|||||
|
2013年１月 |
常務執行役員信頼性保証ユニット長 |
|||||
|
2015年３月 |
常勤監査役（現任） |
|||||
|
常勤監査役 |
富樫 守 |
1956年 8月12日生 |
1982年７月 2004年10月 2006年３月 2009年７月 2010年１月 2016年４月 2017年３月 |
中外製薬入社 株式会社シー・ビー・エス社長 広報IR部長 人事部長 執行役員人事統轄部門長兼人事部長 執行役員人事統轄部門長 常勤監査役（現任） |
(注)６ |
1 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
監査役 |
原 壽 |
1947年 ７月３日生 |
1975年４月 1975年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 |
(注)６ |
― |
|
1983年７月 1991年４月 2006年１月 2006年４月 2008年３月 2012年３月 |
同法律事務所パートナー弁護士 同法律事務所マネージング・パートナー弁護士 長島・大野・常松法律事務所代表弁護士 東京大学経営協議会理事 ＪＰモルガン証券株式会社監査役 中外製薬監査役（現任） |
|||||
|
2013年１月 |
長島・大野・常松法律事務所アジア総代表（現任） |
|||||
|
監査役 |
二村 隆章 |
1949年 |
1974年10月 1980年10月 1983年10月 1989年５月 |
アーサー・ヤング（米）東京事務所入社 監査法人朝日会計社大阪支社出向 アーサー・ヤング（米）ロサンゼルス事務所出向 監査法人朝日会計社シニアパートナー |
(注)６ |
― |
|
1993年７月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社 |
|||||
|
1997年５月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）シニアパートナー |
|||||
|
2008年８月 2010年９月 2012年６月 2016年３月 |
新日本有限責任監査法人常務理事 二村公認会計士事務所開設 ソニー（株）社外取締役（現任） 中外製薬監査役（現任） |
|||||
|
計 |
1,070 |
|||||
（注）１ 取締役のうち奥正之、池田康夫、一丸陽一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、原壽、二村隆章は、社外監査役であります。
３ 代表取締役副会長上野幹夫は、代表取締役会長永山治の義弟であります。
４ 中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５ 中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役10名のうち、永山治、上野幹夫、小坂達朗、板谷嘉夫、池田康夫、ソフィー・コルノウスキー‐ボネの６名は2016年３月に、奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ダニエル・オデイの４名は2017年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６ 中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役４名のうち横山俊二は2015年３月に、原壽、二村隆章は2016年３月に、富樫守は2017年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
代表取締役会長 |
永山 治 |
1947年 |
1978年11月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
255 |
|
1985年２月 |
開発企画本部副本部長 |
|||||
|
1985年３月 |
取締役 |
|||||
|
1987年３月 |
常務取締役 |
|||||
|
1989年３月 |
代表取締役副社長 |
|||||
|
1992年９月 |
代表取締役社長 |
|||||
|
2012年３月 |
代表取締役会長（現任） |
|||||
|
代表取締役副会長 |
上野 幹夫 |
1957年 |
1984年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
755 |
|
1991年10月 |
ロンドン駐在事務所長 |
|||||
|
1993年３月 |
取締役 |
|||||
|
1994年11月 |
取締役学術本部長 |
|||||
|
1995年１月 |
取締役臨床開発本部長 |
|||||
|
1996年６月 |
取締役研開統轄副本部長 |
|||||
|
1997年６月 |
常務取締役 |
|||||
|
1998年６月 |
常務執行役員 |
|||||
|
2000年６月 |
常務取締役 |
|||||
|
2002年６月 |
取締役副社長 |
|||||
|
2003年６月 |
取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2004年３月 |
代表取締役副社長執行役員 |
|||||
|
2006年４月 |
中外製薬工業（株）代表取締役社長 |
|||||
|
2012年３月 |
代表取締役副会長（現任） |
|||||
|
代表取締役社長 |
小坂 達朗 |
1953年 １月18日生
|
1976年４月 |
中外製薬入社 |
(注)５ |
15 |
|
1995年４月 |
中外ファーマ・ヨーロッパ社（英）副社長 |
|||||
|
2000年６月 |
医薬事業戦略室長 |
|||||
|
2002年10月 |
執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2004年10月 |
常務執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2005年３月 |
常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長 |
|||||
|
2005年７月 |
常務執行役員戦略マーケティングユニット長 |
|||||
|
2008年３月 |
常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 |
|||||
|
2010年３月 |
取締役専務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 |
|||||
|
2011年１月 2012年３月 |
取締役専務執行役員 代表取締役社長（現任） |
|||||
|
取締役 |
板谷 嘉夫 |
1954年 ３月15日生 |
2003年６月 |
中外製薬入社 財務経理部 部長 |
(注)５ |
14 |
|
2006年３月 |
執行役員財務経理部長 |
|||||
|
2007年１月 |
執行役員経営企画部長 |
|||||
|
2010年３月 |
常務執行役員財務統轄部門長兼財務経理部長 |
|||||
|
2012年３月 |
取締役専務執行役員（現任） |
|||||
|
取締役 |
田中 裕 |
1953年 ６月４日生 |
1984年３月 2001年10月 2002年10月 2005年７月 2007年３月 2009年３月 2009年10月
2011年１月
2012年４月
2014年３月 |
日本ロシュ株式会社入社 同社研究所製品研究部長 中外製薬製品育成研究部 部長 腎領域部長 執行役員臨床開発本部長 常務執行役員臨床開発本部長 常務執行役員ポートフォリオマネジメントユニット長 常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長 常務執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット長 取締役専務執行役員（現任） |
(注)５ |
22 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
奥 正之 |
1944年 |
1968年４月 |
（株）住友銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
1994年６月 |
同行取締役 |
|||||
|
1998年11月 |
同行常務取締役 |
|||||
|
1999年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
|||||
|
2001年１月 |
同行専務取締役兼専務執行役員 |
|||||
|
2001年４月 |
（株）三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 |
|||||
|
2002年12月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ専務取締役 |
|||||
|
2003年６月 |
（株）三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長（現任） |
|||||
|
2005年６月 |
（株）三井住友銀行頭取兼最高執行役員 |
|||||
|
2015年３月
|
中外製薬取締役（現任） （重要な兼職の状況） （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 花王（株）社外取締役 （株）小松製作所社外取締役 パナソニック（株）社外取締役 南海電気鉄道（株）社外監査役 東亜銀行（中）非常勤取締役 |
|||||
|
取締役 |
池田 康夫 |
1944年 |
1979年９月 |
慶應義塾大学病院輸血センター室長 |
(注)５ |
― |
|
1991年４月 |
慶應義塾大学医学部内科学教授 |
|||||
|
2001年10月 |
慶應義塾大学総合医科学研究センター長 |
|||||
|
2005年10月 |
慶應義塾大学医学部 医学部長 |
|||||
|
2009年４月 |
慶應義塾大学名誉教授（現任） |
|||||
|
2009年４月 |
早稲田大学理工学術院先進理工学研究科生命医科学専攻教授 |
|||||
|
2010年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
2013年５月 |
学校法人根津育英会武蔵学園副理事長（現任） |
|||||
|
2014年４月 |
早稲田大学特命教授（現任） |
|||||
|
|
（その他主な現役職） |
|||||
|
2002年４月 |
（財）（現（公財））東京生化学研究会評議員 |
|||||
|
2003年４月 |
（財）（現（公財））先進医薬研究振興財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））医療研修推進財団理事 |
|||||
|
2011年４月 |
（財）（現（公財））内藤記念科学振興財団理事 |
|||||
|
2011年９月 |
（社）（現（一社））日本血栓止血学会名誉理事長 |
|||||
|
2014年５月 2014年10月 |
（社）（現（一社））日本専門医機構理事長 国際内科学会（ＩＳＩＭ）President（理事長） |
|||||
|
取締役 |
フランツ・ベルンハント・フーマー |
1946年 |
1971年９月 |
ICMEチューリッヒ入社 |
(注)５ |
― |
|
1973年11月 |
シェリング・プラウ入社 |
|||||
|
1981年９月 |
グラクソ・ホールディングス入社 |
|||||
|
1995年５月 |
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ取締役医薬品事業部門長 |
|||||
|
1996年10月 |
同社ＣＯＯ |
|||||
|
1998年１月 |
ロシュ・ホールディングＣＥＯ |
|||||
|
2001年３月 |
同社取締役会議長兼ＣＥＯ |
|||||
|
2002年10月 |
中外製薬取締役 |
|||||
|
2008年７月 |
ディアジオ（英）取締役会議長（非常勤）（現任） |
|||||
|
2009年３月 |
中外製薬取締役退任 |
|||||
|
2014年３月 2015年１月 |
中外製薬取締役（現任） ビアル（葡）取締役（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
ダニエル・ オデイ |
1964年 |
1987年４月 |
ロシュ・ファーマ（米）入社 |
(注)５ |
― |
|
1995年１月 |
ロシュ・ファーマ（米）人事部長 |
|||||
|
1996年11月 |
ロシュ・ファーマ（米）プロダクト・マーケティング部長 |
|||||
|
1998年５月 |
ロシュ関節炎・呼吸器疾患ビジネスユニット長 |
|||||
|
1999年７月 |
ロシュタミフル・ライフサイクルリーダー |
|||||
|
2001年４月 |
日本ロシュ株式会社経営企画部長 |
|||||
|
2003年４月 |
ロシュ・ファーマ（デンマーク）社長 |
|||||
|
2006年４月 |
ロシュ・モレキュラー・ダイアグノスティクス社社長兼ＣＥＯ |
|||||
|
2010年１月 |
ロシュ診断薬事業部門ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員 |
|||||
|
2012年９月 |
ロシュ医薬品事業部門ＣＯＯ兼ロシュ経営執行委員会委員兼ジェネンテック社（米）取締役（現任） |
|||||
|
2013年３月 |
中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
取締役 |
ソフィー・ コルノウスキー‐ ボネ
|
1963年 |
1985年10月 |
アボット（仏）診断薬部門学術マネージャー |
(注)５ |
― |
|
1989年７月 |
アボット・ファーマシューティカル・プロダクツ（米）マーケティング調査アナリスト |
|||||
|
1990年８月 |
アボット・ファーマシューティカル・プロダクツ（米）神経領域医薬情報担当者 |
|||||
|
1991年８月 |
サノフィ・ウィンスロップ（米）画像診断領域戦略マーケティング部長 |
|||||
|
1994年９月 |
サノフィ・ウィンスロップ（仏）神経領域ビジネスユニット部長 |
|||||
|
1996年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）市場調査・戦略企画部長 |
|||||
|
1997年４月 |
メルク・シャープ＆ドーム（イスラエル）社長 |
|||||
|
2000年10月 |
メルク＆コー・インク（米）関節炎・鎮痛薬フランチャイズ担当執行役員 |
|||||
|
2002年６月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）リウマチ部門部長 |
|||||
|
2006年２月
2007年３月 2012年２月
2012年３月 |
メルク・シャープ＆ドーム（仏）循環器領域部門部長 ロシュ・ファーマ（仏）社長 ロシュ医薬品提携部長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員（現任） 中外製薬取締役（現任） |
|||||
|
常勤監査役 |
渡辺 邦敏 |
1953年 12月18日生 |
2005年８月 |
中外製薬入社 |
(注)６ |
5 |
|
2007年３月 |
リスク・コンプライアンス部長 |
|||||
|
2009年７月 |
総務部長 |
|||||
|
2010年１月 |
執行役員総務統轄部門長兼総務部長 |
|||||
|
2011年４月 |
執行役員総務部長 |
|||||
|
2013年３月 |
常勤監査役（現任） |
|||||
|
常勤監査役 |
横山 俊二 |
1955年 ３月12日生 |
1981年４月 |
中外製薬入社 |
(注)６ |
3 |
|
2002年10月 |
臨床開発第一部長 |
|||||
|
2004年10月 |
執行役員臨床開発本部長 |
|||||
|
2007年３月 |
執行役員信頼性保証本部副本部長兼医薬品安全性ユニット長 |
|||||
|
2009年７月 |
執行役員医薬安全性本部長 |
|||||
|
2011年４月 |
執行役員信頼性保証ユニット長兼医薬安全性本部長 |
|||||
|
2013年１月 |
常務執行役員信頼性保証ユニット長 |
|||||
|
2015年３月 |
常勤監査役（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
監査役 |
原 壽 |
1947年 |
1975年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
(注)６ |
― |
|
1975年４月 |
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 |
|||||
|
1983年７月 |
同法律事務所パートナー弁護士 |
|||||
|
1991年４月 |
同法律事務所マネージング・パートナー弁護士 |
|||||
|
2006年１月 |
長島・大野・常松法律事務所代表弁護士 |
|||||
|
2006年４月 |
東京大学経営協議会理事 |
|||||
|
2008年３月 |
ＪＰモルガン証券株式会社監査役 |
|||||
|
2012年３月 |
中外製薬監査役（現任） |
|||||
|
2013年１月 |
長島・大野・常松法律事務所アジア総代表（現任） |
|||||
|
監査役 |
二村 隆章 |
1949年 |
1974年10月 |
アーサー・ヤング（米）東京事務所入社 |
(注)６ |
― |
|
1980年10月 |
監査法人朝日会計社大阪支社出向 |
|||||
|
1983年10月 |
アーサー・ヤング（米）ロサンゼルス事務所出向 |
|||||
|
1989年５月 |
監査法人朝日会計社シニアパートナー |
|||||
|
1993年７月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社 |
|||||
|
1997年５月
2008年８月 2010年９月 2012年６月 2016年３月 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 新日本有限責任監査法人常務理事 二村公認会計士事務所開設 ソニー（株）社外取締役（現任） 中外製薬監査役（現任） |
|||||
|
計 |
1,070 |
|||||
（注）１ 取締役のうち奥正之、池田康夫、フランツ・ベルンハント・フーマーは、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、原壽、二村隆章は、社外監査役であります。
３ 代表取締役副会長上野幹夫は、代表取締役会長永山治の義弟であります。
４ 中外製薬では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５ 中外製薬では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役10名のうち、奥正之及びダニエル・オデイは2015年３月に、永山治、上野幹夫、小坂達朗、板谷嘉夫、田中裕、池田康夫、フランツ・ベルンハント・フーマー、ソフィー・コルノウスキー‐ボネの８名は2016年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
６ 中外製薬では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役４名のうち、渡辺邦敏は2013年３月に、横山俊二は2015年３月に、原壽、二村隆章は2016年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー