日本ペイントホールディングス(4612)の株価チャート 日本ペイントホールディングス(4612)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
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(注)３ |
180,110 |
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取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
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(注)３ |
100,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役会長 |
ゴー・ハップジン |
1953年４月６日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
原 壽 |
1947年７月３日生 |
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(注)３ |
119,501 |
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取締役 |
アンドリュー・ ラーク |
1968年12月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
リム・フィーホア |
1959年２月26日生 |
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(注)３ |
50,400 |
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取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年９月30日生 |
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(注)３ |
76,689 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年８月24日生 |
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(注)３ |
96,689 |
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取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
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(注)３ |
109,932 |
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計 |
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733,321 |
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（注）１ ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において日本ペイントホールディングスの親会社であるNipsea International LimitedにおいてDirectorを務めています。
また、ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、日本ペイントホールディングス株式を8,500万株所有しております。
２ 取締役の原 壽、アンドリュー・ラーク、リム・フィーホア、三橋 優隆、諸星 俊男及び中村 昌義の各氏は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、日本ペイントホールディングスの支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、日本ペイントホールディングスの親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、日本ペイントホールディングスおよび日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、日本ペイントホールディングスの兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
(5）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注７）またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(6）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第42号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、日本ペイントホールディングスと同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループから受けた者をいう。
９．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結資産合計の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
10．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係（各独立社外取締役が保有する日本ペイントホールディングス株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり）又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
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氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
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原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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アンドリュー・ ラーク |
アンドリュー・ラーク (Andrew Larke) 氏は、世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaにおいて企業買収の責任者を務める等、約30年間にわたりコーポレートアドバイザリーとして企業合併、買収、売却に関与してきました。また、2010年からDuluxGroup (当時豪州証券取引所上場企業、現日本ペイントホールディングス子会社)のNon-Executive Directorの職を担っており、グローバルな化学・塗料業界に関する高い見識を有しています。その他現在は、オセアニアの大手化学品メーカーのIxomにてChairman、豪州に上場する投資ファンドのL1 Long Short FundにてIndependent Chairmanの職を担っています。日本ペイントホールディングス指名委員会は、同氏の化学や塗料に関する深い業界経験と知識に加え、M&Aなどのキャピタルマーケットにおける豊富な経験に基づく助言が、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に期待できると判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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リム・フィーホア |
リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロセスを適切にリードしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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三橋 優隆 |
三橋 優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 日本ペイントホールディングスは、同氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）を含むPwC Japanグループとの間で、税務課題に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、同氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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諸星 俊男 |
諸星 俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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中村 昌義 |
中村 昌義氏は、Lehman Brothers、Morgan Stanley等の米国大手投資銀行及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）において、M&Aアドバイザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 日本ペイントホールディングスは、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、また、その兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と資金調達等の取引関係にあります。しかしながら、同氏は、同グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
180,110 |
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取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
100,000 |
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常務執行役 GC |
井 上 由 理 |
1961年９月18日生 |
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(注) |
5,705 |
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計 |
285,815 |
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（注） 執行役の任期は、2025年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
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(注)３ |
180,110 |
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|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
|
(注)３ |
100,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役会長 |
ゴー・ハップジン |
1953年４月６日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
