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資生堂(4911)の株価チャート 資生堂(4911)の業績 親会社と関係会社
2025年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a) 有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在の資生堂の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。
男性6名 女性7名(役員合計のうち女性の比率53.8％)
(1) 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
1991年4月
|
資生堂 入社
|
2004年7月
|
資生堂ヨーロッパS.A. 欧州物流センター所長
|
2011年11月
|
韓国資生堂Co.,Ltd. 取締役 社長
|
2013年5月
|
資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂 経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー
|
2015年11月
|
資生堂(中国)投資有限公司 総経理
|
2016年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域
|
2018年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域CEO
|
2020年1月
|
資生堂 常務 中国地域CEO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー
|
2023年1月
|
資生堂 社長 COO
|
2023年3月
|
資生堂 代表取締役
|
2023年9月
|
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長
|
2024年1月
|
日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 代表執行役(現)
|
2025年1月
|
資生堂 社長 CEO(現)
|
2026年1月
|
資生堂 チーフオフィサー(現)
|
|
(注)2
|
9,300
|
取締役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
2003年4月
|
メリルリンチ日本証券株式会社 (現 BofA証券株式会社) 入社
|
2005年8月
|
資生堂 入社
|
2014年7月
|
PT資生堂コスメティクス インドネシア 代表取締役 社長
|
2015年7月
|
PT資生堂プロフェッショナル インドネシア 代表取締役 社長
|
2019年1月
|
資生堂 戦略財務部長
|
2022年1月
|
資生堂 IR 部長
|
2024年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂 チーフインベスターエンゲージメントオフィサー 資生堂 チーフDE&Iオフィサー
|
2024年5月
|
資生堂 副チーフファイナンシャルオフィサー
|
2024年7月
|
資生堂 執行役 資生堂 チーフファイナンシャルオフィサー(現)
|
2025年1月
|
資生堂 代表執行役(現)
|
2025年3月
|
資生堂 取締役(現)
|
2026年1月
|
資生堂 チーフオフィサー(現)
|
|
(注)2
|
2,200
|
取締役
|
安野 裕美
|
1970年7月27日生
|
1995年4月
|
資生堂 入社
|
2018年1月
|
資生堂 グローバル広報部長
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー
|
2023年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(常勤)(現)
|
|
(注)2
|
2,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
吉田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院 入社
|
1992年2月
|
資生堂 入社
|
2009年4月
|
資生堂 事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂 監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ) パーソナルケア事業計画部長
|
2018年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(常勤)(現)
|
|
(注)2
|
4,600
|
社外取締役〈独立〉
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社 入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社 社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂 役員報酬諮問委員会 委員長
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
4,800
|
社外取締役〈独立〉
|
岩原 紳作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
2021年9月
|
資生堂 指名・報酬諮問委員会 委員長
|
2023年4月
|
早稲田大学 名誉教授(現)
|
2023年12月
|
日本学士院 会員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員長(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
1,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役〈独立〉
|
得能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
1978年4月
|
株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
|
1994年1月
|
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社 入社
|
2002年4月
|
同社 シニアディレクター セールスアドミニストレーション
|
2004年3月
|
ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
|
2010年8月
|
クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
|
2013年6月
|
株式会社ハピネット 社外取締役
|
2013年9月
|
フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年6月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役
|
2017年6月
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役
|
2022年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
2024年6月
|
日産自動車株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
3,500
|
社外取締役〈独立〉
|
畑中 好彦
|
1957年4月20日生
|
1980年4月
|
藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社
|
2005年6月
|
同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
|
2006年4月
|
同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼
アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO
|
2008年6月
|
同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼 アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO
|
2009年4月
|
同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
|
2011年6月
|
同社 代表取締役社長
|
2018年4月
|
同社 代表取締役会長
|
2019年6月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役
|
2023年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2023年6月
|
積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員長(現)
|
2025年1月
|
資生堂 取締役会議長(現)
|
|
(注)2
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役〈独立〉
|
後藤 靖子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省(現 国土交通省) 入省
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2013年7月
|
国土交通省 国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社 入社
|
2015年6月
|
同社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社 常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社 取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂 社外監査役
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
2023年4月
|
國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)
|
2023年6月
|
三井化学株式会社 社外監査役(現)
|
2023年10月
|
東京都 監査委員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員
|
2025年3月
|
資生堂 監査委員会 委員長(現)
|
|
(注)2
|
1,700
|
社外取締役〈独立〉
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社
|
2005年1月
|
同社 マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年4月
|
日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA合同会社) マネージングディレクター
|
2017年3月
|
同社 取締役
|
2020年3月
|
資生堂 社外監査役 GCAアドバイザーズ株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 取締役
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
2022年2月
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(現) GCA合同会社 職務執行者(現)
|
2025年6月
|
日本郵船株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
1,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役〈独立〉
|
中嶋 康博
|
1961年10月13日生
|
1984年4月
|
株式会社日立製作所 入社
|
1995年3月
|
公認会計士登録
|
2007年7月
|
あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員
|
2012年7月
|
同法人 執行役品質管理担当
|
2014年7月
|
同法人 名古屋事務所長
|
2017年7月
|
同法人 監視委員会 委員
|
2022年4月
|
大阪公立大学 大学院経営学研究科特任教授(現)
|
2022年7月
|
中嶋公認会計士事務所 所長(現)
|
2023年3月
|
株式会社ブリヂストン 社外取締役(現)
|
2025年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
300
|
計
|
33,100
|
(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏および中嶋康博氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
4 安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。
(2) 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)1
|
9,300
|
代表執行役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)1
|
2,200
|
執行役
|
橋本 美月
|
1973年9月11日生
|
1997年4月
|
資生堂 入社
|
2012年4月
|
資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd. 取締役社長
|
2018年1月
|
資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテ ブランドユニット ビジネスプランニング&オペレーション部長
|
2019年1月
|
資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテ ブランドユニット 事業戦略部長
|
2020年1月
|
資生堂 クレ・ド・ポー ボーテ グローバルブランドユニット 副チーフブランドオフィサー 兼 事業戦略部長
|
2022年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー 資生堂 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
|
2025年1月
|
資生堂 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、ザ・ギンザ、バウム
|
2026年1月
|
資生堂 執行役(現) 資生堂 チーフオフィサー(現) 資生堂 チーフブランドオフィサー(現)
|
|
(注)1
|
2,400
|
執行役
|
東條 洋介
|
1978年3月15日生
|
2002年4月
|
資生堂 入社
|
2022年1月
|
資生堂 みらい開発研究所 R&D戦略部長
|
2023年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー 資生堂 チーフテクノロジーオフィサー
|
2026年1月
|
資生堂 執行役(現) 資生堂 チーフオフィサー(現) 資生堂 チーフイノベーションオフィサー(現) 資生堂 グローバルテクノロジーオフィサー(現)
|
|
(注)1
|
600
|
計 (注)3
|
3,000
|
(注) 1 執行役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
3 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
4 取締役を兼務しないチーフオフィサーおよびディビジョンオフィサーに関しては、資生堂企業情報サイトの「企業情報/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。
b) 2026年3月25日開催予定の定時株主総会の第2号議案として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、資生堂の取締役および執行役の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性7名 女性7名(役員合計のうち女性の比率50.0％)
(1) 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
9,300
|
取締役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
2,200
|
取締役
|
安野 裕美
|
1970年7月27日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
2,000
|
取締役
|
岡本 仁志
|
1968年1月16日生
|
1991年4月
|
資生堂 入社
|
2013年4月
|
資生堂(カナダ)Inc. 取締役社長
|
2016年1月
|
資生堂 経営戦略部長
|
2018年1月
|
資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディベロップメント部長
|
2019年1月
|
資生堂 リスクマネジメント部長
|
2026年1月
|
資生堂 監査部特任部長
|
2026年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(常勤)(現)
|
|
(注)2
|
1,000
|
社外取締役〈独立〉
|
得能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
3,500
|
社外取締役〈独立〉
|
畑中 好彦
|
1957年4月20日生
|
以下の変更以外は上記a) (1) 取締役の状況参照
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員 資生堂 報酬委員会 委員長
|
2026年3月
|
資生堂 指名委員会 委員長(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
1,400
|
社外取締役〈独立〉
|
後藤 靖子
|
1958年2月19日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
1,700
|
社外取締役〈独立〉
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
以下の変更以外は上記a) (1) 取締役の状況参照
|
2024年3月
|
資生堂 監査委員会 委員
|
2026年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
1,500
|
社外取締役〈独立〉
|
中嶋 康博
|
1961年10月13日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)2
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役〈独立〉
|
アンドリュー
ハウス
|
1965年1月23日生
|
1990年10月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 入社
|
2005年10月
|
同社 グループエグゼクティブ チーフ・マーケティング・オフィサー
|
2011年9月
|
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 取締役社長 グローバル CEO グループエグゼクティブ
|
2016年4月
|
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイメント 取締役社長 グローバル CEO
|
2017年10月
|
同社 取締役会長
|
2018年4月
|
Intelity ストラテジックアドバイザー(現)
|
2018年10月
|
Merryck & Co., Ltd. (現The Exco Group LLC) エグゼクティブメンター(現)
|
2019年6月
|
日産自動車株式会社 社外取締役(現)
|
2021年5月
|
Nordic Entertainment Group AB(現 Viaplay Group AB) 社外取締役
|
2022年3月
|
株式会社電通グループ 社外取締役(現)
|
2026年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
0
|
社外取締役〈独立〉
|
金子 圭子
|
1967年11月11日生
|
1991年4月
|
三菱商事株式会社 入社
|
1999年4月
|
弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
|
2007年1月
|
同事務所 パートナー(現)
|
2007年4月
|
東京大学法科大学院 客員准教授
|
2012年11月
|
株式会社ファーストリテイリング 社外監査役(現) 株式会社ユニクロ 監査役(現)
|
2013年6月
|
株式会社朝日新聞社 社外監査役
|
2019年6月
|
株式会社ダイフク 社外取締役(現)
|
2023年4月
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所マネジメント・コミッティ議長(現)
|
2026年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役〈独立〉
|
中田 卓也
|
1958年6月8日生
|
1981年4月
|
日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社) 入社
|
2006年6月
|
同社 執行役員
|
2009年6月
|
同社 取締役執行役員
|
2010年4月
|
ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ 取締役社長
|
2010年6月
|
ヤマハ株式会社 上席執行役員
|
2013年6月
|
同社 代表取締役社長
|
2013年8月
|
一般社団法人全国楽器協会 会長(現)
|
2014年3月
|
ヤマハ発動機株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
一般社団法人ヤマハ音楽振興会 理事長(現)
|
2016年6月
|
公益財団法人音楽文化創造 理事長(現)
|
2017年6月
|
ヤマハ株式会社 取締役代表執行役社長
|
2024年4月
|
同社 取締役会長(現)
|
2025年6月
|
株式会社ニコン 社外取締役(現)
|
2026年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員長(現)
|
|
(注)2
|
0
|
計
|
22,900
|
(注) 1 得能摩利子氏、畑中好彦氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏、中嶋康博氏、アンドリュー ハウス氏、金子圭子氏および中田卓也氏は、独立社外取締役です。
2 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
4 安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。
(2) 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)1
|
9,300
|
代表執行役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
上記a) (1) 取締役の状況参照
|
(注)1
|
2,200
|
執行役
|
橋本 美月
|
1973年9月11日生
|
上記a) (2) 執行役の状況参照
|
(注)1
|
2,400
|
執行役
|
東條 洋介
|
1978年3月15日生
|
上記a) (2) 執行役の状況参照
|
(注)1
|
600
|
計 (注)3
|
3,000
|
(注) 1 執行役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
3 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
4 取締役を兼務しないチーフオフィサーおよびディビジョンオフィサーに関しては、資生堂企業情報サイトの「企業情報/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。
② 社外取締役の状況
2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
|
兼職先および地位
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
取引対象等
|
販売者、協賛金等受領者
|
購入者、協賛金等提供者
|
取引額の占める割合
|
比較対象
|
社外取締役 大石 佳能子
|
株式会社メディヴァ 代表取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社シーズ・ワン 代表取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 得能 摩利子
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結「営業収益」
|
日産自動車株式会社 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 畑中 好彦
|
ソニーグループ株式会社 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結「売上高及び金融ビジネス収入」
|
積水化学工業株式会社 社外取締役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結売上高
|
社外取締役 後藤 靖子
|
株式会社デンソー 社外監査役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結「売上収益」
|
三井化学株式会社 社外監査役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結「売上収益」
|
東京都 監査委員
|
資生堂は同自治体と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 野々宮 律子
|
長瀬産業株式会社 社外取締役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結売上高
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
日本郵船株式会社 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 中嶋 康博
|
中嶋公認会計士事務所 所長
|
資生堂は同所と特記すべき関係はありません。
|
株式会社ブリヂストン 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は、社外取締役の重要な兼職先と資生堂との取引等の有無、取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、および兼職先と競業取引がある場合にその取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社が、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社が含まれます。
3 資生堂は、「社外取締役の『重要な兼職』先との関係性記載基準」を定めており、上記はその基準に従って記載しています。なお、当該基準は、資生堂企業情報サイトの「投資家情報/コーポレートガバナンス/コーポレートガバナンスの基本的な考え方」(https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/basic_concept.html)に掲載しています。
なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の第2号議案として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりとなります。
|
兼職先および地位
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
取引対象等
|
販売者、協賛金等受領者
|
購入者、協賛金等提供者
|
取引額の占める割合
|
比較対象
|
社外取締役 得能 摩利子
|
上表参照
|
社外取締役 畑中 好彦
|
上表参照
|
社外取締役 後藤 靖子
|
上表参照
|
社外取締役 野々宮 律子
|
上表参照
|
社外取締役 中嶋 康博
|
上表参照
|
社外取締役 アンドリュー ハウス
|
日産自動車株式会社 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社電通グループ社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
2％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
2％未満
|
同社2025年12月期連結「収益」
|
社外取締役 金子 圭子
|
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー、マネジメント・コミッティ議長
|
資生堂は同所と特記すべき関係はありません。
|
株式会社ファーストリテイリング 社外監査役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社ユニクロ 監査役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社ダイフク 社外取締役
|
仕入
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年12月期連結売上高
|
|
兼職先および地位
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
取引対象等
|
販売者、協賛金等受領者
|
購入者、協賛金等提供者
|
取引額の占める割合
|
比較対象
|
社外取締役 中田 卓也
|
ヤマハ株式会社 取締役会長
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社ニコン 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2025年3月期連結「売上収益」
|
一般社団法人全国楽器 協会 会長
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般社団法人ヤマハ音楽振興会 理事長
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
公益財団法人音楽文化創造 理事長
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は、社外取締役の重要な兼職先と資生堂との取引等の有無、取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、および兼職先と競業取引がある場合にその取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社が、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社が含まれます。
3 資生堂は、「社外取締役の『重要な兼職』先との関係性記載基準」を定めており、上記はその基準に従って記載しています。なお、当該基準は、資生堂企業情報サイトの「投資家情報/コーポレートガバナンス/コーポレートガバナンスの基本的な考え方」(https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/basic_concept.html)に掲載しています。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、資生堂は、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に、独自に「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外取締役候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外取締役候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
〔「社外取締役の独立性に関する判断基準」の概要〕
・株式会社資生堂(以下「資生堂」という。)および資生堂の関係会社(以下併せて「資生堂グループ」という。)の
出身者ではない
・資生堂グループの主要な取引先またはその出身者ではない
・資生堂グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない
・資生堂の大株主またはその出身者ではない
・資生堂グループが大株主となっている者またはその出身者ではない
・資生堂グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない
・資生堂グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない
・資生堂の会計監査人またはその出身者ではない
・上記に該当する者が近しい親族にいない
・資生堂との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない
・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない
なお、「社外取締役の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役7名を起用しています。なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の第2号議案として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、独立性の高い社外取締役は8名となります。
社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。
監査委員会は、内部監査部門である監査部より隔月で監査状況の報告を受け、必要に応じ職務上の指示や意見を伝えています。また、監査委員会は、財務経理部、戦略財務部、品質保証部、情報セキュリティ部、リスクマネジメント部、経営革新部、コーポレートガバナンス部より、各領域の活動状況や課題等の報告を受けています。さらに、常勤の監査委員は、監査部と週次で情報交換を実施しています。
また、代表執行役と監査委員とは、随時意見交換会を開催しています。また、会計監査人と監査委員との間で意見交換会を随時開催するほか、会計士監査結果報告会を四半期毎に開催しており、上期末と期末の報告会には社外取締役も出席し、情報共有を行っています。さらに、「三様監査連絡会」を四半期毎に開催し、常勤の監査委員、会計監査人、監査部が各監査情報を共有しています。
さらに、常勤の監査委員は、取締役会・Global Strategy Committee等の業務執行の重要会議体に出席し、審議内容を確認しています。
2025年6月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性6名(役員合計のうち女性の比率42.9％)
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
1991年4月
|
資生堂 入社
|
2004年7月
|
資生堂ヨーロッパS.A. 欧州物流センター所長
|
2011年11月
|
韓国資生堂Co.,Ltd. 取締役 社長
|
2013年5月
|
資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂 経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー
|
2015年11月
|
資生堂(中国)投資有限公司 総経理
|
2016年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域
|
2018年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域CEO
|
2020年1月
|
資生堂 常務 中国地域CEO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー (現)
|
2023年1月
|
資生堂 社長 COO
|
2023年3月
|
資生堂 代表取締役
|
2023年9月
|
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長
|
2024年1月
|
日本地域CEO(現)
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 代表執行役(現)
|
2025年1月
|
資生堂 社長 CEO(現)
|
|
(注)2
|
6,500
|
取締役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
2003年4月
|
メリルリンチ日本証券株式会社 (現 BofA証券株式会社) 入社
|
2005年8月
|
資生堂 入社
|
2014年7月
|
PT資生堂コスメティクス インドネシア 代表取締役 社長
|
2015年7月
|
PT資生堂プロフェッショナル インドネシア 代表取締役 社長
|
2019年1月
|
資生堂 戦略財務部長
|
2022年1月
|
資生堂 IR 部長
|
2024年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂 チーフインベスターエンゲージメントオフィサー 資生堂 チーフDE&Iオフィサー(現)
|
2024年5月
|
資生堂 副チーフファイナンシャルオフィサー (副最高財務責任者)
|
2024年7月
|
資生堂 執行役 資生堂 チーフファイナンシャルオフィサー (最高財務責任者)(現)
|
2025年1月
|
資生堂 代表執行役(現)
|
2025年3月
|
資生堂 取締役(現)
|
|
(注)2
|
1,500
|
取締役
|
安野 裕美
|
1970年7月27日生
|
1995年4月
|
資生堂 入社
|
2018年1月
|
資生堂 グローバル広報部長
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー
|
2023年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(常勤)(現)
|
|
(注)2
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
吉田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院 入社
|
1992年2月
|
資生堂 入社
|
2009年4月
|
資生堂 事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂 監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ) パーソナルケア事業計画部長
|
2018年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(常勤)(現)
|
|
(注)2
|
4,200
|
社外取締役
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社 入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社 社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂 役員報酬諮問委員会 委員長
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
3,900
|
社外取締役
|
岩原 紳作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
2021年9月
|
資生堂 指名・報酬諮問委員会 委員長
|
2023年4月
|
早稲田大学 名誉教授(現)
|
2023年12月
|
日本学士院 会員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員長(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役
|
得能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
1978年4月
|
株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
|
1994年1月
|
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社 入社
|
2002年4月
|
同社 シニアディレクター セールスアドミニストレーション
|
2004年3月
|
ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
|
2010年8月
|
クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
|
2013年6月
|
株式会社ハピネット 社外取締役
|
2013年9月
|
フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年6月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役
|
2017年6月
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現)
|
2022年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員(現)
|
2024年6月
|
日産自動車株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
2,100
|
社外取締役
|
畑中 好彦
|
1957年4月20日生
|
1980年4月
|
藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社
|
2005年6月
|
同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
|
2006年4月
|
同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼
アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO
|
2008年6月
|
同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント&CEO 兼 アステラス ファーマ US,Inc. プレジデント&CEO
|
2009年4月
|
同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
|
2011年6月
|
同社 代表取締役社長
|
2018年4月
|
同社 代表取締役会長
|
2019年6月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役(現)
|
2023年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2023年6月
|
積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会 委員(現) 資生堂 報酬委員会 委員長(現)
|
2025年1月
|
資生堂 取締役会議長(現)
|
|
(注)2
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役
|
後藤 靖子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省(現 国土交通省) 入省
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2013年7月
|
国土交通省 国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社 入社
|
2015年6月
|
同社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社 常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社 取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂 社外監査役
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
2023年4月
|
國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)
|
2023年6月
|
三井化学株式会社 社外監査役(現)
|
2023年10月
|
東京都 監査委員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員
|
2025年3月
|
資生堂 監査委員会 委員長(現)
|
|
(注)2
|
1,300
|
社外取締役
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社
|
2005年1月
|
同社 マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年4月
|
日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA合同会社) マネージングディレクター
|
2017年3月
|
同社 取締役
|
2020年3月
|
資生堂 社外監査役 GCAアドバイザーズ株式会社(現 フーリハン・ローキー株式会社) 取締役
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
2022年2月
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(現) GCA合同会社 職務執行者(現)
|
|
(注)2
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
社外取締役
|
中嶋 康博
|
1961年10月13日生
|
1984年4月
|
株式会社日立製作所 入社
|
1995年3月
|
公認会計士登録
|
2007年7月
|
あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員
|
2012年7月
|
同法人 執行役品質管理担当
|
2014年7月
|
同法人 名古屋事務所長
|
2017年7月
|
同法人 監視委員会 委員
|
2022年4月
|
大阪公立大学 大学院経営学研究科特任教授(現)
|
2022年7月
|
中嶋公認会計士事務所 所長(現)
|
2023年3月
|
株式会社ブリヂストン 社外取締役(現)
|
2025年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会 委員(現)
|
|
(注)2
|
0
|
計
|
23,900
|
(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏および中嶋康博氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
4 安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。
b. 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
ａ．取締役の状況参照
|
(注)1
|
6,500
|
代表執行役
|
廣藤 綾子
|
1979年10月3日生
|
ａ．取締役の状況参照
|
(注)1
|
1,500
|
執行役
|
岡部 義昭
|
1967年2月8日生
|
1989年4月
|
資生堂 入社
|
2010年4月
|
資生堂 クレ・ド・ポーボーテグローバルユニットブランドマネージャー
|
2014年1月
|
資生堂(中国)投資有限公司 プレステージ事業本部長
|
2015年1月
|
資生堂 国際事業部 国際マーケティング部長
|
2015年4月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバル事業本部SHISEIDOブランドディレクター
|
2016年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター
|
2019年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー常務 資生堂 チーフブランドイノベーションオフィサー
|
2022年1月
|
資生堂 チーフテクノロジーオフィサー
|
2023年1月
|
資生堂 チーフイノベーションオフィサー
|
2023年9月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー副社長 資生堂 チーフマーケティング&イノベーションオフィサー(現)
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
2025年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現)
|
|
(注)1
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
直川 紀夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂 入社
|
2010年1月
|
資生堂 国際事業部 国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂 経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂 執行役員 最高財務責任者 資生堂 財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂 執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂 経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂 ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂 執行役員常務
|
2018年7月
|
資生堂 サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂 チーフサプライネットワークオフィサー 資生堂 デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN(サプライネットワーク)改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂 SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP(セールス&オペレーション)推進担当
|
2020年3月
|
資生堂取締役
|
2020年10月
|
日本地域COO(最高執行責任者) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー常務
|
2021年7月
|
日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
|
2024年1月
|
資生堂 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサー
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
2025年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂 チーフビジネストランスフォーメーションオフィサー(現) 資生堂 チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー(現) 資生堂 チーフクオリティオフィサー(現)
|
|
(注)1
|
15,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
梅津 利信
|
1979年9月4日生
|
2002年4月
|
ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
|
2011年1月
|
同社 ビジネスディレクター
|
2011年9月
|
資生堂 入社
|
2018年1月
|
資生堂 経営戦略部長
|
2019年1月
|
資生堂 チーフストラテジーオフィサー
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 経営革新本部長 資生堂ジャパン株式会社 取締役
|
2020年10月
|
エフェクティム株式会社 代表取締役社長
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) インナービューティー事業開発部長
|
2021年7月
|
資生堂インタラクティブビューティー株式会社 取締役
|
2022年1月
|
資生堂プロフェッショナル事業担当 資生堂プロフェッショナル株式会社 取締役(現)
|
2023年1月
|
資生堂 中国地域CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
|
(注)1
|
500
|
計 (注)3
|
18,500
|
(注) 1 執行役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 所有株式数には、資生堂役員持株会を通じての保有分を含めて100株未満を切り捨てて記載しています。
3 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
4 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに関しては、資生堂企業情報サイトの「企業情報/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。
②社外取締役の状況
社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
|
兼職先および地位
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
取引対象等
|
販売者、協賛金等受領者
|
購入者、協賛金等提供者
|
取引額の占める割合
|
比較対象
|
社外取締役 大石 佳能子
|
株式会社メディヴァ 代表取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社シーズ・ワン 代表取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役
|
菓子等(通信販売)
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年12月期連結売上高
|
社外取締役 得能 摩利子
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結「営業収益」
|
日産自動車株式会社 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結売上高
|
社外取締役 畑中 好彦
|
ソニーグループ株式会社 社外取締役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結「売上高および金融ビジネス収入」
|
積水化学工業株式会社 社外取締役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結売上高
|
社外取締役 後藤 靖子
|
株式会社デンソー 社外監査役
|
業務委託等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結「売上収益」
|
三井化学株式会社 社外監査役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結「売上収益」
|
東京都 監査委員
|
資生堂は同自治体と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 野々宮 律子
|
長瀬産業株式会社 社外取締役
|
原材料等
|
同社グループ
|
資生堂グループ
|
1％未満
|
資生堂連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
|
1％未満
|
同社2024年3月期連結売上高
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
社外取締役 中嶋 康博
|
公認会計士
|
特記すべき関係はありません。
|
株式会社ブリヂストン 社外取締役
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は社外取締役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社が、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4．関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社が含まれます。
3 資生堂は、「社外取締役の『重要な兼職』先との関係性記載基準」を定めており、上記はその基準に従って記載しています。なお、当該基準は、資生堂企業情報サイトの「投資家情報/コーポレートガバナンス/ガバナンス体制」(https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/system.html)に掲載しています。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、資生堂は、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に、独自に「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外取締役候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外取締役候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
〔「社外取締役の独立性に関する判断基準」の概要〕
・株式会社資生堂(以下「資生堂」という。)および資生堂の関係会社(以下併せて「資生堂グループ」という。)の
出身者ではない
・資生堂グループの主要な取引先またはその出身者ではない
・資生堂グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない
・資生堂の大株主またはその出身者ではない
・資生堂グループが大株主となっている者またはその出身者ではない
・資生堂グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない
・資生堂グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない
・資生堂の会計監査人またはその出身者ではない
・上記に該当する者が近しい親族にいない
・資生堂との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない
・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない
なお、「社外取締役の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役7名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。
監査委員会は、内部監査部門である監査部より隔月で監査状況の報告を受け、必要に応じ職務上の指示や意見を伝えています。また、監査委員会は、財務経理部、品質保証部、情報セキュリティ部、リスクマネジメント部、サステナビリティ戦略推進部、コーポレートガバナンス部より、各領域の活動状況や課題等の報告を受けています。さらに、常勤の監査委員は、監査部と週次で情報交換を実施しています。
また、代表執行役と監査委員とは、随時意見交換会を開催しています。また、会計監査人と監査委員との間で意見交換会を随時開催するほか、会計士監査結果報告会を四半期毎に開催しており、上期末と期末の報告会には社外取締役も出席し、情報共有を行っています。さらに、「三様監査連絡会」を四半期ごとに開催し、常勤の監査委員、会計監査人、監査部が各監査情報を共有しています。
なお、常勤の監査委員は、Global Strategy Committee等の業務執行の重要会議体に出席し、審議内容を確認しています。
2024年6月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
(1) 取締役の状況
異動はありません。
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり異動がありました。
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就 任 年月日
|
執行役
|
廣 藤 綾 子
|
1979年10月3日生
|
2003年4月
|
メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社) 入社
|
2005年8月
|
資生堂 入社
|
2014年7月
|
PT資生堂コスメティクス
インドネシア 代表取締役社長
|
2015年7月
|
PT資生堂プロフェッショナル
インドネシア 代表取締役社長
|
2019年1月
|
資生堂 戦略財務部長
|
2022年1月
|
資生堂 IR部長
|
2024年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂 チーフインベスターエンゲージメントオフィサー 資生堂 チーフDE&Iオフィサー(現)
|
2024年5月
|
資生堂 副チーフファイナンシャルオフィサー(副最高財務責任者)
|
2024年7月
|
資生堂執行役(現) 資生堂 チーフファイナンシャルオフィサー(最高財務責任者)(現)
|
|
(注)
|
200
|
2024年 7月1日
|
(注) 任期は、定款第30条に従い、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。
② 退任執行役
次のとおり、異動がありました。
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役
|
横 田 貴 之
|
2024年6月30日
|
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数および女性比率
男性9名、女性6名(役員合計のうち女性の比率は40.0％、2024年7月1日付異動を反映)
2024年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性5名(役員合計のうち女性の比率33.3％)
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社) 入社
|
1988年1月
|
シティバンクN.A. マネジャー
|
1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社 代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社 代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂 マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂 執行役員社長
|
2014年6月
|
資生堂 代表取締役
|
2020年1月
|
日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長
|
2020年10月
|
同社 代表取締役 会長 兼 CEO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現)
|
2023年1月
|
資生堂 代表取締役 会長 CEO
|
2024年3月
|
資生堂 取締役 代表執行役 会長 CEO(現)
|
|
(注)2
|
11,000
|
取締役
|
藤 原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
1991年4月
|
資生堂 入社
|
2004年7月
|
資生堂ヨーロッパ 欧州物流センター所長
|
2011年11月
|
韓国資生堂 取締役 社長
|
2013年5月
|
資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂 経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー
|
2015年11月
|
資生堂(中国)投資有限公司 総経理
|
2016年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域
|
2018年1月
|
資生堂 執行役員 中国地域 CEO
|
2020年1月
|
資生堂 常務 中国地域 CEO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー (現)
|
2023年1月
|
資生堂 社長 COO
|
2023年3月
|
資生堂 代表取締役
|
2023年9月
|
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長
|
2024年1月
|
日本地域CEO(現)
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 取締役 代表執行役 社長 COO(現)
|
|
(注)2
|
2,100
|
取締役
|
安 野 裕 美
|
1970年7月27日生
|
1995年4月
|
資生堂 入社
|
2018年1月
|
資生堂 グローバル広報部長
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー
|
2023年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現)
|
|
(注)2
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院 入社
|
1992年2月
|
資生堂 入社
|
2009年4月
|
資生堂 事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂 監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂(現 株式会社ファイントゥデイ) パーソナルケア事業計画部長
|
2018年3月
|
資生堂 常勤監査役
|
2024年3月
|
資生堂 取締役(現)
|
|
(注)2
|
3,800
|
社外取締役
|
大 石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社 入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社 社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂 役員報酬諮問委員会委員長
|
|
(注)2
|
3,200
|
社外取締役
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
2021年9月
|
資生堂 指名・報酬諮問委員会 委員長
|
2023年4月
|
早稲田大学 名誉教授(現)
|
2023年12月
|
日本学士院 会員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 指名委員会委員長(現)
|
|
(注)2
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
得 能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
1978年4月
|
株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
|
1994年1月
|
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
|
2002年4月
|
同社 シニアディレクター セールスアドミニストレーション
|
2004年3月
|
ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
|
2010年8月
|
クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
|
2013年6月
|
株式会社ハピネット 社外取締役
|
2013年9月
|
フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年6月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役(現)
|
2017年6月
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現)
|
2022年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
1,100
|
社外取締役
|
畑 中 好 彦
|
1957年4月20日生
|
1980年4月
|
藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社
|
2005年6月
|
同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
|
2006年4月
|
同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼
アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
|
2008年6月
|
同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
|
2009年4月
|
同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
|
2011年6月
|
同社 代表取締役社長
|
2018年4月
|
同社 代表取締役会長
|
2019年6月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役(現)
|
2023年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
2023年6月
|
積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
2024年3月
|
資生堂 報酬委員会委員長(現)
|
|
(注)2
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役
トヨタ自動車株式会社 社外監査役
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事
|
2017年3月
|
資生堂 社外監査役
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現) 資生堂 監査委員会委員長(現)
|
|
(注)2
|
600
|
社外取締役
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省(現 国土交通省) 入省
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2013年7月
|
国土交通省 国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社 顧問
|
2015年6月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社 常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社 取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂 社外監査役
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
2023年4月
|
國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授(現)
|
2023年6月
|
三井化学株式会社 社外監査役(現)
|
2023年10月
|
東京都 監査委員(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
野 々 宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社) 入社
|
2005年1月
|
同社 マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年4月
|
日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社)GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター
|
2017年3月
|
同社 取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂 社外監査役
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
2022年2月
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 社外取締役(現)
|
|
(注)2
|
700
|
計
|
25,300
|
(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 資生堂は2024年3月26日開催の第124回定時株主総会において指名委員会等設置会社への移行を決議しました。資生堂の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 岩原紳作 委員 大石佳能子 委員 得能摩利子 委員 畑中好彦
監査委員会 委員長 小津博司 委員 安野裕美 委員 吉田猛 委員 後藤靖子 委員 野々宮律子
報酬委員会 委員長 畑中好彦 委員 大石佳能子 委員 岩原紳作 委員 得能摩利子
b. 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
ａ．取締役の状況参照
|
(注)1
|
11,000
|
代表執行役
|
藤 原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
ａ．取締役の状況参照
|
(注)1
|
2,100
|
執行役
|
岡 部 義 昭
|
1967年2月8日生
|
1989年4月
|
資生堂 入社
|
2010年4月
|
資生堂 クレ・ド・ポーボーテグローバルユニットブランドマネージャー
|
2014年1月
|
資生堂(中国)投資有限公司 プレステージ事業本部長
|
2015年1月
|
資生堂 国際事業部 国際マーケティング部長
|
2015年4月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバル事業本部SHISEIDOブランドディレクター
|
2016年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部 SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター
|
2019年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO(現)
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー常務 資生堂 チーフブランドイノベーションオフィサー
|
2022年1月
|
資生堂 チーフテクノロジーオフィサー
|
2023年1月
|
資生堂 チーフイノベーションオフィサー
|
2023年9月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー副社長(現) 資生堂 チーフマーケティング&イノベーションオフィサー(現)
|
2024年3月
|
資生堂執行役(現)
|
|
(注)1
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
直 川 紀 夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂 入社
|
2010年1月
|
資生堂 国際事業部 国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂 経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂 執行役員 最高財務責任者 資生堂 財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂 執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂 経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂 ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂 執行役員常務
|
2018年7月
|
資生堂 サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂 チーフサプライネットワークオフィサー 資生堂 デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN(サプライネットワーク)改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂 SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP(セールス&オペレーション)推進担当
|
2020年3月
|
資生堂取締役
|
2020年10月
|
日本地域COO(最高執行責任者) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー常務(現)
|
2021年7月
|
日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
|
2024年1月
|
資生堂 チーフストラテジックビジネスディベロップメントオフィサー(現)
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
|
(注)1
|
14,000
|
執行役
|
梅 津 利 信
|
1979年9月4日生
|
2002年4月
|
ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
|
2011年1月
|
同社 ビジネスディレクター
|
2011年9月
|
資生堂 入社
|
2018年1月
|
資生堂 経営戦略部長
|
2019年1月
|
資生堂 チーフストラテジーオフィサー
|
2020年1月
|
資生堂 執行役員 資生堂 経営革新本部長 資生堂ジャパン株式会社 取締役
|
2020年10月
|
エフェクティム株式会社 代表取締役社長
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) インナービューティー事業開発部長
|
2021年7月
|
資生堂インタラクティブビューティー株式会社 取締役
|
2022年1月
|
資生堂プロフェッショナル事業担当 資生堂プロフェッショナル株式会社 取締役(現)
|
2023年1月
|
資生堂 中国地域CEO(現)
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
|
(注)1
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
横 田 貴 之
|
1973年5月18日生
|
1996年4月
|
住友商事株式会社入社
|
2003年12月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー
|
2006年8月
|
GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社) ジャパン ファイナンス マネージャー
|
2007年9月
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社
サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア
|
2010年12月
|
ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧
|
2011年9月
|
同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ
|
2012年8月
|
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン/コリア
|
2016年7月
|
ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー
|
2019年11月
|
資生堂 HQファイナンス部長
|
2020年1月
|
資生堂 財務経理部長
|
2020年4月
|
資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO
|
2021年1月
|
資生堂 エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂 CFO(最高財務責任者)(現) 日本地域CFO 資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO
|
2021年3月
|
資生堂 取締役
|
2024年3月
|
資生堂 執行役(現)
|
|
(注)1
|
1,100
|
計 (注)2
|
17,800
|
(注) 1 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
3 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに関しては、資生堂企業情報サイトの「会社案内/グローバルリーダーシップ体制」(https://corp.shiseido.com/jp/company/executiveofficers/)をご覧ください。
②社外取締役の状況
社外取締役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
なお、資生堂は、資生堂との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
大 石 佳 能 子
|
株式会社メディヴァ (代表取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2023年12月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
参天製薬株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから化粧品等(販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの化粧品等(販売)の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
得 能 摩 利 子
|
三菱マテリアル 株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
ヤマトホールディングス株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「営業収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
畑 中 好 彦
|
ソニーグループ
株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上高及び金融ビジネス収入」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
積水化学工業
株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
小 津 博 司
|
弁護士
|
特記すべき関係はありません。
|
一般財団法人 清水育英会 (代表理事)
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
後 藤 靖 子
|
株式会社デンソー (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
三井化学株式会社 (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
東京都監査委員
|
資生堂は同自治体と特記すべき関係はありません。
|
野 々 宮 律 子
|
長瀬産業株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの原材料等の売上実績は、同社グループの2023年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
フーリハン・ローキー 株式会社 (代表取締役 CEO)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は社外取締役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外取締役の兼職先の会社、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4．関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、資生堂は、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に、独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外取締役候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外取締役候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
〔「社外取締役の独立性に関する判断基準」の概要〕
・株式会社資生堂(以下「資生堂」という。)および資生堂の関係会社(以下併せて「資生堂グループ」という。)の
出身者ではない
・資生堂グループの主要な取引先またはその出身者ではない
・資生堂グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない
・資生堂の大株主またはその出身者ではない
・資生堂グループが大株主となっている者またはその出身者ではない
・資生堂グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない
・資生堂グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない
・資生堂の会計監査人またはその出身者ではない
・上記に該当する者が近しい親族にいない
・資生堂との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない
・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない
なお、「社外取締役の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役7名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。
監査委員は、代表執行役との間で意見交換会を随時開催するほか、監査委員以外の社外取締役との間でも情報共有を実施しています。また、外部会計監査人と常勤監査委員との間で意見交換会を随時開催するほか、会計士監査結果報告会を四半期ごとに開催しており、うち上期末および期末の年2回は常勤監査委員以外の社外取締役も出席し、情報共有を図っています。
常勤監査委員は、内部監査部門である監査部より内部監査結果報告を月次で受けるほか、品質保証部、情報セキュリティ部、資生堂ジャパン㈱事業マネジメント部監査グループより、各領域の監査結果報告を半期ごとに受けています。また、常勤監査委員は、Global Strategy Committee等業務執行の重要会議体に出席し、審議内容を確認します。
三様監査連絡会を四半期ごとに開催し、常勤監査委員、会計監査人、監査部が各監査情報を共有しています。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
取 締 役：男性7名 女性3名(取締役のうち女性の比率30％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60％)
役員合計：男性9名 女性6名(役員合計のうち女性の比率40％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー
会長 CEO
取締役会議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社
|
1988年1月
|
シティバンクN.A. マネジャー
|
1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂執行役員社長
|
2014年6月
|
資生堂代表取締役
|
2020年1月
|
日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長
|
2020年10月
|
同社代表取締役 会長 兼 CEO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
2023年1月
|
資生堂代表取締役 会長 CEO(現)
|
|
(注)3
|
13,300
|
代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー
社長 COO
|
藤原 憲太郎
|
1966年12月21日生
|
1991年4月
|
資生堂入社
|
2004年7月
|
資生堂ヨーロッパ 欧州物流センター所長
|
2011年11月
|
韓国資生堂 取締役 社長
|
2013年5月
|
資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂経営戦略部長兼デジタル戦略グループリーダー
|
2015年11月
|
資生堂（中国）投資有限公司 総経理
|
2016年1月
|
資生堂執行役員 中国地域
|
2018年1月
|
資生堂執行役員 中国地域 CEO
|
2020年1月
|
資生堂常務 中国地域 CEO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー (現)
|
2023年1月
|
資生堂社長 COO(現)
|
2023年3月
|
資生堂代表取締役(現)
|
|
(注)3
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー
常務
チーフD&Iオフィサー
|
鈴木 ゆかり
|
1962年9月16日生
|
1985年4月
|
資生堂入社
|
2014年4月
|
株式会社イプサ 代表取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2015年10月
|
資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2016年1月
|
同社専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター
|
2017年1月
|
資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター
|
2018年1月
|
資生堂執行役員 資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド
|
2020年1月
|
資生堂常務(現) 資生堂チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ、バウム
|
2020年3月
|
資生堂取締役
|
2021年1月
|
資生堂代表取締役 資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
2022年1月
|
資生堂チーフマーケティングオフィサー 資生堂チーフD&Iオフィサー(現)
|
2023年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)3
|
2,200
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー
常務
日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
|
直 川 紀 夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂入社
|
2010年1月
|
資生堂国際事業部 国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂執行役員 最高財務責任者 資生堂財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂執行役員常務(現)
|
2018年7月
|
資生堂サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂チーフサプライネットワークオフィサー 資生堂デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN(サプライネットワーク)改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP(セールス＆オペレーション)推進担当
|
2020年3月
|
資生堂取締役(現)
|
2020年10月
|
日本地域COO(最高執行責任者) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
2021年7月
|
日本地域CEO（現） 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO（現）
|
|
(注)3
|
13,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー
チーフファイナンシャル
オフィサー
(最高財務責任者)
|
横 田 貴 之
|
1973年5月18日生
|
1996年4月
|
住友商事株式会社入社
|
2003年12月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー
|
2006年8月
|
GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社） ジャパン ファイナンス マネージャー
|
2007年9月
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社
サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア
|
2010年12月
|
ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧
|
2011年9月
|
同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ
|
2012年8月
|
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン／コリア
|
2016年7月
|
ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー
|
2019年11月
|
資生堂HQファイナンス部長
|
2020年1月
|
資生堂財務経理部長
|
2020年4月
|
資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂執行役員 CFO(最高財務責任者)(現) 日本地域CFO 資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO
|
2021年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)3
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員報酬諮問委員会委員長
|
|
(注)3
|
2,700
|
社外取締役
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授(現)
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
2021年9月
|
資生堂指名・報酬諮問委員会委員長(現)
|
|
(注)3
|
800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
チャールズ D.レイクⅡ
|
1962年1月8日生
|
1992年8月
|
米国通商代表部（USTR） 日本部長
|
1993年7月
|
同代表部日本部長 兼 次席通商代表付特別顧問
|
1995年1月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所 米国弁護士
|
1999年6月
|
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本支社（現 アフラック生命保険株式会社） 執行役員・法律顧問
|
2001年1月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年4月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年7月
|
同社副社長
|
2003年1月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年4月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年7月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年1月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長(現)
|
2016年6月
|
東京エレクトロン株式会社 社外取締役 日本郵政株式会社 社外取締役(現)
|
2018年4月
|
アフラック生命保険株式会社 代表取締役会長(現)
|
2022年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
社外取締役
|
得能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
1978年4月
|
株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
1994年1月
|
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
|
2002年4月
|
同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション
|
2004年3月
|
ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
|
2010年8月
|
クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
|
2013年6月
|
株式会社ハピネット 社外取締役(現)
|
2013年9月
|
フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年6月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役(現)
|
2017年6月
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現)
|
2022年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
畑 中 好 彦
|
1957年4月20日生
|
1980年4月
|
藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社） 入社
|
2005年6月
|
同社執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
|
2006年4月
|
同社執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼
アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
|
2008年6月
|
同社上席執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc. プレジデント& CEO
|
2009年4月
|
同社上席執行役員 経営戦略・財務担当
|
2011年6月
|
同社代表取締役社長
|
2018年4月
|
同社代表取締役会長
|
2019年6月
|
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）社外取締役(現)
|
2023年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
1992年2月
|
資生堂入社
|
2009年4月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
2018年1月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
2018年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
3,600
|
常勤監査役
|
安 野 裕 美
|
1970年7月27日生
|
1995年4月
|
資生堂入社
|
2018年1月
|
資生堂グローバル広報部長 資生堂執行役員
|
2020年1月
|
資生堂チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー
|
2023年1月
|
資生堂秘書・渉外部 特任部長
|
2023年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
300
|
社外監査役
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)
|
2017年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事
|
|
(注)6
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省入省
|
1997年1月
|
同省九州運輸局 企画部長
|
1998年7月
|
同省運輸政策局観光部 企画調査室長
|
2001年1月
|
海上保安庁 国際危機管理官
|
2003年7月
|
国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2010年8月
|
同省大臣官房審議官
|
2011年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事
|
2013年7月
|
国土交通省国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社 顧問
|
2015年6月
|
同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
|
(注)5
|
700
|
社外監査役
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社
|
2005年1月
|
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)
|
2017年3月
|
同社取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
2022年2月
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
|
|
(注)7
|
400
|
計
|
39,600
|
(注) 1 大石佳能子氏、岩原紳作氏、チャールズ D. レイクⅡ氏、得能摩利子氏および畑中好彦氏は、社外取締役です。
2 小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役吉田猛氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役安野裕美氏および後藤靖子氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
6 監査役小津博司氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー
取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー：男性7名 女性5名(取締役を兼務しない
エグゼクティブオフィサーのうち女性の比率41.6％)
地位
|
氏名
|
担当等
|
エグゼクティブ
オフィサー 常 務
|
岡 部 義 昭
|
チーフイノベーションオフィサー チーフブランドイノベーションオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
マ リ ア チ ク ラ ナ
|
チーフリーガルオフィサー グローバルジェネラルカウンセル Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
橋 本 美 月
|
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アンジェリカ マ ン ソ ン
|
チーフデジタルオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
斉 藤 賢 一
|
チーフクオリティオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アントニオ スピリオトポロス
|
チーフサプライネットワークオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
田 上 智 子
|
チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
高 野 篤 典
|
チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
東 條 洋 介
|
チーフテクノロジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
梅 津 利 信
|
中国地域 CEO Global Risk Management & Compliance Committee委員
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
山 本 尚 美
|
チーフクリエイティブオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
行 定 良 太
|
チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
②社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
なお、資生堂は、資生堂との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役および社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
大 石 佳 能 子
|
株式会社メディヴァ (代表取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2022年12月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
参天製薬株式会社 (社外取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
岩 原 紳 作
|
早稲田大学 (法学学術院 教授)
|
資生堂は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
|
チャールズ D.
レイクⅡ
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
(取締役社長)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
日本郵政株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「経常収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
アフラック生命保険
株式会社
(代表取締役会長)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
得 能 摩 利 子
|
株式会社ハピネット
(社外取締役)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
三菱マテリアル 株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
ヤマトホールディングス株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「営業収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
畑 中 好 彦
|
ソニーグループ
株式会社
（社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「売上高及び金融ビジネス収入」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
監
査
役
|
小 津 博 司
|
弁護士
|
特記すべき関係はありません。
|
三井物産株式会社 (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「営業収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
一般財団法人 清水育英会 (代表理事)
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般社団法人
刑事司法福祉 フォーラム・オアシス (代表理事)
|
資生堂は同法人と特記すべき関係はありません。
|
後 藤 靖 子
|
株式会社デンソー （社外監査役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
野 々 宮 律 子
|
フーリハン・ローキー 株式会社 (代表取締役 CEO)
|
資生堂は同社と特記すべき関係はありません。
|
長瀬産業株式会社 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2022年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「4．関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役および各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役5名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役5名のうち1名は、客観性確保の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長となっています。また、資生堂とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性および妥当性の監査の一環として、Global Strategy Committee、Global Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会のオブザーバーとして出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。
社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、資生堂や資生堂グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等および監査役による監査との連携を図っています。
(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準
資生堂は、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
〔「社外役員の独立性に関する判断基準」の概要〕
・株式会社資生堂（以下「資生堂」という。）および資生堂の関係会社（以下併せて「資生堂グループ」という。）の出身者
ではない
・資生堂グループの主要な取引先またはその出身者ではない
・資生堂グループを主要な取引先とする者またはその出身者ではない
・資生堂の大株主またはその出身者ではない
・資生堂グループが大株主となっている者またはその出身者ではない
・資生堂グループから多額の報酬を受けている弁護士またはコンサルタント等ではない
・資生堂グループから多額の寄付を受けている者またはその出身者ではない
・資生堂の会計監査人またはその出身者ではない
・上記に該当する者が近しい親族にいない
・資生堂との間で「役員の相互就任」の状況にある会社等に所属していない
・その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない
なお、「社外役員の独立性に関する判断基準」の全文は、以下のURLに掲載しています。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/pdf/system01.pdf
(ロ) 社外役員の具体的な選任状況
社外取締役には、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場およびコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏、グローバルな経営環境はもとより、日本企業の在り方、文化に理解が深く、加えて、コーポレートガバナンスに関する造詣が深いチャールズ D. レイクⅡ氏、グローバルプレステージブランドを有する企業の経営者としての豊富な経験を通じて、グローバル視点での企業経営・マーケティング等の見識のほか、プレステージブランドビジネスに対して深い知見を経営に反映するために得能摩利子氏、グローバル展開する上場企業の経営トップとしての経験と実績のほか、海外子会社や経営企画・財務の責任者としての経験から、企業経営に関する多角的で幅広い知見を経営に反映するために畑中好彦氏を起用しています。
社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
取 締 役：男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0％)
役員合計：男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
社長 CEO
取締役会議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社
|
1988年1月
|
シティバンクN.A. マネジャー
|
1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂執行役員社長(現)
|
2014年6月
|
資生堂代表取締役(現)
|
2020年1月
|
日本地域CEO 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長
|
2020年10月
|
同社代表取締役 会長 兼 CEO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
|
(注)3
|
18,000
|
代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
常務
チーフマーケティングオフィサー
チーフD&Iオフィサー
|
鈴木 ゆかり
|
1962年9月16日生
|
1985年4月
|
資生堂入社
|
2014年4月
|
株式会社イプサ 代表取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2015年10月
|
資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2016年1月
|
同社専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター
|
2017年1月
|
資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター
|
2018年1月
|
資生堂執行役員 資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド
|
2020年1月
|
資生堂常務(現) 資生堂チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ、バウム
|
2020年3月
|
資生堂取締役
|
2021年1月
|
資生堂代表取締役(現) 資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
2022年1月
|
資生堂チーフマーケティングオフィサー（現） 資生堂チーフD&Iオフィサー（現）
|
|
(注)3
|
1,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
常務
日本地域CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO
|
直 川 紀 夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂入社
|
2010年1月
|
資生堂国際事業部 国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂執行役員 最高財務責任者 資生堂財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂執行役員常務(現)
|
2018年7月
|
資生堂サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂チーフサプライネットワークオフィサー 資生堂デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP※3推進担当
|
2020年3月
|
資生堂取締役(現)
|
2020年10月
|
日本地域COO(最高執行責任者) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
2021年7月
|
日本地域CEO（現） 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO（現）
|
|
(注)3
|
12,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
チーファイナンシャルオフィサー(最高財務責任者)
|
横 田 貴 之
|
1973年5月18日生
|
1996年4月
|
住友商事株式会社入社
|
2003年12月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー
|
2006年8月
|
GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社） ジャパン ファイナンス マネージャー
|
2007年9月
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社
サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア
|
2010年12月
|
ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧
|
2011年9月
|
同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ
|
2012年8月
|
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン／コリア
|
2016年7月
|
ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー
|
2019年11月
|
資生堂HQファイナンス部長
|
2020年1月
|
資生堂財務経理部長
|
2020年4月
|
資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂執行役員 CFO(最高財務責任者)(現) 日本地域CFO 資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO
|
2021年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)3
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授(現)
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
2021年9月
|
資生堂指名・報酬諮問委員会委員長（現）
|
|
(注)3
|
600
|
社外取締役
|
チャールズ D.レイクⅡ
|
1962年1月8日生
|
1992年8月
|
米国通商代表部（USTR） 日本部長
|
1993年7月
|
同代表部日本部長 兼 次席通商代表付特別顧問
|
1995年1月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所 米国弁護士
|
1999年6月
|
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本支社（現 アフラック生命保険株式会社） 執行役員・法律顧問
|
2001年1月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年4月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年7月
|
同社副社長
|
2003年1月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年4月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年7月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年1月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長（現）
|
2016年6月
|
東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現） 日本郵政株式会社 社外取締役（現）
|
2018年4月
|
アフラック生命保険株式会社 代表取締役会長（現）
|
2022年3月
|
資生堂社外取締役（現）
|
|
(注)3
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員報酬諮問委員会委員長
|
|
(注)3
|
2,300
|
社外取締役
|
得能 摩利子
|
1954年10月6日生
|
1978年4月
|
株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
1994年1月
|
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
|
2002年4月
|
同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション
|
2004年3月
|
ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント
|
2010年8月
|
クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
|
2013年6月
|
株式会社ハピネット 社外取締役（現）
|
2013年9月
|
フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2016年6月
|
三菱マテリアル株式会社 社外取締役（現）
|
2017年6月
|
ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役（現）
|
2022年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
1992年2月
|
資生堂入社
|
2009年4月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
2018年1月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
2018年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
3,400
|
常勤監査役
|
宇 野 晶 子
|
1960年10月14日生
|
1983年4月
|
資生堂入社
|
2008年4月
|
資生堂ビューティーソリューション開発センター次長
|
2009年4月
|
資生堂お客さま・社会リレーション部次長
|
2010年4月
|
資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長
|
2011年4月
|
資生堂お客さまセンター次長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長
|
2019年1月
|
資生堂秘書・渉外部 部付部長
|
2019年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
5,900
|
社外監査役
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省入省
|
1997年1月
|
同省九州運輸局 企画部長
|
1998年7月
|
同省運輸政策局観光部 企画調査室長
|
2001年1月
|
海上保安庁 国際危機管理官
|
2003年7月
|
国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2010年8月
|
同省大臣官房審議官(海事局担当)
|
2011年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当)
|
2013年7月
|
国土交通省国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社入社 顧問
|
2015年6月
|
同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
|
(注)5
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社
|
2005年1月
|
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)
|
2017年3月
|
同社取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
2022年2月
|
フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役 CEO(現)
|
|
(注)6
|
200
|
社外監査役
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)
|
2017年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)
|
|
(注)7
|
400
|
計
|
45,500
|
※1 2022年1月より、執行役員制度を廃止し、エグゼクティブオフィサー体制へ完全移行しました。
※2 SN:サプライネットワーク
※3 S&OP:セールス&オペレーション
(注) 1 岩原紳作氏、チャールズ D. レイクⅡ氏、大石佳能子氏及び得能摩利子氏は、社外取締役です。
2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役吉田猛氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
5 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
7 監査役小津博司氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー
取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー：男性8名 女性5名(取締役を兼務しない
エグゼクティブオフィサーのうち女性の比率38.5％)
地位
|
氏名
|
担当等
|
エグゼクティブ
オフィサー※ 常 務
|
藤 原 憲 太 郎
|
中国地域CEO
資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理
|
エグゼクティブ
オフィサー※ 常 務
|
岡 部 義 昭
|
チーフブランドイノベーションオフィサー チーフテクノロジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
安 野 裕 美
|
チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
マ リ ア チ ク ラ ナ
|
チーフリーガルオフィサー グローバルジェネラルカウンセル
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
橋 本 美 月
|
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アンジェリカ マ ン ソ ン
|
チーフデジタルオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
野 田 公 一
|
チーフピープルオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
斉 藤 賢 一
|
チーフクオリティオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アントニオ スピリオトポロス
|
チーフサプライネットワークオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
高 野 篤 典
|
チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
梅 津 利 信
|
チーフストラテジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
山 本 尚 美
|
チーフクリエイティブオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
行 定 良 太
|
チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
※2022年1月より、執行役員制度を廃止し、エグゼクティブオフィサー体制へ完全移行しました。
②社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の兼職状況ならびに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
なお、資生堂は、資生堂との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役および社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
岩 原 紳 作
|
早稲田大学 (法学学術院教授)
|
資生堂は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
|
チャールズ D.
レイクⅡ
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド
(取締役社長)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
東京エレクトロン
株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
日本郵政株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結経常収益の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
アフラック生命保険
株式会社
(代表取締役会長)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
大 石 佳 能 子
|
株式会社メディヴァ (代表取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年12月期の売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2021年12月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
参天製薬株式会社 (社外取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
得 能 摩 利 子
|
株式会社ハピネット
(社外取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
三菱マテリアル 株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
ヤマトホールディングス株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結営業収益の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
監
査
役
|
後 藤 靖 子
|
株式会社デンソー （社外監査役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
野々宮律子
|
GCA株式会社 （取締役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
長瀬産業株式会社 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
フーリハン・ローキー 株式会社 (代表取締役 CEO)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
小 津 博 司
|
弁護士
|
特記すべき関係はありません
|
三井物産株式会社 (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
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トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)
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資生堂グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2021年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
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一般財団法人 清水育英会 (代表理事)
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資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
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一般社団法人
刑事司法福祉 フォーラム・オアシス (代表理事)
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資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
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一般財団法人
日本刑事政策研究会
(代表理事)
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資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
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(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役および各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち1名は、客観性確保の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長となります。また、資生堂とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。
社外取締役および社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性および妥当性の監査の一環として、Global Strategy Committee、Global Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会のオブザーバーとして出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。
社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、資生堂や資生堂グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。
(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準
資生堂は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
同基準は以下のとおりです。
株式会社資生堂(以下、資生堂という。)は、資生堂の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、資生堂において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、資生堂は当該社外役員または当該社外役員候補者が資生堂に対する十分な独立性を有しているものと判断します。 1 現に資生堂および資生堂の関係会社(注1)(以下、併せて「資生堂グループ」という。)の業務執行者 (注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。 社外監査役にあっては、これらに加え、資生堂グループの業務執行を行わない取締役および会計参与 (会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。 2 現事業年度および過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、 以下の各号のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。 ②資生堂グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。 ③資生堂の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた資生堂の大株主、またはその業務執行者。 ④資生堂グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。 ⑤対象事業年度において資生堂グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家および法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号および第⑦号において同じ)を含む。 ⑥対象事業年度において資生堂グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 ⑦資生堂の会計監査人(対象事業年度において一度でも資生堂の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 ①資生堂グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。 ②資生堂グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。 ③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。 ④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。 4 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。 ②資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。
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5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し ていないこと。 6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。 以 上 注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。 3「資生堂グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2％を超える者。 ②資生堂グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2％を超える者。 4「資生堂グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。 ②資生堂グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 ③資生堂グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい う。 6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員およ び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査 法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所および各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
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注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。 9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事および評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。
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(ロ) 社外役員の具体的な選任状況
社外取締役には、主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場およびコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏、グローバルな経営環境はもとより、日本企業の在り方、文化に理解が深く、加えて、コーポレートガバナンスに関する造詣が深いチャールズ D. レイクⅡ氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、またグローバルプレステージブランドを有する企業の経営者としての豊富な経験を通じて、グローバル視点での企業経営・マーケティング等の見識のほか、プレステージブランドビジネスに対して深い知見を経営に反映するために得能摩利子氏を起用しています。
社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名
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氏名
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退任年月日
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社外取締役
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石 倉 洋 子 (注)
|
2021年8月31日
|
(注) 石倉洋子氏の戸籍上の氏名は栗田洋子です。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性5名 （役員のうち女性の比率41.7％）
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
取 締 役：男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0％)
役員合計：男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
社長 兼 CEO
取締役会議長
|
魚 谷 雅 彦
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1954年6月2日生
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1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社
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1988年1月
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シティバンクN.A. マネジャー
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1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂執行役員社長(現)
|
2014年6月
|
資生堂代表取締役(現)
|
2020年1月
|
日本地域CEO(現) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長
|
2020年10月
|
同社代表取締役 会長 兼 CEO(現)
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
|
(注)4
|
17,300
|
代表取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
常務
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ、バウム
|
鈴木 ゆかり
|
1962年9月16日生
|
1985年4月
|
資生堂入社
|
2014年4月
|
株式会社イプサ 代表取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2015年10月
|
資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2016年1月
|
同社専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター
|
2017年1月
|
資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター
|
2018年1月
|
資生堂執行役員 資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド
|
2020年1月
|
資生堂常務(現) 資生堂チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ、バウム(現)
|
2020年3月
|
資生堂取締役
|
2021年1月
|
資生堂代表取締役(現) 資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
|
(注)4
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
常務
日本地域COO
(最高執行責任者)
|
直 川 紀 夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂入社
|
2010年1月
|
資生堂国際事業部 国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂執行役員 最高財務責任者 資生堂財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂執行役員常務(現)
|
2018年7月
|
資生堂サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂チーフサプライネットワークオフィサー 資生堂デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、サプライ・購買統括、SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂SN戦略、SN基盤開発、グローバルブランドS&OP※3推進担当
|
2020年3月
|
資生堂取締役(現)
|
2020年10月
|
日本地域COO(最高執行責任者)(現) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者)(現)
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現)
|
|
(注)4
|
12,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
エグゼクティブ
オフィサー※1
CFO(最高財務責任者)
日本地域CFO
|
横 田 貴 之
|
1973年5月18日生
|
1996年4月
|
住友商事株式会社入社
|
2003年12月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 カントリーコントローラー
|
2006年8月
|
GE東芝シリコーン株式会社(現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社） ジャパン ファイナンス マネージャー
|
2007年9月
|
ユニリーバ・ジャパン株式会社
サプライチェーン ファイナンス ダイレクター 北東アジア
|
2010年12月
|
ユニリーバ・アジア・プライベート・リミテッド ファイナンス ダイレクター マーケティング オペレーションズ アンド カスタマー デベロップメント アジア アフリカ 中欧 東欧
|
2011年9月
|
同社ファイナンス ダイレクター グローバル マーケティング オペレーションズ
|
2012年8月
|
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ヴァイスプレジデント ファイナンス ジャパン／コリア
|
2016年7月
|
ユニリーバPLC ヴァイスプレジデント ファイナンス グローバル ヘアケア カテゴリー
|
2019年11月
|
資生堂HQファイナンス部長
|
2020年1月
|
資生堂財務経理部長(現)
|
2020年4月
|
資生堂ジャパン株式会社 取締役 CFO
|
2021年1月
|
資生堂エグゼクティブオフィサー(現) 資生堂執行役員 CFO(最高財務責任者)(現) 日本地域CFO(現) 資生堂ジャパン株式会社 エグゼクティブオフィサー CFO(現)
|
2021年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
藤 森 義 明
|
1951年7月3日生
|
1975年4月
|
日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
|
1986年10月
|
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
|
1997年9月
|
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニーオフィサー
|
2001年5月
|
同社シニアバイスプレジデント
|
2008年10月
|
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 兼 CEO
|
2011年3月
|
日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社) 代表取締役 会長
|
2011年6月
|
株式会社LIXIL(吸収合併消滅会社)取締役
株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXIL) 取締役
|
2011年8月
|
株式会社LIXIL(吸収合併消滅会社) 代表取締役 社長 兼 CEO
株式会社LIXILグループ(現 株式会社LIXIL) 取締役 代表執行役 社長 兼 CEO
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役
|
2016年1月
|
株式会社LIXIL(吸収合併消滅会社) 代表取締役 会長 兼 CEO
|
2016年6月
|
武田薬品工業株式会社 社外取締役(現)
|
2016年7月
|
ボストンサイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現)
|
2017年2月
|
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社 最高顧問(現)
|
2018年8月
|
日本オラクル株式会社 社外取締役会長(現)
|
2019年6月
|
株式会社東芝 社外取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
石 倉 洋 子
(注)3
|
1949年3月19日生
|
1985年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
|
1992年4月
|
青山学院大学国際政治経済学部 教授
|
1996年3月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー&ミッション株式会社) 取締役(非常勤)
|
2000年4月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
|
2001年2月
|
中央教育審議会 委員
|
2004年4月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤) 日本郵政公社(当時) 社外理事(非常勤)
|
2005年10月
|
日本学術会議 副会長
|
2006年6月
|
株式会社商船三井 社外取締役
|
2008年1月
|
総合科学技術会議 議員(非常勤)
|
2010年6月
|
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役 富士通株式会社 社外取締役
|
2011年4月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
|
2012年4月
|
一橋大学 名誉教授(現)
|
2012年6月
|
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
|
2014年6月
|
双日株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員指名諮問委員会委員長
|
2019年6月
|
積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
2020年5月
|
株式会社TSIホールディングス 社外取締役(現)
|
2021年1月
|
資生堂指名・報酬諮問委員会委員長(現)
|
|
(注)4
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授(現)
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長
|
|
(注)4
|
400
|
社外取締役
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員報酬諮問委員会委員長
|
|
(注)4
|
2,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
1992年2月
|
資生堂入社
|
2009年4月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
2018年1月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
2018年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
3,200
|
常勤監査役
|
宇 野 晶 子
|
1960年10月14日生
|
1983年4月
|
資生堂入社
|
2008年4月
|
資生堂ビューティーソリューション開発センター次長
|
2009年4月
|
資生堂お客さま・社会リレーション部次長
|
2010年4月
|
資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長
|
2011年4月
|
資生堂お客さまセンター次長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長
|
2019年1月
|
資生堂秘書・渉外部 部付部長
|
2019年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)6
|
5,800
|
社外監査役
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省入省
|
1997年1月
|
同省九州運輸局 企画部長
|
1998年7月
|
同省運輸政策局観光部 企画調査室長
|
2001年1月
|
海上保安庁 国際危機管理官
|
2003年7月
|
国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2010年8月
|
同省大臣官房審議官(海事局担当)
|
2011年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当)
|
2013年7月
|
国土交通省国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社入社 顧問
|
2015年6月
|
同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社
|
2005年1月
|
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)
|
2017年3月
|
同社取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2020年6月
|
長瀬産業株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)7
|
0
|
社外監査役
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)
|
2017年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)
|
|
(注)8
|
300
|
計
|
44,200
|
※1 2021年1月より、全社の業務執行に責任を持つ「エグゼクティブオフィサー」体制を新たに導入しました。
社内の取締役4名は、エグゼクティブオフィサーと執行役員を兼ねています。
※2 SN:サプライネットワーク
※3 S&OP:セールス&オペレーション
(注) 1 藤森義明氏、石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。
2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。
3 石倉洋子氏の戸籍上の氏名は栗田洋子です。
4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
8 監査役小津博司氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー
取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー：男性10名 女性5名(取締役を兼務しない
エグゼクティブオフィサーのうち女性の比率33.3％)
地位
|
氏名
|
担当等
|
エグゼクティブ
オフィサー※ 常 務
|
青 木 淳
|
チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※ 常 務
|
藤 原 憲 太 郎
|
中国地域CEO
資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理
|
エグゼクティブ
オフィサー※ 常 務
|
岡 部 義 昭
|
チーフブランドイノベーションオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
安 野 裕 美
|
チーフパブリックリレーションズオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
マ リ ア チ ク ラ ナ
|
チーフリーガルオフィサー グローバルジェネラルカウンセル
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
堀 井 清 美
|
チーフビューティーストラテジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
三 浦 昭 宏
|
副チーフサプライネットワークオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アンジェリカ マ ン ソ ン
|
チーフデジタルオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
中 村 実
|
チーフピープルオフィサー チーフウェルネスオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー
|
アントニオ スピリオトポロス
|
チーフサプライネットワークオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
高 野 篤 典
|
チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
梅 津 利 信
|
チーフストラテジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
山 本 尚 美
|
チーフクリエイティブオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
吉 田 克 典
|
チーフクオリティーオフィサー チーフテクノロジーオフィサー
|
エグゼクティブ
オフィサー※
|
行 定 良 太
|
チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
※執行役員を兼ねています。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
なお、資生堂は、資生堂との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
藤 森 義 明
|
武田薬品工業株式会社 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結ベースの「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
ボストン サイエンティフィックコーポレーション （社外取締役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社 （最高顧問）
|
資生堂は、2021年2月に、同社のグループ会社であるCVC Asia Pacific Limited及びその関係会社が投資助言を行うファンドが出資をしている法人に資生堂のパーソナルケア事業を譲渡すること並びに、その後、同事業の運営会社の株主として、事業のさらなる成長と発展に協力していくことなどに関して、法的拘束力を有する正式契約を締結しました。同氏は同社の業務執行者ではありませんが、本件取引の公正を期すため、本件取引に関する資生堂取締役会の決議には参加しておらず、その他、資生堂での本件取引に関する情報共有・検討、相手先との協議及び交渉に参加していません。
|
日本オラクル株式会社 （社外取締役会長）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2020年5月期の売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
株式会社東芝 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結ベースの「売上高」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
石 倉 洋 子
|
積水化学工業株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
株式会社TSIホールディングス
(社外取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
岩 原 紳 作
|
早稲田大学 (法学学術院教授)
|
資生堂は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
大 石 佳 能 子
|
株式会社メディヴァ (代表取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2020年12月期の 売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2020年12月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
参天製薬株式会社 (社外取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
監
査
役
|
後 藤 靖 子
|
株式会社デンソー （社外監査役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
野々宮律子
|
GCA株式会社 （取締役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
長瀬産業株式会社 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
小 津 博 司
|
小津法律事務所 （所長）
|
資生堂は、同事務所と特記すべき関係はありません
|
三井物産株式会社 (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結ベースの「収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2020年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
一般財団法人 清水育英会 (代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般社団法人
刑事司法福祉 フォーラム・オアシス (代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般財団法人
日本刑事政策研究会
(代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち1名は、客観性確保の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長となります。また、資生堂とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性及び妥当性の監査の一環として、Executive Committee、Global Leadership Committee、Global Risk Management & Compliance Committee及びHQ・SJコンプライアンス委員会のオブザーバーとして出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。
社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、資生堂や資生堂グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。
(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準
資生堂は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
同基準は以下のとおりです。
株式会社資生堂(以下、資生堂という。)は、資生堂の社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、資生堂において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、資生堂は当該社外役員または当該社外役員候補者が資生堂に対する十分な独立性を有しているものと判断します。 1 現に資生堂及び資生堂の関係会社(注1)(以下、併せて「資生堂グループ」という。)の業務執行者 (注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。 社外監査役にあっては、これらに加え、資生堂グループの業務執行を行わない取締役及び会計参与 (会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。 2 現事業年度及び過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、 以下の各号のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。 ②資生堂グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。 ③資生堂の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた資生堂の大株主、またはその業務執行者。 ④資生堂グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。 ⑤対象事業年度において資生堂グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号及び第⑦号において同じ)を含む。 ⑥対象事業年度において資生堂グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 ⑦資生堂の会計監査人(対象事業年度において一度でも資生堂の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 ①資生堂グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。 ②資生堂グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。 ③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。 ④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。 4 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。 ②資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。
|
5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し ていないこと。 6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。 以 上 注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。 3「資生堂グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2％を超える者。 ②資生堂グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2％を超える者。 4「資生堂グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。 ②資生堂グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 ③資生堂グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい う。 6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及 び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査 法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
|
注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。 9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事及び評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。
|
(ロ) 社外役員の具体的な選任状況
社外取締役には、グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績に根差した日本企業のグローバル化の実践的な知見を経営に活かすために藤森義明氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、また主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏を起用しています。
社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国及び日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
取 締 役：男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0％)
役員合計：男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長 兼 CEO
取締役会議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社
|
1988年1月
|
シティバンクN.A. マネジャー
|
1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂執行役員社長(現)
|
2014年6月
|
資生堂代表取締役(現)
|
2019年11月
|
Global Risk Management & Compliance Committee委員長(現)
|
2020年1月
|
日本地域CEO(現) 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長(現)
|
|
(注)4
|
16,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
副社長
チーフイノベーション
オフィサー
|
島 谷 庸 一
|
1956年8月11日生
|
1979年4月
|
資生堂入社
|
2004年1月
|
資生堂(中国)研究開発中心有限公司 董事兼総経理
|
2006年4月
|
資生堂化粧品開発センター長
|
2007年10月
|
資生堂スキンケア開発センター長
|
2010年4月
|
資生堂執行役員
資生堂国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当
|
2012年4月
|
資生堂食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当
|
2013年4月
|
資生堂研究開発(化粧品・新領域)担当
|
2014年4月
|
資生堂研究開発担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員常務 研究開発本部長
|
2017年6月
|
資生堂R&D戦略(現) GIC※1統括運営(現) 化粧情報開発(現) 化粧品開発(現) 技術知財(現) アドバンストリサーチ(現) インキュベーション(現) 品質評価担当
|
2018年1月
|
資生堂安全性・解析研究担当(現)
|
2018年3月
|
資生堂取締役
|
2019年1月
|
資生堂代表取締役(現) 資生堂副社長(現) 資生堂チーフイノベーションオフィサー(現) 資生堂経営全般補佐(現) 資生堂プロセスエンジニアリング開発(現) パッケージ開発(現) フロンティアサイエンス事業担当(現)
|
2020年1月
|
資生堂グローバル薬務担当(現)
|
|
(注)4
|
9,300
|
取締役
常務
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ
|
鈴木 ゆかり
|
1962年9月16日生
|
1985年4月
|
資生堂入社
|
2014年4月
|
株式会社イプサ 代表取締役 社長
|
2015年4月
|
資生堂日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2015年10月
|
資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長
|
2016年1月
|
同社 専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター
|
2017年1月
|
資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター
|
2018年1月
|
資生堂執行役員 資生堂グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド
|
2020年1月
|
資生堂常務(現) 資生堂チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ(現)
|
2020年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)4
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務
チーフサプライネットワークオフィサー
|
直 川 紀 夫
|
1967年1月6日生
|
1989年4月
|
資生堂入社
|
2010年1月
|
資生堂国際事業部国際事業企画部長
|
2012年4月
|
資生堂経営企画部長
|
2014年4月
|
資生堂執行役員 最高財務責任者 資生堂財務、IR、情報企画、内部統制担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO
|
2016年1月
|
資生堂経営管理担当
|
2017年1月
|
資生堂ビジネスデベロップメント担当
|
2018年1月
|
資生堂執行役員常務(現)
|
2018年7月
|
資生堂サプライネットワーク本部長
|
2019年1月
|
資生堂チーフサプライネットワークオフィサー(現) 資生堂デマンド・サプライ計画(現) ロジスティクス(現) 生産(現) 工場(現) サプライ・購買統括(現) SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当
|
2020年1月
|
資生堂SN戦略(現) SN基盤開発(現) グローバルブランドS&OP※3推進担当(現)
|
2020年3月
|
資生堂取締役(現)
|
|
(注)4
|
11,900
|
社外取締役
|
藤 森 義 明
|
1951年7月3日生
|
1975年4月
|
日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
|
1986年10月
|
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
|
1997年9月
|
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニーオフィサー
|
2001年5月
|
同社シニアバイスプレジデント
|
2008年10月
|
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 兼 CEO
|
2011年3月
|
日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社) 代表取締役 会長
|
2011年6月
|
株式会社LIXIL 取締役
株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ) 取締役
|
2011年8月
|
株式会社LIXIL 代表取締役 社長 兼 CEO
株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役 社長 兼 CEO
|
2012年6月
|
東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役
|
2016年1月
|
株式会社LIXIL 代表取締役 会長 兼 CEO
|
2016年6月
|
武田薬品工業株式会社 社外取締役(現)
|
2016年7月
|
ボストンサイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現)
|
2018年8月
|
日本オラクル株式会社 社外取締役会長(現)
|
2019年6月
|
株式会社東芝 社外取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
石 倉 洋 子
(注)3
|
1949年3月19日生
|
1985年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
|
1992年4月
|
青山学院大学国際政治経済学部 教授
|
1996年3月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー＆ミッション株式会社) 取締役(非常勤)
|
2000年4月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
|
2001年2月
|
中央教育審議会 委員
|
2004年4月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤) 日本郵政公社(当時) 社外理事(非常勤)
|
2005年10月
|
日本学術会議 副会長
|
2006年6月
|
株式会社商船三井 社外取締役
|
2008年1月
|
総合科学技術会議 議員(非常勤)
|
2010年6月
|
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役 富士通株式会社 社外取締役
|
2011年4月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
|
2012年4月
|
一橋大学 名誉教授(現)
|
2012年6月
|
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
|
2014年6月
|
双日株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員指名諮問委員会委員長(現)
|
2019年6月
|
積水化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
1,200
|
社外取締役
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部 助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会 委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会 委員
|
2009年4月
|
公益財団法人財務会計基準機構 理事
|
2010年4月
|
法制審議会 委員(現)、法制審議会会社法制部会 部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授(現)
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会 会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2019年6月
|
法制審議会 会長(現)
|
|
(注)4
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ 代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員報酬諮問委員会委員長(現)
|
|
(注)4
|
1,600
|
常勤監査役
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
1992年2月
|
資生堂入社
|
2009年4月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
2018年1月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
2018年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
3,000
|
常勤監査役
|
宇 野 晶 子
|
1960年10月14日生
|
1983年4月
|
資生堂入社
|
2008年4月
|
資生堂ビューティーソリューション開発センター次長
|
2009年4月
|
資生堂お客さま・社会リレーション部次長
|
2010年4月
|
資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長
|
2011年4月
|
資生堂お客さまセンター次長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長
|
2019年1月
|
資生堂秘書・渉外部 部付部長
|
2019年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)6
|
5,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省入省
|
1997年1月
|
同省九州運輸局 企画部長
|
1998年7月
|
同省運輸政策局観光部 企画調査室長
|
2001年1月
|
海上保安庁 国際危機管理官
|
2003年7月
|
国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長
|
2004年6月
|
日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県 副知事
|
2008年7月
|
国土交通省 北陸信越運輸局長
|
2010年8月
|
同省大臣官房審議官(海事局担当)
|
2011年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当)
|
2013年7月
|
国土交通省国土交通政策研究所 所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社入社 顧問
|
2015年6月
|
同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長 同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社取締役監査等委員
|
2019年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2019年6月
|
株式会社デンソー 社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
100
|
社外監査役
|
野々宮 律子
|
1961年11月28日生
|
1987年9月
|
ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所
|
1997年4月
|
KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー
|
2000年11月
|
UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社
|
2005年1月
|
同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー
|
2008年7月
|
GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー
|
2013年12月
|
GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)
|
2015年1月
|
同社執行役員(現)
|
2017年3月
|
同社取締役(現)
|
2020年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
|
(注)7
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)
|
2017年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)
|
|
(注)8
|
200
|
計
|
51,200
|
※1 GIC:グローバルイノベーションセンター
※2 SN:サプライネットワーク
※3 S&OP:セールス＆オペレーション
(注) 1 藤森義明氏、石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。
2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。
3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏
です。
4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
8 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員：男性12名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率25％)
地位
|
氏名
|
担当等
|
常 務
|
青 木 淳
|
チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー
経営全般補佐 社会価値創造、ファシリティマネジメント、グローバルプロフェッショナル事業
|
常 務
|
藤 原 憲 太 郎
|
中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理
|
常 務
|
杉 山 繁 和
|
日本地域 CEO補佐
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 副会長
|
執行役員
|
安 野 裕 美
|
チーフパブリックリレーションズオフィサー
グローバル広報
|
執行役員
|
マ イ ケ ル
ク ー ム ス
|
CFO
最高財務責任者
戦略財務、財務経理、IR、ビジネストランスフォーメーション
|
執行役員
|
堀 井 清 美
|
チーフビューティーストラテジーオフィサー
|
執行役員
|
井 上 美 香
|
チーフレギュラトリーオフィサー
GIC改革リード
技術知財、GIC統括、グローバル薬務、化粧情報イノベーション
|
執行役員
|
三 浦 昭 宏
|
SN戦略、SN基盤開発、ロジスティクス、生産
|
執行役員
|
中 村 実
|
チーフピープルオフィサー 兼 チーフウェルネスオフィサー
人事
|
執行役員
|
岡 部 義 昭
|
チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO
|
執行役員
|
塩 島 義 浩
|
チーフクオリティーオフィサー
品質保証、秘書・渉外
|
執行役員
|
高 野 篤 典
|
チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
グローバルICT※、情報セキュリティ
|
執行役員
|
梅 津 利 信
|
チーフストラテジーオフィサー
経営革新、経営戦略、市場情報、ビジネスディベロップメント
|
執行役員
|
山 本 尚 美
|
チーフクリエイティブオフィサー
クリエイティブ、ビューティークリエイション、社会価値創造
|
執行役員
|
依 田 光 史
|
チーフリーガルオフィサー
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント
HQ・SJコンプライアンス委員会委員長
|
執行役員
|
吉 田 克 典
|
チーフプロダクトイノベーションオフィサー
インキュベーション、パッケージイノベーション、化粧品イノベーション、プロセスエンジニアリングイノベーション
|
※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と資生堂との関係は、以下のとおりです。
なお、資生堂は、資生堂との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
藤 森 義 明
|
武田薬品工業株式会社 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2019年3月期の「売上収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
ボストン サイエンティフィックコーポレーション （社外取締役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
日本オラクル株式会社 （社外取締役会長）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
株式会社東芝 （社外取締役）
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
石 倉 洋 子
|
積水化学工業株式会社
(社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと原材料等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
日清食品 ホールディングス 株式会社
(社外取締役)
(注)3
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
岩 原 紳 作
|
早稲田大学 (法学学術院教授)
|
資生堂は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
取
締
役
|
大 石 佳 能 子
|
株式会社メディヴァ(代表取締役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2019年12月期売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
江崎グリコ株式会社 (社外取締役)
|
資生堂グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
参天製薬株式会社 (社外取締役)
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
地位
|
氏名
|
重要な兼職先
(当該兼職先での地位)
|
重要な兼職先と資生堂との関係
|
社
外
監
査
役
|
後 藤 靖 子
|
株式会社デンソー （社外監査役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
九州旅客鉄道株式会社
(取締役監査等委員)
(注)4
|
資生堂グループは、同社グループが運営する物流センターの利用等の取引があります。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 す 同社グループの資生堂グループからの物流センター利用料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「営業収益」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。 資生堂グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、資生堂の当連結会計年度における連結売上高の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の連結ベースの2019年3月期の「運輸業等営業費及び売上原価」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
野々宮律子
|
GCA株式会社 （取締役）
|
資生堂は、同社と特記すべき関係はありません。
|
小 津 博 司
|
小津法律事務所 （所長）
|
資生堂は、同事務所と特記すべき関係はありません
|
三井物産株式会社 (社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループと業務委託等の取引を行っています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「収益合計」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)
|
資生堂グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引を行っています。資生堂グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、資生堂連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1％未満であり、資生堂グループから見た取引額は僅少です。 同社グループの資生堂グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1％未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
|
一般財団法人 清水育英会 (代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般社団法人
刑事司法福祉 フォーラム・オアシス (代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
一般財団法人
日本刑事政策研究会
(代表理事)
|
資生堂は、同法人と特記すべき関係はありません。
|
(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と資生堂との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「資生堂グループ」には資生堂が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
3 社外取締役石倉洋子氏は、2019年6月をもって日清食品ホールディングス株式会社の社外取締役を退任しています。
4 社外監査役後藤靖子氏は、2019年6月をもって九州旅客鉄道株式会社の取締役監査等委員を退任しています。
上記表に記載の関係以外には、資生堂と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
資生堂は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち2名は、客観性確保の観点から、それぞれ役員報酬諮問委員会及び役員指名諮問委員会の委員長となります。また、資生堂とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性及び妥当性の監査の一環としてオブザーバーとしてGlobal Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会に出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。
社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、資生堂や資生堂グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。
(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準
資生堂は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。
社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。
同基準は以下のとおりです。
株式会社資生堂(以下、資生堂という。)は、資生堂の社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、資生堂において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、資生堂は当該社外役員または当該社外役員候補者が資生堂に対する十分な独立性を有しているものと判断します。 1 現に資生堂及び資生堂の関係会社(注1)(以下、併せて「資生堂グループ」という。)の業務執行者 (注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。 社外監査役にあっては、これらに加え、資生堂グループの業務執行を行わない取締役及び会計参与 (会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。 2 現事業年度及び過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、 以下の各号のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。 ②資生堂グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。 ③資生堂の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた資生堂の大株主、またはその業務執行者。 ④資生堂グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。 ⑤対象事業年度において資生堂グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号及び第⑦号において同じ)を含む。 ⑥対象事業年度において資生堂グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 ⑦資生堂の会計監査人(対象事業年度において一度でも資生堂の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。 ①資生堂グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。 ②資生堂グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。 ③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。 ④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。 4 以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。 ①資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。 ②資生堂の社外役員本人または資生堂の社外役員候補者本人が現に資生堂以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、資生堂グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。
|
5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し ていないこと。 6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。 以 上 注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。 3「資生堂グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2％を超える者。 ②資生堂グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2％を超える者。 4「資生堂グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 ①資生堂グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度における資生堂グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。 ②資生堂グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 ③資生堂グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、資生堂の各対象事業年度末における資生堂グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が資生堂グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。 5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい う。 6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及 び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査 法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
|
注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。 9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事及び評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。
|
(ロ) 社外役員の具体的な選任状況
社外取締役には、グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績に根差した日本企業のグローバル化の実践的な知見を経営に活かすために藤森義明氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、また主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏を起用しています。
社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。
2018年12月31日決算時
5 【役員の状況】
取 締 役：男性4名 女性2名(取締役のうち女性の比率33.3％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0％)
役員合計：男性6名 女性5名(役員合計のうち女性の比率45.5％)
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役 社長 兼 CEO
|
取締役会
議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年6月2日生
|
1977年4月
|
ライオン歯磨株式会社(現ライオン株式会社)入社
|
1988年1月
|
シティバンクN.A.マネージャー
|
1991年4月
|
クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役副社長
|
1994年5月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
2001年10月
|
同社 代表取締役社長(Global Officer)
|
2006年8月
|
同社 代表取締役会長
|
2007年6月
|
株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長
|
2011年8月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社
取締役(非常勤)
|
2013年4月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
2014年4月
|
資生堂執行役員社長(現)
資生堂CSR委員会 委員長
|
2014年6月
|
資生堂代表取締役(現)
|
2018年10月
|
資生堂コンプライアンス委員会委員長(現)
|
|
(注)4
|
16,100
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役 副社長
|
チーフイノベーション
オフィサー
|
島 谷 庸 一
|
1956年8月11日生
|
1979年4月
|
資生堂入社
|
2004年1月
|
資生堂(中国)研究開発中心有限公司董事兼総経理
|
2006年4月
|
資生堂化粧品開発センター長
|
2007年10月
|
資生堂スキンケア開発センター長
|
2010年4月
|
資生堂執行役員
資生堂国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当
|
2012年4月
|
資生堂食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当
|
2013年4月
|
資生堂研究開発(化粧品・新領域)担当
|
2014年4月
|
資生堂研究開発担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員常務 研究開発本部長
|
2017年6月
|
資生堂R&D戦略、GIC統括運営、化粧情報開発、化粧品開発、技術知財、アドバンストリサーチ、インキュベーション(現)、品質評価担当
|
2018年1月
|
資生堂安全性・解析研究担当(現)
|
2018年3月
|
資生堂取締役
|
2019年1月
|
資生堂代表取締役(現) 資生堂副社長(現) 資生堂チーフイノベーションオフィサー(現) 資生堂経営全般補佐(現) 資生堂プロセスエンジニアリング開発・パッケージ開発、フロンティアサイエンス事業担当(現)
|
|
(注)4
|
5,300
|
取締役 常務
|
チーフピープルオフィサー 兼 チーフ
ソーシャル
バリュークリエイション
オフィサー
|
青 木 淳
|
1957年4月30日生
|
1980年4月
|
株式会社槇総合計画事務所入社
|
1991年4月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント
|
1993年7月
|
同社 エンゲージメント・マネジャー
|
1995年7月
|
同社 シニア・エンゲージメント・マネジャー
|
1999年2月
|
BNPパリバ・カーディフ 日本代表
|
2011年11月
|
同社 国際人事部門責任者(フランス)
|
2014年11月
|
資生堂常勤顧問
|
2015年1月
|
資生堂人事部長、人事、風土改革担当
|
2015年4月
|
資生堂執行役員 人事本部長、人事部長
|
2016年1月
|
資生堂中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長
|
2017年1月
|
資生堂執行役員常務(現)
資生堂クリエイティブ本部長
資生堂宣伝・デザイン担当
|
2017年3月
|
資生堂取締役(現)
|
2018年1月
|
資生堂代表取締役
資生堂人事、秘書・渉外、企業文化担当
|
2019年1月
|
資生堂チーフピープルオフィサー(現)
資生堂チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー(現)
資生堂経営全般補佐(現)
資生堂人事、社会価値創造、ファシリティマネジメント担当(現)
|
|
(注)4
|
1,200
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
―
|
石 倉 洋 子
(注)3
|
1949年3月19日生
|
1985年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
|
1992年4月
|
青山学院大学国際政治経済学部 教授
|
1996年3月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 取締役(非常勤)
|
2000年4月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
|
2001年2月
|
中央教育審議会 委員
|
2004年4月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤) 日本郵政公社 社外理事(非常勤)
|
2005年10月
|
日本学術会議 副会長
|
2006年6月
|
株式会社商船三井 社外取締役
|
2008年1月
|
総合科学技術会議 議員(非常勤)
|
2010年6月
|
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現) 富士通株式会社 社外取締役
|
2011年4月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
|
2012年4月
|
一橋大学 名誉教授(現)
|
2012年6月
|
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
|
2014年6月
|
双日株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員指名諮問委員会委員長(現)
|
|
(注)4
|
1,000
|
社外取締役
|
―
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年8月
|
東京大学法学部助教授
|
1981年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員
|
1991年9月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科教授
|
2003年4月
|
郵政行政審議会委員
|
2005年1月
|
企業会計審議会委員
|
2009年4月
|
財団法人財務会計基準機構理事
|
2010年4月
|
法制審議会委員(現)、法制審議会会社法制部会長
|
2013年4月
|
早稲田大学法学学術院 教授(現)
|
2013年6月
|
東京大学 名誉教授(現)
|
2015年1月
|
金融審議会会長
|
2017年7月
|
森・濱田松本法律事務所 顧問(現)
|
2018年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
100
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
―
|
大石 佳能子
|
1961年3月24日生
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
1987年8月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
2000年6月
|
株式会社メディヴァ代表取締役(現)
|
2000年7月
|
株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現)
|
2001年8月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
2002年8月
|
同社社外取締役
|
2010年6月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
2015年6月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役
|
2016年3月
|
資生堂社外取締役(現)
|
2018年4月
|
資生堂役員報酬諮問委員会委員長(現)
|
|
(注)4
|
1,300
|
常勤監査役
|
―
|
吉 田 猛
|
1961年10月4日生
|
1985年8月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
1992年2月
|
資生堂入社
|
2009年4月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
2011年4月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
2017年1月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
2018年1月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
2018年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
2,900
|
常勤監査役
|
―
|
宇 野 晶 子
|
1960年10月14日生
|
1983年4月
|
資生堂入社
|
2008年4月
|
資生堂ビューティーソリューション開発センター次長
|
2009年4月
|
資生堂お客さま・社会リレーション部次長
|
2010年4月
|
資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長
|
2011年4月
|
資生堂お客さまセンター次長
|
2016年1月
|
資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長
|
2019年1月
|
資生堂秘書・渉外部 部付部長
|
2019年3月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
(注)6
|
5,800
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
―
|
後 藤 靖 子
|
1958年2月19日生
|
1980年4月
|
運輸省入省
|
1997年1月
|
同省 九州運輸局企画部長
|
1998年7月
|
同省 運輸政策局観光部企画調査室長
|
2001年1月
|
海上保安庁国際危機管理官
|
2003年7月
|
国土交通省総合政策局交通消費者行政課長
|
2004年6月
|
日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長
|
2005年10月
|
山形県副知事
|
2008年7月
|
国土交通省北陸信越運輸局長
|
2010年8月
|
同省 大臣官房審議官(海事局担当)
|
2011年10月
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事(共有船舶担当)
|
2013年7月
|
国土交通省国土交通政策研究所所長
|
2014年10月
|
九州旅客鉄道株式会社入社 顧問
|
2015年6月
|
同社 鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長
|
2017年6月
|
同社 常務取締役(財務部担当 CFO)
|
2018年6月
|
同社 取締役監査等委員(現)
|
2019年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
0
|
社外監査役
|
―
|
小 津 博 司
|
1949年7月21日生
|
1974年4月
|
東京地方検察庁 検事
|
2001年6月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
2002年8月
|
最高検察庁 検事
|
2004年6月
|
法務省 大臣官房長
|
2006年6月
|
法務省 刑事局長
|
2007年7月
|
法務省 法務事務次官
|
2009年7月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
2011年8月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2012年7月
|
最高検察庁 検事総長
|
2014年9月
|
弁護士登録
|
2015年6月
|
三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)
|
2016年3月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事(現)
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)
|
2017年3月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2017年5月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)
|
|
(注)7
|
100
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外監査役
|
―
|
辻 山 栄 子
|
1947年12月11日生
|
1977年4月
|
茨城大学人文学部 専任講師
|
1982年1月
|
米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール 客員研究員
|
1985年4月
|
武蔵大学経済学部 助教授
|
1993年9月
|
英国 ケンブリッジ大学 客員研究員
|
1996年4月
|
武蔵大学 経済学部長
|
2001年7月
|
米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー
|
2003年4月
|
早稲田大学商学部・同大学大学院商学研究科 教授
|
2004年9月
|
早稲田大学商学学術院 教授
|
2008年6月
|
三菱商事株式会社 社外監査役
|
2010年6月
|
オリックス株式会社 社外取締役(現)
|
2010年9月
|
早稲田大学大学院 商学研究科長
|
2011年5月
|
株式会社ローソン 社外監査役(現)
|
2011年6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ) 社外監査役 (現)
|
2012年6月
|
資生堂社外監査役(現)
|
2018年4月
|
早稲田大学名誉教授(現)
|
|
(注)8
|
10,300
|
計
|
44,100
|
(注) 1 石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。
2 後藤靖子氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。
3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏
です。
4 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
8 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員：男性10名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率28.6％)
地位
|
氏名
|
担当又は主な職業
|
執行役員 常 務
|
杉 山 繁 和
|
日本地域 CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員 常 務
|
直 川 紀 夫
|
チーフサプライネットワークオフィサー
SN※改革、サプライ・購買統括、グローバルイニシアティブ、デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、那須工場設立準備
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
ジャン フィリップ
シャリエ
|
アジアパシフィック地域 CEO
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.社長
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
マイケル クームス
|
CFO
最高財務責任者
戦略財務、財務経理、IR、ビジネスディベロップメント
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
藤 原 憲 太 郎
|
中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司董事長兼総経理
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
カタリーナ
ヘーネ
|
グローバルプロフェッショナル事業
シニアバイスプレジデント
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
堀 井 清 美
|
チーフビューティーストラテジーオフィサー
|
執行役員
|
亀 山 満
|
チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
グローバルICT※、情報セキュリティ コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
岡 部 義 昭
|
グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO SHISEIDOブランド
|
執行役員
|
塩 島 義 浩
|
チーフクオリティーオフィサー
品質保証、グローバル薬務推進、秘書・渉外
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
鈴 木 ゆ か り
|
グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
クレ・ド・ポー ボーテブランド
|
執行役員
|
山 本 尚 美
|
チーフクリエイティブオフィサー
クリエイティブ、ビューティークリエイション、社会価値創造
|
執行役員
|
依 田 光 史
|
チーフリーガルオフィサー
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント
コンプライアンス委員会委員
|
執行役員
|
吉 田 克 典
|
チーフプロダクトディベロップメントオフィサー 化粧品開発、パッケージ開発、プロセスエンジニアリング開発
|
※SN:サプライネットワーク
※ICT：インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー
2017年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
取 締 役：男性４名 女性２名（取締役のうち女性の比率33.3％）
監 査 役：男性３名 女性２名（監査役のうち女性の比率40.0％）
役員合計：男性７名 女性４名（役員合計のうち女性の比率36.4％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
執行役員
社長 兼 CEO
|
取締役会
議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年６月２日生
|
1977年４月
|
ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社
|
(注)４
|
15,500
|
|
1988年１月
|
シティバンクN.A.マネージャー
|
|
1991年４月
|
クラフト・ジャパン株式会社（現 モンデリーズ・ジャパン株式会社）代表取締役副社長
|
|
1994年５月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
|
2001年10月
|
同社代表取締役社長（Global Officer）
|
|
2006年８月
|
同社 代表取締役会長
|
|
2007年６月
|
株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長
|
|
2011年８月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社 取締役（非常勤）
|
|
2013年４月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
|
2014年４月
|
資生堂執行役員社長（現）
資生堂CSR委員会 委員長
|
|
2014年６月
|
資生堂代表取締役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
執行役員
常務
|
人事本部長
|
青 木 淳
|
1957年４月30日生
|
1980年４月
|
株式会社槇総合計画事務所入社
|
(注)４
|
1,000
|
|
1991年４月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント
|
|
1993年７月
|
同社エンゲージメント・マネジャー
|
|
1995年７月
|
同社シニア・エンゲージメント・マネジャー
|
|
1999年２月
|
BNPパリバ・カーディフ 日本代表
|
|
2011年11月
|
同社国際人事部門責任者(フランス)
|
|
2014年11月
|
資生堂常勤顧問
|
|
2015年１月
|
資生堂人事部長、人事、風土改革担当
|
|
2015年４月
|
資生堂執行役員 人事本部長(現)、人事部長
|
|
2016年１月
|
資生堂中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長（現）
|
|
2017年１月
|
資生堂執行役員常務（現）
資生堂クリエイティブ本部長
資生堂宣伝・デザイン担当
|
|
2017年３月
|
資生堂取締役
|
|
2018年１月
|
資生堂代表取締役（現）
資生堂人事、秘書・渉外、企業文化担当（現）
|
|
取締役
執行役員
常務
|
研究開発
本部長
|
島 谷 庸 一
|
1956年８月11日生
|
1979年４月
|
資生堂入社
|
(注)４
|
5,300
|
|
2004年１月
|
資生堂（中国）研究開発中心有限公司董事兼総経理
|
|
2006年４月
|
資生堂化粧品開発センター長
|
|
2007年10月
|
資生堂スキンケア開発センター長
|
|
2010年４月
|
資生堂執行役員
資生堂国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当
|
|
2012年４月
|
資生堂食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当
|
|
2013年４月
|
資生堂研究開発（化粧品・新領域）担当
|
|
2014年４月
|
資生堂研究開発担当
|
|
2015年４月
|
資生堂執行役員常務 研究開発本部長（現）
|
|
2017年６月
|
資生堂R&D戦略、GIC統括運営、化粧情報開発、化粧品開発、技術知財、アドバンストリサーチ、インキュベーション（現）、品質評価担当
|
|
2018年１月
|
資生堂安全性・解析研究担当（現）
|
|
2018年３月
|
資生堂取締役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外取締役
|
―
|
石 倉 洋 子
（注）３
|
1949年３月19日生
|
1985年７月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
|
(注)４
|
900
|
|
1992年４月
|
青山学院大学国際政治経済学部 教授
|
|
1996年３月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 取締役（非常勤）
|
|
2000年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
|
|
2001年２月
|
中央教育審議会 委員
|
|
2004年４月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役（非常勤）
日本郵政公社 社外理事（非常勤）
|
|
2005年10月
|
日本学術会議 副会長
|
|
2006年６月
|
株式会社商船三井 社外取締役
|
|
2008年１月
|
総合科学技術会議 議員（非常勤）
|
|
2010年６月
|
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現）
富士通株式会社 社外取締役
|
|
2011年４月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
|
|
2012年４月
|
一橋大学 名誉教授（現）
|
|
2012年６月
|
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
|
|
2014年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
2015年６月
|
資生堂社外取締役（現）
|
|
社外取締役
|
―
|
岩 原 紳 作
|
1952年12月17日生
|
1978年８月
|
東京大学法学部助教授
|
(注)４
|
0
|
|
1981年９月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール客員研究員
|
|
1982年12月
|
米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員
|
|
1991年９月
|
米国 ハーバード大学ロー・スクール客員教授
|
|
1991年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科教授
|
|
2003年４月
|
郵政行政審議会委員
|
|
2005年１月
|
企業会計審議会委員
|
|
2009年４月
|
財団法人財務会計基準機構理事
|
|
2010年４月
|
法制審議会委員（現）、法制審議会会社法制部会長
|
|
2013年４月
|
早稲田大学法学学術院教授（現）
|
|
2015年１月
|
金融審議会会長（現）
|
|
2017年７月
|
森・濱田松本法律事務所顧問（現）
|
|
2018年３月
|
資生堂取締役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外取締役
|
―
|
大石 佳能子
|
1961年３月24日生
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
(注)４
|
1,000
|
|
1987年８月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
|
2000年６月
|
株式会社メディヴァ代表取締役（現）
|
|
2000年７月
|
株式会社西南メディヴァ（現株式会社シーズ・ワン）代表取締役（現）
|
|
2001年８月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
|
2002年８月
|
同社社外取締役
|
|
2010年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
|
2015年６月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役（現）
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
スルガ銀行株式会社 社外取締役（現）
|
|
2016年３月
|
資生堂社外取締役（現）
|
|
常勤監査役
|
―
|
岡 田 恭 子
|
1959年７月26日生
|
1982年４月
|
資生堂入社
|
(注)５
|
3,200
|
|
2003年４月
|
資生堂プロフェッショナル事業部
|
|
2004年９月
|
資生堂CSR部
|
|
2006年４月
|
資生堂企業文化部
|
|
2011年10月
|
資生堂企業文化部長
|
|
2012年10月
|
資生堂企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー
|
|
2015年４月
2015年６月
|
資生堂総務部秘書室 部長
資生堂常勤監査役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
吉 田 猛
|
1961年10月４日生
|
1985年８月
|
株式会社オークラ経営経理学院入社
|
(注)６
|
2,800
|
|
1992年２月
|
資生堂入社
|
|
2009年４月
|
資生堂事業企画部長 兼 事業管理室長
|
|
2011年４月
|
資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
|
|
2014年10月
|
資生堂監査部長
|
|
2016年１月
|
資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
|
|
2017年１月
|
株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長
|
|
2018年１月
|
資生堂秘書・渉外部付
|
|
2018年３月
|
資生堂常勤監査役（現）
|
|
社外監査役
|
―
|
大 塚 宣 夫
|
1942年１月10日生
|
1967年５月
|
慶應義塾大学精神神経科学教室 助手
|
(注)５
|
44,100
|
|
1968年５月
|
財団法人井之頭病院 入職
|
|
1980年２月
|
青梅慶友病院 病院長
|
|
1988年11月
|
医療法人社団慶成会 理事長兼院長
|
|
2001年２月
|
同医療法人社団 理事長専任
|
|
2007年６月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
2010年４月
|
医療法人社団慶成会 会長 (現)
|
|
社外監査役
|
―
|
小 津 博 司
|
1949年７月21日生
|
1974年４月
|
東京地方検察庁 検事
|
(注)７
|
0
|
|
2001年６月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
|
2002年８月
|
最高検察庁 検事
|
|
2004年６月
|
法務省 大臣官房長
|
|
2006年６月
|
法務省 刑事局長
|
|
2007年７月
|
法務省 法務事務次官
|
|
2009年７月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
|
2011年８月
|
東京高等検察庁 検事長
|
|
2012年７月
|
最高検察庁 検事総長
|
|
2014年９月
|
弁護士登録
|
|
2015年６月
|
三井物産株式会社 社外監査役（現）
トヨタ自動車株式会社 社外監査役（現）
|
|
2016年３月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事（現）
|
|
2016年11月
|
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事（現）
|
|
2017年３月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
2017年５月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外監査役
|
―
|
辻 山 栄 子
|
1947年12月11日生
|
1977年４月
|
茨城大学人文学部 専任講師
|
(注)８
|
8,100
|
|
1982年１月
|
米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール客員研究員
|
|
1985年４月
|
武蔵大学経済学部 助教授
|
|
1993年９月
|
英国 ケンブリッジ大学 客員研究員
|
|
1996年４月
|
武蔵大学 経済学部長
|
|
2001年７月
|
米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部・同大学大学院商学研究科 教授
|
|
2004年９月
|
早稲田大学商学学術院教授（現）
|
|
2008年６月
|
三菱商事株式会社 社外監査役
|
|
2010年６月
|
オリックス株式会社 社外取締役(現)
|
|
2010年９月
|
早稲田大学大学院 商学研究科長
|
|
2011年５月
|
株式会社ローソン 社外監査役(現)
|
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） 社外監査役 (現)
|
|
2012年６月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
|
|
計
|
81,900
|
(注) １ 石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。
２ 大塚宣夫氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。
３ 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。
４ 取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員：男性８名 女性４名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率33.3％）
|
地位
|
氏名
|
担当又は主な職業
|
|
執行役員
常 務
|
杉 山 繁 和
|
日本地域 CEO
資生堂ジャパン株式会社代表取締役 執行役員社長
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
常 務
|
直 川 紀 夫
|
最高財務責任者
財務、経営管理、IR、ビジネスデベロップメント
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
ジャン
フィリップ
シャリエ
|
アジアパシフィック地域 CEO
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.社長
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
藤 原 憲 太 郎
|
中国地域 CEO
資生堂（中国）投資有限公司董事長兼総経理
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
カタリーナ
ヘーネ
|
グローバルプロフェッショナル事業本部長
グローバルプロフェッショナル事業
|
|
執行役員
|
保 坂 匡 哉
|
SN※改革、生産技術、サプライ・購買統括、グローバル事業連携、ジャパン事業連携、工場、フロンティアサイエンス事業
|
|
執行役員
|
亀 山 満
|
グローバルICT※本部長兼ICT戦略・プラットフォーム部長
ICT戦略・プラットフォーム、グローバルシステム
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
岡 部 義 昭
|
グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー SHISEIDOブランド
|
|
執行役員
|
塩 島 義 浩
|
リーガル・ガバナンス本部長、品質保証本部長
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント、
サステナビリティ戦略、グローバル薬務推進、品質保証
コンプライアンス委員会委員
資生堂ジャパンコンシューマーセンター
|
|
執行役員
|
副 島 三 記 子
|
美容統括本部長
ビューティークリエイション
資生堂ジャパン美容統括本部長
（美容企画、BC※統括、コンシューマーセンター）
|
|
執行役員
|
鈴 木 ゆ か り
|
グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
|
|
執行役員
|
山 本 尚 美
|
クリエイティブ本部長
クリエイティブ
|
(注) 執行役員塩島義浩氏と資生堂ジャパン株式会社執行役員副島三記子氏は2018年1月1日以降、資生堂ジャパン
コンシューマーセンターを共同して担当
※SN:サプライネットワーク
※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー
※BC：ビューティーコンサルタント
2016年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
取 締 役：男性５名 女性２名（取締役のうち女性の比率28.6％）
監 査 役：男性３名 女性２名（監査役のうち女性の比率40.0％）
役員合計：男性８名 女性４名（役員合計のうち女性の比率33.3％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
執行役員
社長 兼 CEO
|
取締役会
議長
|
魚 谷 雅 彦
|
1954年６月２日生
|
1977年４月
|
ライオン歯磨株式会社（現ライオン株式会社）入社
|
(注)４
|
14,300
|
|
1988年１月
|
シティバンクN.A.マネージャー
|
|
1991年４月
|
クラフト・ジャパン株式会社（現 モンデリーズ・ジャパン株式会社）代表取締役副社長
|
|
1994年５月
|
日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
|
|
2001年10月
|
同社 代表取締役社長（Global Officer）
|
|
2006年８月
|
同社 代表取締役会長
|
|
2007年６月
|
株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長
|
|
2011年８月
|
アスクル株式会社 社外取締役
|
|
2012年10月
|
シティバンク銀行株式会社 取締役（非常勤）
|
|
2013年４月
|
資生堂マーケティング統括顧問
|
|
2014年４月
|
資生堂執行役員社長（現）
資生堂CSR委員会 委員長
|
|
2014年６月
2015年１月
|
資生堂代表取締役（現）
資生堂人事・風土改革担当
|
|
2015年２月
|
資生堂グローバル事業（国際事業・中国事業・プロフェッショナル事業）担当
資生堂国際事業部長
|
|
2015年４月
|
資生堂グローバル事業全般担当
資生堂コーポレートコミュニケーション担当
|
|
2016年１月
|
資生堂経営戦略、内部監査、グローバルコスメティクス・パーソナルケアブランド事業担当
|
|
2017年１月
|
資生堂日本地域、中国地域、アジアパシフィック地域、アメリカズ地域、EMEA地域、トラベルリテール担当（現）
資生堂直轄組織（経営戦略、イノベーションデザインLab.）担当（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表取締役
執行役員
副社長
|
技術イノ
ベーション
本部長
|
岩 井 恒 彦
|
1953年５月28日生
|
1979年４月
|
資生堂入社
|
(注)４
|
8,200
|
|
2002年４月
|
資生堂製品化計画部長
|
|
2004年４月
|
資生堂ファインケミカル事業部長
|
|
2006年４月
|
資生堂技術部長
|
|
2008年４月
|
資生堂執行役員
|
|
2009年４月
|
資生堂品質保証部長
|
|
2010年４月
|
資生堂技術企画・品質保証・フロンティアサイエンス事業担当
|
|
2013年４月
|
資生堂技術企画、品質保証、薬事、CSR、環境、フロンティアサイエンス事業担当
|
|
2014年４月
|
資生堂執行役員常務
資生堂研究、生産、技術総括担当
|
|
2014年６月
|
資生堂取締役
|
|
2015年４月
|
資生堂技術イノベーション本部長（現）
資生堂研究開発、SCM、技術戦略 総括担当
|
|
2015年11月
|
資生堂技術戦略本部長、品質保証本部長
資生堂技術企画、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当
資生堂薬事担当
|
|
2016年１月
|
資生堂代表取締役（現）
資生堂執行役員副社長（現）
資生堂研究開発、SCM、技術戦略 統括担当
資生堂薬務担当
資生堂リーガル・ガバナンス、コンプライアンス担当（現）、サステナビリティ戦略統括担当
資生堂コンプライアンス委員会委員長（現）
|
|
2017年１月
|
資生堂経営全般補佐担当（現）
資生堂サステナビリティ戦略、秘書・渉外担当（現）
資生堂直轄組織（コーポレートコミュニケーション、企業文化、内部監査）担当（現）
資生堂イノベーション変革プロジェクト担当（現）
|
|
取締役
執行役員
常務
|
人事本部長
人事部長
|
青 木 淳
|
1957年４月30日生
|
1980年４月
|
株式会社槇総合計画事務所入社
|
(注)４
|
300
|
|
1991年４月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント
|
|
1993年７月
|
同社エンゲージメント・マネジャー
|
|
1995年７月
|
同社シニア・エンゲージメント・マネジャー
|
|
1999年２月
|
BNPパリバ・カーディフ 日本代表
|
|
2011年11月
|
同社国際人事部門責任者(フランス)
|
|
2014年11月
|
資生堂常勤顧問
|
|
2015年１月
|
資生堂人事部長、人事、風土改革担当
|
|
2015年４月
|
資生堂執行役員 人事本部長、人事部長（現）
|
|
2016年１月
|
資生堂中国事業革新プロジェクト担当（現）、秘書・渉外担当
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長（現）
|
|
2017年１月
|
資生堂執行役員常務（現）
資生堂クリエーティブ本部長（現）
資生堂宣伝・デザイン担当（現）
|
|
2017年３月
|
資生堂取締役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外取締役
|
―
|
石 倉 洋 子
（注）３
|
1949年３月19日生
|
1985年７月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社
|
(注)４
|
600
|
|
1992年４月
|
青山学院大学国際政治経済学部 教授
|
|
1996年３月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 取締役（非常勤）
|
|
2000年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
|
|
2001年２月
|
中央教育審議会 委員
|
|
2004年４月
|
ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役（非常勤）
日本郵政公社 社外理事（非常勤）
|
|
2005年10月
|
日本学術会議 副会長
|
|
2006年６月
|
株式会社商船三井 社外取締役
|
|
2008年１月
|
総合科学技術会議 議員（非常勤）
|
|
2010年６月
|
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現）
富士通株式会社 社外取締役
|
|
2011年４月
|
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
|
|
2012年４月
|
一橋大学 名誉教授（現）
|
|
2012年６月
|
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
|
|
2014年６月
|
双日株式会社 社外取締役（現）
|
|
2015年６月
|
資生堂社外取締役（現）
|
|
社外取締役
|
―
|
岩 田 彰一郎
|
1950年８月14日生
|
1973年３月
|
ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社
|
(注)４
|
18,900
|
|
1986年３月
|
プラス株式会社入社
同社商品開発本部部長代理
|
|
1992年５月
|
同社営業本部アスクル事業推進室室長
|
|
1995年11月
|
同社アスクル事業部部長
|
|
1997年３月
|
アスクル株式会社 代表取締役社長(現)
|
|
2000年５月
|
同社CEO(現)
|
|
2006年６月
|
資生堂社外取締役（現)
資生堂役員報酬諮問委員会委員長(現)
|
|
2015年７月
|
株式会社みんなのウェディング 社外取締役（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外取締役
|
―
|
大石 佳能子
|
1961年３月24日生
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
(注)４
|
400
|
|
1987年８月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社
|
|
1988年11月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
|
|
2000年６月
|
株式会社メディヴァ代表取締役（現）
|
|
2000年７月
|
株式会社西南メディヴァ（現株式会社シーズ・ワン）代表取締役（現）
|
|
2001年８月
|
アスクル株式会社 社外監査役
|
|
2002年８月
|
同社社外取締役
|
|
2010年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
|
2015年６月
|
江崎グリコ株式会社 社外取締役（現）
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
スルガ銀行株式会社 社外取締役（現）
|
|
2016年３月
|
資生堂社外取締役（現）
|
|
社外取締役
|
―
|
上 村 達 男
|
1948年４月19日生
|
1977年４月
|
北九州大学法学部 専任講師
|
(注)４
|
2,400
|
|
1979年４月
|
同大学法学部 助教授
|
|
1981年４月
|
専修大学法学部 助教授
|
|
1986年４月
|
同大学法学部 教授
|
|
1990年４月
|
立教大学法学部 教授
|
|
1997年４月
|
早稲田大学法学部 教授
|
|
2003年10月
|
同大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 所長
同大学大学院法務研究科 教授
|
|
2004年６月
|
株式会社ジャスダック証券取引所 社外取締役
|
|
2004年９月
|
早稲田大学法学学術院教授（現）
|
|
2006年６月
|
資生堂社外取締役(現)
資生堂役員指名諮問委員会委員長(現)
|
|
2006年９月
|
早稲田大学 法学学術院長・法学部長
|
|
2008年７月
2012年３月
2013年７月
|
同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所 所長（現)
日本放送協会 経営委員
同協会監査委員
同協会経営委員長職務代行者
|
|
常勤監査役
|
―
|
西 村 義 典
|
1955年６月28日生
|
1979年４月
|
資生堂入社
|
(注)５
|
6,300
|
|
2005年４月
|
資生堂財務部長
|
|
2008年10月
|
資生堂経営企画部 部長
財務戦略グループリーダー
兼 資生堂ビジネスソリューション株式会社 財務部長
|
|
2009年４月
|
資生堂ドイチュラントGmbH
取締役社長
|
|
2011年４月
|
資生堂執行役員 最高財務責任者
資生堂財務、IR、情報企画担当
|
|
|
資生堂内部統制担当
|
|
2012年６月
|
資生堂取締役
|
|
2014年６月
|
資生堂常勤監査役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
岡 田 恭 子
|
1959年７月26日生
|
1982年４月
|
資生堂入社
|
(注)６
|
3,200
|
|
2003年４月
|
資生堂プロフェッショナル事業部
|
|
2004年９月
|
資生堂CSR部
|
|
2006年４月
|
資生堂企業文化部
|
|
2011年10月
|
資生堂企業文化部長
|
|
2012年10月
|
資生堂企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー
|
|
2015年４月
2015年６月
|
資生堂総務部秘書室 部長
資生堂常勤監査役（現）
|
|
社外監査役
|
―
|
大 塚 宣 夫
|
1942年１月10日生
|
1967年５月
|
慶應義塾大学精神神経科学教室 助手
|
(注)６
|
38,300
|
|
1968年５月
|
財団法人井之頭病院 入職
|
|
1980年２月
|
青梅慶友病院 病院長
|
|
1988年11月
|
医療法人社団慶成会 理事長兼院長
|
|
2001年２月
|
同医療法人社団 理事長専任
|
|
2007年６月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
2010年４月
|
医療法人社団慶成会 会長 (現)
|
|
社外監査役
|
―
|
小 津 博 司
|
1949年７月21日生
|
1974年４月
|
東京地方検察庁 検事
|
(注)７
|
0
|
|
2001年６月
|
佐賀地方検察庁 検事正
|
|
2002年８月
|
最高検察庁 検事
|
|
2004年６月
|
法務省 大臣官房長
|
|
2006年６月
|
法務省 刑事局長
|
|
2007年７月
|
法務省 法務事務次官
|
|
2009年７月
|
札幌高等検察庁 検事長
|
|
2010年12月
|
最高検察庁 次長検事
|
|
2011年８月
|
東京高等検察庁 検事長
|
|
2012年７月
|
最高検察庁 検事総長
|
|
2014年９月
|
弁護士登録
|
|
2015年６月
|
三井物産株式会社 社外監査役（現）
トヨタ自動車株式会社 社外監査役（現）
|
|
2016年３月
|
一般財団法人清水育英会 代表理事（現）
|
|
2017年３月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
社外監査役
|
―
|
辻 山 栄 子
|
1947年12月11日生
|
1977年４月
|
茨城大学人文学部 専任講師
|
(注)８
|
7,800
|
|
1982年１月
|
米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール客員研究員
|
|
1985年４月
|
武蔵大学経済学部 助教授
|
|
1993年９月
|
英国 ケンブリッジ大学 客員研究員
|
|
1996年４月
|
武蔵大学 経済学部長
|
|
2001年７月
|
米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー
|
|
2003年４月
|
早稲田大学商学部・大学院商学研究科 教授
|
|
2004年９月
|
早稲田大学商学学術院教授（現）
|
|
2008年６月
|
三菱商事株式会社 社外監査役
|
|
2010年６月
|
オリックス株式会社 社外取締役(現)
|
|
2010年９月
|
早稲田大学大学院 商学研究科長
|
|
2011年５月
|
株式会社ローソン 社外監査役(現)
|
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） 社外監査役 (現)
|
|
2012年６月
|
資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
|
|
|
|
計
|
100,700
|
(注) １ 石倉洋子氏、岩田彰一郎氏、大石佳能子氏及び上村達男氏は、社外取締役です。
２ 大塚宣夫氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。
３ 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。
４ 取締役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役西村義典氏の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員：男性10名 女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率23.1％）
|
地位
|
氏名
|
担当又は主な職業
|
|
執行役員
常 務
|
島 谷 庸 一
|
研究開発本部長
（研究推進、化粧品開発、化粧情報開発、技術知財、基盤研究、ライフサイエンス研究、品質評価）
|
|
執行役員
常 務
|
杉 山 繁 和
|
（日本地域）
資生堂ジャパン株式会社代表取締役執行役員社長
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
ジャン
フィリップ
シャリエ
|
（アジアパシフィック地域）
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. 社長
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
藤 原 憲 太 郎
|
（中国地域）
資生堂（中国）投資有限公司董事長兼総経理
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
カタリーナ
ヘーネ
|
グローバルプロフェッショナル事業本部長兼リージョナル事業推進部長
|
|
執行役員
|
保 坂 匡 哉
|
技術戦略本部長
品質保証本部長
（技術企画、グローバル薬務、品質保証、フロンティアサイエンス事
業）
|
|
執行役員
|
亀 山 満
|
グローバルICT本部長
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
櫛 田 靖
|
SCM本部長
（SCM統括、生産、生産技術開発、購買、
掛川工場、大阪工場、久喜工場）
上海卓多姿中信化粧品有限公司董事長
|
|
執行役員
|
岡 部 義 昭
|
グローバルプレステージブランド事業本部SHISEIDOブランドユニット
ブランドディレクター
|
|
執行役員
|
塩 島 義 浩
|
リーガル・ガバナンス本部長
（コンプライアンス、サステナビリティ戦略、秘書・渉外）
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
副 島 三 記 子
|
美容統括本部長
（ビューティークリエーション）
資生堂ジャパン美容統括本部長
（BC統括、美容企画、お客さまセンター）
|
|
執行役員
|
直 川 紀 夫
|
最高財務責任者 CFO
（財務、経営管理、IR、ビジネスデベロップメント）
コンプライアンス委員会委員
|
|
執行役員
|
田 邨 真 理
|
グローバルプレステージブランド事業本部長
コンプライアンス委員会委員
|
2015年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
取 締 役：男性５名 女性２名（取締役のうち女性の比率28.6％）
監 査 役：男性３名 女性２名（監査役のうち女性の比率40.0％）
役員合計：男性８名 女性４名（役員合計のうち女性の比率33.3％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役 執行役員
社長 兼 CEO | 取締役会
議長 | 魚 谷 雅 彦 | 1954年６月２日生 | 1977年４月 | ライオン歯磨㈱（現商号、ライオン㈱）入社 | (注)４ | 13,500 |
1983年６月 | 米国コロンビア大学経営大学院卒業（MBA取得） |
1988年１月 | シティバンクN.A.マネージャー |
1991年４月 | クラフト・ジャパン㈱（現商号、モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役副社長 |
1994年５月 | 日本コカ・コーラ㈱ 取締役上級副社長・マーケティング本部長 |
2001年10月 | 同社 代表取締役社長（Global Officer） |
2006年８月 | 同社 代表取締役会長 |
2007年６月 | ㈱ブランドヴィジョン 代表取締役社長 |
2011年８月 | アスクル㈱ 社外取締役 |
2012年１月 | コカ・コーラウエスト㈱ 顧問（現） |
2012年10月 | シティバンク銀行㈱ 取締役（非常勤） |
2013年４月 | 資生堂マーケティング統括顧問 |
2014年４月 | 資生堂執行役員社長（現）
資生堂CSR委員会 委員長 |
2014年６月 2015年１月 | 資生堂代表取締役（現） 資生堂人事・風土改革担当 |
2015年２月 | 資生堂グローバル事業（国際事業・中国事業・プロフェッショナル事業）担当 資生堂国際事業部長 |
2015年４月 | 資生堂グローバル事業全般担当
資生堂コーポレートコミュニケーション担当（現） |
2016年１月 | 資生堂経営戦略、内部監査、グローバルコスメティクス・パーソナルケアブランド事業担当（現） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表取締役 執行役員 副社長 | 技術イノ ベーション 本部長、 技術戦略 本部長、 品質保証 本部長 | 岩 井 恒 彦 | 1953年５月28日生 | 1979年４月 | 資生堂入社 | (注)４ | 4,000 |
2002年４月 | 資生堂製品化計画部長 |
2004年４月 | 資生堂ファインケミカル事業部長 |
2006年４月 | 資生堂技術部長 |
2008年４月 | 資生堂執行役員 |
2009年４月 | 資生堂品質保証部長 |
2010年４月 | 資生堂技術企画、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当 |
2013年４月 | 資生堂技術企画、品質保証、薬事、CSR、環境、フロンティアサイエンス事業担当 |
2014年４月 | 資生堂執行役員常務
資生堂研究、生産、技術総括担当 |
2014年６月 | 資生堂取締役 |
2015年４月 | 資生堂技術イノベーション本部長（現） 資生堂研究開発、SCM、技術戦略 総括担当 |
2015年11月 | 資生堂技術戦略本部長、品質保証本部長（現）
資生堂技術企画、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当（現）
資生堂薬事担当 |
2016年１月 | 資生堂代表取締役（現）
資生堂執行役員副社長（現）
資生堂研究開発、SCM、技術戦略 統括担当（現）
資生堂薬務担当（現）
資生堂リーガル・ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティ戦略統括担当（現）
資生堂コンプライアンス委員会 委員長（現） |
代表取締役 執行役員 常務 | 資生堂 ジャパン 社長 CEO | 坂 井 透 | 1956年10月16日生 | 1982年４月 | 資生堂入社 | (注)４ | 3,700 |
2008年４月 | 資生堂購買部長 |
2010年４月 | 資生堂執行役員
資生堂生産・購買・ロジスティクス担当 |
2012年４月 | 資生堂経営企画部長 |
2013年４月 | 資生堂執行役員常務（現）
資生堂国内化粧品事業 事業戦略領域担当 |
2013年６月 | 資生堂取締役 |
2014年４月 | 資生堂国内化粧品事業、ヘルスケア事業担当 |
| 資生堂国内化粧品事業部長 |
2015年４月 | 資生堂代表取締役（現） 日本地域本社社長 資生堂日本事業全般、ヘルスケア事業、デジタル事業担当 |
2015年10月 | 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 執行役員社長（現） |
2016年１月 | 資生堂日本地域統括担当（現） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
社外取締役 | ― | 石 倉 洋 子
（注）３ | 1949年３月19日生 | 1980年 ５月 | 米国バージニア大学大学院卒業（MBA取得） | (注)４ | 200 |
1985年 ６月 | 米国ハーバード大学大学院卒業（DBA取得） |
1985年７月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社 入社 |
1992年４月 | 青山学院大学国際政治経済学部 教授 |
1996年３月 | エイボン・プロダクツ株式会社 取締役（非常勤） |
2000年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 |
2001年２月 | 中央教育審議会 委員 |
2004年４月 | ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役（非常勤） 日本郵政公社 社外理事（非常勤） |
2005年10月 | 日本学術会議 副会長 |
2006年６月 | 株式会社商船三井 社外取締役 |
2008年１月 | 総合科学技術会議 議員（非常勤） |
2010年６月 | 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役（現） 富士通株式会社 社外取締役 |
2011年４月 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授 |
2012年４月 | 一橋大学 名誉教授（現） |
2012年６月 | ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（現） |
2014年６月 | 双日株式会社 社外取締役（現） |
2015年６月 | 資生堂社外取締役（現） |
社外取締役 | ― | 岩 田 彰一郎 | 1950年８月14日生 | 1973年３月 | ライオン油脂㈱(現商号、ライオン㈱) 入社 | (注)４ | 17,600 |
1986年３月 | プラス㈱ 入社
同社商品開発本部部長代理 |
1992年５月 | 同社営業本部アスクル事業推進室室長 |
1995年11月 | 同社アスクル事業部部長 |
1997年３月 | アスクル㈱ 代表取締役社長(現) |
2000年５月 | 同社CEO(現) |
2006年６月 | 資生堂社外取締役（現)
資生堂役員報酬諮問委員会委員長(現) |
2015年７月 | 株式会社みんなのウェディング 社外取締役（現） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
社外取締役 | ― | 大石 佳能子 | 1961年３月24日生 | 1983年４月 1987年８月 1988年６月 1988年11月 2000年６月 2000年７月 2001年８月 2002年８月 2004年８月 2010年６月 2015年６月 2016年３月 | 日本生命保険相互会社入社 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社 米国ハーバード大学大学院卒業（MBA取得） マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社 株式会社メディヴァ代表取締役（現） 株式会社西南メディヴァ （現 株式会社シーズ・ワン） 代表取締役（現） アスクル株式会社 社外監査役
同社 社外取締役 医療法人社団プラタナス総事務長（現） アステラス製薬株式会社 社外取締役 江崎グリコ株式会社 社外取締役（現） 参天製薬株式会社 社外取締役（現） スルガ銀行株式会社 社外取締役（現） 資生堂社外取締役（現） | (注)４ | - |
社外取締役 | ― | 上 村 達 男 | 1948年４月19日生 | 1977年４月 | 北九州大学法学部 専任講師 | (注)４ | 2,400 |
1979年４月 | 同大学法学部 助教授 |
1981年４月 | 専修大学法学部 助教授 |
1986年４月 | 同大学法学部 教授 |
1990年４月 | 立教大学法学部 教授 |
1997年４月 | 早稲田大学法学部 教授(現) |
2003年10月 | 同大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 所長
同大学大学院法務研究科 教授 |
2004年６月 | ㈱ジャスダック証券取引所 社外取締役 |
2006年６月 | 資生堂社外取締役(現)
資生堂役員指名諮問委員会委員長(現) |
2006年９月 | 同大学 法学学術院長・法学部長 |
2008年７月 2012年３月 2013年７月 | 同大学 グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所 所長（現)
日本放送協会 経営委員
同協会 監査委員 同協会 経営委員長職務代行者 |
常勤監査役 | ― | 西 村 義 典 | 1955年６月28日生 | 1979年４月 | 資生堂入社 | (注)５ | 5,900 |
2005年４月 | 資生堂財務部長 |
2008年10月 | 資生堂経営企画部 部長
財務戦略グループリーダー
兼 資生堂ビジネスソリューション㈱ 財務部長 |
2009年４月 | 資生堂ドイチュラントGmbH
取締役社長 |
2011年４月 | 資生堂執行役員 最高財務責任者
資生堂財務、IR、情報企画担当 |
| 資生堂内部統制担当 |
2012年６月 | 資生堂取締役 |
2014年６月 | 資生堂常勤監査役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
常勤監査役 | ― | 岡 田 恭 子 | 1959年７月26日生 | 1982年４月 | 資生堂入社 | (注)６ | 3,000 |
2003年４月 | 資生堂プロフェッショナル事業部 |
2004年９月 | 資生堂CSR部 |
2006年４月 | 資生堂企業文化部 |
2011年10月 | 資生堂企業文化部長 |
2012年10月 | 資生堂企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー |
2015年４月
2015年６月 | 資生堂総務部秘書室 部長
資生堂常勤監査役（現） |
社外監査役 | ― | 原 田 明 夫 | 1939年11月３日生 | 1965年４月 | 東京地方検察庁 検事 | (注)７ | 5,400 |
1975年７月 | 在米国日本国大使館 一等書記官 |
1988年４月 | 法務大臣官房 人事課長 |
1992年４月 | 盛岡地方検察庁 検事正 |
1993年12月 | 法務大臣官房長 |
1996年１月 | 法務省 刑事局長 |
1998年６月 | 法務事務次官 |
1999年12月 | 東京高等検察庁 検事長 |
2001年７月 | 検事総長 |
2004年10月 | 弁護士(現) |
2005年５月 | 財団法人国際民商事法センター 理事長 |
2005年６月 | 資生堂社外監査役〔非常勤〕(現)
セイコーホールディングス㈱ 社外取締役(現)
住友商事㈱ 社外監査役 |
2005年７月 | 学校法人東京女子大学 理事長 |
2006年６月 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役 |
2007年11月 | 財団法人日本刑事政策研究会 理事長 |
2009年10月 2011年１月 2012年４月 2013年４月 2013年６月 | 日本郵政㈱ 社外取締役
㈱企業再生支援機構 社外監査役
㈱企業再生支援機構 社外取締役
公益財団法人東京大学学生キリスト教青年会 代表理事（現）
一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事（現）
公益財団法人国際民商事法センター 代表理事（現）
住友商事㈱ 社外取締役（現） |
2014年３月 | 山崎製パン㈱ 社外取締役（現） |
社外監査役 | ― | 大 塚 宣 夫 | 1942年１月10日生 | 1967年５月 | 慶應義塾大学精神神経科学教室 助手 | (注)６ | 37,000 |
1968年５月 | 財団法人井之頭病院 入職 |
1980年２月 | 青梅慶友病院 病院長 |
1988年11月 | 医療法人社団慶成会 理事長兼院長 |
2001年２月 | 同医療法人社団 理事長専任 |
2007年６月 | 資生堂社外監査役〔非常勤〕(現) |
2010年４月 | 医療法人社団慶成会 会長 (現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
社外監査役 | ― | 辻 山 栄 子 | 1947年12月11日生 | 1977年４月 | 茨城大学人文学部 専任講師 | (注)８ | 7,400 |
1982年１月 | 米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール客員研究員 |
1985年４月 | 武蔵大学経済学部 助教授 |
1993年９月 | 英国 ケンブリッジ大学 客員研究員 |
1993年12月 | 東京大学 博士（経済学） |
1996年４月 2001年７月 2003年４月 2008年６月 2010年６月 2010年９月 2011年５月 | 武蔵大学 経済学部長
米国 財務会計基準審議会(FASB)
国際客員フェロー
早稲田大学商学部・大学院商学研究科 教授(現)
三菱商事㈱ 社外監査役(現)
オリックス㈱ 社外取締役(現)
早稲田大学大学院 商学研究科長
㈱ローソン 社外監査役(現) |
2011年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現商号、㈱NTTドコモ） 社外監査役 (現) |
2012年６月 | 資生堂社外監査役〔非常勤〕(現) | | |
計 | 100,100 |
(注) １ 石倉洋子氏、岩田彰一郎氏、大石佳能子氏及び上村達男氏は、社外取締役です。
２ 原田明夫氏、大塚宣夫氏及び辻山栄子氏は、社外監査役です。
３ 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。
４ 取締役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役西村義典氏の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役原田明夫氏の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕 取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員：男性12名 女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率20.0％）
地位 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
執行役員
常 務 | 島 谷 庸 一 | 研究開発本部長 |
執行役員 | 青 木 淳 | 人事本部長兼人事部長
(中国事業革新プロジェクト、秘書・渉外担当) |
執行役員 | ジャン フィリップ
シャリエ | 資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.社長兼資生堂シンガポール Co.,(Pte.)Ltd.社長
(アジアパシフィック地域統括担当) |
執行役員 | 藤 原 憲 太 郎 | 資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理 |
執行役員 | 林 高 広 | クリエーティブ本部長 (宣伝・デザイン、企業文化担当) |
執行役員 | カタリーナ
ヘーネ | グローバルプロフェッショナル事業本部長 |
執行役員 | 保 坂 匡 哉 | 技術イノベーション本部長付 |
執行役員 | 亀 山 満 | グローバルICT本部長兼グローバルICT部長 |
執行役員 | 櫛 田 靖 | SCM本部長
上海卓多姿中信化粧品有限公司 董事長 |
執行役員 | 岡 部 義 昭 | グローバルプレステージブランド事業本部SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター |
執行役員 | 塩 島 義 浩 | リーガル・ガバナンス本部長
(コンプライアンス、サステナビリティ戦略担当) |
執行役員 | 副 島 三 記 子 | 美容統括本部長 兼 資生堂ジャパン㈱ 美容統括本部長
(ビューティークリエーション、日本地域お客さま情報担当) |
執行役員 | 杉 山 繁 和 | 資生堂ジャパン㈱ コスメティクスブランド事業本部長
資生堂フィティット㈱ 代表取締役社長
（日本地域コスメティクスブランド事業担当） |
執行役員 | 直 川 紀 夫 | 最高財務責任者 CFO
（財務、経営管理担当） |
執行役員 | 田 邨 真 理 | グローバルプレステージブランド事業本部長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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