東京個別指導学院(4745)の株価チャート 東京個別指導学院(4745)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 取締役平山景子氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は、青木景子であります。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIT基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷川秀樹氏は、長年にわたり経営、ITサービスの開発・運用等を中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。この経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIT基盤・サービスの構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平山景子氏は長年にわたりデジタル・マーケティング、eコマース、競合分析、事業開発、ユーザーエクスペリエンス等を中心としたテクノロジー企業での豊富な経験、知見を有しております。この経験、知見をもとに、東京個別指導学院のマーケティング分野、お客様に関する深い洞察等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．就任前10年以内において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社、東京個別指導学院子会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 取締役村上久乃氏及び取締役平山景子氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は、原田久乃、青木景子です。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷川秀樹氏は、長年にわたり経営、ITサービスの開発・運用等を中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。この経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIT基盤・サービスの構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に意見を述べていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平山景子氏は長年にわたりデジタル・マーケティング、eコマース、競合分析、事業開発、ユーザーエクスペリエンス等を中心としたテクノロジー企業での豊富な経験、知見を有しております。
この経験、知見をもとに、東京個別指導学院のマーケティング分野、お客様に関する深い洞察等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に意見を述べていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．就任前10年以内において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社、東京個別指導学院子会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2023年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
該当事項はありません。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から東京個別指導学院経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり東京個別指導学院株式を所有しておりますが、僅少であり、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から東京個別指導学院経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．就任前10年以内において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社、東京個別指導学院子会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から東京個別指導学院経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり東京個別指導学院株式を所有しておりますが、僅少であり、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から東京個別指導学院経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係または取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．現事業年度及び過去９事業年度において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から東京個別指導学院経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり東京個別指導学院株式を所有しておりますが、僅少であり、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から東京個別指導学院経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に意見を述べていただく等、東京個別指導学院経営に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係または取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．現事業年度及び過去９事業年度において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
東京個別指導学院の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から東京個別指導学院経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり東京個別指導学院株式を所有しておりますが、僅少であり、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から東京個別指導学院経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、東京個別指導学院全体にかかわる業務の効率化推進、東京個別指導学院事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から東京個別指導学院の経営に意見を述べていただく等、東京個別指導学院経営に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係または取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を東京個別指導学院における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、東京個別指導学院との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．現事業年度及び過去９事業年度において、東京個別指導学院及び東京個別指導学院の関係会社（東京個別指導学院の親会社、東京個別指導学院親会社の子会社及び孫会社。以下、「東京個別指導学院グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．東京個別指導学院グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．東京個別指導学院の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．東京個別指導学院グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．東京個別指導学院グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．東京個別指導学院グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．東京個別指導学院グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて東京個別指導学院グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）東京個別指導学院グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における東京個別指導学院グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）東京個別指導学院グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 東京個別指導学院グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は東京個別指導学院グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 東京個別指導学院グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 東京個別指導学院グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における東京個別指導学院グループの当該金融機関グループからの全借入額が東京個別指導学院グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）東京個別指導学院グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、東京個別指導学院グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
