TOP＞関連銘柄
ライオン(4912)の株価チャート ライオン(4912)の業績 親会社と関係会社
2025年6月30日決算時
2 【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 4）業績連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年3月30日、2025年3月28日に開催の定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。
b) 総支給水準
1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、270,000ポイント（1ポイントあたりライオン株式1株）とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。
＜算定式＞
固定・業績連動ポイント数（※）＝（①固定基準額＋②業績連動基準額×③業績連動係数α） ÷④取得単価 サステナビリティポイント数（※）＝（②業績連動基準額×③業績連動係数β）÷④取得単価 （※）小数点以下切り捨て
|
① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役兼執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役兼執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。
役位
|
役位毎の係数
|
代表取締役兼社長執行役員
|
3.625
|
代表取締役兼副社長執行役員
|
2.225
|
取締役兼専務執行役員
|
1.625
|
取締役兼常務執行役員
|
1.375
|
取締役兼上席執行役員
|
1.250
|
取締役兼執行役員
|
1.000
|
② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。
＜算定式＞
業績連動係数α(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数×35％ ＋ ROIC(※3)に関する業績連動係数×35％ 業績連動係数β(※1) ＝ サステナビリティ最重要課題に対する取組みの進捗度に応じて算定した係数 ×30％ (※1) 小数点第2位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を 測るライオンの利益指標である
(※3) NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計＋有利子負債)で除したもので、投下し た資本に対する効率性と収益性を測る指標である
|
事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。
（※4）2025年2月13日公表の決算短信で開示した「2025年12月期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」に記載の事業利益30,000百万円および同日公表の2024年12月期決算説明資料にて開示した「2025年度 連結業績予想」に記載のROIC6.1％とする。
（※5）
目標値に対する達成率（※6）
|
各指標に関する業績連動係数
|
100%未満
|
0
|
100%以上140%未満
|
（目標値に対する達成率）×2.5-1.5(※7)
|
140%以上
|
2.00
|
（※6）100％以上の場合は、小数点第1位を四捨五入
（※7）小数点第3位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価（1株当たり1,883円（※8））とする。
（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,078円)×残余株式数(226,927株)
＋延長後の株式取得単価(1,723円)×追加取得株式数(274,100株)）
÷（残余株式数(226,927株)＋追加取得株式数(274,100株)）
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
2024年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役 兼
社長執行役員
最高経営責任者
|
竹森 征之
|
1970年 2月24日生
|
1993年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネジャー
|
2018年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長
|
2021年 1月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2022年 1月
|
ライオン上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2023年 3月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者
|
2024年 3月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)4
|
18
|
代表取締役 兼
副社長執行役員
経営企画部
経理部
人材開発センター
総務部
経営サポート部
サステナビリティ推進部
信頼性保証部
法務部分担
リスク統括管理担当
企業倫理担当
|
福田 健吾
|
1965年 4月 1日生
|
1987年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオン経営企画部長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、経営戦略本部長
|
2020年 1月
|
ライオン執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長
|
2022年 1月
|
ライオン上席執行役員、社長付
|
2022年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、経理部分担、リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2025年 1月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部分担、リスク統括管理担当
|
2025年 3月
|
ライオン代表取締役兼副社長執行役員、経営企画部、経理部、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、信頼性保証部、法務部分担、リスク統括管理担当、企業倫理担当（現任）
|
|
(注)4
|
18
|
代表取締役 兼
副社長執行役員
北東アジア事業本部
東南・南アジア事業本部分担
海外事業全般担当
|
鈴木 均
|
1963年 3月24日生
|
1985年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長
|
2015年 1月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年 1月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年 5月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2019年 3月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、国際事業本部分担
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当
|
2024年 1月
|
ライオン取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当
|
2025年 3月
|
ライオン代表取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)4
|
16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
デジタル戦略部
サプライチェーン企画本部
生産物流本部分担
化学品事業全般担当
|
乘竹 史智
|
1963年 8月20日生
|
1988年 4月
|
ライオン入社
|
2012年 1月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年 1月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年 1月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年 1月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2022年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2024年 4月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2025年 1月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、知的財産部、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当
|
2025年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、デジタル戦略部、サプライチェーン企画本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当（現任）
|
|
(注)4
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
ものづくり革新本部
購買本部
研究開発本部分担
知的財産部担当
|
鈴木 彩子
|
1972年 8月31日生
|
1997年 4月
|
ライオン入社
|
2008年11月
|
日本コカ・コーラ株式会社入社
|
2010年 2月
|
ライオン再入社
|
2012年 8月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部リビングケア事業部ブランドマネジャー
|
2019年 1月
|
ライオン研究開発本部リビングケア研究所長
|
2022年 1月
|
ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長
|
2023年 1月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2025年 1月
|
ライオン上席執行役員、知的財産部担当、研究開発本部長
|
2025年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部分担、知的財産部担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)4
|
2
|
取締役 兼
執行役員
ビジネス開発センター
ヘルス＆ホームケア事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター
お客様センター
グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当
|
川西 敬之
|
1967年 2月 2日生
|
1989年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部事業統括部長
|
2019年 3月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部事業統括部長兼越境事業推進室長
|
2020年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長兼事業統括部長兼越境事業推進室長
|
2021年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長兼事業統括部長
|
2022年 1月
|
ライオンビジネス開発センター本部長兼統括部長
|
2025年 1月
|
ライオン執行役員、社長特命担当、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当
|
2025年 3月
|
ライオン取締役兼執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、グローバルオーラルヘルスケア事業開発部担当（現任）
|
|
(注)4
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
取締役会議長
|
松﨑 正年
|
1950年 7月21日生
|
1976年 4月
|
小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
|
2005年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）執行役
|
|
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
|
2006年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役
|
2006年 6月
|
同社取締役兼常務執行役
|
2009年 4月
|
同社取締役兼代表執行役社長
|
2014年 4月
|
コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長
|
2016年 5月
|
いちご株式会社社外取締役
|
2016年 6月
|
株式会社野村総合研究所社外取締役
|
|
日本板硝子株式会社社外取締役
|
2019年 1月
|
ライオンアドバイザリー・コミッティ委員
|
2019年 6月
|
株式会社LIXILグループ（現 株式会社LIXIL）社外取締役兼取締役会議長
|
2022年 6月
|
コニカミノルタ株式会社特別顧問
|
2023年 3月
|
ライオン社外監査役
|
2023年 6月
|
コニカミノルタ株式会社名誉顧問（現任）
|
2025年 3月
|
ライオン社外取締役、取締役会議長（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) ウシオ電機株式会社社外取締役兼取締役会議長
|
|
(注)4
|
1
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年 1月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年 6月
|
同社日本代表
|
2006年 3月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
早稲田大学商学学術院教授
|
2012年 2月
|
キユーピー株式会社社外監査役
|
2012年 6月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年 8月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年 2月
|
キユーピー株式会社社外取締役
|
2016年 3月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
2022年 4月
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
13
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年 2月22日生
|
1979年 6月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年 1月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年 7月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年 4月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年 5月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年 1月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年 4月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年 1月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年 3月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年 4月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年 5月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年 4月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長
|
2024年 3月
|
公立大学法人熊本県立大学特別栄誉教授（現任）
|
|
(注)4
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年 9月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾﨑法律事務所）入所
|
2010年 4月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
2018年 6月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年 3月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2024年 1月
|
菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護士（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
4
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年 1月26日生
|
1991年 4月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年 6月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年 9月
|
Qualcomm Inc.入社
|
2009年 7月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年 4月
|
同社常務執行役員
|
2018年 1月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年 3月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年 3月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年 1月
|
同社代表取締役社長執行役員
|
2021年 3月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
2024年 3月
|
JSR株式会社 顧問
|
2024年 6月
|
同社上席執行役員(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役 株式会社電通総研社外取締役
|
|
(注)4
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
三井寺 直樹
|
1963年11月19日生
|
1986年 4月
|
ライオン入社
|
2013年 4月
|
ライオン経営企画部特命担当部長
|
2017年 1月
|
ライオン経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 1月
|
ライオン法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 8月
|
ライオン法務部長
|
2023年 1月
|
ライオン社長付
|
2023年 3月
|
ライオン常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
9
|
監査役
常勤監査役
|
石井 義唯
|
1963年 6月 3日生
|
1986年 4月
|
ライオン入社
|
2020年 8月
|
ライオン経理部長代行
|
2022年 8月
|
ライオン経理部
|
2023年 1月
|
ライオン社長付
|
2023年 3月
|
ライオン常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
4
|
監査役
|
須永 明美
|
1961年 8月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所
|
1991年 2月
|
中央監査法人入所
|
1993年 8月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
|
2012年 1月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年 6月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役
|
2017年 6月
|
丸の内監査法人統括代表社員
|
2019年 3月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2022年 1月
|
丸の内監査法人代表社員(現任)
|
2023年 3月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員） 養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員） プリマハム株式会社社外監査役 カヤバ株式会社社外取締役
|
|
(注)5
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
伊藤 彰浩
|
1960年12月19日生
|
1983年 4月
|
キリンビール株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社
|
2013年 1月
|
キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当ディレクター
|
2014年 3月
|
同社取締役CFO
|
2015年 3月
|
同社取締役常務執行役員
|
2018年 3月
|
同社常勤監査役
|
2022年 3月
|
同社常勤監査役退任
|
2025年 3月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
亀田製菓株式会社社外監査役 キユーピー株式会社社外監査役
|
|
(注)6
|
0
|
監査役
|
平井 弓子
|
1960年 3月30日生
|
1982年 4月
|
サントリー株式会社入社
|
2015年 4月
|
サントリーパブリシティサービス株式会社代表取締役社長
|
2018年 4月
|
サンリーブ株式会社（現 サントリーフィールドエキスパート株式会社）代表取締役社長
|
2020年 1月
|
ハーゲンダッツジャパン株式会社代表取締役社長
|
2024年 3月
|
同社代表取締役社長退任
サントリーホールディングス株式会社退社
|
2025年 3月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)6
|
0
|
計
|
123
|
(注) 1 松﨑正年氏、内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 須永明美氏、伊藤彰浩氏、平井弓子氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の三井寺直樹氏、石井義唯氏、須永明美氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の伊藤彰浩氏、平井弓子氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は20名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。
8 所有株式数は2024年12月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識や他社での監査役等の経験に基づくスキルの発揮によって監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月1回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況等 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(2回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員8名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
1．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
松﨑 正年
|
グローバルにビジネスを展開するIT関連の上場会社での代表執行役社長としての経営経験に加え、日本取締役会協会の副会長の任につかれるなどコーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締役や取締役会議長の経験を有しております。また、2023年3月からは、ライオンの社外監査役として、グループ全体を通じた実効的な監査に貢献しております。同氏が有するこれらの知見および多岐にわたる経験を活かし、ライオンガバナンスの実効性向上を牽引していただくとともに、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任いただいております。
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、ビジネススクールの教授として企業戦略やマーケティングの講義を担うなど企業経営における高度な知見を有しております。加えて、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、ライオングループが事業展開を行うアジアにおける政治・経済・社会等の幅広い領域に精通しております。ライオンの取締役会においては、これらの経験・知見を活かして積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も、ライオンが戦略上重要とするアジア地域での事業開発に対し、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士として企業法務、特にコンプライアンス・ハラスメント分野での豊富な経験や専門的知見を有しております。加えて、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。企業の社会的な責務の遵守に対する要求は益々高まっており、引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な経験や知見を有しております。加えて、他社の社外取締役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン既存事業の進化、新規事業の創出には、DXは不可欠であり、引き続き、同氏が有するこれらの経験や知見を活かし、独立した客観的な立場から、実効性の高い経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
須永 明美
|
コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
伊藤 彰浩
|
グローバルに展開する国内飲料メーカーの取締役最高財務責任者や常勤監査役を経験し、財務・会計や監査に関する豊富な専門的知見を有しております。加えて、海外子会社のマネジメントに関する経験・専門的知見を有するとともに、他社での社外監査役も経験しております。海外事業の成長を重点的に進めるライオンにおいて、同氏が有するこれらの経験や知見が実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
平井 弓子
|
グローバル企業と国内メーカーが共同出資する食品メーカーの代表取締役社長としての経営経験を有するとともに、大手国内食品メーカーの人事・人材開発部門責任者の経験もあり、人的資本経営に関する豊富な専門知識を有しております。経営戦略に合致した人的資本の充実はライオンにとっても重要課題であり、同氏が有するこれらの経験や知見がライオンの実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
2024年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
取締役会議長
|
掬川 正純
|
1959年10月26日生
|
1984年 4月
|
ライオン入社
|
2012年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年 3月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年 3月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年 1月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年 3月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年 1月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者
|
2022年 3月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高経営責任者
|
2023年 1月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者
|
2023年 3月
|
ライオン代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
|
2024年 3月
|
ライオン代表取締役会長、取締役会議長（現任）
|
|
(注)4
|
27
|
代表取締役 兼
社長執行役員
最高経営責任者
|
竹森 征之
|
1970年 2月24日生
|
1993年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネジャー
|
2018年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長
|
2021年 1月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2022年 1月
|
ライオン上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2023年 3月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者
|
2024年 3月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)4
|
14
|
取締役 兼
副社長執行役員
北東アジア事業本部
東南・南アジア事業本部分担
海外事業全般担当
|
鈴木 均
|
1963年 3月24日生
|
1985年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長
|
2015年 1月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年 1月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年 5月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2019年 3月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、国際事業本部分担
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当
|
2024年 1月
|
ライオン取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)4
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
人材開発センター分担
企業倫理担当
総務部
経営サポート部
サステナビリティ推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年 4月
|
ライオン入社
|
2012年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2014年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長
|
2015年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年 3月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2020年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2021年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
|
2022年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、人材開発センター分担、企業倫理担当、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当(現任)
|
|
(注)4
|
597
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
ビジネス開発センター
ヘルス＆ホームケア
事業本部
特販事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
久米 裕康
|
1961年10月 1日生
|
1984年 4月
|
ライオン入社
|
2012年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年 1月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年 1月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年 1月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2018年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
2020年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2021年 1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2024年 1月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当（現任）
|
|
(注)4
|
29
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
サプライチェーン企画本部
ものづくり革新本部
購買本部
研究開発本部
生産物流本部分担
化学品事業全般担当
デジタル戦略部
知的財産部
安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年 8月20日生
|
1988年 4月
|
ライオン入社
|
2012年 1月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年 1月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年 1月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年 1月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2022年 1月
|
ライオン取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
(注)4
|
20
|
取締役 兼
上席執行役員
経理部分担
リスク統括管理担当
経営企画部
お客様センター
信頼性保証部
法務部担当
|
福田 健吾
|
1965年 4月 1日生
|
1987年 4月
|
ライオン入社
|
2014年 1月
|
ライオン経営企画部長
|
2017年 1月
|
ライオン執行役員、経営戦略本部長
|
2020年 1月
|
ライオン執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長
|
2022年 1月
|
ライオン上席執行役員、社長付
|
2022年 3月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 1月
|
ライオン取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年 3月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、経理部分担、リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)4
|
17
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年 1月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年 6月
|
同社日本代表
|
2006年 3月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
早稲田大学商学学術院教授
|
2012年 2月
|
キユーピー株式会社社外監査役
|
2012年 6月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年 8月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年 2月
|
キユーピー株式会社社外取締役
|
2016年 3月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
2022年 4月
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
11
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年 2月22日生
|
1979年 6月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年 1月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年 7月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年 4月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年 5月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年 1月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年 4月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年 1月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年 3月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年 4月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年 5月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年 4月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)4
|
9
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年 9月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾﨑法律事務所）入所
|
2010年 4月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
2018年 6月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年 3月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2024年 1月
|
菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護士（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役
|
|
(注)4
|
3
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年 1月26日生
|
1991年 4月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年 6月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年 9月
|
Qualcomm Inc.入社
|
2009年 7月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年 4月
|
同社常務執行役員
|
2018年 1月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年 3月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年 3月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年 1月
|
同社代表取締役社長執行役員
|
2021年 3月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
2024年 3月
|
JSR株式会社 顧問(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役
|
|
(注)4
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
三井寺 直樹
|
1963年11月19日生
|
1986年 4月
|
ライオン入社
|
2013年 4月
|
ライオン経営企画部特命担当部長
|
2017年 1月
|
ライオン経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 1月
|
ライオン法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年 8月
|
ライオン法務部長
|
2023年 1月
|
ライオン社長付
|
2023年 3月
|
ライオン常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
9
|
監査役
常勤監査役
|
石井 義唯
|
1963年 6月 3日生
|
1986年 4月
|
ライオン入社
|
2020年 8月
|
ライオン経理部長代行
|
2022年 8月
|
ライオン経理部
|
2023年 1月
|
ライオン社長付
|
2023年 3月
|
ライオン常勤監査役（現任）
|
|
(注)5
|
4
|
監査役
|
鈴木 敦子
|
1962年 9月 9日生
|
1986年 4月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
|
2008年 4月
|
同社理事CSR担当室長
|
2010年 4月
|
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事
|
2015年 1月
|
アサヒビール株式会社入社
|
2015年 4月
|
同社社会環境部長
|
2015年10月
|
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長
|
2017年 4月
|
アサヒグループホールディングス株式会社 理事CSR部門 ゼネラルマネジャー
|
2021年 3月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社あさひ社外取締役（監査等委員）、株式会社山善社外取締役
|
|
(注)6
|
2
|
監査役
|
松﨑 正年
|
1950年 7月21日生
|
1976年 4月
|
小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
|
2005年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）執行役
|
|
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
|
2006年 4月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役
|
2006年 6月
|
同社取締役兼常務執行役
|
2009年 4月
|
同社取締役兼代表執行役社長
|
2014年 4月
|
コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長
|
2016年 6月
|
株式会社野村総合研究所社外取締役
|
|
日本板硝子株式会社社外取締役
|
2019年 1月
|
ライオンアドバイザリー・コミッティ委員
|
2022年 6月
|
コニカミノルタ株式会社特別顧問
|
2023年 3月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
2023年 6月
|
コニカミノルタ株式会社名誉顧問（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社LIXIL社外取締役兼取締役会議長、ウシオ電機株式会社社外取締役兼取締役会議長
|
|
(注)5