原 壽 |
1947年７月３日生 |
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(注)３ |
102,119 |
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取締役 |
ピーター・カービー |
1947年８月２日生 |
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(注)３ |
36,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
リム・フィーホア |
1959年２月26日生 |
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(注)３ |
36,800 |
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取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年９月30日生 |
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(注)３ |
63,089 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年８月24日生 |
|
(注)３ |
83,089 |
||||||||||||||||||
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取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
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(注)３ |
96,305 |
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計 |
|
698,312 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において日本ペイントホールディングスの親会社であるNipsea International Limited、Nipsea Holdings International Ltd.、Rainbow Light Limited及びEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、また、Wuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorを務めています。
また、ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、日本ペイントホールディングス株式を8,500万株所有しております。
２ 取締役の原 壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋 優隆、諸星 俊男及び中村 昌義の各氏は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、日本ペイントホールディングスの支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、日本ペイントホールディングスの親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、日本ペイントホールディングスおよび日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、日本ペイントホールディングスの兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注７）またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、日本ペイントホールディングスと同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループから受けた者をいう。
９．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結資産合計の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
10．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係（各独立社外取締役が保有する日本ペイントホールディングス株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり）又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
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氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
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原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。 日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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ピーター・カービー |
ピーター・カービー（Peter M Kirby）氏は、ICI Paints WorldwideのChairman and CEOやDuluxGroup（当時豪州上場企業、現日本ペイントホールディングス子会社）のBoard Chairman等、グローバルな塗料業界で40年以上のシニアマネジメント経験を有します。その他、豪州最大の民間健康保険会社であるMedibank Private LimitedのChairmanに加えて、Macquarie Bank & Group、Orica LimitedのIndependent Directorを務めました。日本ペイントホールディングスの社外取締役就任以来、日本ペイントホールディングスグループの戦略、グローバルな事業成長、業務運営の改善、人材育成に積極的に貢献し、また、2023年より監査委員を務め、リスク管理やガバナンス、業務管理に関する適切な助言を行いました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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リム・フィーホア |
リム・フィーホア（Lim Hwee Hua）氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロセスを適切にリードしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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三橋 優隆 |
三橋 優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 日本ペイントホールディングスは、同氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）を含むPwC Japanグループとの間で、税務課題に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、同氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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諸星 俊男 |
諸星 俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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中村 昌義 |
中村 昌義氏は、米国大手投資銀行Lehman Brothers、Morgan Stanley等の投資銀行及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）において、M&Aアドバイザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 日本ペイントホールディングスは、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、また、その兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と資金調達等の取引関係にあります。しかしながら、同氏は、同グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
180,110 |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
100,000 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 GC |
井 上 由 理 |
1961年９月18日生 |
|
(注) |
5,705 |
||||||||||||||||||
|
計 |
285,815 |
||||||||||||||||||||||
（注） 執行役の任期は、2024年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
① 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
|
(注)３ |
133,110 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
|
(注)３ |
100,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
ゴー・ハップジン |
1953年４月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 壽 |
1947年７月３日生 |
|
(注)３ |
82,089 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ピーター・カービー |
1947年８月２日生 |
|
(注)３ |
20,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
リム・フィーホア |
1959年２月26日生 |
|
(注)３ |
20,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年９月30日生 |
|
(注)３ |
46,289 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年８月24日生 |
|
(注)３ |
66,289 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
|
(注)３ |
79,488 |
||||||||||||||||||
|
計 |
|
547,265 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ ゴー・ハップジンは、過去10年間以内において日本ペイントホールディングスの親会社であるNipsea International Limited、Nipsea Holdings International Ltd.、Rainbow Light LimitedおよびEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、また、Wuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorを務めています。