齋 藤 勝 己 |
昭和39年５月20日生 |
平成10年６月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)３ |
38 |
|
平成16年８月 |
東京個別指導学院取締役 |
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平成17年９月 |
東京個別指導学院取締役 営業本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東京個別指導学院取締役 東日本地域事業本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
東京個別指導学院取締役 変革推進担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長 |
||||||
|
平成24年11月 |
東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
東京個別指導学院取締役 教室事業本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年７月 |
特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 教育産業委員長(現) |
||||||
|
平成30年４月 |
特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 理事（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
井 上 久 子 |
昭和40年12月15日生 |
平成７年７月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)３ |
46 |
|
平成14年10月 |
東京個別指導学院事業本部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
東京個別指導学院取締役 |
||||||
|
平成17年９月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
東京個別指導学院代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院代表取締役副社長兼人財本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
東京個別指導学院取締役 事業基盤本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院取締役 コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
東京個別指導学院取締役 経営企画本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
東京個別指導学院取締役 人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院取締役副社長 人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
東京個別指導学院取締役副社長(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
山 河 健 二 |
昭和39年２月６日生 |
昭和61年４月 |
株式会社福武書店（現株式会社ベネッセホールディングス）入社 |
(注)３ |
― |
|
平成25年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教育事業本部副本部長 |
||||||
|
|
株式会社アップ非常勤取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校事業本部長兼塾事業本部長 |
||||||
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平成26年１月 |
同社取締役副社長 学校事業本部長兼塾事業本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 塾・教室カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役副社長 塾・教室カンパニー長 |
||||||
|
平成26年11月 |
株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニーエリア本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 国内教育カンパニーエリア本部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーション国内教育カンパニー場事業推進本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社アップ非常勤取締役（現） |
||||||
|
平成27年７月 |
株式会社ベネッセホールディングスゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーションゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 教室事業カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 教室事業カンパニー長 |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社お茶の水ゼミナール取締役 株式会社東京教育研取締役（現） |
||||||
|
平成28年５月 |
東京個別指導学院取締役(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教室事業カンパニー長 |
||||||
|
平成28年10月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 エリア・教室カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 エリア・教室カンパニー長(現） |
||||||
|
平成29年5月 |
株式会社ミネルヴァインテリジェンス（現株式会社ベネッセビースタジオ）取締役（現） |
||||||
|
平成29年7月 |
株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 エリア・教室カンパニー長（現） |
||||||
|
平成29年12月 |
株式会社お茶の水ゼミナール代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
大 村 信 明 |
昭和23年９月24日生 |
昭和46年４月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成５年７月 |
アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長 |
||||||
|
平成９年６月 |
大和証券株式会社取締役 |
||||||
|
平成11年４月 |
大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役 |
||||||
|
平成15年４月 |
大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社大和証券グループ本社専務執行役 |
||||||
|
平成17年４月 |
大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長 |
||||||
|
平成18年４月 |
