東計電算（4746）の役員の経歴と役員の変遷

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東計電算(4746)の株価チャート　東計電算(4746)の業績　親会社と関係会社

2026年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2025年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

　（注）　１．取締役　角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　菅谷雄一及び磯貝和敏の両氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　齋藤広氏、委員　菅谷雄一氏、委員　磯貝和敏氏

　　なお、齋藤広氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で６名であり、上記の取締役のほか従業員で、根本浩太郎（ロジスティクスシステム営業部長、ロジスティクスシステム営業３部長、兼　ロジスティクスシステム営業１・２部及び百貨店ソリューション営業部担当）、平野学（ＤＣマネジメント部長、兼　ＤＣオペレーション部及びシステム運用２・３部担当）であります。

５．令和８年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和７年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（齋藤広及び磯貝和敏の両氏は、前任者の退任に伴う就任であるため、東計電算の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります）

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・角谷明洋氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、菅谷雄一氏及び磯貝和敏氏の２名であります。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

・磯貝和敏氏は、㈱日本橋会計の代表取締役、クリエートメディック㈱の社外取締役及び㈱アルファの取締役でありますが、東計電算と同氏及び同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・磯貝和敏氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、多数の上場企業の支援に携わった経験を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）　１．取締役　角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西行雄氏、委員　山口俊明氏、委員　菅谷雄一氏

　　なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、佐野真樹（製造システム営業部長、兼　鋼材システム営業部、物流システム営業部、運輸システム営業部、シッピングシステム営業部、及びｅｃソリューション営業部担当）、根本浩太郎（運輸システム営業部長、兼　物流システム営業部担当）、平野学（シッピングシステム営業部長、兼　ｅｃソリューション営業部担当）、脇田淳一（ストアシステム営業部、流通システム営業部、勤怠ソリューション営業部、ビル管理システム営業部、及び設備管理システム営業部担当）であります。

５．令和７年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和７年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・角谷明洋氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。

・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）　１．取締役　角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西行雄氏、委員　山口俊明氏、委員　菅谷雄一氏

　　なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で10名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二（コールセンター営業部長　兼　プライベートデータ営業部長）、佐野真樹（製造システム営業部長、兼　物流システム営業部、運輸システム営業部、鋼材システム営業部担当）、根本浩太郎（運輸システム営業部長、兼　物流システム営業部担当）、平野学（シッピングシステム営業部長、兼　ｅｃソリューション部担当）、繁田実（ストアシステム営業部長、兼　流通システム営業部担当）、脇田淳一（設備管理システム営業部長、兼　勤怠ソリューション営業部及びビル管理システム営業部担当）であります。

５．令和６年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和５年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・角谷明洋氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。

・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）　１．取締役　長沢俊夫及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西行雄氏、委員　山口俊明氏、委員　菅谷雄一氏

　　なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で10名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二（コールセンター営業部長　兼　プライベートデータ営業部長）、佐野真樹（製造システム営業部長、兼　物流システム営業部、運輸システム営業部担当）、根本浩太郎（運輸システム営業部長、兼　物流システム営業部担当）、平野学（シッピングシステム営業部長、兼　ｅｃソリューション部担当）、繁田実（ストアシステム営業部長、兼　外食システム営業部及び流通システム営業部担当）脇田淳一（設備管理システム営業部長、兼　ＥＲＰ推進部及びビル管理システム営業部担当）であります。

５．令和５年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和５年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・長沢俊夫氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。

・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・長沢俊夫氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）　１．副会長執行役員　甲田英毅は、会長　甲田博康の長男であります。

２．取締役　長沢俊夫、田﨑滋樹、山口俊明及び菅谷雄一の４氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西行雄氏、委員　山口俊明氏、委員　菅谷雄一氏

　　なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、加藤正二（ファシリティサービス２部長、兼ファシリティサービス１部担当）、佐野真樹（製造システム営業部長、兼物流システム営業部長、運輸システム営業部及び倉庫システム営業部担当）、及び平野学（シッピングシステム部長、兼ｅｃソリューション部担当）、繁田実（流通システム営業部及びストアシステム営業部担当）であります。

５．令和４年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和３年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・長沢俊夫氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。

・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・長沢俊夫氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）　１．副会長執行役員　甲田英毅は、会長　甲田博康の長男であります。

２．取締役　長沢俊夫、由利義宏、山口俊明及び菅谷雄一の４氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西行雄氏、委員　山口俊明氏、委員　菅谷雄一氏

　　なお、今西行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で７名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長　加藤

　　正二、製造システム営業部長兼物流システム営業部長　佐野真樹、及びｅｃソリューション部長　平野学であります。

５．令和３年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和３年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び由利義宏氏の２名であります。

・長沢俊夫氏は、過去５年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・由利義宏氏は、過去５年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、山口俊明氏及び菅谷雄一氏の２名であります。

