マンダム(4917)の株価チャート マンダム(4917)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
西村 元延 |
1951年1月9日生 |
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(注)4 |
1,411 |
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代表取締役 社長執行役員 兼 Chief Executive Officer (CEO)、日本事業 Chief Operating Officer (COO)、 Chief Marketing Officer (CMO)
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西村 健 |
1982年5月12日生 |
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(注)4 |
62 |
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取締役 専務執行役員 兼 海外事業 Chief Operating Officer (COO)
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小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
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(注)4 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 兼 インドネシア事業 Chief Operating Officer (COO) |
渡辺 浩一 |
1965年11月16日生 |
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(注)4 |
10 |
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取締役 |
谷井 等 |
1972年6月2日生 |
|
(注)4 |
－ |
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取締役 |
伊藤 麻美 |
1967年11月24日生 |
|
(注)4 |
－ |
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取締役 |
原田 哲郎 |
1965年9月22日生 |
|
(注)4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 (常勤） |
日比 武志 |
1960年4月16日生 |
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(注)5
|
4 |
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監査役 (常勤） |
亀田 泰明 |
1961年11月1日生 |
|
(注)6 |
11 |
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監査役 |
森 幹晴 |
1976年12月14日生 |
|
(注)5 |
－ |
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|
監査役 |
田中 基博 |
1961年3月23日生 |
|
(注)6 |
－ |
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計 |
1,510 |
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（注） 1．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
2．取締役谷井等、伊藤麻美および原田哲郎の各氏は、社外取締役であります。
3．監査役森幹晴および田中基博の両氏は、社外監査役であります。
4．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6．2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジンおよび株式会社エニキャリの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役原田哲郎氏は、株式会社ドリームインキュベータの取締役を兼任しております。なお、マンダムと同社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役田中基博氏は、公認会計士であり、株式会社表現社の監査役、田中基博公認会計士事務所の代表および公益財団法人松下幸之助記念志財団の監事を兼任しております。なお、マンダムと同社および同公認会計士事務所と同財団の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
1．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※1＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．マンダムグループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．マンダムグループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞
② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）
③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」
④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」
⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞
＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※3＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※4＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※5＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産
＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 会長 |
西村 元延 |
1951年1月9日生 |
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(注)5 |
1,415 |
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代表取締役 社長執行役員 マーケティング統括 内部監査室、経営改革室担当
|
西村 健 |
1982年5月12日生 |
|
(注)5 |
62 |
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|
取締役 副社長執行役員 経営企画・財務、人事・リソース 統括 法務室、役員秘書室担当 |
亀田 泰明 |
1961年11月1日生 |
|
(注)5 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 海外事業統括 海外事業戦略室担当 |
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)5 |
10 |
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|
取締役 |
鈴木 茂樹 |
1953年1月2日生 |
|
(注)5 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷井 等 |
1972年6月2日生 |
|
(注)5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 麻美 |
1967年11月24日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
池端 剛彦 |
1959年2月12日生 |
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(注)6 |
1 |
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|
監査役 (常勤） |
日比 武志 |
1960年4月16日生 |
|
(注)7
|
4 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西尾 方宏 |
1952年9月9日生 |
|
(注)6 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
森 幹晴 |
1976年12月14日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||
|
計 |
1,509 |
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（注） 1．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
岡田 文裕 |
技術統括 薬事推進部、技術戦略部、品質保証部担当 |
|
常務執行役員 |
渡辺 浩一 |
生産統括 |
|
常務執行役員 |
内山 健司 |
国内営業統括 東日本営業部、西日本営業部、チェーンストア営業部担当 |
|
執行役員 |
大森 剛介 |
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 セールスマーケティング部、マーケティング戦略部担当 兼 ブランドマーケティング一部長 |
|
執行役員 |
香川 亥一郎 |
海外マーケティング部、ECマーケティング部、広報部担当 兼 海外マーケティング部長 |
|
執行役員 |
伊澤 禎二 |
ヘアケア研究所、先端技術研究所、スキンケア研究所担当 兼 ヘアケア研究所長 |
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執行役員 |
廣田 倫久 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
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執行役員 |
小松 輝彦 |
営業戦略部、流通開発部担当 兼 営業戦略部長 |
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執行役員 |
山田 秀徳 |
海外事業部担当 兼 海外事業部長 |
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執行役員 |
上田 正博 |
PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
吉田 康政 |
PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役副社長 |
|
執行役員 |
髙橋 哲也 |
人事総務部担当 兼 人事総務部長 |
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執行役員 |
松田 哲明 |
経営企画部、ITイノベーション推進部担当 兼 経営企画部長 |
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執行役員 |
澤田 正典 |
財務部、IR室担当 兼 財務部長 |
2．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
3．取締役鈴木茂樹、谷井等および伊藤麻美の各氏は、社外取締役であります。
4．監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。
5．2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6．2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、マンダムと各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
1．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※1＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．マンダムグループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．マンダムグループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞
② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）
③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」
④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」
⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞
＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※3＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※4＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※5＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産
＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
西村 元延 |
1951年1月9日生 |
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(注)5 |
(注)8 1,430 |
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代表取締役 社長執行役員 |
西村 健 |
1982年5月12日生 |
|
(注)5 |
(注)8 65 |
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取締役 副社長執行役員 国内管掌 経営企画・財務、人事・リソース 統括 IR室、役員秘書室担当 |
亀田 泰明 |
1961年11月1日生 |
|
(注)5 |
(注)8 14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 海外管掌 海外事業統括 第二海外事業部 第三海外事業部担当 |
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)5 |
(注)8 13 |
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取締役 |
中山 礼子 |
1959年4月2日生 |
|
(注)5 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 茂樹 |
1953年1月2日生 |
|
(注)5 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷井 等 |
1972年6月2日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
池端 剛彦 |
1959年2月12日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
日比 武志 |
1960年4月16日生 |
|
(注)7
|
4 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西尾 方宏 |
1952年9月9日生 |
|
(注)6 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
森 幹晴 |
1976年12月14日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||
|
計 |
1,534 |
||||||||||||
（注） 1．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員8名と執行役員8名の合計16名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
渡辺 浩一 |
生産統括 |
|
常務執行役員 |
上田 正博 |
PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
岡田 文裕 |
技術統括 スキンサイエンス開発研究所、薬事推進部、技術戦略部、 品質保証部、お客さま相談室担当 |
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常務執行役員 |
内山 健司 |
国内営業統括 |
|
常務執行役員 |
吉田 康政 |
マーケティング統括 |
|
執行役員 |
澤田 正典 |
ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長 |
|
執行役員 |
廣田 倫久 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
|
執行役員 |
松田 哲明 |
経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長 |
|
執行役員 |
髙橋 哲也 |
人事部、総務部、法務室担当 兼 人事部長 |
|
執行役員 |
山田 秀徳 |
海外事業戦略部、第一海外事業部担当 兼 海外事業戦略部長 |
|
執行役員 |
平谷 充司 |
東日本営業部、西日本営業部、 流通開発部担当 兼 東日本営業部長 |
|
執行役員 |
大森 剛介 |
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 兼 ブランドマーケティング一部長、ECマーケティング部長 |
|
執行役員 |
伊澤 禎二 |
技術開発研究所、製品評価研究所、 基盤研究所担当 兼 技術開発研究所長 |
2．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
3．取締役中山礼子、鈴木茂樹および谷井等の各氏は、社外取締役であります。
4．監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。
5．2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6．2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8．2021年7月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役4名（以下、対象取締役）等に対し、マンダム普通株式である自己株式を処分することを決議し、同年8月26日に対象取締役に対し、普通株式57,300株を処分しましたが、譲渡制限付株式報酬として対象取締役に処分したマンダム普通株式の数が、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において決議された株式数の上限を18,300株超過しておりました。マンダムは、2022年6月23日開催の取締役会にて、会社法第155条第13号および会社法施行規則第27条第1号の規定に基づき、当該取締役から、マンダム普通株式18,300株を自己株式として無償取得することを決定しております。
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の常勤監査役（社外）および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、マンダムと各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
1．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※1＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．マンダムグループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．マンダムグループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞
② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）
③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」
④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」
⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞
＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※3＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※4＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※5＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産
＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※1＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
西村 元延 |
1951年１月９日生 |
|
(注)５ |
1,422 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
西村 健 |
1982年５月12日生 |
|
(注)５ |
43 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 国内管掌 経営企画・財務、人事・リソース 統括 IR 室、役員秘書室担当 |
亀田 泰明 |
1961年11月１日生 |
|
(注)５ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 海外管掌 海外事業統括 第二海外事業部、第三海外事業 部担当 |
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 礼子 |
1959年４月２日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 茂樹 |
1953年１月２日生 |
|
(注)５ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷井 等 |
1972年６月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
池端 剛彦 |
1959年２月12日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
日比 武志 |
1960年４月16日生 |
|
(注)７ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西尾 方宏 |
1952年９月９日生 |
|
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
監査役 |
森 幹晴 |
1976年12月14日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||
|
計 |
1,483 |
||||||||||||||
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員８名と執行役員９名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
渡辺 浩一 |
生産統括 |
|
常務執行役員 |
上田 正博 |
PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
岡田 文裕 |
技術統括 スキンサイエンス開発研究所、技術戦略部、 品質保証部、お客さま相談室担当 |
|
常務執行役員 |
内山 健司 |
国内営業統括 |
|
常務執行役員 |
吉田 康政 |
マーケティング統括 開発管理・OEM企画室担当 |
|
執行役員 |
有地 達也 |
内部監査室担当 兼 内部監査室長 |
|
執行役員 |
澤田 正典 |
ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長 |
|
執行役員 |
廣田 倫久 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
|
執行役員 |
松田 哲明 |
経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長 |
|
執行役員 |
髙橋 哲也 |
人事部、総務部、法務室担当 兼 人事部長 |
|
執行役員 |
山田 秀徳 |
海外事業戦略部、第一海外事業部担当 兼 海外事業戦略部長 |
|
執行役員 |
平谷 充司 |
東日本営業部、西日本営業部、 流通開発部担当 兼 東日本営業部長 |
|
執行役員 |
大森 剛介 |
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 |
|
執行役員 |
伊澤 禎二 |
技術開発研究所、製品評価研究所、 基盤研究所担当 兼 技術開発研究所長 |
２．代表取締役社長執行役員 西村 健は、代表取締役会長 西村 元延の子であります。
３．取締役 中山 礼子、鈴木 茂樹および谷井 等は、社外取締役であります。
４．監査役 西尾 方宏および森 幹晴は、社外監査役であります。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の監査役および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、マンダムと株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
１．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※１＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※２＞
２．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞
３．マンダムグループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞
４．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞
５．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞
６．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
７．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
８．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
９．マンダムグループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※２＞
10．過去において、上記１．に該当したことがある者
11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞
② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）
③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」
④ 上記７．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６＞」
⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞
＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社
＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※３＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※４＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※５＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産
＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
西村 元延 |
1951年１月９日生 |
|
(注)５ |
1,432 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 海外事業統括 第一海外事業部、海外事業戦略部担当 |
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画・財務、人事・リソース統括 IR室、役員秘書室、法務室担当
|
亀田 泰明 |
1961年11月１日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 国内営業統括 営業企画部、流通開発部担当 |
日比 武志 |
1960年４月16日生 |
|
(注)５ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 マーケティング統括 ダイレクトマーケティング部、 グループマーケティング戦略部、 広報部担当
|
西村 健 |
1982年５月12日生 |
|
(注)５ |
41 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 礼子 |
1959年４月２日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 茂樹 |
1953年１月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷井 等 |
1972年６月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
水野 博夫 |
1960年２月17日生 |
|
(注)７ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
池端 剛彦 |
1959年２月12日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
辻村 幸宏 |
1976年12月11日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西尾 方宏 |
1952年９月９日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,497 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員８名と執行役員10名の合計18名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
渡辺 浩一 |
生産統括 |
|
常務執行役員 |
上田 正博 |
マンダムインドネシア代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
岡田 文裕 |
技術統括 技術戦略部、スキンサイエンス開発研究所、基盤研究所、 品質保証部、お客さま相談室担当 兼 基盤研究所長 |
|
執行役員 |
有地 達也 |
内部監査室担当 兼 内部監査室長 |
|
執行役員 |
野仲 昇 |
東日本営業部、西日本営業部担当 |
|
執行役員 |
椿原 操 |
製品評価研究所、技術開発研究所担当 兼 技術開発研究所長 |
|
執行役員 |
内山 健司 |
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、 |
|
執行役員 |
本郷 良和 |
第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長 |
|
執行役員 |
澤田 正典 |
ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長 |
|
執行役員 |
牛神 雅彦 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
|
執行役員 |
吉田 康政 |
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 |
|
執行役員 |
廣田 倫久 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
|
執行役員 |
松田 哲明 |
経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長 |
２．取締役常務執行役員 西村 健は、代表取締役社長執行役員 西村 元延の子であります。
３．取締役 中山 礼子、鈴木 茂樹および谷井 等は、社外取締役であります。
４．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の監査役および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社アディッシュ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、マンダムと株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
１．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※１＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※２＞
２．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞
３．マンダムグループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞
４．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞
５．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞
６．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
７．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
８．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
９．マンダムグループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※２＞
10．過去において、上記１．に該当したことがある者
11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞
② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）
③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」
④ 上記７．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６＞」
⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞
＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社
＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※３＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※４＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※５＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産
＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当 |
西村 元延 |
1951年１月９日生 |
|
(注)５ |
1,437 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 海外事業統括 第一海外事業部、海外事業戦略部担当 |
小芝 信一郎 |
1963年12月24日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画・財務、人事・リソース統括 法務室、IR室、役員秘書室 CSR推進部担当 |
亀田 泰明 |
1961年11月１日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 国内営業統括 EC推進部、営業企画部 流通開発部担当 |
日比 武志 |
1960年４月16日生 |
|
(注)５ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 マーケティング統括 第二マーケティング部、新規ビジネス開発部、グループマーケティング戦略部、広報部担当
|
西村 健 |
1982年５月12日生 |
|
(注)５ |
40 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長尾 哲 |
1946年10月29日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 礼子 |
1959年４月２日生 |
|
(注)５ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
寺林 隆一 |
1954年６月13日生 |
|
(注)６ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
水野 博夫 |
1960年２月17日生 |
|
(注)７ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
辻村 幸宏 |
1976年12月11日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
西尾 方宏 |
1952年９月９日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,530 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員７名と執行役員12名の合計19名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
鈴木 博直 |
技術・生産統括 |
|
常務執行役員 |
有地 達也 |
マンダムインドネシア代表取締役社長 |
|
執行役員 |
野仲 昇 |
東日本営業部、西日本営業部担当 |
|
執行役員 |
渡辺 浩一 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
|
執行役員 |
椿原 操 |
製品保証部、技術開発センター、技術戦略室担当 兼 技術開発センター所長 |
|
執行役員 |
内山 健司 |
商品企画部、コミュニケーションデザイン部、第一マーケティング部、海外マーケティング室担当 兼 コミュニケーションデザイン部長 |
|
執行役員 |
上田 正博 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
|
執行役員 |
田井 淳士 |
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、 第三チェーンストア営業部担当 兼 第二チェーンストア営業部長 |
|
執行役員 |
本郷 良和 |
第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長 |
|
執行役員 |
東 徳仁 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
|
執行役員 |
澤田 正典 |
情報システム部、財務部担当 兼 財務部長 |
|
執行役員 |
牛神 雅彦 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
|
執行役員 |
岡田 文裕 |
基盤研究所担当 兼 基盤研究所長 |
|
執行役員 |
吉田 康政 |
経営戦略部、経営管理部担当 兼 経営戦略部長 |
２．取締役常務執行役員 西村 健は、代表取締役社長執行役員 西村 元延の子であります。
３．取締役 長尾 哲および中山 礼子は、社外取締役であります。
４．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
マンダムの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員もマンダムとの間において、役員の状況に記載のマンダム株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役長尾哲氏は、マンダムとの間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の監査役および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、マンダムと各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、マンダムと同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、マンダムと株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
マンダムは、マンダムと特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、マンダムの企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、マンダムは、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
マンダムは、マンダムの独立社外役員（マンダムが独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことをマンダムの独立性基準充足の条件とする。
１．マンダムおよびマンダムの関係会社＜※１＞（以下総称して「マンダムグループ」という。）の業務執行者＜※２＞
２．マンダムグループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞
３．マンダムグループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞
４．マンダムの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞
５．マンダムグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞
６．直前事業年度において、マンダムグループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
７．マンダムグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
８．マンダムグループの会計監査人である監査法人に所属する者
９．マンダムグループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※２＞
10．過去において、上記１．に該当したことがある者
11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① マンダムグループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞
② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）
③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」
④ 上記７．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６＞」
⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞
＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社
＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※３＞マンダムグループを主要な取引先とする者：
ⅰ）マンダムグループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループのマンダムグループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムの直前事業年度末日においてマンダムグループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※４＞マンダムグループの主要な取引先：
ⅰ）マンダムグループが製品または役務を提供している取引先グループであって、マンダムグループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度のマンダムグループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）マンダムグループが取引先グループに対して、マンダムグループの直前事業年度末日における連結総資産の
２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※５＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産
＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
牛神 雅彦 |
2018年７月１日 |
退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
三戸 武史 |
2018年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
牛神 雅彦 |
2018年７月１日 |
退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役員 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
三戸 武史 |
2018年７月１日 |
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
西村 元延 |
昭和26年１月９日生 |
|
(注)４ |
1,435 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
海外事業統括 |
小芝 信一郎 |
昭和38年12月24日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 |
亀田 泰明 |
昭和36年11月１日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
国内営業統括 |
日比 武志 |
昭和35年４月16日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
CSR推進部、内部監査室担当 |
北村 達芳 |
昭和31年３月13日生 |
|
(注)４ |
55 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中島 賢 |
昭和28年12月８日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
長尾 哲 |
昭和21年10月29日生 |
|
(注)４ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
寺林 隆一 |
昭和29年６月13日生 |
|
(注)５ |
30 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
水野 博夫 |
昭和35年２月17日生 |
|
(注)６ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
辻村 幸宏 |
昭和51年12月11日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西尾 方宏 |
昭和27年９月９日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,536 |
|||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員７名と執行役員10名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
鈴木 博直 |
技術・生産統括 |
|
常務執行役員 |
有地 達也 |
マンダムインドネシア代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
西村 健 |
マーケティング統括 |
|
執行役員 |
野仲 昇 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
|
執行役員 |
渡辺 浩一 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
|
執行役員 |
三戸 武史 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
|
執行役員 |
椿原 操 |
製品保証部、技術開発センター、基盤研究所、技術戦略室担当 |
|
執行役員 |
内山 健司 |
商品企画部、コミュニケーションデザイン部、第一マーケティング部、海外マーケティング室担当 兼 コミュニケーションデザイン部長 |
|
執行役員 |
上田 正博 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
|
執行役員 |
田井 淳士 |
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、 第三チェーンストア営業部担当 兼 第二チェーンストア営業部長 |
|
執行役員 |
本郷 良和 |
第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長 |
|
執行役員 |
東 徳仁 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
|
執行役員 |
澤田 正典 |
情報システム部、財務部担当 兼 財務部長 |
２．取締役 中島 賢および長尾 哲は、社外取締役であります。
３．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
４．平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 |
取締役 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 |
亀田 泰明 |
平成29年７月１日 |
|
取締役 |
CSR推進部、内部監査室担当 兼 内部監査室長 |
取締役 |
CSR推進部、内部監査室担当 |
桃田 雅好 |
平成29年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
経営戦略部担当 兼 経営戦略部長 |
西村 健 |
平成29年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 |
取締役 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 |
亀田 泰明 |
平成29年７月１日 |
|
取締役 |
CSR推進部、内部監査室担当 兼 内部監査室長 |
取締役 |
CSR推進部、内部監査室担当 |
桃田 雅好 |
平成29年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
経営戦略部担当 兼 経営戦略部長 |
西村 健 |
平成29年７月１日 |
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
|
西村 元延 |
昭和26年１月９日生 |
|
(注)４ |
720 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
海外事業統括 海外事業企画部、海外事業戦略室担当 |
北村 達芳 |
昭和31年３月13日生 |
|
(注)４ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
マーケティング統括 第二マーケティング部、第三マーケティング部、グループマーケティング戦略部、広報部 担当 |
小芝 信一郎 |
昭和38年12月24日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
国内営業統括 営業企画部、流通開発部、東日本営業部、西日本営業部担当 |
日比 武志 |
昭和35年４月16日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経営企画・財務、人事・リソース統括 経営戦略部、経営管理部、IR室、法務室、役員秘書室担当 兼 経営戦略部長 |
亀田 泰明 |
昭和36年11月１日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
CSR推進部、 内部監査室担当
|
桃田 雅好 |
昭和26年１月23日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中島 賢 |
昭和28年12月８日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
長尾 哲 |
昭和21年10月29日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
寺林 隆一 |
昭和29年６月13日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
水野 博夫 |
昭和35年２月17日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
辻村 幸宏 |
昭和51年12月11日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西尾 方宏 |
昭和27年９月９日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
780 |
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員７名と執行役員10名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
鈴木 博直 |
技術・生産統括 購買部、福崎工場、生産技術部、 生産戦略室担当 兼 福崎工場長 |
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常務執行役員 |
有地 達也 |
マンダムインドネシア代表取締役社長 |
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執行役員 |
越川 和則 |
情報システム部、財務部担当 兼 財務部長 |
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執行役員 |
古林 典和 |
技術・生産特命事項担当 |
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執行役員 |
野仲 昇 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
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執行役員 |
渡辺 浩一 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
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執行役員 |
三戸 武史 |
総務部、人事部担当 兼 人事部長 |
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執行役員 |
椿原 操 |
技術開発センター、製品保証部、基盤研究所担当 兼 技術開発センター所長 |
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執行役員 |
内山 健司 |
ＧＢマーケティング本部、第一マーケティング部担当 兼 ＧＢマーケティング本部長、コミュニケーション戦略部長 |
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執行役員 |
上田 正博 |
マンダムインドネシア常務取締役 |
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執行役員 |
太田 邦行 |
マンダムインドネシア専務取締役 |
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執行役員 |
田井 淳士 |
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、 第三チェーンストア営業部担当 兼 第二チェーンストア営業部長 |
２．取締役 中島 賢および長尾 哲は、社外取締役であります。
３．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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西村 元延 |
昭和26年１月９日生 |
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(注)４ |
720 |
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取締役 専務執行役員 |
人事・ リソース統括 総務部、CSR推進部、法務室 担当 |
北村 達芳 |
昭和31年３月13日生 |
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(注)４ |
27 |
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取締役 常務執行役員 |
マーケティング統括 第二マーケティング部、グループマーケティング戦略室、商品PR室、睡眠美容マーケティング室、マーケティング統括PJ室 担当 |
小芝 信一郎 |
昭和38年12月24日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 常務執行役員 |
営業統括 東日本営業部、 西日本営業部 担当 |
日比 武志 |
昭和35年４月16日生 |
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(注)４ |
1 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
内部監査室担当
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桃田 雅好 |
昭和26年１月23日生 |
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(注)４ |
10 |
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取締役 |
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中島 賢 |
昭和28年12月８日生 |
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(注)４ |
0 |
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取締役 |
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長尾 哲 |
昭和21年10月29日生 |
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(注)４ |
2 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 （常勤） |
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斉藤 嘉昭 |
昭和26年11月25日生 |
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(注)６ |
5 |
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監査役 （常勤） |
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寺林 隆一 |
昭和29年６月13日生 |
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(注)５ |
15 |
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監査役 |
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辻村 幸宏 |
昭和51年12月11日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 |
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西尾 方宏 |
昭和27年９月９日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
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783 |
（注）１．マンダムでは、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員７名と執行役員９名の合計16名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
鈴木 博直 |
技術・生産統括 購買部、生産戦略室担当 |
|
常務執行役員 |
有地 達也 |
海外事業統括 グローバルグループ統括部、グローバル市場開拓 部、グローバル事業企画室担当 |
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常務執行役員 |
亀田 泰明 |
経営企画統括 経営企画部、広報IR室、役員秘書室担当 |
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執行役員 |
越川 和則 |
財務管理部、情報システム部担当 兼 財務管理部長 |
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執行役員 |
古林 典和 |
マンダムインドネシア代表取締役副社長 |
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執行役員 |
野仲 昇 |
営業企画部、第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア 営業部、第三チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 営業企画部長 |
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執行役員 |
渡辺 浩一 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
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執行役員 |
三戸 武史 |
人事部担当 兼 人事部長 |
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執行役員 |
椿原 操 |
技術開発センター、製品保証部、基盤研究所担当 兼 技術開発センター所長 |
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執行役員 |
内山 健司 |
宣伝販促部、商品開発部、第一マーケティング部担当 兼 宣伝販促部長 |
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執行役員 |
上田 正博 |
マンダムインドネシア常務取締役 |
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執行役員 |
太田 邦行 |
マンダムインドネシア代表取締役副社長 |
２．取締役 中島 賢および長尾 哲は、社外取締役であります。
３．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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