関西ペイント（4613）の役員の経歴と役員の変遷

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関西ペイント(4613)の株価チャート　関西ペイント(4613)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

 

 

 

 

 

注) １．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンの各氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかり氏の戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．監査等委員である取締役　中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

 

８．関西ペイントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

(注) １．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は９名で、内３名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、関西ペイントの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

 

 

 

 

 

注) １．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンの各氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかり氏の戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．監査等委員である取締役　中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．関西ペイントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は９名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

 

 

 

②　社外役員の状況

(社外取締役の員数並びに関西ペイントとの関係)

関西ペイントの社外取締役は５名(うち、監査等委員である社外取締役は２名)であります。

監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。関西ペイントが中長期戦略を実行する変革期において関西ペイントの経営及び取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.07％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.10％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人材戦略を最重要課題と位置付ける関西ペイントにおいて、的確な助言と客観的な立場からモニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本ＧＥ株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社)、ＡＩＵ保険会社(現ＡＩＧ損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。

監査等委員でない社外取締役のアスリ M.チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている関西ペイントの経営全般を客観的な立場からモニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びＮＩＳＳＨＡ株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社及び社外取締役を務める住友電気工業株式会社と関西ペイントとの間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学・京都大学大学院と関西ペイントの間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の山本徳男氏は、経理・会計スキルをベースに、海外を含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。また、2021年６月から関西ペイント社外監査役として、関西ペイントのグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行っていただいております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また、過去に在任しておられましたＮＥＣネッツエスアイ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の中井洋恵氏は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年８月から2017年６月までの間及び2023年６月より、公正・中立な立場から関西ペイントの社外監査役として経営を監視していただいております。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、関西ペイントグループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。同氏が所属する弁護士事務所、日本弁護士連合会および大阪弁護士会と関西ペイントとの間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役の独立性に関する基準)

関西ペイントは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外取締役は、以下のいずれにも該当してはならない。

(1) 関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役(関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。)、業務執行取締役、監査役(関西ペイントの監査等委員である取締役及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。)、執行役、会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)、支配人その他の使用人である者

(2) 関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(3) 関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(4) 関西ペイントの主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(5) 関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)

(6) 関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(7) 過去において、上記(1)から(5)に該当していた者

(8) 過去３年間において、上記(6)に該当していた者

(9) (1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外取締役は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外取締役は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

 

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

(2) 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

(3) 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

(4) 「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

(5) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(6) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

(9) 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。監査等委員である社外取締役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注）１．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンの各氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかり氏の戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．取締役　中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．関西ペイントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は11名で、内１名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

b.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、関西ペイントの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

 

 

 

 

注）１．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンの各氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵の各氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかり氏の戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．監査等委員である取締役　中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．関西ペイントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は11名で、内３名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

（社外取締役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。関西ペイントが中長期戦略を実行していく変革期において関西ペイントの経営及び取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.02％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.04％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人材戦略を最重要課題と位置付ける関西ペイントにおいて、的確な助言と客観的な立場からモニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社（現日本ＧＥ株式会社）、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、ＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）、ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険株式会社）、マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）及びグラクソ・スミスクライン株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。

監査等委員でない社外取締役のアスリ M.チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている関西ペイントの経営全般を客観的な立場からモニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びＮＩＳＳＨＡ株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学大学院と関西ペイントの間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の山本徳男氏は、経理・会計スキルをベースに、海外を含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。また、2021年６月から関西ペイント社外監査役として、関西ペイントのグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行っていただいております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また、過去に在任しておられましたＮＥＣネッツエスアイ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の中井洋恵氏は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年８月から2017年６月までの間及び2023年６月より、公正・中立な立場から関西ペイントの社外監査役として経営を監視していただいております。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、関西ペイントグループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と関西ペイントの間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外取締役は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイントの監査等委員である取締役及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外取締役は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外取締役は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。監査等委員である社外取締役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

 

 

 

 

注）１．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ　Ｍ．チョルパンは、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山本徳男及び中井洋恵は、社外取締役であります。

３．取締役　大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ　Ｍ．チョルパン、山本徳男及び中井洋恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　四方ゆかりの戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。

７．取締役　中井洋恵の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

８．関西ペイントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。関西ペイントが中長期戦略を実行する変革期において関西ペイント経営及び関西ペイント取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.02％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.1％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人財戦略を最重要課題と位置付ける関西ペイントにおいて、的確な助言と客観的な立場からモニタリングいただくことが有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社（現日本ＧＥ株式会社）、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、ＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）、ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険株式会社）、マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）及びグラクソ・スミスクライン株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社と関西ペイントの間には取引関係はなく、また関西ペイントは同氏との間に取引関係もありませんので、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員でない社外取締役のアスリ Ｍ．チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている関西ペイントの経営全般を客観的な立場からモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びＮＩＳＳＨＡ株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学大学院と関西ペイントの間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の山本徳男氏は、経理・会計スキルをベースに、海外を含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。また、2021年６月から関西ペイント社外監査役として、関西ペイントのグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行っていただいております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また、過去に在任しておられましたＮＥＣネッツエスアイ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

監査等委員である社外取締役の中井洋恵氏は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年８月から2017年６月までの間及び2023年６月より、公正・中立な立場から関西ペイントの社外監査役として経営を監視していただいております。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、関西ペイントグループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と関西ペイントの間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外取締役は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイントの監査等委員である取締役及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外取締役は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外取締役は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。監査等委員である社外取締役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

 

 

 

 

 

注）１．取締役　吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。

２．監査役　山本徳男及び中井洋恵は、社外監査役であります。

３．取締役　吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキン、監査役　山本徳男及び中井洋恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　黒田愛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は13名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に関西ペイントの元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役（監査等委員）に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の大森紳一郎は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。関西ペイントが中長期戦略を実行する変革期において関西ペイント経営及び関西ペイント取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.2％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.2％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略的人事、人財育成領域に関しても豊富な知識・経験を有しており、それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また、現在、同氏は関西ペイントグループ会社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.2％未満であります。また、関西ペイントは同社の株式を96,985株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお同氏が社外取締役を務める株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び代表取締役を務める株式会社オープン・ザ・ドアとの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン P.ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました株式会社ベルシステム２４、株式会社スシローグローバルホールディングス（現株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ）及び株式会社ジョンマスターオーガニックグループと関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任され,コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しており,特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエスアイ株式会社と、同氏が過去に常勤監査役を務められていた日本高純度化学株式会社と関西ペイントの間には取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役の中井洋恵は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年８月から2017年６月までの間は、公正・中立な立場から関西ペイントの社外監査役として経営の監視をしていただきました。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、関西ペイントグループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と関西ペイントの間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外役員は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

注）１．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。

２．監査役　コリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、社外監査役であります。

３．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキン、監査役　コリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は13名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、関西ペイントグループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に関西ペイントの元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役（監査等委員）に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略的人事、人財育成領域に関しても豊富な知識・経験を有しており、それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また、現在、同氏は関西ペイントグループ会社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.2％未満であります。また、関西ペイントは同社の株式を90,309株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン P.ダーキン氏は、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管理・財務業務に関する豊富な知識を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に関西ペイントの経営をモニタリングいただくことが関西ペイントにとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました株式会社ベルシステム２４及び株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳと、現在、同氏が取締役を務める株式会社ジョンマスターオーガニックグループと関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と関西ペイントの間の昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の売上高の0.02％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、同氏が教授を務める同志社大学とは取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任されておりコーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。関西ペイントのグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行うために相応しい人材と判断するものであります。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエスアイ株式会社と、現在、同氏が常勤監査役を務める日本高純度化学株式会社と関西ペイントの間には取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外役員は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

注）１．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。

２．監査役　コリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、社外監査役であります。

３．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキン、監査役　コリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことが関西ペイントにとって有用と判断しております。同氏には、それらの豊富な経験及び多様な視点から関西ペイントの経営全般についての発言、業務執行に対する監督、経営戦略への助言や、指名委員会委員長及び評価委員会委員長として、これらの委員会の議事を主導されることによる取締役会の活性化への貢献を期待しております。同氏は、関西ペイントグループの取引先である日本板硝子株式会社の相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に関西ペイントの元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であり、また関西ペイントグループの取引先である株式会社フジクラの社外取締役に就任されておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、現在、同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことが関西ペイントにとって有用と判断しております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に人事戦略・人事施策の領域における専門的な視点から関西ペイントの中長期戦略についての提言や、指名委員及び評価委員として積極的な意見をいただくことを期待しております。同氏が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また、現在、同氏は関西ペイントグループ会社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.1％未満であります。また、関西ペイントは同社の株式を83,799株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

ジョン　Ｐ．ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことが関西ペイントにとって有用と判断しております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に財務戦略的視点から関西ペイントの経営推進に関する諸施策についての発言や、業務執行に対する監督、助言等と共に、指名委員及び評価委員として積極的な意見を述べていただく事を期待しております。同氏が過去に在任しておられました株式会社ベルシステム２４及び株式会社スシローグローバルホールディングス（現 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）と、現在、同氏が取締役を務める株式会社ジョンマスターオーガニックグループと関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役のコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と関西ペイントの間の昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.02％未満、当該取引先の売上高の0.03％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、同氏が教授を務める同志社大学とは取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任されておりコーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。関西ペイントのグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行うために相応しい人材と判断するものであります。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から関西ペイントのグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエスアイ株式会社と、現在、同氏が常勤監査役を務める日本高純度化学株式会社と関西ペイントの間には取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外役員は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

 

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職名の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職名の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役職名の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

注）１．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。

２．監査役　東誠一郎及びコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、社外監査役であります。

３．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキン、監査役　東誠一郎及びコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2020年７月１日付で、取締役 吉田一博は管理管掌に、取締役 西林均は経営推進管掌に異動する予定です。

５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は15名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

　（注）2020年７月１日付で、常務執行役員　妹尾潤はＳＣＭ管掌に異動する予定です。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は、関西ペイントの取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年６月に退任されました。当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことが関西ペイントにとって最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また、同氏は関西ペイントの取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.1％未満と僅少であります。また、関西ペイントは同社の株式を78,261株保有しておりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン　Ｐ．ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社ベルシステム２４及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオーガニックグループと関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は日本製鉄株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しており、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の１％未満、当該取引先の連結売上高の0.03％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と関西ペイントの間の昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.02％未満、当該取引先の売上高の0.03％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外役員は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職名の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役職名の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

 

 

注）１．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。

２．監査役　東誠一郎及びコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、社外監査役であります。

３．取締役　吉川恵治、安藤知子及びジョン　Ｐ．ダーキン、監査役　東誠一郎及びコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は23名で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに関西ペイントとの関係）

関西ペイントの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するとともに、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は、関西ペイントの取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年６月に退任されました。当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことが関西ペイントにとって最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と関西ペイントの間に取引関係はありません。また、同氏は関西ペイントの取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.1％未満、当該取引先の連結売上高の0.1％未満と僅少であります。また、関西ペイントは同社の株式を73,741株保有しておりますが、同社発行株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役のジョン　Ｐ．ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から関西ペイントの経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社ベルシステム２４及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオーガニックグループと関西ペイントの間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。

社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏は日本製鉄株式会社の社外監査役を兼任しており、当該取引先との昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.6％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役のコリン　Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と関西ペイントの間の昨年度の取引額は関西ペイント連結売上高の0.01％未満、当該取引先の売上高の0.03％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、関西ペイントとの人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、関西ペイントの一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）

関西ペイントは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

第１条　この規程は、関西ペイントにおける社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。

第２条　関西ペイントにおける社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。

（１）　関西ペイント及び関西ペイントの子会社の取締役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役（関西ペイント及び関西ペイントの子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者

（２）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

（３）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

（４）　関西ペイントの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（５）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）

（６）　関西ペイントまたは関西ペイントの子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

（７）　過去において、上記（１）から（５）に該当していた者

（８）　過去３年間において、上記（６）に該当していた者

（９）　（１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者

第３条　関西ペイントにおける社外役員は、前条に定める要件のほか、関西ペイントの一般株主との間で実質的な利益相反生じる事情を有してはならない。

第４条　関西ペイントにおける社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに関西ペイントに報告するものとする。

※注記

第１条　本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所　有価証券上場規程施行規則等に基づく。

第２条

（２）　「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、関西ペイント連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。

（３）　「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する関西ペイント連結グループの売上高が関西ペイント連結売上高の２％を超える者」をいう。

（４）　「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。

（５）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（６）　「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。

（９）　「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

関西ペイントは、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

注）１．取締役　宮崎陽子及び吉川恵治は、社外取締役であります。

２．監査役　今村峰夫及び東誠一郎は、社外監査役であります。

３．取締役　宮崎陽子及び吉川恵治、監査役　今村峰夫及び東誠一郎は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は22名で、内６名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の職掌、地位及び氏名は次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

注）１．取締役　中原茂明及び宮崎陽子は、社外取締役であります。

２．監査役　今村峰夫及び東誠一郎は、社外監査役であります。

３．取締役　中原茂明及び宮崎陽子、監査役　今村峰夫及び東誠一郎は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

10．関西ペイントは、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は20名で、内６名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の職掌、地位及び氏名は次のとおりであります。

2016年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（2）退任役員

 

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

 

2016年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

（2）退任役員

 

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

注）１．取締役　中原茂明及び宮崎陽子は、社外取締役であります。

２．監査役　今村峰夫及び岸秀隆は、社外監査役であります。

３．取締役　中原茂明及び宮崎陽子、監査役　今村峰夫及び岸秀隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．関西ペイントは、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、内６名は取締役を兼任しております。

10．関西ペイントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役　中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　　　２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

　　　３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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