ユー・エス・エス（4732）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

ユー・エス・エス(4732)の株価チャート　ユー・エス・エス(4732)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在のユー・エス・エス役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の３名は、社外取締役であります。

４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、ユー・エス・エスの役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の３名は、社外取締役であります。

４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　提出日現在、ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　上記の社外取締役は、西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏です。

　西島悦子氏は三井不動産商業マネジメント㈱にて、ららぽーとTOKYO-BAYの運営責任者を経験し、大規模商業施設の施設管理、運営および人材マネジメントに従事したのち三井不動産グループ初の女性執行役員に選任され、D&I企画部長に就任し、女性活躍推進やダイバーシティを現場で推進した経験を有しております。2025年６月のユー・エス・エス社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、施設運営、女性活躍推進およびダイバーシティ推進の経験に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますワークスフォーユー株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2025年３月まで在籍しておりました株式会社三井不動産商業マネジメントの親会社である三井不動産株式会社とユー・エス・エスとの間では不動産賃貸借取引がございますが、その取引実績は、ユー・エス・エスと三井不動産株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　高橋尚男氏は、株式会社本田技術研究所および本田技研工業株式会社において、自動車の開発業務や海外法人の経営に携わるなど、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しております。2025年６月のユー・エス・エス社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をなされています。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております合同会社CO-SAKU、国立大学法人長岡技術科学大学、ユニソルホールディングス株式会社および新田ゼラチン株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2023年４月まで在籍しておりました本田技研工業株式会社の連結子会社とユー・エス・エスおよびユー・エス・エスの連結子会社との間では、オートオークション取引や車両買取等に関する取引がございますが、その取引実績は、ユー・エス・エスと本田技研工業株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　曽和信子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融業界におけるシステム構築のプロジェクトマネージャーとして活躍したのち、同社執行役員や子会社の社長を経験し、DXを推し進めた企業経営に関与してまいりました。また、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して積極的に啓発活動を行ってまいりました。2025年６月のユー・エス・エス社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。また、DX、女性活躍およびダイバーシティ推進の経験に基づき、非常に有益な助言・提言をなされています。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております大阪大学、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社吉野家ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏が再任し、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員と代表取締役を構成員とする意見交換会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や期中レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

 

（２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ユー・エス・エス取締役の報酬に関する決定方針等

　ユー・エス・エスは、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定プロセスを変更した新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。

　なお、2025年６月24日開催の取締役会において、ユー・エス・エス定時株主総会終了後から翌年に開催するユー・エス・エス定時株主総会までの期間に係る各報酬額（基本報酬、賞与算定基礎額、業績連動型株式報酬基準額、譲渡制限付株式報酬の支給総額）について決議いたしました。

 

①役員報酬制度に係る基本方針

　ユー・エス・エスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準に設定いたします。

　固定報酬（基本報酬）に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬である賞与、中期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット/PSU）および長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック/RS）を設定し、これらの割合等を適切に設定することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものといたします。

 

②役員報酬制度の内容

　上記１の基本方針に基づくユー・エス・エス取締役および監査役への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表の「●」は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。

（注）１.業務執行取締役とは、ユー・エス・エス取締役のうち、社外取締役ではない者を指します。業務執行取締役の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。

２.社外取締役の報酬等は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成されています。

３.監査役の報酬等は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成されています。

 

業務執行取締役に対する各報酬等の割合（注）は以下のとおりです。

（注）業績100％達成時の目安となる割合。

 

③基本報酬

　基本報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給いたします。

 

④賞与

　賞与は、毎事業年度の業績達成度合に基づき以下の算式により算出される額の金銭報酬を支給する短期インセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬です。

　賞与は、賞与算定基礎額（i）に、賞与支給率（ii）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。

 

（i）賞与算定基礎額

　賞与算定基礎額は、ユー・エス・エス取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占めるユー・エス・エスの指名・報酬委員会において決定いたします。

（ii）賞与支給率

　賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数（親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。以下同じ。）およびROE評価係数の各財務指標評価係数（すべて連結を基準とする。以下同じ。）を、該当するウエイト（売上高評価係数20％、営業利益評価係数40％、当期純利益評価係数20％およびROE評価係数20％）を用いて算出いたします。

 

　上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0～200％の間で変動いたします。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、ユー・エス・エスの中期的な経営指標の１つである15％を目標値といたします。

 

賞与支給率を構成する財務指標および評価係数

 

⑤業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、報酬等と会社業績およびユー・エス・エスの株式価値との連動性をより明確化すること等により、業務執行取締役に対するユー・エス・エスの企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として付与する株式報酬です。ユー・エス・エスは、ユー・エス・エス定時株主総会終了後から翌年に開催するユー・エス・エス定時株主総会までの期間（以下「対象期間」という。）に係る業務執行取締役に対する中期インセンティブ報酬として、連続する３事業年度の期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度に応じて算定される数のユー・エス・エス普通株式を、業績評価期間終了後に交付いたします。

　業績連動型株式報酬として支給されるユー・エス・エス普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数（i）に、株式支給率（ii）を乗じて算出いたします。

（i）株式ユニット数

　株式ユニット数は、各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a）を、基準株価（b）で除して算出いたします。

（a）業績連動型株式報酬基準額

　業績連動型株式報酬基準額は、ユー・エス・エス取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占めるユー・エス・エスの指名・報酬委員会において決定いたします。

（b）基準株価

基準株価は、業績評価期間の直前の事業年度の最終日の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）または業績評価期間の直前の事業年度平均株価のいずれか高い方の株価といたします。

（ii）株式支給率

　株式支給率は、業績評価期間に係る、TSR（注）評価係数およびROE評価係数の各財務指標評価係数を、該当するウエイト（TSR評価係数50％およびROE評価係数50％）を用いて算出のうえ、非財務指標係数であるESG評価係数を加減のうえ算出いたします（ただし、計算の結果が零を下回るときは0％といたします。）。

　TSR評価係数およびROE評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0～200％の間で変動いたします。

　非財務指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連動した数値を用い、－10％～＋10％の間で変動いたします。

 

株式支給率を構成する財務指標および評価係数

 

⑥譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に対する長期インセンティブ報酬と位置づけ、業務執行取締役がユー・エス・エス普通株式を継続して保有することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として付与する株式報酬です。ユー・エス・エスは、原則として毎年、譲渡制限付株式報酬としてのユー・エス・エス普通株式の交付日から、業務執行取締役がユー・エス・エス取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式報酬を付与いたします。

　譲渡制限付株式報酬の各年における支給総額は、ユー・エス・エス取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占めるユー・エス・エスの指名・報酬委員会において決定いたします。株式数については、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、各年300,000株を上限と決議されましたが、2024年４月１日付けで実施したユー・エス・エス普通株式１株につき２株の割合で行う株式分割による調整後、各年600,000株を上限といたします。

 

⑦業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率

　TOPIX500社およびユー・エス・エスと同水準の時価総額や売上高の企業における報酬水準および報酬構成比率ならびにユー・エス・エス従業員の労働分配率および報酬水準とも比較した上で、これらを総合的に判断して、適切な報酬水準および報酬構成比率を設定しています。

　業務執行取締役の報酬構成については、ユー・エス・エス業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。なお、業務執行取締役に対する各報酬等の割合は上記②をご参照ください。

 

⑧報酬の返還等（マルス・クローバック制度）

　業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬等の返還制度（マルス・クローバック制度）を導入しております。業務執行取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したとユー・エス・エス取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含むユー・エス・エス取締役会が定める一定の事由が生じた場合、当該業務執行取締役に対し、ユー・エス・エス普通株式を交付せず、または交付したユー・エス・エス普通株式の全部もしくは一部や交付したユー・エス・エス普通株式に代わる時価相当額の金銭について、返還請求等を行うものとします。返還請求等の決定およびその内容は、ユー・エス・エス取締役会決議により決定されます。

 

⑨取締役の報酬等の決定プロセス

　ユー・エス・エス取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、ユー・エス・エス取締役会の委任を受け、独立社外取締役が過半数を占めるユー・エス・エスの指名・報酬委員会において客観的な審議を経て決定されるものといたします。

　ユー・エス・エスの指名・報酬委員会の審議においては、報酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。

 

⑩執行役員の報酬等の決定に関する方針

　ユー・エス・エス執行役員の報酬等の決定に関する方針は、ユー・エス・エス取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしており、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成しています。

 

⑪役員報酬等の限度額

ユー・エス・エス取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在のユー・エス・エス役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。

４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、ユー・エス・エスの役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の３名は、社外取締役であります。

４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　提出日現在、ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　上記の社外取締役は、髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏です。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスおよび株式会社コーセーとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつ、キャリア＆ライフサポーターズ株式会社および法政大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾信子氏が退任し、西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏が新たに社外取締役に就任し、社外監査役として後藤健一、三宅惠司、小川淳がそれぞれ再任し、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

　西島悦子氏は三井不動産商業マネジメント㈱にて、ららぽーとTOKYO-BAYの運営責任者を経験し、大規模商業施設の施設管理、運営および人材マネジメントに従事したのち三井不動産グループ初の女性執行役員に選任され、D&I企画部長に就任し、女性活躍推進やダイバーシティを現場で推進した経験を有しております。その経験と実績から、ユー・エス・エスにおいてもオークション会場の施設運営の発展に貢献できる人材であるとともに、女性活躍推進およびダイバーシティ推進の領域で提言および助言いただくことを期待しております。なお、同氏が2025年３月まで在籍しておりました株式会社三井不動産商業マネジメントの親会社である三井不動産株式会社とユー・エス・エスとの間では不動産賃貸借取引がございますが、その取引実績は、ユー・エス・エスと三井不動産株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　高橋尚男氏は、株式会社本田技術研究所および本田技研工業株式会社において、自動車の開発業務や海外法人の経営に携わるなど、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しております。その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識を、これからの自動車業界で予想されるEV・自動運転の普及によって影響を受ける自動車流通分野で活かすことができるとともに、同氏の経験・見識に基づいた客観的な立場で、提言および助言いただくことを期待しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております合同会社CO-SAKU、国立大学法人長岡技術科学大学、フルサト・マルカホールディングス株式会社および新田ゼラチン株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2023年４月まで在籍しておりました本田技研工業株式会社の連結子会社とユー・エス・エスおよびユー・エス・エスの連結子会社との間では、オートオークション取引や車両買取等に関する取引がございますが、その取引実績は、ユー・エス・エスと本田技研工業株式会社それぞれの直近連結売上高の１％未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　曽和信子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融業界におけるシステム構築のプロジェクトマネージャーとして活躍したのち、同社執行役員や子会社の社長を経験し、DXを推し進めた企業経営に関与してまいりました。また、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して積極的に啓発活動を行ってまいりました。その多岐にわたる豊富な経験と知見を活かして、今後予定しているシステム投資だけでなく、AI、DX分野における取組みなどについて提言および助言いただくことを期待しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております大阪大学、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社吉野家ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や期中レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。

４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川　淳氏の３名は、社外監査役であります。

５．ユー・エス・エスは、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスおよび株式会社コーセーとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつおよびキャリア＆ライフサポーターズ株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所および北辰税理士法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。

５．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川　淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております日清食品ホールディングス株式会社および就任予定のCYBERDYNE株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。ユー・エス・エスでは、2022年６月の社外取締役就任後は、ユー・エス・エス取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております株式会社三機サービス、日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつ、キャリア＆ライフサポーターズ株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。

５．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川　淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANYおよび就任予定の株式会社エス・エム・エスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております日清食品ホールディングス株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特に女性活躍推進、働き方改革、ダイバーシティ推進、人財開発の知見を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております株式会社三機サービス、日本コーポレートガバナンス研究所、日本国土開発株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役髙木暢子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所、大冷工業株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

 

（２）退任役員

 

（３）役職の異動

該当事項はありません。

 

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　１名（役員のうち女性の比率10.0％）

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役田村　均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の３名は、社外取締役であります。

５．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川　淳氏の３名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田村均氏は、株式会社リコーの審議役として同社の経営品質向上の推進や全社の販売戦略の策定などに携わるとともに、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めるなど経営改善に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますＣＳ実践研究所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2011年６月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグループとの取引実績は、当期連結売上高の１％未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占めるユー・エス・エスとの取引金額の割合は１％未満であります。ユー・エス・エスとして、リコーグループとの取引は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役加藤明彦氏は、日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社や事業会社においてＭ＆Ａの推進を担当するなど、財務および会計ならびにＭ＆Ａに関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております株式会社COEING AND COMPANY、髙木暢子公認会計士事務所、株式会社I-neとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役田村均氏、加藤明彦氏および髙木暢子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、同氏と同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役田村　均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の３名は、社外取締役であります。

５．監査役丹羽　達氏、宮嵜良一氏の２名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田村均氏は、株式会社リコーの審議役として同社の経営品質向上の推進や全社の販売戦略の策定などに携わるとともに、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めるなど経営改善に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますＣＳ実践研究所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2011年６月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグループとの取引実績は、当期連結売上高の１％未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占めるユー・エス・エスとの取引金額の割合は１％未満であります。ユー・エス・エスとして、リコーグループとの取引は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役加藤明彦氏は、日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社や事業会社においてＭ＆Ａの推進を担当するなど、財務および会計ならびにＭ＆Ａに関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社I-ne、株式会社COEING AND COMPANYとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役田村均氏、加藤明彦氏および髙木暢子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役の丹羽達氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております丹羽達公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役の宮嵜良一氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております中綜合法律事務所、初穂商事株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名のうち、丹羽達、宮嵜良一の両氏は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計５名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．株式会社ユー・エス・エス九州は、1995年３月にユー・エス・エスと合併いたしました。

株式会社ユー・エス・エス東京は、1996年１月にユー・エス・エスと合併いたしました。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役田村　均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の３名は、社外取締役であります。

６．監査役丹羽　達氏、宮嵜良一氏の２名は、社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

　ユー・エス・エスの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田村均氏につきましては、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めた経営改善に関する豊富な経験とＣＳ経営に関する幅広い知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しておりますＣＳ実践研究所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2011年６月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグループとの取引実績は、当期連結売上高の１％未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占めるユー・エス・エスとの取引金額の割合は１％未満であります。ユー・エス・エスとして、リコーグループとの取引は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役加藤明彦氏は、日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有しております。ユー・エス・エスでは、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社や事業会社においてＭ＆Ａの推進を担当するなど、財務および会計ならびにＭ＆Ａに関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。ユー・エス・エスでは、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社I-ne、株式会社COEING AND COMPANYとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役田村均氏、加藤明彦氏および髙木暢子氏は、ユー・エス・エス株式を保有しておりますが、ユー・エス・エスの発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役の丹羽達氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております丹羽達公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　社外監査役の宮嵜良一氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する知識を有しております。また、ユー・エス・エスと同氏、同氏が兼務しております中綜合法律事務所、初穂商事株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　ユー・エス・エスは、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、ユー・エス・エスが上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、ユー・エス・エスの監査役３名のうち、丹羽達、宮嵜良一の両氏は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。

　ユー・エス・エスにおいて、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　ユー・エス・エスでは、独立社外取締役および独立社外監査役の計５名の独立役員が、ユー・エス・エスグループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、ユー・エス・エスは、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。

　ユー・エス・エスは、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．株式会社ユー・エス・エス九州は、平成７年３月にユー・エス・エスと合併いたしました。

株式会社ユー・エス・エス東京は、平成８年１月にユー・エス・エスと合併いたしました。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役田村　均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の３名は、社外取締役であります。

６．監査役丹羽　達氏、宮嵜良一氏の２名は、社外監査役であります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．株式会社ユー・エス・エス九州は、平成７年３月にユー・エス・エスと合併いたしました。

株式会社ユー・エス・エス東京は、平成８年１月にユー・エス・エスと合併いたしました。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役田村　均、加藤明彦、麻生光洋の３名は、社外取締役であります。

６．監査役丹羽　達、宮嵜良一の２名は、社外監査役であります。

 

2016年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．略歴には、ユー・エス・エスの完全子会社を除いたものを記載しております。

２．株式会社ユー・エス・エス九州は、平成７年３月にユー・エス・エスと合併いたしました。

株式会社ユー・エス・エス東京は、平成８年１月にユー・エス・エスと合併いたしました。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役田村　均、加藤明彦、麻生光洋の３名は、社外取締役であります。

６．監査役丹羽　達、宮嵜良一の２名は、社外監査役であります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー