図研エルミック（4770）の役員の経歴と役員の変遷

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図研エルミック(4770)の株価チャート　図研エルミック(4770)の業績　親会社と関係会社

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１．髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋慶、委員　本間政司、委員　安藤宏和

なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

 

常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

 

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

また、図研エルミックは、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。図研エルミックは、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

 

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）又はその業務執行者

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）又はその業務執行者

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1）～(3）のいずれかに該当していた者

(1）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(3）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

６．次の(1）～(5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等以内の親族

(1）上記１～５に該当していた者

(2）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

(5）過去５年間において図研エルミックの業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会による意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会に出席し、助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会による監査等に関して必要な発言を行っております。また、内部監査室から内部監査についての報告を受け、質問・意見表明を行っております。

なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査に必要な情報を共有しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１．髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋慶、委員　本間政司、委員　安藤宏和

なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．図研エルミックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

 

常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

 

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

また、図研エルミックは、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。図研エルミックは、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

 

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）又はその業務執行者

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）又はその業務執行者

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1）～(3）のいずれかに該当していた者

(1）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(3）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

６．次の(1）～(5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等以内の親族

(1）上記１～５に該当していた者

(2）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

(5）過去５年間において図研エルミックの業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会による意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会に出席し、助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会による監査等に関して必要な発言を行っております。また、内部監査室から内部監査についての報告を受け、質問・意見表明を行っております。

なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査に必要な情報を共有しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１．髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋慶、委員　本間政司、委員　安藤宏和

なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．図研エルミックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

 

常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

 

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

また、図研エルミックは、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

図研エルミックは、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

 

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）又はその業務執行者

 

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）又はその業務執行者

 

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

 

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1）～(3）のいずれかに該当していた者

(1）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(3）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

 

６．次の(1）～(5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等以内の親族

(1）上記１～５に該当していた者

(2）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

(5）過去５年間において図研エルミックの業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．髙橋　慶、安藤和男及び本間政司は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋　慶、委員　安藤和男、委員　本間政司

なお、髙橋　慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

 

常勤の監査等委員である髙橋　慶氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

 

監査等委員である安藤和男氏は、司法書士として培われた高度な専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、その知識等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

 

また、図研エルミックは、安藤和男氏及び本間政司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

図研エルミックは、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

 

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）又はその業務執行者

 

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）又はその業務執行者

 

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

 

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1）～(3）のいずれかに該当していた者

(1）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(3）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

 

６．次の(1）～(5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等以内の親族

(1）上記１～５に該当していた者

(2）図研エルミックの親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）図研エルミックの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4）図研エルミックの兄弟会社の業務執行者

(5）過去５年間において図研エルミックの業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．髙橋　慶、木村廣隆及び安藤和男は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋　慶、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一、委員　安藤和男

なお、髙橋　慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である髙橋　慶氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務・総務業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である木村廣隆氏は、図研エルミックの兄弟会社であります株式会社ジィーサス（現図研テック株式会社）の業務執行者でありましたが、2014年３月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である安藤和男氏は、司法書士として培われた高度な専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有しており、その知識等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、図研エルミックの経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、図研エルミックは、安藤和男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

図研エルミックは、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）又はその業務執行者

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）又はその業務執行者

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．上記１～３に該当する者（重要な役職者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族

６．図研エルミック又は図研エルミックの親会社、兄弟会社の取締役（社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）もしくは重要な従業員である者の配偶者又は二親等以内の親族

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．西伸孝及び木村廣隆は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西　伸孝、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一

なお、西　伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

図研エルミックの社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である西　伸孝氏は、図研エルミックの親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、図研エルミック監査役就任の前日である2014年６月24日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業において財務業務の豊富な経験に加え、上場企業の監査役の経験を有しており、上場企業の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の財務部長として、企業財務に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である木村廣隆氏は、図研エルミックの兄弟会社であります株式会社ジィーサス（現図研テック株式会社）の業務執行者でありましたが、2014年３月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくとともに、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、図研エルミックは、西　伸孝氏及び木村廣隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

図研エルミックは、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、図研エルミックは、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

１．図研エルミックを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を図研エルミックに対して行った者）またはその業務執行者

２．図研エルミックの主要な取引先（直近事業年度における図研エルミックの売上高の５％以上の支払を図研エルミックから受けた者）またはその業務執行者

３．図研エルミックから役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．上記１～３に該当する者（重要な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

６．図研エルミックまたは図研エルミックの親会社、兄弟会社の取締役（社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）もしくは重要な従業員である者の配偶者または二親等以内の親族

 

③　社外役員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、また、事業年度中における監査結果について監査等委員会に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．西伸孝及び木村廣隆は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西　伸孝、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一

なお、西　伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．西伸孝及び木村廣隆は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西　伸孝、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一

なお、西　伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

４．平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．西伸孝及び木村廣隆は、社外取締役であります。

２．図研エルミックの監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西　伸孝、委員　木村廣隆、委員　相馬粛一

なお、西　伸孝は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

４．平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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