また、ゴー・ハップジンが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、日本ペイントホールディングス株式を8,500万株所有しております。
２ 取締役の原 壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月28日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 日本ペイントホールディングスは指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
（指名委員会） 原 壽、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
（報酬委員会） リム・フィーホア、ゴー・ハップジン、中村 昌義
（監査委員会） 三橋 優隆、ピーター・カービー、諸星 俊男
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、日本ペイントホールディングスの支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、日本ペイントホールディングスの親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、日本ペイントホールディングスおよび日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、日本ペイントホールディングスの兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注７）またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、日本ペイントホールディングスと同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループから受けた者をいう。
９．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結資産合計の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
10．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する日本ペイントホールディングス株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
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氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
|
原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。 日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
|
ピーター・カービー |
ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、ICI Paints WorldwideのChairman and CEO等のグローバルな塗料事業会社での経営者を務め、DuluxGroup(当時Orica子会社、現日本ペイントホールディングス子会社)のIndependent Director, Board Chairmanとして経営陣を支援した経験を有します。その他、米国や豪州の事業会社や投資銀行において、Independent Directorを務めました。グローバル塗料業界の市場動向や業界情報に関する幅広い知見と、経営者としての豊富な経営経験に基づく積極的な発言や執行への助言により意思決定を後押しし、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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リム・フィーホア |
リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、現在は、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事しています。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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三橋 優隆 |
三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パートナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、日本ペイントホールディングスは、海外子会社のJ-SOX評価に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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諸星 俊男 |
諸星俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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中村 昌義 |
中村昌義氏は、米国大手投資銀行Lehman Brothers、Morgan Stanley等の投資銀行及び三菱UFJ証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）において、M&Aアドバイザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。2021年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計する等、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と日本ペイントホールディングスは取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
133,110 |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
100,000 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 GC |
井 上 由 理 |
1961年９月18日生 |
|
(注) |
5,705 |
||||||||||||||||||
|
計 |
238,815 |
||||||||||||||||||||||
（注） 執行役の任期は、2023年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
|
(注)３ |
133,110 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
|
(注)３ |
100,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
ゴー・ハップジン |
1953年４月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 壽 |
1947年７月３日生 |
|
(注)３ |
58,581 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ピーター・カービー |
1947年８月２日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
肥 塚 見 春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３ |
26,289 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
リム・フィーホア |
1959年２月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年９月30日生 |
|
(注)３ |
26,289 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年８月24日生 |
|
(注)３ |
46,789 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
|
(注)３ |
59,472 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
筒 井 高 志 |
1950年７月３日生 |
|
(注)３ |
50,884 |
||||||||||||||||||
|
計 |
|
501,414 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役会長のゴー・ハップジンは、過去10年間を通じて日本ペイントホールディングスの親会社であるNipsea International Limited、同じくNipsea Holdings International Ltd.またRainbow Light LimitedおよびEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、同じくWuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorをそれぞれ務めています。
また、ゴー・ハップジンが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W BVI Holdings Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、日本ペイントホールディングス株式を8,500万株所有しております。
２ 取締役の原 壽、ピーター・カービー、肥塚見春、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義、筒井高志は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 日本ペイントホールディングスは指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
（指名委員会） 原 壽、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
（報酬委員会） 筒井 高志、ゴー・ハップジン、中村 昌義
（監査委員会） 三橋 優隆、諸星 俊男、肥塚 見春
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役11名のうち８名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、日本ペイントホールディングスの支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、日本ペイントホールディングスの親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、日本ペイントホールディングスおよび日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、日本ペイントホールディングスの兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注７）またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、日本ペイントホールディングスと同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループから受けた者をいう。
９．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結資産合計の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
10．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する日本ペイントホールディングス株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
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氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
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原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。2020年８月に発表したアジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員長として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、指名委員長として、取締役候補者や執行役の選任に向けて重要な役割を果たすとともに、2021年４月の共同社長体制発足に向け指名プロセスをリードし、力強いリーダーシップを発揮しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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ピーター・カービー |
ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、1972年以来、塗料業界でグローバルに活躍し、最終的には英国に本社を置く世界最大(当時)の塗料会社ICI Paints WorldwideのChairman and CEOの職責を担いました。1998年から2003年までグローバルに展開する建築資材メーカーであるCSRのCEO and Managing Directorを、2003年からは豪州に上場する世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaのIndependent Directorを務めました。2008年にはオセアニア地域のマーケット・リーダーであるDuluxGroup(当時Orica子会社、現日本ペイントホールディングス子会社)のIndependent Director, Board Chairmanに就任し、2010年にOricaから同社が分割され上場した後も、引き続き同職として経営陣を支援しました。これらの事業経営者としての経験に加え、2003年から2014年までは豪州の投資銀行でインフラファンドの運用も手掛けるMacquarie BankおよびMacquarie GroupのIndependent Directorを務めた経験も有しています。日本ペイントホールディングス指名委員会は、同氏の塗料業界を中心に培われたグローバルな事業経験および取締役としての豊富な知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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肥塚 見春 |
肥塚見春氏は、日本の百貨店業界のリーディングカンパニーである株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、同社の代表取締役専務を務めました。現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っています。同氏は小売業の経営で培った、ローカル市場でのマーケティング戦略構築や、従業員のエンゲージメント向上等の経験から、日本ペイントホールディングス取締役会において多角的かつ的確な助言を行い議論の活性化に貢献しました。また、監査委員として、日本ペイントホールディングスグループのリスクアセスメントに関する助言やAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その職責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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リム・フィーホア |
リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、1996年シンガポール国会議員に当選以降、2011年まで政府の複数の主要な大臣職、および2002年から2004年までは国会の副議長やPublic Accounts Committeeの委員長を務めました。シンガポール内閣入閣前はSwiss Bank CorporationやJardine Flemingで投資銀行業務に従事し、またシンガポール政府下の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして、事業売却を含む企業のリストラクチャリングや取締役会の再構築、中国やベトナムを含む海外企業との戦略提携を実現し、投資先各社の取締役を務めました。政界引退後の2011年からはKohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事する傍ら、複数の金融機関で取締役を務めているほか、シンガポール国立大学のBusiness School、およびLee Kuan Yew School of Public Policyで特別客員教授を務めました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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三橋 優隆 |
三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査ならびにM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESGの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有します。同氏は2019年６月に日本ペイントホールディングスガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、日本ペイントホールディングスの取締役会に対して有益な助言を提供しました。2020年８月に発表したアジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、監査委員長として、監査法人等における豊富な経験を活かして日本ペイントホールディングスのグローバル監査体制の確立をリードし、Audit on Auditの枠組みを構築しました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、日本ペイントホールディングスは、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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諸星 俊男 |
諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有し、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年５月まで安川情報システム株式会社の代表取締役社長として同社の経営にあたりました。国内外のIT企業の経営経験を有する同氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしてきました。また、指名委員として2021年４月の共同社長体制発足時の指名プロセス、および、監査委員として日本ペイントホールディングスグループのAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その重責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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中村 昌義 |
中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるLehman Brothers、Morgan Stanleyおよび三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券において、M&Aアドバイザリー業務および資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しています。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーM&A取引を成立に導き、日本企業の国際化に貢献しました。このような長年にわたるグローバル金融・資本市場における豊富な実務経験に基づく高い見識と、多様な業界に対する知識とネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を日本ペイントホールディングスの経営に対して行なっております。2020年３月からは筆頭独立社外取締役として、加えて2021年からは取締役会議長として、取締役会の議論の活性化を牽引しています。また、指名委員および報酬委員として、2021年４月の共同社長体制発足に際し、体制構築のプロセスおよび報酬設計に貢献しました。2020年８月に発表したアジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収および2021年８月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として重責を果たしました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と日本ペイントホールディングスは取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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筒井 高志 |
筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて経営陣の一員としてM&A・IR等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しています。2020年３月の指名委員会等設置会社移行後、報酬委員長として報酬フィロソフィーの制定や2021年４月の共同社長体制発足後の新たな役員報酬制度の整備など、株主価値最大化に資する役員報酬設計を継続的に牽引してきました。日本ペイントホールディングス指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が 、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」をはかるためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は日本ペイントホールディングスの主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
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取締役 代表執行役共同社長 |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
133,110 |
||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
100,000 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 GC |
井 上 由 理 |
1961年９月18日生 |
|
(注) |