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
須永 明美
|
1961年 8月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所
|
1991年 2月
|
中央監査法人入所
|
1993年 8月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
|
2012年 1月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年 6月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役
|
2017年 6月
|
丸の内監査法人統括代表社員
|
2019年 3月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2022年 1月
|
丸の内監査法人代表社員(現任)
|
2023年 3月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員）、養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員）、プリマハム株式会社社外監査役、カヤバ株式会社社外取締役
|
|
(注)5
|
1
|
計
|
760
|
(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 鈴木敦子氏、松﨑正年氏、須永明美氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の三井寺直樹氏、石井義唯氏、松﨑正年氏、須永明美氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は17名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。
8 所有株式数は2023年12月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月1回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況等 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(2回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員7名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
1．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
鈴木 敦子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
松﨑 正年
|
グローバルに事業を展開する上場会社の代表執行役社長としての経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
須永 明美
|
コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
取締役会議長
最高経営責任者
|
掬川 正純
|
1959年10月26日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部、ヘルス＆ホームケア営業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部、ヘルス＆ホームケア営業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部、ヘルス＆ホームケア営業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者
|
2022年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高経営責任者
|
2023年１月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者
|
2023年３月
|
ライオン代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)４
|
26
|
代表取締役 兼
社長執行役員
最高執行責任者
|
竹森 征之
|
1970年２月24日生
|
1993年４月
|
ライオン入社
|
2010年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部ブランドマネジャー
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部リビングケア事業部ブランドマネジャー
|
2014年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネジャー
|
2018年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長
|
2021年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2022年１月
|
ライオン上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2023年３月
|
ライオン代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)４
|
5
|
取締役 兼
副社長執行役員
海外戦略企画部
北東アジア事業本部
東南・南アジア事業本部分担
海外事業全般担当
|
鈴木 均
|
1963年３月24日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン国際事業本部事業推進部長
|
2014年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼第２事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年５月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2019年３月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年３月
|
ライオン取締役、執行役員、国際事業本部分担
|
2023年１月
|
ライオン取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当
|
2023年３月
|
ライオン取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)４
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
人材開発センター分担
企業倫理担当
総務部
経営サポート部
サステナビリティ推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2014年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2021年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
|
2022年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
|
2023年１月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当
|
2023年３月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、人材開発センター分担、企業倫理担当、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当(現任)
|
|
(注)４
|
597
|
取締役 兼
上席執行役員
ビジネス開発センター
ヘルス＆ホームケア
事業本部
特販事業本部
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
久米 裕康
|
1961年10月１日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2018年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ビジネス開発センター、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2021年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2023年１月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当(現任)
|
|
(注)４
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 兼
上席執行役員
サプライチェーン企画本部
ものづくり革新本部
購買本部
研究開発本部
生産物流本部分担
化学品事業全般担当
デジタル戦略部
知的財産部
安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年８月20日生
|
1988年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年１月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年３月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部、生産技術研究本部、購買本部、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部、購買本部、研究開発本部、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年１月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部、生産技術研究本部、購買本部、研究開発本部、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2022年１月
|
ライオン取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年１月
|
ライオン取締役兼執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2023年３月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
(注)４
|
18
|
取締役 兼
上席執行役員
経理部分担
リスク統括管理担当
経営企画部
お客様センター
信頼性保証部
法務部担当
|
福田 健吾
|
1965年４月１日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2014年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、経営戦略本部長
|
2020年１月
|
ライオン執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長
|
2022年１月
|
ライオン上席執行役員、社長付
|
2022年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年１月
|
ライオン取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2023年３月
|
ライオン取締役兼上席執行役員、経理部分担、リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)４
|
16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年６月
|
同社日本代表
|
2006年３月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学商学学術院教授
|
2012年２月
|
キユーピー株式会社社外監査役
|
2012年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年８月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年２月
|
キユーピー株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
2022年４月
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年２月22日生
|
1979年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年１月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年４月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年４月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年４月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)４
|
7
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年９月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務所）入所（現任）
|
2010年４月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
2018年６月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年１月26日生
|
1991年４月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年６月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年９月
|
Qualcomm Inc.入社
|
2009年７月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年４月
|
同社常務執行役員
|
2018年１月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年３月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年３月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年１月
|
同社代表取締役社長執行役員(現任)
|
2021年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役
|
|
(注)４
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
三井寺 直樹
|
1963年11月19日生
|
1986年４月
|
ライオン入社
|
2013年４月
|
ライオン経営企画部特命担当部長
|
2017年１月
|
ライオン経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年１月
|
ライオン法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担当部長
|
2019年８月
|
ライオン法務部長
|
2023年１月
|
ライオン社長付
|
2023年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
9
|
監査役
常勤監査役
|
石井 義唯
|
1963年６月３日生
|
1986年４月
|
ライオン入社
|
2020年８月
|
ライオン経理部長代行
|
2022年８月
|
ライオン経理部
|
2023年１月
|
ライオン社長付
|
2023年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
3
|
監査役
|
鈴木 敦子
|
1962年９月９日生
|
1986年４月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
|
2008年４月
|
同社理事CSR担当室長
|
2010年４月
|
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事
|
2015年１月
|
アサヒビール株式会社入社
|
2015年４月
|
同社社会環境部長
|
2015年10月
|
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長
|
2017年４月
|
アサヒグループホールディングス株式会社 理事CSR部門 ゼネラルマネジャー
|
2021年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社あさひ社外取締役（監査等委員）、株式会社山善社外取締役
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
|
松﨑 正年
|
1950年７月21日生
|
1976年４月
|
小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
|
2005年４月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）執行役
|
|
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
|
2006年４月
|
コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役
|
2006年６月
|
同社取締役兼常務執行役
|
2009年４月
|
同社取締役兼代表執行役社長
|
2014年４月
|
コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長
|
2016年６月
|
株式会社野村総合研究所社外取締役
|
|
日本板硝子株式会社社外取締役
|
2019年１月
|
ライオンアドバイザリー・コミッティ委員
|
2022年６月
|
コニカミノルタ株式会社特別顧問(現任)
|
2023年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) いちご株式会社社外取締役、株式会社LIXIL社外取締役兼取締役会議長、ウシオ電機株式会社社外取締役
|
|
(注)５
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
須永 明美
|
1961年８月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
|
1991年２月
|
中央監査法人入所
|
1993年８月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
|
2012年１月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年６月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役
|
2017年６月
|
丸の内監査法人統括代表社員
|
2019年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2022年１月
|
丸の内監査法人代表社員(現任)
|
2023年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況)
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員）、養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員）、プリマハム株式会社社外監査役、KYB株式会社社外取締役
|
|
(注)５
|
-
|
計
|
740
|
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 鈴木敦子氏、松﨑正年氏、須永明美氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の三井寺直樹氏、石井義唯氏、松﨑正年氏、須永明美氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は17名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
８ 所有株式数は2023年２月28日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(４回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員７名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
１．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
鈴木 敦子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
松崎 正年
|
グローバルに事業を展開する上場会社の代表執行役社長としての経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
須永 明美
|
コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長
取締役会議長
|
濱 逸夫
|
1954年３月14日生
|
1977年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
2008年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
2009年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2012年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
2014年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
2016年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2017年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者
|
2022年３月
|
ライオン代表取締役、会長、取締役会議長（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社ニチレイ社外取締役員（2022年６月就任予定）
|
|
(注)４
|
39
|
代表取締役
社長執行役員
最高経営責任者
|
掬川 正純
|
1959年10月26日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者
|
2022年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高経営責任者（現任）
|
|
(注)４
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
企業倫理担当
人材開発センター
総務部
経営サポート部
サステナビリティ推進部
統合システム部
BPR推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2014年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2021年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
|
2022年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当(現任)
|
|
(注)４
|
597
|
取締役
上席執行役員
ビジネス開発センター分担
ヘルス＆ホームケア
事業本部分担
特販事業本部分担
ウェルネス・ダイレクト
事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
久米 裕康
|
1961年10月1日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2018年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2021年1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)４
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
サプライチェーン企画本部分担
ものづくり革新本部分担
購買本部分担
研究開発本部分担
生産物流本部分担
化学品事業全般担当
DX推進部
知的財産部
安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年8月20日生
|
1988年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年１月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年３月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2022年1月
|
ライオン取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)４
|
15
|
取締役
執行役員
国際事業本部分担
|
鈴木 均
|
1963年３月24日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2012年１月
|
ライオン国際事業本部事業推進部長
|
2014年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼第２事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年５月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2019年３月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年３月
|
ライオン取締役、執行役員、国際事業本部分担(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)４
|
14
|
取締役
執行役員
リスク統括管理担当
経営企画部
経理部
お客様センター
信頼性保証部
法務部担当
|
福田 健吾
|
1965年４月１日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2014年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、経営戦略本部長
|
2020年１月
|
ライオン執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長
|
2022年１月
|
ライオン上席執行役員、社長付
|
2022年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)４
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年６月
|
同社日本代表
|
2006年３月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学商学学術院教授
|
2012年２月
|
キユーピー株式会社社外監査役
|
2012年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年８月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年２月
|
キユーピー株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年2月22日生
|
1979年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年１月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年４月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年４月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年４月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年９月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務所）入所（現任）
|
2010年４月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
2018年６月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年１月26日生
|
1991年４月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年６月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年９月
|
Qualcomm,Inc.入社
|
2009年７月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年４月
|
同社常務執行役員
|
2018年１月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年３月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年３月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年１月
|
同社代表取締役社長執行役員(現任)
|
2021年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役
|
|
(注)４
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
新川 俊之
|
1961年１月29日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長
|
2010年７月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長
|
2011年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2014年１月
|
ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
6
|
監査役
常勤監査役
|
鎌尾 義明
|
1961年12月２日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオン経理部長
|
2017年１月
|
ライオン経営戦略本部経理部長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
31
|
監査役
|
山口 隆央
|
1954年９月13日生
|
1981年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1985年２月
|
公認会計士登録
|
1987年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
1987年12月
|
税理士登録
|
1996年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
2013年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役
|
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2015年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2016年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
3
|
監査役
|
竹本 節子
|
1950年６月28日生
|
1969年４月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2009年７月
|
荻窪税務署長
|
2011年７月
|
国税庁退官
|
2011年８月
|
税理士登録
|
2011年９月
|
竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計事務所）を開設し、現在に至る
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
3
|
監査役
|
鈴木 敦子
|
1962年９月９日生
|
1986年４月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
|
2008年４月
|
同社理事CSR担当室長
|
2010年４月
|
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事
|
2015年１月
|
アサヒビール株式会社入社
|
2015年４月
|
同社社会環境部長
|
2015年10月
|
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長
|
2017年４月
|
アサヒグループホールディングス株式会社 理事CSR部門 ゼネラルマネジャー
|
2020年５月
|
株式会社あさひ社外取締役
|
2020年６月
|
株式会社山善社外取締役(現任)
|
2021年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
2021年５月
|
株式会社あさひ社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
781
|
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の新川俊之氏、鎌尾義明氏、山口隆央氏、竹本節子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は15名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
８ 所有株式数は2022年２月28日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(３回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員７名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
１．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、ライオン経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
山口 隆央
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
竹本 節子
|
会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
鈴木 敦子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５）業績連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
2017年３月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年３月30日開催の第160期定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定ご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。
b) 総支給水準
１事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（１ポイントあたりライオン株式１株）とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。
【算定式】
ポイント数(※) ＝ （①固定基準額 ＋②業績連動基準額 ×③業績連動係数）÷ ④平均取得単価
（※）小数点以下切り捨て
|
① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役執行役員の係数が１のときの固定基準額は4,000千円とする。
役位
|
役位毎の係数
|
会長・社長執行役員
|
3.625
|
副社長執行役員
|
2.000
|
専務執行役員
|
1.625
|
常務執行役員
|
1.375
|
上席執行役員
|
1.250
|
執行役員
|
1.000
|
② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。
【算定式】
業績連動係数(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数× 50％
＋ 親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数× 50％
(※1) 小数点第２位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を
測るライオンの利益指標である
(※3) IFRSに基づく利益指標である
|
各指標に関する業績連動係数は、2021年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。
（※4）2021年２月12日公表の決算短信で開示した「2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）」に記載の事業利益30,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円とする。
（※5）
目標値に対する達成率（※6）
|
各指標に関する業績連動係数
|
100%未満
|
0
|
100%以上140%未満
|
（目標値に対する達成率）×2.5-1.5(※7)
|
140%以上
|
2.00
|
（※6）100％以上の場合は、小数点第１位を四捨五入
（※7）小数点第３位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価（１株当たり2,078円（※8））とする。
（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数(242,459株)
＋延長後の株式取得単価(2,039円)×追加取得株式数(309,200株)）
÷（残余株式数(242,459株)＋追加取得株式数(309,200株)）
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
2021年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長
取締役会議長
最高経営責任者
|
濱 逸夫
|
1954年３月14日生
|
1977年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
2008年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
2009年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2012年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
2014年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
2016年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2017年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)４
|
38
|
代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者
|
掬川 正純
|
1959年10月26日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者（現任）
|
|
(注)４
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
企業倫理担当
人材開発センター
総務部
秘書部
サステナビリティ推進部
統合システム部
BPR推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2010年１月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2014年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2021年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当(現任)
|
|
(注)４
|
597
|
取締役
上席執行役員
リスク統括管理担当
経営企画部
経理部
お客様センター
信頼性保証部
法務部担当
|
榊原 健郎
|
1960年11月22日生
|
1983年４月
|
ライオン入社
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、社長付
|
2016年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)４
|
54
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
ビジネス開発センター分担
ヘルス＆ホームケア
事業本部分担
特販事業本部分担
ウェルネス・ダイレクト
事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
久米 裕康
|
1961年10月１日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2018年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2021年1月
|
ライオン取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)４
|
19
|
取締役
執行役員
SCM本部分担
生産技術研究本部分担
購買本部分担
研究開発本部分担
生産本部分担
化学品事業全般担当
DX推進部
知的財産部
安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年８月20日生
|
1988年４月
|
ライオン入社
|
2009年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長
|
2012年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年１月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年３月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2021年1月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
|
|
(注)４
|
13
|
取締役
執行役員
国際事業本部分担
|
鈴木 均
|
1963年３月24日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオン国際事業本部統括部長
|
2012年１月
|
ライオン国際事業本部事業推進部長
|
2014年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼第２事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
|
2017年５月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2019年３月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
2021年３月
|
ライオン取締役、執行役員、国際事業本部分担(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd代表者 Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者 Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
内田 和成
|
1951年10月31日生
|
1985年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年６月
|
同社日本代表
|
2006年３月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学商学学術院教授(現任)
|
2012年２月
|
キューピー株式会社社外監査役
|
2012年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年８月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2016年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) キューピー株式会社社外取締役 ブラザー工業株式会社社外取締役
|
|
(注)４
|
6
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年2月22日生
|
1979年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年１月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年４月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年４月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年４月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年９月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務所）入所（現任）