大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社特別顧問 |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社東京金融取引所非常勤監査役 |
||||||
|
平成24年８月 |
大和証券オフィス投資法人執行役員 |
||||||
|
平成25年５月 |
東京個別指導学院社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
岩 田 松 雄 |
昭和33年６月２日生 |
昭和57年４月 |
日産自動車株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成７年２月 |
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社 |
||||||
|
平成８年10月 |
日本コカ・コーラ株式会社入社 |
||||||
|
平成11年７月 |
コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成13年４月 |
株式会社アトラス代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
株式会社イオンフォレスト代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ) |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
株式会社産業革新機構マネージングダイレクター |
||||||
|
平成25年10月 |
株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院社外取締役(現） |
||||||
|
平成27年６月 |
寿スピリッツ株式会社社外取締役(現） |
||||||
|
|
― |
藤 田 穣 |
昭和30年５月４日生 |
平成６年９月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)４ |
55 |
|
平成８年９月 |
東京個別指導学院首都圏事業本部第一地域統括部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
東京個別指導学院人事部長 |
||||||
|
平成12年７月 |
東京個別指導学院人財開発部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
東京個別指導学院首都圏第十地域事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
東京個別指導学院九州地域事業部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院人事部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院お客様相談室長 |
||||||
|
平成25年２月 |
東京個別指導学院危機管理委員長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東京個別指導学院常勤監査役(現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
齋 藤 直 人 |
昭和38年５月11日生 |
平成61年４月 |
株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社 |
(注)５ |
― |
|
平成13年６月 |
株式会社パーソンズ監査役 |
||||||
|
平成13年10月 |
株式会社ベネッセアンファミーユ監査役 |
||||||
|
平成14年３月 |
ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役 |
||||||
|
平成14年６月 |
ビー・シー・エステート株式会社監査役 |
||||||
|
平成16年５月 |
株式会社ベネッセビジネスサービス監査役 |
||||||
|
平成16年７月 |
Benesse Korea Co.,Ltd.監査役 |
||||||
|
平成17年11月 |
金融庁企業会計審議会専門委員 |
||||||
|
平成18年１月 |
株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）執行役員兼経理部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社ベネッセスタイルケア取締役 |
||||||
|
平成19年８月 |
倍楽生商貿(中国)有限公司監事 |
||||||
|
平成20年５月 |
株式会社サイマル・インターナショナル監査役 |
||||||
|
平成21年10月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller |
||||||
|
平成22年１月 |
株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社取締役 経理本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 |
||||||
|
平成27年５月 |
東京個別指導学院監査役(現） |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller兼内部監査担当本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役（経理・業績管理担当）兼内部監査担当本部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller 財務・経理本部長兼 内部監査担当本部長 |
||||||
|
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長 |
|||||||
|
平成28年10月 |
株式会社ベネッセホールディングス財務・経理本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長 |
||||||
|
平成29年7月 |
株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 財務・経理本部長 |
||||||
|
平成30年4月 |
株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 経営管理本部長(現） 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 経営管理本部長(現） |
||||||
|
監査役 |
― |
長 澤 正 浩 |
昭和29年４月１日生 |
昭和54年４月 |
荒木税務会計事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
昭和56年10月 |
プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 |
||||||
|
昭和59年４月 |
新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 |
||||||
|
昭和60年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成14年８月 |
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成24年７月 |
長澤公認会計士事務所設立 |
||||||
|
|
株式会社青藍コンサルティング代表取締役（現） |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社イワキ社外監査役(現） |
||||||
|
平成25年７月 |
株式会社伊藤園社外監査役(現） |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院社外監査役(現) |
||||||
|
平成26年６月 |
ムラキ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成26年12月 |
株式会社桧家ホールディングス（現株式会社ヒノキヤグループ）社外監査役(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
ムラキ株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
高 見 之 雄 |
昭和30年11月２日生 |
昭和59年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会） |
(注)５ |
― |
|
平成13年４月 |
西込・高見法律事務所開設 |
||||||
|
平成19年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成23年４月 |
一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現） |
||||||
|
平成27年５月 |
東京個別指導学院社外監査役(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
遠州トラック株式会社社外監査役(現） |
||||||
|
計 |
144 |
||||||
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
― |
上田祐司 |
平成29年 10 月４日 |
(注) 取締役 上田祐司氏は、社外取締役であります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
齋 藤 勝 己 |
昭和39年５月20日生 |
平成10年６月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)３ |
38 |
|
平成16年８月 |
東京個別指導学院取締役 |
||||||
|
平成17年９月 |
東京個別指導学院取締役 営業本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東京個別指導学院取締役 東日本地域事業本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
東京個別指導学院取締役 変革推進担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長 |
||||||
|
平成24年11月 |
東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
東京個別指導学院取締役 教室事業本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年７月 |
特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 教育産業委員長(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
井 上 久 子 |
昭和40年12月15日生 |
平成７年７月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)３ |
46 |
|
平成14年10月 |
東京個別指導学院事業本部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
東京個別指導学院取締役 |
||||||
|
平成17年９月 |
東京個別指導学院取締役 事業本部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
東京個別指導学院代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院代表取締役副社長兼人財本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
東京個別指導学院取締役 事業基盤本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院取締役 コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
東京個別指導学院取締役 経営企画本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
東京個別指導学院取締役 人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院取締役副社長 人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
東京個別指導学院取締役副社長(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
山 河 健 二 |
昭和39年２月６日生 |
昭和61年４月 |
株式会社福武書店（現株式会社ベネッセホールディングス）入社 |
(注)３ |
― |
|
平成24年１月 |
株式会社ベネッセコーポレーション国内教育事業本部副本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社取締役 国内教育事業本部副本部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
東京個別指導学院社外取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教育事業本部副本部長 |
||||||
|
|
株式会社アップ取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校事業本部長兼塾事業本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
同社取締役副社長 学校事業本部長兼塾事業本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 塾・教室カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役副社長 塾・教室カンパニー長 |
||||||
|
平成26年11月 |
株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニーエリア本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 国内教育カンパニーエリア本部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーション国内教育カンパニー場事業推進本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社アップ取締役（現） |
||||||
|
平成27年７月 |
株式会社ベネッセホールディングスゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーションゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 教室事業カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 教室事業カンパニー長 |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教室事業カンパニー長 株式会社お茶の水ゼミナール取締役(現） |
||||||
|
平成28年５月 |
東京個別指導学院取締役(現） |
||||||
|
平成28年10月 |
株式会社ベネッセホールディングス執行役員 エリア・教室カンパニー長(現） 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 エリア・教室カンパニー長(現） |
||||||
|
取締役 |
― |
大 村 信 明 |
昭和23年９月24日生 |
昭和46年４月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成５年７月 |
アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長 |
||||||
|
平成９年６月 |
大和証券株式会社取締役 |
||||||
|
平成11年４月 |
大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役 |
||||||
|
平成15年４月 |
大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社大和証券グループ本社専務執行役 |
||||||
|
平成17年４月 |
大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長 |
||||||
|
平成18年４月 |
大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社特別顧問 |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社東京金融取引所非常勤監査役 |
||||||
|
平成24年８月 |
大和証券オフィス投資法人執行役員 |
||||||
|
平成25年５月 |
東京個別指導学院社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
岩 田 松 雄 |
昭和33年６月２日生 |
昭和57年４月 |
日産自動車株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成７年２月 |
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社 |
||||||
|
平成８年10月 |
日本コカ・コーラ株式会社入社 |
||||||
|
平成11年７月 |
コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成13年４月 |
株式会社アトラス代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
株式会社イオンフォレスト代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ) |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
株式会社産業革新機構マネージングダイレクター |
||||||
|
平成25年10月 |
株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院社外取締役(現） |
||||||
|
平成27年６月 |
寿スピリッツ株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
上 田 祐 司 |
昭和49年９月12日生 |
平成９年４月 |
株式会社ベンチャー・リンク入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成11年３月 |
株式会社ガイアックス設立 |
||||||
|
平成17年８月 |
ピクスタ株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
平成18年８月 |
株式会社ガイアックス取締役 代表執行役（現） |
||||||
|
平成24年１月 |
AppBank株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院社外取締役(現） |
||||||
|
|
― |
藤 田 穣 |
昭和30年５月４日生 |
平成６年９月 |
東京個別指導学院入社 |
(注)４ |
55 |
|
平成８年９月 |
東京個別指導学院首都圏事業本部第一地域統括部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
東京個別指導学院人事部長 |
||||||
|
平成12年７月 |
東京個別指導学院人財開発部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
東京個別指導学院首都圏第十地域事業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
東京個別指導学院九州地域事業部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京個別指導学院人事部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東京個別指導学院お客様相談室長 |
||||||
|
平成25年２月 |
東京個別指導学院危機管理委員長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東京個別指導学院常勤監査役(現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
齋 藤 直 人 |
昭和38年５月11日生 |
平成61年４月 |
株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社 |
(注)５ |
― |
|
平成13年６月 |
株式会社パーソンズ監査役 |
||||||
|
平成13年10月 |
株式会社ベネッセアンファミーユ監査役 |
||||||
|
平成14年３月 |
ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役 |
||||||
|
平成14年６月 |
ビー・シー・エステート株式会社監査役 |
||||||
|
平成16年５月 |
株式会社ベネッセビジネスサービス監査役 |
||||||
|
平成16年７月 |
Benesse Korea Co.,Ltd.監査役 |
||||||
|
平成17年11月 |
金融庁企業会計審議会専門委員 |
||||||
|
平成18年１月 |
株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）執行役員兼経理部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社ベネッセスタイルケア取締役 |
||||||
|
平成19年８月 |
倍楽生商貿(中国)有限公司監事 |
||||||
|
平成20年５月 |
株式会社サイマル・インターナショナル監査役 |
||||||
|
平成21年10月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller |
||||||
|
平成22年１月 |
株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社取締役 経理本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 |
||||||
|
平成27年５月 |
東京個別指導学院監査役(現） |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller兼内部監査担当本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役（経理・業績管理担当）兼内部監査担当本部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller 財務・経理本部長兼 内部監査担当本部長 |
||||||
|
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長 |
|||||||
|
平成28年10月 |
株式会社ベネッセホールディングス財務・経理本部長(現） 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長(現） |
||||||
|
監査役 |
― |
長 澤 正 浩 |
昭和29年４月１日生 |
昭和54年４月 |
荒木税務会計事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
昭和56年10月 |
プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現あらた監査法人)入所 |
||||||
|
昭和59年４月 |
新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 |
||||||
|
昭和60年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成元年９月 |
アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務 |
||||||
|
平成14年８月 |
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成18年２月 |
同法人株式公開責任者 |
||||||
|
平成24年７月 |
長澤公認会計士事務所設立 |
||||||
|
|
株式会社青藍コンサルティング代表取締役（現） |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社エクストリーム社外監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社イワキ社外監査役(現） |
||||||
|
平成25年７月 |
株式会社伊藤園社外監査役(現） |
||||||
|
平成25年12月 |
日本アルプス電子株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成26年５月 |
東京個別指導学院社外監査役(現) |
||||||
|
平成26年６月 |
ムラキ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成26年12月 |
株式会社桧家ホールディングス社外監査役(現） |
||||||
|
平成28年６月 |
ムラキ株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
平成29年２月 |
株式会社エクストリーム社外監査役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
高 見 之 雄 |
昭和30年11月２日生 |
昭和59年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会） |
(注)５ |
― |
|
平成13年４月 |
西込・高見法律事務所開設 |
||||||
|
平成19年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成23年４月 |
一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現） |
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平成27年５月 |
東京個別指導学院社外監査役(現） |
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平成28年６月 |
遠州トラック株式会社社外監査役(現） |
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計 |
149 |
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(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び上田祐司氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 社長 | ― | 齋 藤 勝 己 | 昭和39年５月20日生 | 平成10年６月 | 東京個別指導学院入社 | (注)３ | 38 |
平成16年８月 | 東京個別指導学院取締役 | ||||||
平成17年９月 | 東京個別指導学院取締役 営業本部長 | ||||||
平成19年10月 | 東京個別指導学院取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長 | ||||||
平成20年６月 | 東京個別指導学院取締役 事業本部長 | ||||||
平成21年６月 | 東京個別指導学院取締役 東日本地域事業本部長 | ||||||
平成22年５月 | 東京個別指導学院取締役 事業本部長 | ||||||
平成23年11月 | 東京個別指導学院取締役 変革推進担当 | ||||||
平成24年６月 | 東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長 | ||||||
平成24年11月 | 東京個別指導学院取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 東京個別指導学院取締役 教室事業本部長 | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | ― | 井 上 久 子 | 昭和40年12月15日生 | 平成７年７月 | 東京個別指導学院入社 | (注)３ | 46 |
平成14年10月 | 東京個別指導学院事業本部長 | ||||||
平成14年11月 | 東京個別指導学院取締役 | ||||||
平成17年９月 | 東京個別指導学院取締役 事業本部長 | ||||||
平成18年５月 | 東京個別指導学院代表取締役副社長 | ||||||
平成19年10月 | 東京個別指導学院代表取締役副社長兼人財本部長 | ||||||
平成22年５月 | 東京個別指導学院取締役 事業基盤本部長 | ||||||
平成24年６月 | 東京個別指導学院取締役 コンプライアンス担当 | ||||||
平成25年６月 | 東京個別指導学院取締役 経営企画本部長 | ||||||
平成26年１月 | 東京個別指導学院取締役 人財開発本部長 | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院取締役副社長 人財開発本部長 | ||||||
平成26年12月 | 東京個別指導学院取締役副社長(現) | ||||||
平成27年４月 | 株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長 | ||||||
取締役 | ― | 舟 戸 彰 一 | 昭和36年12月24日生 | 平成８年８月 | 東京個別指導学院入社 | (注)３ | 8 |
平成10年７月 | 東京個別指導学院取締役 | ||||||
平成16年６月 | 東京個別指導学院常務取締役 支援本部長 | ||||||
平成17年９月 | 東京個別指導学院常務取締役 管理本部長 | ||||||
平成18年５月 | 東京個別指導学院専務取締役 | ||||||
平成20年６月 | 東京個別指導学院専務取締役 経営管理本部長 | ||||||
平成21年６月 | 東京個別指導学院専務取締役 管理本部長 | ||||||
平成22年５月 | 東京個別指導学院取締役 経営政策本部長 | ||||||
平成24年６月 | 東京個別指導学院取締役 業務オペレーション改革担当 | ||||||
平成24年11月 | 東京個別指導学院取締役 業務オペレーション改革、財務経理、広報・IR担当 | ||||||
平成25年６月 | 東京個別指導学院取締役 財務経理本部長 | ||||||
平成26年１月 | 東京個別指導学院取締役 財務経理本部長兼経営企画本部長 | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院取締役 財務経理本部長 | ||||||
平成26年12月 | 東京個別指導学院取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 山 河 健 二 | 昭和39年２月６日生 | 昭和61年４月 | 株式会社福武書店（現株式会社ベネッセホールディングス）入社 | (注)３ | ― |
平成23年１月 | 株式会社ベネッセコーポレーション教育事業本部中・高・大事業ドメイン長 | ||||||
平成23年６月 | 株式会社ベネッセ・ベースコム非常勤取締役 | ||||||
平成24年１月 | 株式会社ベネッセコーポレーション国内教育事業本部副本部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社取締役 国内教育事業本部副本部長 | ||||||
平成24年５月 | 東京個別指導学院社外取締役 | ||||||
平成25年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教育事業本部副本部長 株式会社アップ非常勤取締役 | ||||||
平成25年６月 | 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校事業本部長兼塾事業本部長 | ||||||
平成26年１月 | 同社取締役副社長 学校事業本部長兼塾事業本部長 | ||||||
平成26年４月 | 株式会社ベネッセホールディングス執行役員 塾・教室カンパニー長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役副社長 塾・教室カンパニー長 | ||||||
平成26年11月 | 株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニーエリア本部長 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 国内教育カンパニーエリア本部長 | ||||||
平成27年５月 | 株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーション国内教育カンパニー場事業推進本部長 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社アップ非常勤取締役（現） | ||||||
平成27年７月 | 株式会社ベネッセホールディングスゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 株式会社ベネッセコーポレーションゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長 | ||||||
平成28年２月 | 株式会社ベネッセホールディングス執行役員 教室事業カンパニー長（現） 株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 教室事業カンパニー長（現） | ||||||
平成28年５月 | 東京個別指導学院取締役(現） | ||||||
取締役 | ― | 大 村 信 明 | 昭和23年９月24日生 | 昭和46年４月 | 大和証券株式会社入社 | (注)３ | 5 |
平成５年７月 | アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長 | ||||||
平成９年６月 | 大和証券株式会社取締役 | ||||||
平成11年４月 | 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役 | ||||||
平成15年４月 | 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役 | ||||||
平成15年６月 | 株式会社大和証券グループ本社専務執行役 | ||||||
平成17年４月 | 大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長 | ||||||
平成18年４月 | 大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成22年４月 | 同社特別顧問 | ||||||
平成22年６月 | 株式会社東京金融取引所非常勤監査役 | ||||||
平成24年８月 | 大和証券オフィス投資法人執行役員(現) | ||||||
平成25年５月 | 東京個別指導学院社外取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 岩 田 松 雄 | 昭和33年６月２日生 | 昭和57年４月 | 日産自動車株式会社入社 | (注)３ | ― |
平成７年２月 | ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社 | ||||||
平成８年10月 | 日本コカ・コーラ株式会社入社 | ||||||
平成11年７月 | コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員 | ||||||
平成13年４月 | 株式会社アトラス代表取締役社長 | ||||||
平成15年６月 | 株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員 | ||||||
平成17年４月 | 株式会社イオンフォレスト代表取締役社長 | ||||||
平成21年６月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ) | ||||||
平成24年６月 | 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役(現) | ||||||
| 株式会社産業革新機構マネージングダイレクター | ||||||
平成25年10月 | 株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現) | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院社外取締役(現） | ||||||
平成27年６月 | 寿スピリッツ株式会社社外取締役(現) | ||||||
取締役 | ― | 上 田 祐 司 | 昭和49年９月12日生 | 平成９年４月 | 株式会社ベンチャー・リンク入社 | (注)３ | 5 |
平成11年３月 | 株式会社ガイアックス設立 | ||||||
平成17年８月 | ピクスタ株式会社社外取締役(現) | ||||||
平成17年11月 | 株式会社電緑取締役(現） | ||||||
平成18年５月 | トゥギャザー株式会社（現株式会社ソーシャルグループウェア）代表取締役 | ||||||
平成18年８月 | 株式会社ガイアックス取締役 代表執行役社長（現） | ||||||
平成24年１月 | AppBank株式会社社外取締役(現) | ||||||
| 株式会社TMR代表取締役 | ||||||
平成24年６月 | GaiaX Global Marketing＆Ventures Pte.Ltd.取締役(現） | ||||||
平成24年７月 | 株式会社GT-Agency代表取締役 | ||||||
平成25年12月 | 株式会社シニアモード代表取締役 | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院社外取締役(現） | ||||||
平成26年10月 | アディッシュ株式会社取締役(現） | ||||||
| ― | 藤 田 穣 | 昭和30年５月４日生 | 平成６年９月 | 東京個別指導学院入社 | (注)４ | 55 |
平成８年９月 | 東京個別指導学院首都圏事業本部第一地域統括部長 | ||||||
平成10年６月 | 東京個別指導学院人事部長 | ||||||
平成12年７月 | 東京個別指導学院人財開発部長 | ||||||
平成14年11月 | 東京個別指導学院首都圏第十地域事業部長 | ||||||
平成15年６月 | 東京個別指導学院九州地域事業部長 | ||||||
平成19年10月 | 東京個別指導学院人事部長 | ||||||
平成24年６月 | 東京個別指導学院お客様相談室長 | ||||||
平成25年２月 | 東京個別指導学院危機管理委員長 | ||||||
平成25年５月 | 東京個別指導学院常勤監査役(現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 齋 藤 直 人 | 昭和38年５月11日生 | 平成61年４月 | 株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社 | (注)５ | ― |
平成13年６月 | 株式会社パーソンズ監査役 | ||||||
平成13年10月 | 株式会社ベネッセアンファミーユ監査役 | ||||||
平成14年３月 | ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役 | ||||||
平成14年６月 | ビー・シー・エステート株式会社監査役 | ||||||
平成16年５月 | 株式会社ベネッセビジネスサービス監査役 | ||||||
平成16年７月 | Benesse korea Co.,Ltd.監査役 | ||||||
平成17年11月 | 金融庁企業会計審議会専門委員 | ||||||
平成18年１月 | 株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役 | ||||||
平成19年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）執行役員兼経理部長 | ||||||
平成19年５月 | 株式会社ベネッセスタイルケア取締役 | ||||||
平成19年８月 | 倍楽生商貿(中国)有限公司監事 | ||||||
平成20年５月 | 株式会社サイマル・インターナショナル監査役 | ||||||
平成21年10月 | 株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller | ||||||
平成22年１月 | 株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社取締役 経理本部長 | ||||||
平成27年３月 | ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役(現) | ||||||
平成27年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 | ||||||
平成27年５月 | 東京個別指導学院監査役(現） | ||||||
平成28年４月 | 株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller兼内部監査担当本部長（現） 株式会社ベネッセコーポレーション取締役（経理・業績管理担当）兼内部監査担当本部長（現） | ||||||
監査役 | ― | 長 澤 正 浩 | 昭和29年４月１日生 | 昭和54年４月 | 荒木税務会計事務所入所 | (注)４ | ― |
昭和56年10月 | プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現あらた監査法人)入所 | ||||||
昭和59年４月 | 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||
昭和60年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成元年９月 | アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務 | ||||||
平成14年８月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 | ||||||
平成18年２月 | 同法人株式公開責任者 | ||||||
平成24年７月 | 長澤公認会計士事務所設立 | ||||||
| 株式会社青藍コンサルティング代表取締役（現） | ||||||
平成25年４月 | 株式会社エクストリーム社外監査役(現) | ||||||
平成25年６月 | 株式会社イワキ社外監査役(現） | ||||||
平成25年７月 | 株式会社伊藤園社外監査役(現） | ||||||
平成25年９月 | 株式会社リビングケア社外監査役 | ||||||
平成25年12月 | 日本アルプス電子株式会社社外監査役 | ||||||
平成26年５月 | 東京個別指導学院社外監査役(現) | ||||||
平成26年６月 | ムラキ株式会社社外監査役(現) | ||||||
平成26年12月 | 株式会社桧家ホールディングス社外監査役(現） | ||||||
平成27年９月 | 株式会社リビングケア研究所社外監査役(現） | ||||||
監査役 | ― | 高 見 之 雄 | 昭和30年11月２日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会） | (注)５ | ― |
平成13年４月 | 西込・高見法律事務所開設 | ||||||
平成19年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | ||||||
平成23年４月 | 一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現) | ||||||
平成25年６月 | ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現） | ||||||
平成27年５月 | 東京個別指導学院社外監査役(現） | ||||||
計 | 157 | ||||||
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び上田祐司氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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