5,705 |
||||||||||||||||
|
計 |
238,815 |
||||||||||||||||||||
（注） 執行役の任期は、2022年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
就任 年月日 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日 |
|
（注） |
－ |
2021年 ４月28日 |
（注） 2021年４月28日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(2）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO |
田中 正明 |
2021年４月28日 |
|
常務執行役 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 代表取締役社長COO |
牟禮 章一 |
2021年８月１日 |
(3）役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役会長 |
取締役 |
ゴー・ハップジン |
2021年４月28日 |
|
代表執行役共同社長 |
専務執行役CFO |
若月 雄一郎 |
2021年４月28日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
就任 年月日 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 共同社長 |
ウィー・シューキム |
1960年８月19日 |
|
（注） |
－ |
2021年 ４月28日 |
（注） 2021年４月28日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(2）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO |
田中 正明 |
2021年４月28日 |
(3）役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役会長 |
取締役 |
ゴー・ハップジン |
2021年４月28日 |
|
代表執行役共同社長 |
専務執行役CFO |
若月 雄一郎 |
2021年４月28日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性2名（役員のうち女性の比率11.1％）
該当事項はありません。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
① 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO |
田 中 正 明 |
1953年４月１日生 |
|
(注)３ |
90,444 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ゴー・ハップジン |
1953年４月６日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南 学 |
1958年８月11日生 |
|
(注)３ |
21,782 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 壽 |
1947年７月３日生 |
|
(注)３ |
6,914 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
筒 井 高 志 |
1950年７月３日生 |
|
(注)３ |
7,468 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
諸 星 俊 男 |
1953年８月24日生 |
|
(注)３ |
6,819 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 村 昌 義 |
1954年11月10日生 |
|
(注)３ |
9,353 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 橋 優 隆 |
1957年９月30日生 |
|
(注)３ |
2,719 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
肥 塚 見 春 |
1955年９月２日生 |
|
(注)３ |
2,719 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
148,218 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役のゴー・ハップジンは、過去５年間を通じて日本ペイントホールディングスの親会社であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、同じくNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びRAINBOW LIGHT LIMITEDにおいてDirectorを、同じくWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDにおいてManaging Directorをそれぞれ務めております。
２ 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月26日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 日本ペイントホールディングスは指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
（指名委員会） 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義
（報酬委員会） 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義
（監査委員会） 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
|
≪社外取締役の独立性判断基準≫ |
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、日本ペイントホールディングスの支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、日本ペイントホールディングスの親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、日本ペイントホールディングスおよび日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、日本ペイントホールディングスの兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注７）またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、日本ペイントホールディングスと同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループから受けた者をいう。
９．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結資産合計の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
10．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する日本ペイントホールディングス株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
|
氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
|
原 壽 |
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers Partners社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されております。2018年３月に日本ペイントホールディングス社外取締役に就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社移行前は、指名諮問委員会委員長として、客観的な立場から次期社長の選定や取締役候補者の指名において重要な役割を果たしました。2020年３月の指名委員会等設置会社移行後も、指名委員会委員長として重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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筒井 高志 |
筒井 高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループ(現 株式会社LIXIL)において経営陣の一員としてM&A・IR等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しております。2018年３月に日本ペイントホールディングス社外取締役に就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社移行前は、報酬諮問委員会委員長として、譲渡制限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力しました。2020年３月の指名委員会等設置会社移行後も、報酬委員会委員長として重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、筒井 高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は日本ペイントホールディングスの主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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諸星 俊男 |
諸星 俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しており、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年５月まで安川情報システム株式会社（現 株式会社YE DIGITAL）代表取締役社長として同社の経営にあたりました。2018年３月の日本ペイントホールディングス社外取締役就任後は、IT専門家のバックグラウンドを有する同氏が、日本ペイントホールディングス取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、ICT戦略を推進している日本ペイントホールディングスにおいて、今後も的確な助言が期待できます。2020年３月の指名委員会等設置会社移行後は、指名委員会及び監査委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
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氏名 |
独立社外取締役の選任理由及び日本ペイントホールディングスとの関係 |
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中村 昌義 |
中村 昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しております。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献しました。長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて日本ペイントホールディングス事業の発展への貢献が期待できます。2018年３月に日本ペイントホールディングス社外取締役に就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社移行後は、筆頭独立社外取締役として独立社外取締役会議の議長を務め、独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会議長 兼 代表執行役社長又はその他の執行役に対して意見を伝え、客観的な立場から取締役会の議論活性化に貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、中村 昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と日本ペイントホールディングスは取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
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三橋 優隆 |
三橋 優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍しました。同氏は2019年６月に日本ペイントホールディングスガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020年３月の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、日本ペイントホールディングスの取締役会に対して有益な助言を提供しました。更に、2020年３月の日本ペイントホールディングス社外取締役就任後は、監査委員会委員長として、監査法人等における豊富な経験を活かして、日本ペイントホールディングスのグローバル監査体制の確立に向けて取り組むなど、重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 なお、三橋 優隆氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、日本ペイントホールディングスは、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断しております。 |
|
肥塚 見春 |
肥塚 見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っております。同氏は、2020年３月の日本ペイントホールディングス社外取締役就任後は、多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行うとともに、日本ペイントホールディングス初の女性取締役として日本ペイントホールディングス取締役会のダイバーシティの拡充に多大な貢献をしております。さらに、監査委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、日本ペイントホールディングスを取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び日本ペイントホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと日本ペイントホールディングスは判断し、独立役員として指定しております。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、４名の監査委員のうち３名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO |
田 中 正 明 |
1953年４月１日生 |
「① 取締役の状況」参照 |
(注) |
90,444 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役CFO |
若 月 雄 一 郎 |
1966年８月28日生 |
|
(注) |
9,762 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役CAO |
黒 田 芳 明 |
1959年６月７日生 |
|
(注) |
9,213 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
牟 禮 章 一 |
1961年８月13日生 |
|
(注) |
10,794 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
喜 田 益 夫 |
1962年５月13日生 |
|
(注) |
9,812 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
塩 谷 健 |
1966年８月26日生 |
|
(注) |
20,022 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
白 幡 清 一 郎 |
1961年３月３日生 |
|
(注) |
19,561 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
対 馬 康 平 |
1956年１月15日生 |
|
(注) |
4,613 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
西 村 智 志 |
1967年８月28日生 |
|
(注) |
15,840 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
井 上 由 理 |
1961年９月18日生 |
|
(注) |
1,141 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
191,202 |
||||||||||||||||||||||||
（注） 執行役の任期は、2021年１月１日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性20名 女性1名 （役員のうち女性の比率4.8％）
① 取締役の状況
(注) １ 取締役のゴー・ハップジンは、日本ペイントホールディングスのアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.のManaging Directorであり、日本ペイントホールディングスの大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDのDirectorであります。
２ 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月26日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 日本ペイントホールディングスは指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下のとおりであります。
(指名委員会委員) 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義
(報酬委員会委員) 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義
(監査委員会委員) 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春
② 社外取締役の状況
日本ペイントホールディングスは、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．日本ペイントホールディングスは、社外取締役または社外取締役候補者が、日本ペイントホールディングスにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、日本ペイントホールディングスに対し十分な独立性を有していると判断する。
（１） 本人が、日本ペイントホールディングス及び日本ペイントホールディングスの子会社（以下「日本ペイントホールディングスグループ」という）の業務執行者（注）１．または出身者（注）２．でないこと。
（２） 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 日本ペイントホールディングスの大株主（注）.３またはその業務執行者
② 日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者（注)４.またはその業務執行者
③ 日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先（注)５.またはその業務執行者
④ 日本ペイントホールディングスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 日本ペイントホールディングスグループから、役員報酬以外に多額（注)６.の金銭等を得ている者
⑥ 日本ペイントホールディングスグループから、多額（注)６.の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
（３） 本人が、上記（１）（２）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに日本ペイントホールディングスに通知する。
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員並びにそれ
らに準ずる者をいう。
２．出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
３．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
４．日本ペイントホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスから受けた者をいう。
５．日本ペイントホールディングスグループの主要な取引先とは、直近事業年度における日本ペイントホールディングスの年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを日本ペイントホールディングスグループに行っている者、直近事業年度末における日本ペイントホールディングスの連結総資産の２％以上の額を日本ペイントホールディングスに融資している者をいう。
６．多額とは、日本ペイントホールディングスの過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングスの独立社外取締役の選任理由、及び日本ペイントホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、４名の監査委員のうち３名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり内部監査担当部署及び会計監査人との連携を取って監査を行うこととしております。また、監査委員会は審議内容及びその結果等を取締役会に報告することとしており、取締役会は内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
(注)執行役の任期は、2020年３月26日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役のゴー・ハップジンは、日本ペイントホールディングスのアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、日本ペイントホールディングスの大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。
２ 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、金子恭規、中村昌義は社外取締役であります。
３ 監査役の生沼寿彦、脇田一郎、岡澤雄は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、2016年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の脇田一郎の任期は、2017年３月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の三輪宏、岡澤雄の任期は、2018年３月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本ペイントホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、内５名は取締役を兼務しております。
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役会長 |
|
ゴー・ハップジン |
昭和28年４月６日生 |
昭和60年１月
昭和63年１月
平成５年12月 平成21年９月
平成24年８月
平成26年12月 平成30年３月 |
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表(現在) WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表(現在) NIPSEA PTE. LTD. 代表(現在) NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役(現在) NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役（現在） 日本ペイントホールディングス取締役 |
(注)４ |
― |
|
取締役社長 (代表 |
|
田 堂 哲 志 |
昭和27年７月19日生 |
昭和58年４月 平成21年６月
平成25年６月 平成27年４月 |
日本ビー・ケミカル㈱入社 日本ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 日本ペイントホールディングス取締役上席執行役員 日本ペイントホールディングス代表取締役社長(現在) |
(注)４ |
12,248 |
|
取締役常務 (代表 |
経営管理 本部長 |
南 学 |
昭和33年８月11日生 |
昭和57年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成27年４月
平成29年１月
|
日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 取締役上席執行役員 経営管理本部長、グローバル調達部担当(現在) 生産企画部、環境品質部担当 代表取締役常務執行役員、財務戦略担当（現在）、技術担当 |
(注)４ |
13,935 |
|
取締役常務 執行役員
|
|
白 幡 清 一 郎 |
昭和36年３月３日生 |
昭和58年４月 平成21年４月
平成30年１月
平成30年３月 |
日本ペイントホールディングス入社 サーフ事業部長 執行役員 上席執行役員 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長 常務執行役員、日本ペイントマリン㈱代表取締役社長（現在） 取締役常務執行役員、技術担当（現在） |
(注)４ |
10,556 |
|
取締役上席 執行役員 |
総務人事 本部長 |
永 阪 淳 |
昭和36年３月18日生 |
昭和59年４月 平成25年４月 平成27年４月 平成28年４月
平成29年１月 平成29年３月 |
日本ペイントホールディングス入社 執行役員、調達本部長 上席執行役員 BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG Managing Director 人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当(現在) 取締役上席執行役員(現在) |
(注)４ |
20,900 |
|
取締役 |
|
原 壽 |
昭和22年７月３日生 |
昭和50年４月
平成16年４月
平成24年３月
平成25年１月
平成30年１月 平成30年３月 |
弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所 長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士 中外製薬株式会社社外監査役（現在） 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表 同事務所顧問（現在） 日本ペイントホールディングス取締役（現在） |
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
|
筒 井 高 志 |
昭和25年７月３日生 |
昭和49年４月
平成14年６月
平成17年６月
平成21年６月 平成23年４月 平成26年４月
平成30年３月 |
野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社 株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長 株式会社LIXILグループ取締役 同社取締役 副社長執行役員 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer 日本ペイントホールディングス取締役（現在） |
(注)４ |
100 |
|
取締役 |
|
諸 星 俊 男 |
昭和28年８月24日生 |
昭和51年４月 平成17年10月 平成19年７月
平成24年１月
平成27年６月
平成30年３月 |
富士通株式会社入社 同社経営執行役 EMCジャパン株式会社代表取締役社長 日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO 安川情報システム株式会社代表取締役社長（現在） 日本ペイントホールディングス取締役（現在） |
(注)４ |
― |
|
取締役 |
|
金 子 恭 規 |
昭和28年８月25日生 |
昭和56年３月
平成４年６月
平成17年10月
平成18年６月
平成27年５月
平成30年３月 |
Genentech,Inc. 入社 Ionis Pharmaceuticals 副社長 兼 CFO Skyline Ventures マネージング・ディレクター（現在） みらかホールディングス株式会社社外取締役 Arcus Biosciences 独立取締役（現在） 日本ペイントホールディングス取締役（現在） |
(注)４ |
― |
|
取締役 |
|
中 村 昌 義 |
昭和29年11月10日 |
昭和52年４月
平成８年９月
平成11年３月
平成18年６月
平成23年２月
平成30年３月 |
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター モルガンスタンレー マネージング・ディレクター 三菱UFJ証券株式会社 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 中村荒井パートナーズ株式会社代表取締役（現在） 日本ペイントホールディングス取締役（現在） |
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
|
川 邉 統 也 |
昭和31年１月12日生 |
昭和54年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成28年６月 |
日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 常勤監査役(現在) |
(注)５ |
13,098 |
|
常勤監査役 |
|
三 輪 宏 |
昭和33年１月８日生 |
昭和57年４月 平成23年４月 平成24年４月 平成25年６月 平成27年４月
平成30年３月 |
日本ペイントホールディングス入社 上席執行役員 取締役上席執行役員 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 代表取締役社長 常勤監査役（現在） |
(注)７ |
23,466 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
|
生 沼 寿 彦 |
昭和41年５月13日生 |
平成６年４月 平成13年２月 平成15年９月 平成26年９月 平成28年６月 |
弁護士登録(大阪弁護士会(現在)、北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 米国・ニューヨーク州弁護士登録(現在) 弁理士登録(現在) 生沼国際法律特許事務所（現在） 日本ペイントホールディングス監査役(現在) |
(注)５ |
104 |
|
監査役 |
|
脇 田 一 郎 |
昭和29年１月20日生 |
昭和57年10月
昭和61年３月 平成25年10月 平成28年７月 平成29年３月 |
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 同法人執行役員、人事担当 公認会計士脇田一郎事務所（現在） 日本ペイントホールディングス監査役(現在) |
(注)６ |
― |
|
監査役 |
|
岡 澤 雄 |
昭和32年５月18日 |
昭和56年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成25年６月 平成30年３月 |
株式会社資生堂入社 同社執行役員 国際営業部長 同社執行役員常務 中国事業部長 同社取締役執行役員常務 日本ペイントホールディングス監査役（現在） |
(注)７ |
― |
|
計 |
94,407 |
||||||
(注) １ ゴー・ハップジンは、日本ペイントホールディングスのアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、日本ペイントホールディングスの大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。
２ 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、金子恭規、中村昌義は社外取締役であります。
３ 監査役の生沼寿彦、脇田一郎、岡澤雄は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成30年３月28日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、平成28年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の脇田一郎の任期は、平成29年３月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の三輪宏、岡澤雄の任期は、平成30年３月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本ペイントホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、内３名は取締役を兼務しております。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役会長 |
|
酒 井 健 二 |
昭和22年６月９日生 |
昭和48年４月 |
日本ペイントホールディングス入社 |
(注)４ |
81,523 |
|
取締役社長 (代表 |
|
田 堂 哲 志 |
昭和27年７月19日生 |
昭和58年４月 平成21年６月
平成25年６月 平成27年４月 |
日本ビー・ケミカル㈱入社 日本ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 日本ペイントホールディングス取締役上席執行役員 日本ペイントホールディングス代表取締役社長(現在) |
(注)４ |
10,648 |
|
取締役 (代表 |
経営管理本部長 |
南 学 |
昭和33年８月11日生 |
昭和57年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成27年４月
平成29年１月 |
日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 取締役上席執行役員 経営管理本部長、グローバル調達部担当(現在) 生産企画部、環境品質部担当 代表取締役常務執行役員(現在)、技術、財務戦略担当(現在) |
(注)４ |
12,692 |
|
取締役 |
人事本部長 |
永 阪 淳 |
昭和36年３月18日生 |
昭和59年４月 平成25年４月 平成27年４月 平成28年４月
平成29年１月 平成29年３月 |
日本ペイントホールディングス入社 執行役員、調達本部長 上席執行役員 BOLLIG ＆ KEMPER GMBH ＆ CO.KG Managing Director 人事本部長、ダイバーシティ推進、海外、人事戦略 担当(現在) 取締役上席執行役員(現在) |
(注)４ |
19,500 |
|
取締役 |
|
ゴー・ハップジン |
昭和28年４月６日生 |
昭和60年１月
昭和63年１月
平成５年12月 平成21年９月
平成24年８月
平成26年12月 |
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表(現在) WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表(現在) NIPSEA PTE. LTD. 代表(現在) NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役(現在) NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役(現在) 日本ペイントホールディングス取締役(現在) |
(注)４ |
― |
|
取締役 |
|
松 本 岳 |
昭和28年11月22日生 |
昭和59年４月
平成23年４月 平成26年６月 平成28年６月 |
弁護士登録(大阪弁護士会)、清木尚芳法律事務所(現清新法律事務所)入所(現在) |
(注)４ |
1,235 |
|
取締役 |
|
三 品 和 広 |
昭和34年９月23日生 |
平成元年９月
平成16年10月
平成24年６月 平成25年６月
平成28年６月 |
ハーバード・ビジネス・スクール助教授 神戸大学大学院経営学研究科教授(現在) 株式会社ニチレイ社外取締役 不二製油株式会社(現 不二製油グループ本社株式会社)社外取締役(現在) 日本ペイントホールディングス取締役(現在) |
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
|
川 邉 統 也 |
昭和31年１月12日生 |
昭和54年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成28年６月 |
日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 常勤監査役(現在) |
(注)５ |
12,311 |
|
常勤監査役 |
|
金 倉 顕 博 |
昭和29年４月11日生 |
昭和54年４月 |
日本ペイントホールディングス入社 |
(注)６ |
11,516 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
|
髙 橋 司 |
昭和37年12月10日生 |
平成元年４月
平成22年６月 |
弁護士登録(大阪弁護士会)(現在) 勝部法律事務所(現勝部・ 日本ペイントホールディングス監査役(現在) |
(注)６ |
― |
|
監査役 |
|
生 沼 寿 彦 |
昭和41年５月13日生 |
平成６年４月
平成13年２月
平成15年９月 平成26年９月 平成28年６月 |
弁護士登録(大阪弁護士会(現在)、北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 米国・ニューヨーク州弁護士登録(現在) 弁理士登録(現在) 生沼国際法律特許事務所（現在） 日本ペイントホールディングス監査役(現在) |
(注)５ |
― |
|
監査役 |
|
脇 田 一 郎 |
昭和29年１月20日生 |
昭和57年10月
昭和61年３月 平成25年10月 平成28年７月 平成29年３月 |
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 同法人執行役員、人事担当 公認会計士脇田一郎事務所（現在） 日本ペイントホールディングス監査役(現在) |
(注)７ |
― |
|
計 |
149,425 |
||||||
(注) １ ゴー・ハップジンは、日本ペイントホールディングスのアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、日本ペイントホールディングスの大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。
２ 取締役の松本岳、三品和広は社外取締役であります。
３ 監査役の髙橋司、生沼寿彦、脇田一郎は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、平成28年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の金倉顕博、髙橋司の任期は、平成26年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の脇田一郎の任期は、平成29年３月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本ペイントホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、内３名は取締役を兼務しております。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 |
| 酒 井 健 二 | 昭和22年６月９日生 | 昭和48年４月 | 日本ペイントホールディングス入社 | (注)４ | 80,978 |
取締役社長 (代表 |
| 田 堂 哲 志 | 昭和27年７月19日生 | 昭和58年４月 平成21年６月
平成25年６月 平成27年４月 | 日本ビー・ケミカル㈱入社 日本ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 日本ペイントホールディングス取締役上席執行役員 日本ペイントホールディングス代表取締役社長(現在) | (注)４ | 9,509 |
取締役 (代表 |
| 西 島 寛 治 | 昭和23年９月５日生 | 昭和48年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成22年６月 平成27年４月
平成28年４月 | 日本ペイントホールディングス入社 執行役員 常務執行役員 取締役常務執行役員 代表取締役専務執行役員(現在) ダイバーシティ推進、人事本部担当(現在) | (注)４ | 32,052 |
取締役 | 経営管理本部長 | 南 学 | 昭和33年８月11日生 | 昭和57年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成27年４月 | 日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 取締役上席執行役員(現在) 経営管理本部長、グローバル調達部担当(現在) 生産企画部、環境品質部担当 | (注)４ | 11,837 |
取締役 |
| ゴー・ハップジン | 昭和28年４月６日生 | 昭和60年１月
昭和63年１月
平成５年12月 平成21年９月
平成24年８月
平成26年12月 | NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD. 代表(現在) WUTHELAM HOLDINGS LTD. 代表(現在) NIPSEA PTE. LTD. 代表(現在) NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. 取締役(現在) NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 取締役(現在) 日本ペイントホールディングス取締役(現在) | (注)４ | ― |
取締役 |
| 松 本 岳 | 昭和28年11月22日生 | 昭和59年４月
平成23年４月 平成26年６月 平成28年６月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)、清木尚芳法律事務所(現清新法律事務所)入所(現在) | (注)４ | 1,149 |
取締役 |
| 三 品 和 広 | 昭和34年９月23日生 | 平成元年９月
平成16年10月
平成24年６月 平成25年６月
平成28年６月 | ハーバード・ビジネス・スクール助教授 神戸大学大学院経営学研究科教授(現在) 株式会社ニチレイ社外取締役 不二製油株式会社(現 不二製油グループ本社株式会社)社外取締役(現在) 日本ペイントホールディングス取締役(現在) | (注)４ | ― |
常勤監査役 |
| 金 倉 顕 博 | 昭和29年４月11日生 | 昭和54年４月 | 日本ペイントホールディングス入社 | (注)６ | 11,374 |
常勤監査役 |
| 川 邉 統 也 | 昭和31年１月12日生 | 昭和54年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成28年６月 | 日本ペイントホールディングス入社 執行役員 上席執行役員 常勤監査役(現在) | (注)７ | 11,896 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 |
| 清 水 正 裕 | 昭和23年５月30日生 | 昭和54年２月 平成21年４月
平成21年６月 | 公認会計士登録(現在) | (注)５ | ― |
監査役 |
| 髙 橋 司 | 昭和37年12月10日生 | 平成元年４月
平成22年６月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)(現在) 勝部法律事務所(現勝部・ 日本ペイントホールディングス監査役(現在) | (注)６ | ― |
監査役 |
| 生 沼 寿 彦 | 昭和41年５月13日生 | 平成６年４月
平成13年２月
平成15年９月 平成26年９月 平成28年６月 | 弁護士登録(大阪弁護士会(現在)、北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 米国・ニューヨーク州弁護士登録(現在) 弁理士登録(現在) 生沼国際法律特許事務所（現在） 日本ペイントホールディングス監査役(現在) | (注)７ | ― |
計 | 158,795 | ||||||
(注) １ ゴー・ハップジンは、日本ペイントホールディングスのアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、日本ペイントホールディングスの大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。
２ 取締役の松本岳、三品和広は社外取締役であります。
３ 監査役の清水正裕、髙橋司、生沼寿彦は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成28年６月28日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の清水正裕の任期は、平成25年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の金倉顕博、髙橋司の任期は、平成26年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、平成28年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 日本ペイントホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、内３名は取締役を兼務しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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