|
2018年６月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
|
2019年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社フェイス社外監査役 極東証券株式会社社外取締役 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
安江 令子
|
1968年１月26日生
|
1991年４月
|
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社
|
1999年12月
|
モトローラ株式会社入社
|
2004年６月
|
Seven Networks,Inc.入社
|
2005年９月
|
Qualcomm,Inc.入社
|
2009年７月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2015年４月
|
同社常務執行役員
|
2018年１月
|
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員
|
2018年３月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年３月
|
同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
|
2020年１月
|
同社代表取締役社長執行役員(現任)
|
2021年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社タカラトミー社外取締役
|
|
(注)４
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
新川 俊之
|
1961年１月29日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長
|
2010年７月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長
|
2011年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2014年１月
|
ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
5
|
監査役
常勤監査役
|
鎌尾 義明
|
1961年12月２日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオン経理部長
|
2017年１月
|
ライオン経営戦略本部経理部長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
30
|
監査役
|
山口 隆央
|
1954年９月13日生
|
1981年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1985年２月
|
公認会計士登録
|
1987年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
1987年12月
|
税理士登録
|
1996年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
2013年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2015年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2016年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
|
竹本 節子
|
1950年６月28日生
|
1969年４月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2009年７月
|
荻窪税務署長
|
2011年７月
|
国税庁退官
|
2011年８月
|
税理士登録
|
2011年９月
|
竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計事務所）を開設し、現在に至る
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
|
鈴木 敦子
|
1962年９月９日生
|
1986年４月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
|
2008年４月
|
同社理事CSR担当室長(2014年12月退社)
|
2010年４月
|
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事(2012年12月退任）
|
2015年１月
|
アサヒビール株式会社入社
|
2015年４月
|
同社社会環境部長
|
2015年10月
|
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長(兼務)
|
2017年４月
|
アサヒグループホールディングス株式会社 理事CSR部門 ゼネラルマネジャー
|
2019年５月
|
アサヒビール株式会社を退社し、現在に至る
|
2021年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
(重要な兼職の状況) 株式会社あさひ社外取締役 株式会社山善社外取締役
|
|
(注)６
|
-
|
計
|
802
|
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の新川俊之氏、鎌尾義明氏、山口隆央氏、竹本節子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は18名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
８ 所有株式数は2021年２月28日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(３回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員７名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
１．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
選任の理由
|
内田 和成
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
安江 令子
|
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有しております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、新たに社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
選任の理由
|
山口 隆央
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
竹本 節子
|
会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
鈴木 敦子
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見がライオンの実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。
|
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
会長
取締役会議長 最高経営責任者
|
濱 逸 夫
|
1954年３月14日生
|
1977年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
2002年３月
|
ライオン研究技術本部プロセス開発センター所長
|
2004年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長
|
2006年３月
|
ライオン家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2007年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2008年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
2008年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
2009年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2012年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2014年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
2016年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2017年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)４
|
38
|
代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者
|
掬 川 正 純
|
1959年10月26日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2006年３月
|
ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者（現任）
|
|
グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務（現任）
|
|
(注)４
|
21
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
企業倫理担当 人材開発センター 総務部 秘書部 ＣＳＶ推進部 統合システム部 コーポレートコミュニケーションセンター BPR推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2001年１月
|
ライオン開発企画部長
|
2004年３月
|
ライオン執行役員、オーラルケア事業本部長
|
2006年３月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2009年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
|
2010年１月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
ＣＪライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社）代表者兼務
|
|
獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務
|
|
獅王（香港）有限公司代表者兼務
|
|
獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務
|
2010年２月
|
サザンライオン有限公司代表者兼務
|
2011年６月
|
獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2012年６月
|
ピアレスライオン株式会社代表者兼務
|
2014年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)
|
|
(注)４
|
597
|
取締役
上席執行役員
リスク統括管理担当 経営企画部 経理部 お客様センター 信頼性保証部 法務部担当
|
榊 原 健 郎
|
1960年11月22日生
|
1983年４月
|
ライオン入社
|
2006年３月
|
ライオン経営企画部長
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部長
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、社長付
|
2016年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)４
|
54
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
ビジネス開発センター分担 特販事業本部分担 ウェルネス・ダイレクト 事業本部分担 ヘルス＆ホームケア 事業本部長
|
久 米 裕 康
|
1961年10月１日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2011年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2018年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長(現任)
|
|
(注)４
|
17
|
取締役
執行役員
SCM本部分担 生産技術研究本部分担 購買本部分担 研究開発本部分担 生産本部分担 化学品事業全般担当 知的財産部 安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年８月20日生
|
1988年４月
|
ライオン入社
|
2009年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長
|
2012年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年１月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年３月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務（現任）
|
2020年１月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
(注)４
|
12
|
取締役
|
内 田 和 成
|
1951年10月31日生
|
1985年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年６月
|
同社日本代表
|
2006年３月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学商学学術院教授(現任)
|
2012年２月
|
キューピー株式会社社外監査役
|
2012年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年８月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年２月
|
キューピー株式会社社外取締役(現任)
|
2016年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(注)４
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
白石 隆
|
1950年2月22日生
|
1979年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年１月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年４月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年４月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年４月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)４
|
3
|
取締役
|
菅谷 貴子
|
1972年９月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務所）入所（現任）
|
2007年６月
|
株式会社フェイス社外監査役（現任）
|
2010年４月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授（現任）
|
2018年６月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
常勤監査役
|
新川 俊之
|
1961年１月29日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長
|
2010年７月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長
|
2011年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2014年１月
|
ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
5
|
監査役
常勤監査役
|
鎌尾 義明
|
1961年12月２日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオン経理部長
|
2017年１月
|
ライオン経営戦略本部経理部長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
30
|
監査役
|
山口 隆央
|
1954年９月13日生
|
1981年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1985年２月
|
公認会計士登録
|
1987年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
1987年12月
|
税理士登録
|
1996年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
2013年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2015年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2016年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
1
|
監査役
|
竹本 節子
|
1950年６月28日生
|
1969年４月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2009年７月
|
荻窪税務署長
|
2011年７月
|
国税庁退官
|
2011年８月
|
税理士登録
|
2011年９月
|
竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計事務所）を開設し、現在に至る
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
1
|
計
|
788
|
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は16名で構成されており、内５名は取締役を兼務しております。
７ 所有株式数は2020年２月29日現在の株式数を記載しております。
８ ライオンは、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
|
須永 明美
|
1961年８月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
|
―
|
1991年２月
|
中央監査法人入所
|
1993年８月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長（現任）
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現任）
|
2012年１月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年６月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役（現任）
|
2017年６月
|
丸の内監査法人統括代表社員（現任）
|
(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
1）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
2）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識をライオンの経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性及び客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状況内部監査の状況 2）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(３回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、ライオングループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
ライオンは、経営の監視・監督機能及び透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、ライオンが定める以下の基準に照らして、ライオングループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員５名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
１．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）ライオングループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員）
（2）ライオングループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者またはライオングループの主要な取引先もしくはその業務執行者
（3）ライオンの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）ライオングループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）ライオングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
（6）ライオングループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（7）ライオングループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）ライオングループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、ライオングループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることをいう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、ライオングループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、ライオンに社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名
|
主な職業
|
選任の理由
|
内田 和成
|
大学教授
|
経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの取締役会において積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
白石 隆
|
大学教授
|
国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、ライオンの取締役会においても積極的にご発言いただき、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
菅谷 貴子
|
弁護士
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、ライオンの社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。ライオン経営の透明性を向上させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
|
社外監査役
氏名
|
主な職業
|
選任の理由
|
山口 隆央
|
公認会計士、税理士
|
社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
竹本 節子
|
税理士
|
会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見がライオンの実効的な監査に必要と判断しております。
|
2018年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役 会長
|
取締役会議長、最高経営責任者
|
濱 逸 夫
|
1954年３月14日生
|
1977年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
2002年３月
|
ライオン研究技術本部プロセス開発センター所長
|
2004年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長
|
2006年３月
|
ライオン家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2007年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2008年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
2008年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
2009年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2010年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
2012年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2014年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
2016年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2017年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
(注)４
|
37
|
代表取締役 社長執行役員
|
最高執行責任者
|
掬 川 正 純
|
1959年10月26日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2006年３月
|
ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2016年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2018年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
2019年１月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者（現任）
|
|
グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務（現任）
|
|
(注)４
|
20
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 上席執行役員
|
企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当
|
小林 健二郎
|
1962年12月18日生
|
1987年４月
|
ライオン入社
|
2001年１月
|
ライオン開発企画部長
|
2004年３月
|
ライオン執行役員、オーラルケア事業本部長
|
2006年３月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2009年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
|
2010年１月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
ＣＪライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社）代表者兼務
|
|
獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務
|
|
獅王（香港）有限公司代表者兼務
|
|
獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務
|
2010年２月
|
サザンライオン有限公司代表者兼務
|
2011年６月
|
獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
2012年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
2012年６月
|
ピアレスライオン株式会社代表者兼務
|
2014年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
2015年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
2016年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)
|
|
(注)４
|
597
|
取締役
上席執行役員
|
リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
榊 原 健 郎
|
1960年11月22日生
|
1983年４月
|
ライオン入社
|
2006年３月
|
ライオン経営企画部長
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部長
|
2010年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長
|
2012年１月
|
ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、社長付
|
2016年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年１月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2017年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
2018年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
(注)４
|
53
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当
|
久 米 裕 康
|
1961年10月１日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2011年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2012年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
2015年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
2018年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
2019年１月
|
ライオン取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当(現任)
|
|
(注)４
|
16
|
取締役 執行役員
|
SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
乘竹 史智
|
1963年８月20日生
|
1988年４月
|
ライオン入社
|
2009年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長
|
2012年１月
|
ライオン特販事業本部通販事業部長
|
2016年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長
|
2017年１月
|
ライオン執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長
|
2018年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
2019年１月
|
ライオン執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
|
2019年３月
|
ライオン取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当（現任）
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
|
|
内 田 和 成
|
1951年10月31日生
|
1985年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
2000年６月
|
同社日本代表
|
2006年３月
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学商学学術院教授(現任)
|
2012年２月
|
キューピー株式会社社外監査役
|
2012年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
2012年８月
|
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役
|
2015年２月
|
キューピー株式会社社外取締役(現任)
|
2016年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
(注)４
|
3
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
|
白石 隆
|
1950年2月22日生
|
1979年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
1996年１月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
1996年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
2005年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
2007年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
|
2009年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
2011年４月
|
政策研究大学院大学長
|
2013年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
2017年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
2017年４月
|
立命館大学特別招聘教授
|
2017年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
2018年４月
|
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
|
|
菅谷 貴子
|
1972年９月20日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務所）入所（現任）
|
2007年６月
|
株式会社フェイス社外監査役（現任）
|
2010年４月
|
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授（現任）
|
2018年６月
|
株式会社はるやまホールディングス社外取締役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
常勤監査役
|
新川 俊之
|
1961年１月29日生
|
1984年４月
|
ライオン入社
|
2008年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長
|
2010年７月
|
ライオンハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長
|
2011年１月
|
ライオン経営企画部長
|
2014年１月
|
ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
4
|
監査役
|
常勤監査役
|
鎌尾 義明
|
1961年12月２日生
|
1985年４月
|
ライオン入社
|
2011年１月
|
ライオン経理部長
|
2017年１月
|
ライオン経営戦略本部経理部長
|
2019年１月
|
ライオン社長付
|
2019年３月
|
ライオン監査役（現任）
|
|
(注)５
|
30
|
監査役
|
|
山口 隆央
|
1954年９月13日生
|
1981年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1985年２月
|
公認会計士登録
|
1987年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
1987年12月
|
税理士登録
|
1996年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
2013年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2015年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
2016年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
|
竹本 節子
|
1950年６月28日生
|
1969年４月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2009年７月
|
荻窪税務署長
|
2011年７月
|
国税庁退官
|
2011年８月
|
税理士登録
|
2011年９月
|
竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計事務所）を開設し、現在に至る
|
2019年３月
|
ライオン社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
771
|
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は14名で構成されており、内５名は取締役を兼務しております。
７ 所有株式数は2019年２月28日現在の株式数を記載しております。
８ ライオンは、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
|
須永 明美
|
1961年８月14日生
|
1989年10月
|
青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
|
―
|
1991年２月
|
中央監査法人入所
|
1993年８月
|
公認会計士登録
|
1994年10月
|
税理士登録
|
1994年11月
|
須永公認会計士事務所開業 所長（現任）
|
1996年11月
|
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現任）
|
2012年１月
|
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
|
2016年６月
|
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役（現任）
|
2017年６月
|
丸の内監査法人統括代表社員（現任）
|
(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。
2017年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長執行役員
|
取締役会議長、最高経営責任者
|
濱 逸 夫
|
昭和29年３月14日生
|
昭和52年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)３
|
36
|
|
平成14年３月
|
ライオン研究技術本部プロセス開発センター所長
|
|
〃 16年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 19年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 20年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 22年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 22年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 24年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
〃 26年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
|
〃 28年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
|
〃 29年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
代表取締役
専務執行役員
|
企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
掬 川 正 純
|
昭和34年10月26日生
|
昭和59年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
20
|
|
平成18年３月
|
ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 28年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 30年１月
|
ライオン取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当
|
|
〃 30年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
上席執行役員
|
人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当
|
小林 健二郎
|
昭和37年12月18日生
|
昭和62年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
597
|
|
平成13年１月
|
ライオン開発企画部長
|
|
〃 16年３月
|
ライオン執行役員、オーラルケア事業本部長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
|
ＣＪライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社）代表者兼務
|
|
|
獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務
|
|
|
獅王（香港）有限公司代表者兼務
|
|
|
獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務
|
|
〃 22年２月
|
サザンライオン有限公司代表者兼務
|
|
〃 23年６月
|
獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
|
〃 24年６月
|
ピアレスライオン株式会社代表者兼務
|
|
〃 26年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
|
〃 29年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
|
〃 30年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当(現任)
|
|
取締役
上席執行役員
|
ＳＣＭ本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、知的財産部、安全防災推進室担当
|
角 井 寿 雄
|
昭和30年４月１日生
|
昭和54年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)３
|
17
|
|
平成13年４月
|
ライオン研究開発本部化学品研究所長
|
|
〃 14年３月
|
ライオン化学品事業本部化学品研究所長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン化学品事業本部統括部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオン研究開発本部企画管理部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン研究開発本部副本部長
|
|
〃 23年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
|
〃 24年１月
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、化学品事業本部分担、研究開発本部長、知的財産部担当
|
|
〃 26年１月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当
|
|
〃 27年７月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部担当
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当
|
|
〃 28年４月
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当
|
|
〃 30年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、ＳＣＭ本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
上席執行役員
|
リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
|
榊 原 健 郎
|
昭和35年11月22日生
|
昭和58年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
52
|
|
平成18年３月
|
ライオン経営企画部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長
|
|
〃 28年１月
|
ライオン執行役員、社長付
|
|
〃 28年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
|
〃 29年１月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
|
〃 30年１月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
|
|
取締役
執行役員
|
ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
久 米 裕 康
|
昭和36年10月１日生
|
昭和59年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
10
|
|
平成20年１月
|
ライオン経営企画部長
|
|
平成23年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
|
平成24年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長
|
|
平成27年１月
|
ライオンヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
|
|
平成28年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
|
平成30年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
平成30年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当(現任)
|
|
取締役
|
|
山 田 秀 雄
|
昭和27年１月23日生
|
昭和59年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
(注)３
|
11
|
|
平成４年４月
|
山田秀雄法律事務所(現 山田・尾﨑法律事務所)を開設し、現在に至る
|
|
〃 10年５月
|
太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
|
|
〃 13年４月
|
第二東京弁護士会副会長
|
|
〃 14年５月
|
財団法人橘秋子記念財団(現 公益財団法人橘秋子記念財団)理事
|
|
〃 16年６月
|
株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役
|
|
〃 18年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
〃 19年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役
|
|
|
石井食品株式会社社外監査役
|
|
〃 21年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 22年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
|
〃 23年３月
|
株式会社西武ライオンズ社外監査役
|
|
〃 26年４月
|
第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
|
|
〃 27年６月
|
公益財団法人橘秋子記念財団理事長
（現任）
|
|
〃 27年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
|
〃 28年６月
|
株式会社ミクニ社外取締役(現任)
|
|
取締役
|
|
内 田 和 成
|
昭和26年10月31日生
|
昭和60年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
(注)３
|
1
|
|
平成12年６月
|
同社日本代表
|
|
〃 18年４月
|
早稲田大学商学学術院教授(現任)
|
|
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
|
〃 24年２月
|
キューピー株式会社社外監査役
|
|
〃 24年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
|
〃 25年12月
|
ERIホールディングス株式会社社外取締役
|
|
〃 27年２月
|
キューピー株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 28年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
白 石 隆
|
昭和25年2月22日生
|
昭和54年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
(注)３
|
1
|
|
平成８年６月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
|
平成８年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
|
平成17年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
|
平成19年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長（現任）
|
|
平成21年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
|
平成23年４月
|
政策研究大学院大学長
|
|
平成25年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
|
平成29年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
平成29年４月
|
立命館大学特別招聘教授（現任）
|
|
平成29年５月
|
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
常勤監査役
|
中川 康太郎
|
昭和32年８月31日生
|
昭和56年４月
|
ライオン入社
|
(注)４
|
9
|
|
平成20年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部統括部業務管理担当部長
|
|
〃 22年12月
|
ライオン監査室長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン社長付
|
|
〃 27年３月
|
ライオン監査役(現任)
|
|
監査役
|
常勤監査役
|
西 山 潤 子
|
昭和32年１月10日生
|
昭和54年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)４
|
15
|
|
平成18年３月
|
ライオン購買本部製品部長
|
|
〃 19年３月
|
ライオン生産本部第２生産管理部製品購買担当部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン研究開発本部包装技術研究所長
|
|
〃 26年１月
|
ライオンＣＳＲ推進部長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン社長付
|
|
〃 27年３月
|
ライオン監査役(現任)
|
|
監査役
|
|
小 島 昇
|
昭和23年12月19日生
|
昭和56年５月
|
税理士登録
|
(注)４
|
―
|
|
〃 57年３月
|
公認会計士登録
|
|
〃 61年１月
|
公認会計士小島昇事務所開設
|
|
平成10年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
|
〃 11年７月
|
政府税制調査会法人課税小委員会専門委員
|
|
〃 13年12月
|
千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)
|
|
〃 23年５月
|
株式会社ダイエー社外監査役
|
|
〃 25年12月
|
千代田税理士法人代表(現任)
|
|
〃 26年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
|
〃 27年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
監査役
|
|
東 英 雄
|
昭和27年９月27日生
|
昭和46年４月
|
大蔵省(現 財務省)国税庁熊本国税局入庁
|
(注)４
|
4
|
|
平成22年７月
|
成田税務署長
|
|
〃 24年７月
|
東京国税局調査第四部長
|
|
〃 25年７月
|
財務省国税庁退官
|
|
〃 25年８月
|
税理士登録
東英雄税理士事務所を開設し、現在に至る
|
|
〃 26年６月
|
セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 27年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
〃 27年６月
|
広栄化学工業株式会社社外監査役
|
|
〃 28年６月
|
広栄化学工業株式会社社外取締役（現任）
|
|
計
|
778
|
(注) １ 山田秀雄氏、内田和成氏、白石隆氏は、社外取締役であります。
２ 小島昇氏及び東英雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を平成16年３月に導入いたしました。
執行役員は17名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
６ 所有株式数は平成30年２月28日現在の株式数を記載しております。
７ ライオンは、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
|
|
山 口 隆 央
|
昭和29年９月13日生
|
昭和56年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
―
|
|
〃 60年２月
|
公認会計士登録
|
|
〃 62年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
|
〃 62年12月
|
税理士登録
|
|
平成８年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
|
〃 25年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役
(現任)
|
|
〃 27年６月
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
|
〃 28年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
(注) 山口隆央氏は、社外監査役の要件を満たしております。
2016年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長執行役員
|
取締役会議長、最高経営責任者
|
濱 逸 夫
|
昭和29年３月14日生
|
昭和52年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)３
|
35
|
|
平成14年３月
|
ライオン研究技術本部プロセス開発センター所長
|
|
〃 16年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 19年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 20年３月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 22年１月
|
ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 22年３月
|
ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
|
|
〃 24年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
〃 26年１月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
|
|
〃 28年３月
|
ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
|
|
〃 29年３月
|
ライオン代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者(現任)
|
|
代表取締役
専務執行役員
|
企業倫理担当、SCM本部分担、購買本部分担、生産本部分担、生産技術研究センター担当
|
渡 祐 二
|
昭和26年８月15日生
|
昭和53年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)３
|
67
|
|
平成14年３月
|
ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド事業部長
|
|
〃 16年３月
|
ライオン執行役員、ビューティケア事業本部長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン執行役員、家庭品事業部門ヘルスケア事業本部ビューティケア事業部長
|
|
〃 19年３月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部統括部長
|
|
〃 20年３月
|
ライオン執行役員、購買本部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン上席執行役員、購買本部長
|
|
〃 23年１月
|
ライオン上席執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当
|
|
〃 23年３月
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
|
ライオン取締役、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当
|
|
〃 24年１月
|
ライオン取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター担当
|
|
〃 24年７月
|
ライオン取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
|
|
〃 26年１月
|
ライオン常務取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
|
|
〃 28年１月
|
ライオン常務取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
|
|
〃 28年３月
|
ライオン代表取締役、専務取締役、執行役員、企業倫理担当、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
|
|
〃 29年１月
|
ライオン代表取締役、専務取締役、執行役員、企業倫理担当、SCM本部分担、購買本部分担、生産本部分担、生産技術研究センター担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、SCM本部分担、購買本部分担、生産本部分担、生産技術研究センター担当(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
常務執行役員
|
ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
掬 川 正 純
|
昭和34年10月26日生
|
昭和59年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
20
|
|
平成18年３月
|
ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 28年３月
|
ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当(現任)
|
|
取締役
上席執行役員
|
人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
小林 健二郎
|
昭和37年12月18日生
|
昭和62年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
597
|
|
平成13年１月
|
ライオン開発企画部長
|
|
〃 16年３月
|
ライオン執行役員、オーラルケア事業本部長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン上席執行役員、国際事業本部長
|
|
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
|
ＣＪライオン株式会社代表者兼務
|
|
|
獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務
|
|
|
獅王（香港）有限公司代表者兼務
|
|
|
獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務
|
|
〃 22年２月
|
サザンライオン有限公司代表者兼務
|
|
〃 23年６月
|
獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、国際事業本部長
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
|
|
〃 24年６月
|
ピアレスライオン株式会社代表者兼務
|
|
〃 26年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
|
〃 29年１月
|
ライオン取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
上席執行役員
|
研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当
|
角 井 寿 雄
|
昭和30年４月１日生
|
昭和54年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)３
|
17
|
|
平成13年４月
|
ライオン研究開発本部化学品研究所長
|
|
〃 14年３月
|
ライオン化学品事業本部化学品研究所長
|
|
〃 18年３月
|
ライオン化学品事業本部統括部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオン研究開発本部企画管理部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン研究開発本部副本部長
|
|
〃 23年１月
|
ライオン執行役員、研究開発本部長
|
|
〃 24年１月
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務
|
|
〃 24年３月
|
ライオン取締役、執行役員、化学品事業本部分担、研究開発本部長、知的財産部担当
|
|
〃 26年１月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当
|
|
〃 27年７月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部担当
|
|
〃 28年１月
|
ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当
|
|
〃 28年４月
|
泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当(現任)
|
|
取締役
上席執行役員
|
リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
榊 原 健 郎
|
昭和35年11月22日生
|
昭和58年４月
|
ライオン入社
|
(注)３
|
51
|
|
平成18年３月
|
ライオン経営企画部長
|
|
〃 20年１月
|
ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部長
|
|
〃 22年１月
|
ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長
|
|
〃 24年１月
|
ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長
|
|
〃 28年１月
|
ライオン執行役員、社長付
|
|
〃 28年３月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
|
〃 29年１月
|
ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当
|
|
〃 29年３月
|
ライオン取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当(現任)
|
|
取締役
|
|
山 田 秀 雄
|
昭和27年１月23日生
|
昭和59年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
(注)３
|
11
|
|
平成４年４月
|
山田秀雄法律事務所(現 山田・尾﨑法律事務所)を開設し、現在に至る
|
|
〃 10年５月
|
太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
|
|
〃 13年４月
|
第二東京弁護士会副会長
|
|
〃 14年５月
|
財団法人橘秋子記念財団(現 公益財団法人橘秋子記念財団)理事
|
|
〃 16年６月
|
株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役
|
|
〃 18年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
〃 19年６月
|
株式会社ミクニ社外監査役
|
|
|
石井食品株式会社社外監査役
|
|
〃 21年３月
|
ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 22年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
|
〃 23年３月
|
株式会社西武ライオンズ社外監査役
|
|
〃 26年４月
|
第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
|
|
〃 27年６月
|
公益財団法人橘秋子記念財団理事長
|
|
〃 27年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
|
|
|
取締役
|
|
内 田 和 成
|
昭和26年10月31日生
|
昭和60年１月
|
ボストンコンサルティンググループ入社
|
(注)３
|
―
|
|
平成12年６月
|
同社日本代表
|
|
〃 18年４月
|
早稲田大学商学学術院教授(現任)
|
|
|
サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役
|
|
〃 24年２月
|
キューピー株式会社社外監査役
|
|
〃 24年６月
|
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
|
|
〃 25年12月
|
ERIホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 27年２月
|
キューピー株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 28年３月
|
ライオン社外取締役(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
白石 隆
|
昭和25年2月22日生
|
昭和54年６月
|
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
|
(注)３
|
―
|
|
平成８年６月
|
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
|
|
平成８年７月
|
京都大学東南アジア研究センター教授
|
|
平成17年４月
|
政策研究大学院大学教授・副学長
|
|
平成19年５月
|
日本貿易振興機構アジア経済研究所長（現任）
|
|
平成21年１月
|
内閣府総合科学技術会議議員
|
|
平成23年４月
|
政策研究大学院大学長
|
|
平成25年１月
|
ライオン経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員
|
|
平成29年３月
|
ライオン社外取締役（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
常勤監査役
|
中川 康太郎
|
昭和32年８月31日生
|
昭和56年４月
|
ライオン入社
|
(注)４
|
8
|
|
平成20年１月
|
ライオンヘルスケア事業本部統括部業務管理担当部長
|
|
〃 22年12月
|
ライオン監査室長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン社長付
|
|
〃 27年３月
|
ライオン監査役(現任)
|
|
監査役
|
常勤監査役
|
西 山 潤 子
|
昭和32年１月10日生
|
昭和54年４月
|
ライオン油脂株式会社入社
|
(注)４
|
14
|
|
平成18年３月
|
ライオン購買本部製品部長
|
|
〃 19年３月
|
ライオン生産本部第２生産管理部製品購買担当部長
|
|
〃 21年１月
|
ライオン研究開発本部包装技術研究所長
|
|
〃 26年１月
|
ライオンＣＳＲ推進部長
|
|
〃 27年１月
|
ライオン社長付
|
|
〃 27年３月
|
ライオン監査役(現任)
|
|
監査役
|
|
小 島 昇
|
昭和23年12月19日生
|
昭和56年５月
|
税理士登録
|
(注)４
|
―
|
|
〃 57年３月
|
公認会計士登録
|
|
〃 61年１月
|
公認会計士小島昇事務所開設
|
|
平成10年７月
|
日本公認会計士協会常務理事
|
|
〃 11年７月
|
政府税制調査会法人課税小委員会専門委員
|
|
〃 13年12月
|
千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)
|
|
〃 23年５月
|
株式会社ダイエー社外監査役
|
|
〃 25年12月
|
千代田税理士法人代表(現任)
|
|
〃 26年３月
|
ライオン監査役(補欠)
|
|
〃 27年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
監査役
|
|
東 英 雄
|
昭和27年９月27日生
|
昭和46年４月
|
大蔵省(現 財務省)国税庁熊本国税局入庁
|
(注)４
|
3
|
|
平成22年７月
|
成田税務署長
|
|
〃 24年７月
|
東京国税局調査第四部長
|
|
〃 25年７月
|
財務省国税庁退官
|
|
〃 25年８月
|
税理士登録
東英雄税理士事務所を開設し、現在に至る
|
|
〃 26年６月
|
セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任)
|
|
〃 27年３月
|
ライオン社外監査役(現任)
|
|
〃 27年６月
|
広栄化学工業株式会社社外監査役
|
|
〃 28年６月
|
広栄化学工業株式会社社外取締役（現任）
|
|
計
|
825
|
(注) １ 山田秀雄氏、内田和成氏、白石隆氏は、社外取締役であります。
２ 小島昇氏及び東英雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を平成16年３月に導入いたしました。
執行役員は18名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
６ 所有株式数は平成29年２月28日現在の株式数を記載しております。
７ ライオンは、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
|
|
山 口 隆 央
|
昭和29年９月13日生
|
昭和56年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
―
|
|
〃 60年２月
|
公認会計士登録
|
|
〃 62年９月
|
山口公認会計士事務所入所
|
|
〃 62年12月
|
税理士登録
|
|
平成８年１月
|
山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
|
|
〃 25年６月
|
サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任)
|
|
〃 27年６月
|
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
|
〃 28年３月
|
東京建物株式会社社外監査役（現任）
|
(注) 山口隆央氏は、社外監査役の要件を満たしております。
2015年12月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役 取締役社長 執行役員 | 取締役会議長、最高経営責任者 | 濱 逸 夫 | 昭和29年３月14日生 | 昭和52年４月 | ライオン油脂株式会社入社 | (注)３ | 33 |
平成14年３月 | ライオン研究技術本部プロセス開発センター所長 |
〃 16年３月 | ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長 |
〃 18年３月 | ライオン家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 |
〃 19年３月 | ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 |
〃 20年１月 | ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長 |
〃 20年３月 | ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長 |
〃 21年１月 | ライオン取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 |
〃 22年１月 | ライオン取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 |
〃 22年３月 | ライオン常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 |
〃 24年１月 | ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 |
| 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) |
〃 26年１月 | ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者 |
〃 28年３月 | ライオン代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者(現任) |
代表取締役
専務取締役 執行役員 | 企業倫理担当、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当 | 渡 祐 二 | 昭和26年８月15日生 | 昭和53年４月 | ライオン油脂株式会社入社 | (注)３ | 67 |
平成14年３月 | ライオンハウスホールド事業本部ハウスホールド事業部長 |
〃 16年３月 | ライオン執行役員、ビューティケア事業本部長 |
〃 18年３月 | ライオン執行役員、家庭品事業部門ヘルスケア事業本部ビューティケア事業部長 |
〃 19年３月 | ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部統括部長 |
〃 20年３月 | ライオン執行役員、購買本部長 |
〃 22年１月 | ライオン上席執行役員、購買本部長 |
〃 23年１月 | ライオン上席執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当 |
〃 23年３月 | 泰国獅王企業有限公司代表者兼務 |
| ライオン取締役、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当 |
〃 24年１月 | ライオン取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター担当 |
〃 24年７月 | ライオン取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター、生産技術研究センター担当 |
〃 26年１月 | ライオン常務取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、全国業務センター、生産技術研究センター担当 |
〃 28年１月 | ライオン常務取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当 |
〃 28年３月 | ライオン代表取締役、専務取締役、執行役員、企業倫理担当、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
常務取締役 執行役員 | ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 | 掬 川 正 純 | 昭和34年10月26日生 | 昭和59年４月 | ライオン入社 | (注)３ | 19 |
平成18年３月 | ライオン研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長 |
〃 20年１月 | ライオンハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 |
〃 22年１月 | ライオン執行役員、ハウスホールド事業本部長 |
〃 24年１月 | ライオン執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長 |
| 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) |
〃 24年３月 | ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 |
〃 28年１月 | ライオン取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 |
〃 28年３月 | ライオン常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当(現任) |
取締役 執行役員 | 秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 | 小林 健二郎 | 昭和37年12月18日生 | 昭和62年４月 | ライオン入社 | (注)３ | 597 |
平成13年１月 | ライオン開発企画部長 |
〃 16年３月 | ライオン執行役員、オーラルケア事業本部長 |
〃 18年３月 | ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長 |
〃 21年１月 | ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長 |
〃 22年１月 | ライオン上席執行役員、国際事業本部長 |
| 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) |
| ＣＪライオン株式会社代表者兼務 |
| 獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務 |
| 獅王（香港）有限公司代表者兼務 |
| 獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務(現任) |
〃 22年２月 | サザンライオン有限公司代表者兼務 |
〃 23年６月 | 獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務 |
〃 24年１月 | ライオン執行役員、国際事業本部長 |
〃 24年３月 | ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長 |
〃 24年６月 | ピアレスライオン株式会社代表者兼務(現任) |
〃 26年１月 | ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長 |
〃 27年１月 | ライオン取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長 |
〃 28年１月 | ライオン取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当(現任) |
取締役 執行役員 | 研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当 | 角 井 寿 雄 | 昭和30年４月１日生 | 昭和54年４月 | ライオン油脂株式会社入社 | (注)３ | 17 |
平成13年４月 | ライオン研究開発本部化学品研究所長 |
〃 14年３月 | ライオン化学品事業本部化学品研究所長 |
〃 18年３月 | ライオン化学品事業本部統括部長 |
〃 20年１月 | ライオン研究開発本部企画管理部長 |
〃 22年１月 | ライオン研究開発本部副本部長 |
〃 23年１月 | ライオン執行役員、研究開発本部長 |
〃 24年１月 | 泰国獅王企業有限公司代表者兼務 |
〃 24年３月 | ライオン取締役、執行役員、化学品事業本部分担、研究開発本部長、知的財産部担当 |
〃 26年１月 | ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当 |
〃 27年７月 | ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部担当 |
〃 28年１月 | ライオン取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役
執行役員 | リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 | 榊 原 健 郎 | 昭和35年11月22日生 | 昭和58年４月 | ライオン入社 | (注)３ | 14 |
平成18年３月 | ライオン経営企画部長 |
〃 20年１月 | ライオンハウスホールド事業本部リビングケア事業部長 |
〃 22年１月 | ライオン執行役員、ヘルスケア事業本部長 |
〃 24年１月 | ライオン執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長 |
〃 28年１月 | ライオン執行役員、社長付 |
〃 28年３月 | ライオン取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当(現任) |
取締役 | | 山 田 秀 雄 | 昭和27年１月23日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | (注)３ | 10 |
平成４年４月 | 山田秀雄法律事務所(現 山田・尾﨑法律事務所)を開設し、現在に至る |
〃 10年５月 | 太洋化学工業株式会社社外監査役(現任) |
〃 13年４月 | 第二東京弁護士会副会長 |
〃 14年５月 | 財団法人橘秋子記念財団(現 公益財団法人橘秋子記念財団)理事 |
〃 16年６月 | 株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役 |
〃 18年３月 | ライオン社外取締役(現任) |
〃 19年６月 | 株式会社ミクニ社外監査役 |
| 石井食品株式会社社外監査役 |
〃 21年３月 | ヒューリック株式会社社外取締役(現任) |
〃 22年４月 | 日本弁護士連合会常務理事 |
〃 23年３月 | 株式会社西武ライオンズ社外監査役 |
〃 26年４月 | 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長 |
〃 27年６月 | 公益財団法人橘秋子記念財団理事長 |
〃 27年６月 | サトーホールディングス株式会社社外取締役（現任） | | |
取締役 | | 内 田 和 成 | 昭和26年10月31日生 | 昭和60年１月 | ボストンコンサルティンググループ入社 | (注)３ | ― |
平成12年６月 | 同社日本代表 |
〃 18年４月 | 早稲田大学商学学術院教授(現任) |
| サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役 |
〃 24年２月 | キューピー株式会社社外監査役 |
〃 24年６月 | 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
| ライフネット生命保険株式会社社外取締役(現任) |
〃 25年12月 | ERIホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
〃 27年２月 | キューピー株式会社社外取締役(現任) |
〃 28年３月 | ライオン社外取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | 常勤監査役 | 中川 康太郎 | 昭和32年８月31日生 | 昭和56年４月 | ライオン入社 | (注)４ | 7 |
平成20年１月 | ライオンヘルスケア事業本部統括部業務管理担当部長 |
〃 22年12月 | ライオン監査室長 |
〃 27年１月 | ライオン社長付 |
〃 27年３月 | ライオン監査役(現任) |
監査役 | 常勤監査役 | 西 山 潤 子 | 昭和32年１月10日生 | 昭和54年４月 | ライオン油脂株式会社入社 | (注)４ | 13 |
平成18年３月 | ライオン購買本部製品部長 |
〃 19年３月 | ライオン生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 |
〃 21年１月 | ライオン研究開発本部包装技術研究所長 |
〃 26年１月 | ライオンＣＳＲ推進部長 |
〃 27年１月 | ライオン社長付 |
〃 27年３月 | ライオン監査役(現任) |
監査役 | | 小 島 昇 | 昭和23年12月19日生 | 昭和56年５月 | 税理士登録 | (注)４ | ― |
〃 57年３月 | 公認会計士登録 |
〃 61年１月 | 公認会計士小島昇事務所開設 |
平成10年７月 | 日本公認会計士協会常務理事 |
〃 11年７月 | 政府税制調査会法人課税小委員会専門委員 |
〃 13年12月 | 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任) |
〃 23年５月 | 株式会社ダイエー社外監査役 |
〃 25年12月 | 千代田税理士法人代表(現任) |
〃 26年３月 | ライオン監査役(補欠) |
〃 27年３月 | ライオン社外監査役(現任) |
監査役 | | 東 英 雄 | 昭和27年９月27日生 | 昭和46年４月 | 大蔵省(現 財務省)国税庁熊本国税局入庁 | (注)４ | 1 |
平成22年７月 | 成田税務署長 |
〃 24年７月 | 東京国税局調査第四部長 |
〃 25年７月 | 財務省国税庁退官 |
〃 25年８月 | 税理士登録
東英雄税理士事務所を開設し、現在に至る |
〃 26年６月 | セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任) |
〃 27年３月 | ライオン社外監査役(現任) |
〃 27年６月 | 広栄化学工業株式会社社外監査役（現任） |
計 | 780 |
(注) １ 山田秀雄氏及び内田和成氏は、社外取締役であります。
２ 小島昇氏及び東英雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ ライオンでは、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を平成16年３月に導入いたしました。
執行役員は16名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
６ 所有株式数は平成28年２月29日現在の株式数を記載しております。
７ ライオンは、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 |
山 口 隆 央 | 昭和29年９月13日生 | 昭和56年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ― |
〃 60年２月 | 公認会計士登録 |
〃 62年９月 | 山口公認会計士事務所入所 |
〃 62年12月 | 税理士登録 |
平成８年１月 | 山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る |
〃 25年６月 | サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任) |
〃 27年６月 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役（現任） |
(注) 山口隆央氏は、社外監査役の要件を満たしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー