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リブ・コンサルティング(480a)の株価チャート リブ・コンサルティング(480a)の業績 親会社と関係会社
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表
取締役
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関 厳
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1979年２月21日
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2002年４月
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㈱日本エル・シー・エー入社
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2009年５月
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㈱インタープライズ・コンサルティング 取締役就任
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2010年５月
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同社専務取締役就任
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2012年７月
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リブ・コンサルティング設立代表取締役就任（現）
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2018年６月
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㈱Impact Venture Capital代表取締役就任（現）
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(注)３
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3,876,000
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常務
取締役
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権田 和士
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1980年５月28日
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2003年４月
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㈱日本エル・シー・エー入社
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2012年９月
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リブ・コンサルティング入社
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2014年８月
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リブ・コンサルティング取締役就任
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2017年１月
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リブ・コンサルティング常務取締役就任（現）
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2021年１月
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㈱プルーセル代表取締役就任（現）
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(注)３
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918,000
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取締役
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加藤 有
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1980年９月25日
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2003年４月
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㈱日本エル・シー・エー入社
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2013年３月
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リブ・コンサルティング入社
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2017年１月
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リブ・コンサルティング執行役員就任
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2020年２月
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リブ・コンサルティング取締役就任（現）
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2024年11月
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一般社団法人日本DESIGNBANK理事就任（現）
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(注)３
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306,000
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取締役CFO
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中川 貴裕
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1977年７月24日
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2001年４月
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㈱みずほ銀行入行
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2003年４月
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HSBC plc入社
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2011年７月
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JPMorgan Chase & Co.入社
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2019年７月
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SATHAPANA Bank Plc.副頭取 就任
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2021年12月
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リブ・コンサルティング入社執行役員CFO就任
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2022年７月
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リブ・コンサルティング取締役CFO就任（現）
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(注)３
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―
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取締役
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御供 俊元
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1963年１月６日
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1985年４月
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ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
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2013年６月
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ソニー㈱ 業務執行役員 SVP
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2018年４月
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㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役就任（現）
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2019年６月
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ソニー㈱ 常務
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2020年４月
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㈱ソニーリサーチ 取締役就任（現）
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2021年７月
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ソニーグループ㈱ 常務
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2022年４月
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ソニーグループ㈱ 執行役 専務
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2022年６月
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ソニーワイヤレスコミュニケーションズ㈱ 取締役就任（現）
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2022年９月
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SNFT㈱ 取締役就任（現）
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2023年４月
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ソニーグループ㈱ 執行役 副社長
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2023年６月
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公益社団法人発明協会 理事就任（現）
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2023年７月
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QuettaWeb㈱ 取締役就任（現）
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2024年４月
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ソニー㈱ 執行役 副社長CSO
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2024年４月
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一般社団法人Arc＆Beyond 理事就任（現）
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2024年６月
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ソニーモビリティ㈱ 取締役就任（現）
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2024年12月
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リブ・コンサルティング社外取締役就任（現）
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2025年４月
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ソニーグループ㈱ 代表執行役CSO（現） ソニーグループ会社役員
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(注)３
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―
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取締役
監査等委員
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三宅 篤彦
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1958年10月26日
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1982年４月
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㈱横浜銀行入行
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2003年４月
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㈱ツクイ入社 総務部長
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2007年７月
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同社人材派遣推進本部中部日本圏本部長
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2009年７月
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同社経営企画部長
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2011年７月
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同社執行役員経営企画部長
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2013年７月
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同社執行役員内部統制室長
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2014年10月
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同社執行役員管理推進副本部長
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2016年１月
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㈱ツクイスタッフ代表取締役社長就任
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2021年10月
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リブ・コンサルティング監査役就任
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2024年５月
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リブ・コンサルティング取締役（監査等委員）就任（現）
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(注)４
|
―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
監査等委員
|
髙原 明子
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1967年８月31日
|
1991年４月
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三菱商事㈱入社
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1996年３月
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㈱ビジネスコープ（現㈱ベネフィット・ワン）入社
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1999年６月
|
ソフトバンク㈱（現SB C&S㈱）入社
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2000年12月
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イー・ショッピング・ブックス㈱（現㈱セブンネットショッピング）入社
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2005年４月
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㈱プラメド取締役就任
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2007年３月
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みずほ証券㈱入社
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2008年11月
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㈱ベネッセスタイルケア入社
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2012年５月
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㈱リヴァンプ入社
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2014年４月
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ウォンテッドリー㈱常勤監査役就任
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2015年11月
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同社社外取締役（監査等委員）就任
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2017年12月
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PCIホールディングス社外取締役就任
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2018年12月
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同社社外取締役（監査等委員）就任
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2021年２月
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㈱ビビッドガーデン社外監査役就任（現）
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2021年４月
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㈱津々浦々（現㈱サケ・エッジ）監査役就任（現）
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2021年６月
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公益社団法人一橋大学後援会理事就任（現）
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2021年７月
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リブ・コンサルティング監査役就任
|
2022年12月
|
㈱プリバテック社外取締役就任
|
2023年４月
|
㈱エニグモ社外取締役（監査等委員）就任（現）
|
2024年５月
|
リブ・コンサルティング取締役（監査等委員）就任（現）
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2025年２月
|
一般社団法人日本スタートアップ監査役等協会理事就任（現）
|
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(注)４
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―
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取締役
監査等委員
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齋藤 創
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1973年11月２日
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1999年４月
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弁護士登録
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1999年４月
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西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
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2008年１月
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同事務所パートナー就任
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2013年６月
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㈱セディナ債権回収（現アビリオ債権回収㈱）弁護士取締役就任
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2014年９月
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一般社団法人日本価値記録事業者協会（現一般社団法人日本ブロックチェーン協会）監事就任
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2015年４月
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創法律事務所（現創・佐藤法律事務所）設立 代表弁護士就任（現）
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2015年６月
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トパーズキャピタル㈱監査役就任（現）
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2015年８月
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㈱bitFlyer取締役就任
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2016年７月
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三菱地所物流リート投資法人監督役員就任（現）
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2017年１月
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bitFlyer EUROPE S.A Director就任
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2019年10月
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一般社団法人日本STO協会監事就任
|
2021年12月
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リブ・コンサルティング監査役就任
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2022年５月
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一般社団法人Metaverse Japan監事就任（現）
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2022年９月
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㈱HashPort監査役就任（現）
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2023年６月
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㈱HashPalette監査役就任
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2023年６月
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一般社団法人日本STO協会公益理事就任（現）
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2024年５月
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リブ・コンサルティング社外取締役（監査等委員）就任（現）
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2024年９月
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学校法人栗原学園監事就任（現）
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2025年３月
|
創アセット㈱設立 代表取締役就任（現）
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|
(注)４
|
―
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計
|
5,100,000
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(注) １．リブ・コンサルティングは、2024年５月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創は、社外取締役であります。
３．監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会における選任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年５月30日開催の臨時株主総会における選任の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
リブ・コンサルティングの取締役８名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。リブ・コンサルティングは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。
各社外取締役の選任理由は以下の通りです。社外取締役御供俊元は、事業開発やモビリティー事業に関する豊富な経験をもっており、幅広い知見と高い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役三宅篤彦は、金融機関における管理、審査部門及び上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役髙原明子は、商社での事業企画、ベンチャー企業での役員としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役齋藤創は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。リブ・コンサルティングと社外取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任について、リブ・コンサルティングからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴やリブ・コンサルティングとの関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。
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