テラテクノロジー（483a）の役員の経歴と役員の変遷

テラテクノロジー(483a)の株価チャート　テラテクノロジー(483a)の業績　親会社と関係会社

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役	宮本　一成	1959年２月５日生	1981年４月　　富士通株式会社入社 1991年２月　　テラテクノロジー設立　代表取締役（現任） 2014年８月　　e-net株式会社（現知識工学株式会社）取締役（現任）	（注）３	1,630,000 （注）５
取締役兼開発事業部長（第１、第２、第３システム開発事業部担当）	佐々木　光宏	1968年３月14日生	1988年10月　　関東食品株式会社入社 1996年12月　　株式会社アキュラホーム入社 2000年４月　　テラテクノロジー入社 2017年６月　　テラテクノロジー取締役第２システム開発事業部長（現任）	（注）３	－
取締役兼開発事業部長（第４システム開発事業部担当）	関　吉昭	1972年６月29日生	1995年４月　　東京ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム株式会社）入社 1999年７月　　株式会社日本カードセンター（現株式会社QUOカード社）入社 2007年８月　　テラテクノロジー入社 2019年６月　　テラテクノロジー取締役第４システム開発事業部長（現任）	（注）３	－
取締役兼管理本部長（管理本部担当）	平沼　雄介	1973年10月17日生	1998年10月　　学校法人東京会計法律学園（現学校法人立志舎）入社 2007年12月　　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2011年11月　　公認会計士登録 2019年10月　　テラテクノロジー取締役管理本部長（現任）	（注）３	－
取締役（知識工学株式会社担当）	増田　徹	1959年９月７日生	1983年４月　　株式会社東芝入社 1989年５月　　日本コンピュータ株式会社（現日本クラウド株式会社）入社 1999年３月　　知識工学株式会社取締役 2008年12月　　日本コンピュータ株式会社（現日本クラウド株式会社）取締役 2014年８月　　e-net株式会社（現知識工学株式会社）代表取締役（現任） 2015年６月　　テラテクノロジー取締役（現任）	（注）３	－
取締役	伊藤　恵美	1962年１月26日生	1982年４月　　株式会社ビッツ入社 1991年４月　　株式会社システムハーモニー取締役 1992年９月　　株式会社ヒューマンシステム代表取締役（現任） 2018年６月　　テラテクノロジー社外取締役（現任）	（注）３	－
取締役	東道　佳代	1970年５月４日生	1997年４月　　弁護士登録 1997年４月　　光和総合法律事務所入所 2002年１月　　同事務所パートナー（現任） 2014年10月　　株式会社東京TYフィナンシャルグループ社外監査役（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）（現任） 2015年６月　　日本郵便輸送株式会社社外監査役就任（現任） 2017年６月　　ＧＭＯクリックホールディングス株式会社社外取締役就任（現ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）（現任） 2024年６月　　テラテクノロジー社外取締役（現任）	（注）３	－
常勤監査役	井戸本　さと子	1982年８月30日生	2005年４月　　テラテクノロジー入社 2016年９月　　テラテクノロジー内部監査室長 2018年６月　　テラテクノロジー常勤監査役（現任）	（注）４	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役	小山　康弘	1945年７月15日生	1970年４月　　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2000年６月　　株式会社三栄コーポレーション監査役 2005年７月　　株式会社ベンチャーリパブリック監査役 2018年６月　　テラテクノロジー社外監査役 2019年６月　　テラテクノロジー常勤社外監査役（現任）	（注）４	－
監査役	佐藤　裕一	1950年５月10日生	1976年10月　　監査法人中央会計事務所入所 1979年３月　　公認会計士登録 1988年６月　　中央監査法人（監査法人中央会計事務所を名称変更）代表社員 2003年６月　　株式会社アウルホールディングス社外取締役（現任） 2006年11月　　公認会計士佐藤裕一事務所代表（現任） 2010年６月　　株式会社シモジマ社外監査役（現任） 2019年６月　　テラテクノロジー社外監査役（現任） 2020年３月　　株式会社キンライサー株式会社社外監査役（現任）	（注）４	－
監査役	樋口　明巳	1970年８月26日生	2000年４月　　弁護士登録 2000年４月　　田村町総合法律事務所入所 2012年７月　　あかつき法律事務所代表（現任） 2018年３月　　セグエグループ株式会社社外取締役 2018年11月　　株式会社カオナビ社外監査役 2020年３月　　セグエグループ株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年６月　　テラテクノロジー社外監査役（現任）	（注）４	－
計					1,630,000

　（注）１．取締役　伊藤恵美及び東道佳代は、社外取締役であります。

２．監査役　小山康弘、佐藤裕一及び樋口明巳は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役　宮本一成の資産管理会社である株式会社ネッツの所有株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

　テラテクノロジーの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通して、テラテクノロジーのコーポレート・ガバナンスを強化、充実させる役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役伊藤恵美は、株式会社ヒューマンシステムの代表取締役であります。会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、テラテクノロジーの経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、テラテクノロジーと社外取締役伊藤恵美及び株式会社ヒューマンシステムの間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役東道佳代は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、深い知見に基づく助言、牽制が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、テラテクノロジーと社外取締役東道佳代及び光和総合法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役小山康弘は、豊富な知見から会社経営に関する経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、テラテクノロジーと社外監査役小山康弘の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤裕一は、公認会計士佐藤裕一事務所の代表であります。公認会計士として長年の経験と専門知識を有しており、テラテクノロジーの経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、テラテクノロジーと社外監査役佐藤裕一及び公認会計士佐藤裕一事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、テラテクノロジー経営の透明性確保において、適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、テラテクノロジーと社外監査役樋口明巳及び樋口明巳が代表を務めるあかつき法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　テラテクノロジーは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴やテラテクノロジーとの関係を踏まえて、テラテクノロジー経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

　監査役会は、会計監査人による監査及び内部監査が有効に機能するように、会計監査人とは定期的（年２回以上）に、内部監査室とは毎月、監査結果の交換と意見交換を実施しております（三様監査）。内部統制部門との関係については、上記の意見交換に加え、社内の内部統制に関わる各部門の会合への出席や、必要に応じたヒアリングの実施により連携を深めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。