沢井製薬(4555)の株価チャート 沢井製薬(4555)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、沢井製薬は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
6.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
7.沢井製薬は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
8.沢井製薬では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(3名)、上席執行役員(4名)及び執行役員(5名)は次のとおりです。
沢井製薬の社外取締役は2名(小原正敏氏及び東堂なをみ氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。
a. 社外取締役又は社外監査役と沢井製薬との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
沢井製薬の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において沢井製薬グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。
b. 社外取締役又は社外監査役が沢井製薬の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
沢井製薬は、社外取締役又は社外監査役の沢井製薬からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、沢井製薬の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、沢井製薬の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役(代表取締役を含む)との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。
社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。
社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。
なお、2019年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は92.3%、東堂なをみ氏は100%であり、ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2019年度開催の取締役会への出席率はそれぞれ93.8%及び100%、監査役会への出席率はそれぞれ94.7%及び100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する沢井製薬の考え方
社外取締役については、沢井製薬は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から沢井製薬の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
沢井製薬の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.東堂なをみ氏及び小原正敏氏は、社外取締役であります。なお、沢井製薬は東堂なをみ氏及び小原正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
7.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
8.沢井製薬では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(2名)、上席執行役員(2名)及び執行役員(6名)は以下のとおりです。
沢井製薬の社外取締役は2名(東堂なをみ氏及び小原正敏氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。
a. 社外取締役又は社外監査役と沢井製薬との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
沢井製薬の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において沢井製薬グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。
b. 社外取締役又は社外監査役が沢井製薬の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
沢井製薬は、社外取締役又は社外監査役の沢井製薬からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、沢井製薬の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、沢井製薬の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
沢井製薬の社外監査役は友廣隆宣氏及び平野潤一氏でありますが、友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。なお、2018年度開催の取締役会への出席率については、東堂なをみ氏は93.8%であり、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。なお、小原正敏氏は、2019年6月26日就任のため該当事項はありません。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2018年度開催の取締役会への出席率は100%、監査役会への出席率も100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する沢井製薬の考え方
社外取締役については、沢井製薬は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から沢井製薬の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
沢井製薬の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表 |
|
澤 井 弘 行 |
1938年2月21日生 |
1963年4月 |
沢井製薬入社 |
(注)2 |
632 |
|
1968年8月 |
沢井製薬常務取締役 |
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1978年4月 |
沢井製薬代表取締役専務 |
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1988年9月 |
沢井製薬代表取締役社長 |
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2008年6月 |
沢井製薬代表取締役会長(現在) |
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|
代表 |
|
澤 井 光 郎 |
1956年9月28日生 |
1989年1月 |
沢井製薬入社 |
(注)2 |
948 |
|
2000年6月 |
沢井製薬取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 |
||||||
|
2002年6月 |
沢井製薬常務取締役営業本部長兼営業企画部長 |
||||||
|
2005年6月 |
沢井製薬専務取締役営業本部長 |
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2008年6月 |
沢井製薬代表取締役社長(現在) |
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|
取締役 |
専務執行役員戦略企画部長 |
澤 井 健 造 |
1968年5月26日生 |
1995年4月 |
住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 |
(注)2 |
854 |
|
2001年4月 |
沢井製薬入社 |
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|
2010年6月 |
沢井製薬取締役戦略企画部長 |
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|
2013年6月 |
沢井製薬取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長 |
||||||
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2017年6月 |
沢井製薬取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌 Upsher-Smith Laboratories, LLC SAWAI AMERICA, LLC取締役社長(現在) |
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2018年6月 |
沢井製薬取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌(現在) |
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|
取締役 |
常務執行役員営業本部管掌 |
小 玉 稔 |
1953年9月8日生 |
1976年4月 |
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
(注)2 |
8 |
|
2006年5月 |
沢井製薬入社 |
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2007年6月 |
沢井製薬取締役経営企画部長 |
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|
2012年6月 |
沢井製薬常務取締役管理本部長兼営業本部副本部長 |
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|
2013年6月 |
沢井製薬取締役常務執行役員管理本部長兼営業本部副本部長 |
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|
2018年6月 |
沢井製薬取締役常務執行役員営業本部管掌(現在) |
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|
取締役 |
常務執行役員管理本部長 |
末 吉 一 彦 |
1957年9月19日生 |
1980年4月 |
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)2 |
1 |
|
2012年4月 |
沢井製薬入社 |
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|
|
沢井製薬経営管理部長 |
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|
2017年6月 |
Upsher-Smith Laboratories, LLC |
||||||
|
2018年2月 |
沢井製薬上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 |
||||||
|
2018年6月 |
沢井製薬取締役常務執行役員管理本部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員信頼性保証本部長兼医薬品等総括製造販売責任者 |
寺 島 徹 |
1959年8月7日生 |
1984年4月 |
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 |
(注)2 |
0 |
|
1984年10月 |
住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 |
||||||
|
2016年1月 |
沢井製薬入社 |
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|
2016年6月 |
沢井製薬執行役員信頼性保証本部長 |
||||||
|
2017年6月 |
沢井製薬取締役執行役員信頼性保証本部長 |
||||||
|
2018年6月 |
沢井製薬取締役上席執行役員信頼性保証本部長兼医薬品等総括製造販売責任者(現在) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
菅 尾 英 文 |
1947年8月31日生 |
1979年4月 |
弁護士登録 |
(注)2 |
2 |
|
1982年6月 |
菅尾法律事務所開設(現在) |
||||||
|
1994年5月 |
株式会社西松屋チェーン社外取締役(現在) |
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|
2007年6月 |
沢井製薬監査役 |
||||||
|
2012年6月 |
沢井製薬取締役(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
東 堂 な を み |
1959年9月17日生 |
1984年6月 |
医師免許取得 |
(注)2 |
0 |
|
1984年7月 |
大阪大学医学部附属病院勤務 |
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|
1987年7月 |
一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務 |
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|
1990年7月 |
公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務 |
||||||
|
2002年1月 |
大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在) |
||||||
|
2007年1月 |
日本医師会認定産業医資格取得 |
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|
2015年6月 |
沢井製薬取締役(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤 |
|
坪 倉 忠 男 |
1961年3月3日生 |
2008年7月 |
沢井製薬入社 |
(注)3 |
1 |
|
|
沢井製薬経営管理部長 |
||||||
|
2012年4月 |
沢井製薬総務部長 |
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|
2018年6月 |
沢井製薬常勤監査役(現在) |
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|
監査役 |
|
松 永 秀 嗣 |
1950年12月5日生 |
2005年10月 |
沢井製薬入社 |
(注)4 |
2 |
|
2008年4月 |
沢井製薬人事部長兼システム部長 |
||||||
|
2012年4月 |
沢井製薬顧問 |
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|
2012年6月 |
沢井製薬常勤監査役 |
||||||
|
2018年6月 |
沢井製薬監査役(現在) |
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|
監査役 |
|
友 廣 隆 宣 |
1958年10月29日生 |
1991年4月
|
弁護士登録 |
(注)4 |
- |
|
1994年4月
|
神戸海都法律事務所パートナー(現在) |
||||||
|
2016年6月 |
沢井製薬監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
平 野 潤 一 |
1955年4月28日 |
2013年7月
|
大阪国税局調査第二部調査総括課長 |
(注)5 |
- |
|
2014年7月 |
東淀川税務署長 |
||||||
|
2015年7月 |
姫路税務署長 |
||||||
|
2016年8月 |
税理士事務所開設 |
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|
2017年6月 |
沢井製薬監査役(現在) |
||||||
|
計 |
2,450 |
||||||
(注) 1.取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。
2.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.菅尾英文氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、沢井製薬は菅尾英文氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
菅尾英文氏は、現在、沢井製薬の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。弁護士活動に加え、他の上場会社社外取締役や沢井製薬社外監査役等、豊富な専門知識・経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断が期待できるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断が期待できるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
7.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
8.沢井製薬では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない上席執行役員(5名)及び執行役員(6名)は以下のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
|
|
上席執行役員 |
沢井製薬渉外部管掌 |
稲 荷 恭 三 |
|
上席執行役員 |
沢井製薬戦略企画部海外事業担当 |
佐 々 木 雅 啓 |
|
|
SAWAI AMERICA, LLC取締役 |
|
|
|
Upsher-Smith Laboratories, LLC取締役副会長 |
|
|
上席執行役員 |
沢井製薬人事部長 |
濵 田 輝 |
|
上席執行役員 |
沢井製薬生産本部長兼安定供給管理責任者 |
木 村 元 彦 |
|
|
メディサ新薬株式会社代表取締役社長 |
|
|
上席執行役員 |
沢井製薬研究開発本部長 |
横 田 祥 士 |
|
|
Upsher-Smith Laboratories, LLC取締役 |
|
|
執行役員 |
沢井製薬研究開発本部副本部長 |
德 永 雄 二 |
|
執行役員 |
沢井製薬知的財産部長 |
杉 本 信 子 |
|
執行役員 |
沢井製薬鹿島工場長兼関東工場管掌 |
蓮 尾 俊 也 |
|
執行役員 |
沢井製薬経営管理部長 |
櫻 井 良 樹 |
|
執行役員 |
沢井製薬東京第一支店長 |
渕 田 幸 裕 |
|
執行役員 |
沢井製薬営業本部長 |
西 村 誠 治 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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