ワシントンホテル（4691）の役員の経歴と役員の変遷

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2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

 

(注) １．取締役　小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　山口正樹、委員　小島浩司、委員　名越陽子

５．ワシントンホテルでは、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、社長　長谷川太、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　井戸川学、営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩、経理財務部長　津尾則文で構成されております。

６．所有株式数には、ワシントンホテル役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

ワシントンホテルは、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社がワシントンホテル発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年３月期におけるワシントンホテルの会計監査人及び2011年３月期から2017年３月期までワシントンホテルの会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降にワシントンホテルに関わる業務に関与しておらず、よって同氏とワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいており、ワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、ワシントンホテルの業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

 

(注) １．取締役　小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　小島浩司、委員　名越陽子

５．ワシントンホテルでは、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長　内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、経理財務部部長　森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　井戸川学、R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩で構成されております。

６．所有株式数には、ワシントンホテル役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

ワシントンホテルは、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社がワシントンホテル発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期におけるワシントンホテルの会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期までワシントンホテルの会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降にワシントンホテルに関わる業務に関与しておらず、よって同氏とワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいており、ワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、ワシントンホテルの業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

 

(注) １．取締役　小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　小島浩司、委員　名越陽子

５．ワシントンホテルでは、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長　内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、経理財務部部長　森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　井戸川学、R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩で構成されております。

６．所有株式数には、ワシントンホテル役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

ワシントンホテルは、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社がワシントンホテル発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期におけるワシントンホテルの会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期までワシントンホテルの会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降にワシントンホテルに関わる業務に関与しておらず、よって同氏とワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいており、ワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、ワシントンホテルの業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

 

(注) １．取締役　市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　市原新吾、委員　小島浩司

５．ワシントンホテルでは、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長　内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、事業開発部部長　三沢聡、経理財務部部長　森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　井戸川学、R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩で構成されております。

６．所有株式数には、ワシントンホテル役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

ワシントンホテルは、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社がワシントンホテル発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいており、ワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期におけるワシントンホテルの会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期までワシントンホテルの会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降にワシントンホテルに関わる業務に関与しておらず、よって同氏とワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、ワシントンホテル及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

 

 

(注) １．取締役　市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　市原新吾、委員　小島浩司

５．ワシントンホテルでは、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、社長執行役員　内田和男、常務執行役員ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、執行役員事業開発部部長　三沢聡、執行役員経理財務部部長　森良一、執行役員総務人事部部長　井戸川学、執行役員Ｒ＆Ｂホテル事業部事業部長　田中良佐、執行役員新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　島光二、執行役員　兼　名古屋国際ホテル株式会社代表取締役総支配人　天木健次で構成されております。

６．所有株式数には、ワシントンホテル役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

ワシントンホテルは、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社がワシントンホテル発行済株式の14.20％を保有する資本関係にあり、名古屋国際ホテルの賃貸を受けている他、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいており、ワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらをワシントンホテルの経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期におけるワシントンホテルの会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期までワシントンホテルの会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降にワシントンホテルに関わる業務に関与しておらず、よって同氏とワシントンホテルとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、ワシントンホテル及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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