富士フイルムホールディングス（4901）の役員の経歴と役員の変遷

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富士フイルムホールディングス(4901)の株価チャート　富士フイルムホールディングス(4901)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率27％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。

３　監査役　三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　所有株式数については、2024年３月31日時点の情報を記載しております。なお、富士フイルムホールディングスは、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

９　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

 

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び富士フイルムホールディングスグループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。
　社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び富士フイルムホールディングスグループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。

　社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、

広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である鈴木貴子氏は、トラスコ中山㈱、㈱キングジム及びコスモエネルギーホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2023年６月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。

　社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役及びインテグラル㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。富士フイルムホールディングス社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー、住友ファーマ㈱の社外監査役及び一橋大学法科大学院の特任教授を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と富士フイルムホールディングスグループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び富士フイルムホールディングスグループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。

 

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。

３　監査役　三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

 

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取り組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な銀行取引があります。富士フイルムホールディングスグループには同社からの借入れがありますが、借入額は富士フイルムホールディングス連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が代表を務める世界経済フォーラムと富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムの売上高及び富士フイルムホールディングスグループの連結売上高いずれにおいても１％未満と僅少であります。
　社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、ステークホルダーとの対話にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益（連結売上高に相当）及び富士フイルムホールディングスグループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。

　社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、富士フイルムホールディングスグループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱及びスカイマーク㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。富士フイルムホールディングス社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。富士フイルムホールディングス社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と富士フイルムホールディングスグループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

 

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。

３　監査役　三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

 

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループのM&Aや資本政策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、同氏が2021年３月まで取締役会長を務めていた三井住友信託銀行㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な銀行取引があります。富士フイルムホールディングスグループには同社からの借入れがありますが、借入額は富士フイルムホールディングス連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。なお、同氏が日本代表を務める世界経済フォーラムと富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラム及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長、セイコーホールディングス㈱及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、持株会社と事業会社の経営者として、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2019年６月まで取締役会長（代表取締役）を務めていた東京海上日動火災保険㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。

　社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省産業技術環境局長、同省製造産業局長、同省経済産業政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、地球環境問題やエネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスグループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と富士フイルムホールディングスグループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 
（１）退任役員

 

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 
（１）退任役員

 

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。

３　監査役　三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結1の時まで。

７　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

 

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長、北陸電力㈱及びダイキン工業㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、セーレン㈱及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。なお、同氏が日本代表を務める世界経済フォーラムと富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラム及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である嶋田隆氏は、㈱読売新聞大阪本社及び㈱読売新聞西部本社の社外監査役、㈱ドリームインキュベータの社外取締役、日本テレビホールディングス㈱の社外監査役を兼任しております。同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と富士フイルムホールディングスグループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

 

 

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。

２　監査役　三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしております。
　社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には取引がありません。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長並びにアサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な銀行取引があります。また、富士フイルムホールディングスグループには同社からの借入れがありますが、借入額は富士フイルムホールディングス連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役である嶋田隆氏は、経済産業省の顧問を兼任しております。同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と富士フイルムホールディングスグループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けております。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

 

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　内田士郎氏及び三橋優隆氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

ⅰ)　社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

　富士フイルムホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、富士フイルムホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。
　社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しています。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現しています。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には原材料の購入に関する取引がありますが、その取引額はセーレン㈱が属する企業グループ及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である貝阿彌誠氏は、大手町法律事務所弁護士、東急不動産ホールディングス㈱の社外取締役及びセーレン㈱の社外監査役を兼任しています。同氏は、東京高等裁判所部総括判事や東京地方裁判所所長等の要職を歴任し、裁判官として長年培ってきた豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、富士フイルムホールディングスグループ全体のコンプライアンスや内部統制を始めとして、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する大手町法律事務所と富士フイルムホールディングスグループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
　社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長を兼任しています。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間には定常的な銀行取引があります。また、富士フイルムホールディングスグループには同社からの借入れがありますが、借入額は富士フイルムホールディングス連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
　社外取締役である江田麻季子氏は、一般社団法人世界経済フォーラムJapanの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムJapanの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの経験や見識を活かし、富士フイルムホールディングスグループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く富士フイルムホールディングスの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役である内田士郎氏は、SAPジャパン㈱の代表取締役会長を兼任しています。同氏は、会計の専門家及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役会長を務めるSAPジャパン㈱と富士フイルムホールディングスグループとの間にはソフトウェア関連取引がありますが、その取引額はSAPジャパン㈱が属する企業グループ及び富士フイルムホールディングスグループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。

　社外監査役である三橋優隆氏は、長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と富士フイルムホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　富士フイルムホールディングスは、富士フイルムホールディングスの「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。富士フイルムホールディングスは、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しています。また、富士フイルムホールディングスは、社外取締役・社外監査役の全員を富士フイルムホールディングスが上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ)　内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
　内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けています。

ⅱ)　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
　取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。

 

2018年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

 

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小早川久佳氏及び内田士郎氏は、社外監査役であります。

３　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2015年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　川田達男氏、貝阿彌誠氏及び北村邦太郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小早川久佳氏及び内田士郎氏は、社外監査役であります。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

７　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しており

　　ます。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

　(注)　１　取締役　北山禎介氏及び井上弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小早川久佳氏及び内田士郎氏は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

　　終結の時まで。

７　富士フイルムホールディングスでは取締役会が決定する基本方針に従って執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。

　　執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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