・山口俊明氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、横浜ベイサイドマリーナ㈱の監査役を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び同社との間で取引関係はございません。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・長沢俊夫氏及び由利義宏氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・山口俊明氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

 

 

 

 

　（注）　１．社長執行役員　甲田　英毅は、会長　甲田　博康の長男であります。

２．取締役　長沢　俊夫、由利　義宏、清水　勇男及び三浦　悟の４氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西　行雄氏、委員　三浦　悟氏、委員　清水　勇男氏

　　なお、今西　行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長　加藤　正二、ネットワークマネジメント部長　長沼　哲夫、住宅・建設システム営業部長兼金融システム営業部長　岩月　直人、製造システム営業部長兼ロジスティクスシステム２部長　佐野　真樹、及びｅｃソリューション部長　平野　学であります。

５．令和２年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び東計電算との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

東計電算の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び由利義宏氏の２名であります。

・長沢俊夫氏は、過去５年間において東計電算の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、東計電算設立の際母体となった会社で、東計電算の主要な株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・由利義宏氏は、過去５年間において東計電算の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、東計電算の株主であり、東計電算との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、東計電算または東計電算の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

東計電算の監査等委員である社外取締役は、清水勇男氏及び三浦悟氏の２名であります。

・清水勇男氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。東計電算は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から東計電算にとって有益な意見を述べていただいておりますが、東計電算が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

・三浦悟氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、㈱ノダの社外監査役及びショーボンドホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務いたしておりますが、東計電算は同事務所及び２社との間で取引関係はございません。一方、同氏は、昭和53年4月から平成3年12月まで東計電算の業務執行者（従業員）でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、現在においても東計電算と特別の利害関係がなく、東計電算の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・長沢俊夫氏及び由利義宏氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を東計電算の経営に活かし、客観的立場から東計電算の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・清水勇男氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

・三浦悟氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を東計電算の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　東計電算は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や東計電算との関係を踏まえて、東計電算経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び東計電算において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、東計電算の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

 

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

 

 

 

　（注）　１．社長執行役員　甲田　英毅は、会長　甲田　博康の長男であります。

２．取締役　長沢　俊夫、由利　義宏、清水　勇男、及び三浦　悟の４氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　今西　行雄氏、委員　三浦　悟氏、委員　清水　勇男氏

　　なお、今西　行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長　加藤　正二、ネットワークマネジメント部長　長沼　哲夫、住宅・建設システム営業部長兼金融システム営業部長　岩月　直人、製造システム営業部長兼ロジスティクスシステム２部長　佐野　真樹、及びｅｃソリューション部長　平野　学であります。

５．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成31年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

2018年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

 

2018年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

 

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

 

 

 

　（注）　１．社長執行役員　甲田　英毅は、会長　甲田　博康の長男であります。

２．取締役　大野　光政、川村　祐一、根本　和広、清水　勇男、及び三浦　悟の５氏は、社外取締役であります。

３．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　根本　和広氏、委員　清水　勇男氏、委員　三浦　悟氏

　　なお、根本　和広氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、東計電算事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、総務部長　今西　行雄、ファシリティサービス部長　加藤　正二、ネットワークマネジメント部長　長沼　哲夫、及びロジスティクスシステム部長　平光　伸一であります。

５．平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成29年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

 

 

 

　（注）　１．社長執行役員　甲田　英毅は、会長　甲田　博康の長男であります。

２．取締役　大野　光政、川村　祐一、梅原　毅、清水　勇男、及び三浦　悟の５氏は、社外取締役であります。

３．東計電算は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．東計電算の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　梅原　毅氏、委員　清水　勇男氏、委員　三浦　悟氏

　　なお、梅原　毅氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会のみならず経営会議への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

５．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で８名であり、上記の取締役のほか従業員で、総務部長　今西　行雄、ファシリティサービス部長　加藤　正二、ネットワークマネジメント部長　長沼　哲夫、及びロジスティクスシステム部長　平光　伸一であります。

６．平成29年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成29年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．東計電算は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 

 

 

 

　（注）　１．社長執行役員甲田　英毅は、会長甲田　博康の長男であります。

２．取締役大野　光政及び川村　祐一の両氏は、社外取締役であります。

３．常勤監査役梅原　毅、監査役古田　章、清水　勇男、及び三浦　悟の４氏は、社外監査役であります。

４．監査役三浦　悟氏は、改正会社法附則第４条に基づき、平成28年３月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって社外監査役になりました。

５．東計電算では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で６名であり、上記の取締役執行役員のほか従業員で、総務部長今西　行雄、流通システム営業部長兼制御システム部長山口　賢治、及びファシリティサービス部長加藤　正二で構成されており、平成28年４月１日をもって、新たにロジスティクスシステム部長平光　伸一が就任する予定になっております。

６．平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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