日本農薬(4997)の株価チャート 日本農薬(4997)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、戸井川岩夫氏、大島良子氏および大谷益世氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2025年６月18日開催の第126回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
ロ．日本農薬は、2026年６月17日開催予定の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、日本農薬の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第127回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、大島良子氏、大谷益世氏及び木屋善範氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2026年６月17日開催の第127回定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2026年６月17日開催の第127回定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
社外取締役は、公認会計士・税理士である中田ちず子氏、経営経験者である松本昇氏および山名群氏、弁護士である戸井川岩夫氏、弁護士・税理士である大島良子氏ならびに公認会計士・税理士である大谷益世氏の６名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く。）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役大谷益世氏、松本昇氏、山名群氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
社外取締役は、公認会計士・税理士である大谷益世氏、経営経験者である松本昇氏および山名群氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏ならびに弁護士・税理士である大島良子氏の６名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、大谷益世氏、松本昇氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2023年６月21日開催の第124回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、公認会計士・税理士である大谷益世氏、経営経験者である松本昇氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の６名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は16名で、内４名は取締役を兼務しています。
４ 2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の５名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は16名で、内６名は取締役を兼務しています。
４ 2021年６月23日開催の第122回定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の５名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) １ 日本農薬は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、内６名は取締役を兼務しています。
４ 2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の５名です。社外取締役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 日本農薬の兄弟会社（日本農薬と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・日本農薬の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) １ 取締役松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
２ 監査役中田ちず子氏および大島良子氏は、社外監査役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名で、内７名は取締役を兼務しています。
４ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏および弁護士である戸井川岩夫氏の２名であり、社外監査役は、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の２名です。社外取締役および社外監査役の兼職先と日本農薬との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
日本農薬は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、日本農薬の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに日本農薬と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外監査役には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、日本農薬は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 日本農薬において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 日本農薬又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において日本農薬又は日本農薬の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）日本農薬の業務執行取締役等であった者
(b) 日本農薬の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 日本農薬又はその子会社を主要な取引先とする者（日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、日本農薬又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 日本農薬の主要な取引先である者（日本農薬に対して、日本農薬の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 日本農薬又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 日本農薬又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 日本農薬の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、日本農薬又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、日本農薬又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本農薬又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 上記各号のいずれかの者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
ロ 日本農薬において、独立役員であるというためには、その他、日本農薬の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、日本農薬の独立役員としてふさわしいと日本農薬が考える者については、日本農薬は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本農薬の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本農薬の独立役員とすることができるものとする。
日本農薬の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本農薬の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本農薬の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
社外取締役及び監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役及び監査役が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
男性13名 女性２名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
代表取締役 |
― |
友井 洋介 |
昭和31年１月12日生 |
|
(注)4 |
25 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
生産本部長 |
宍戸 康司 |
昭和34年12月20日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画本部 |
富田 啓文 |
昭和30年10月15日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
市場開発本部長 |
矢野 博久 |
昭和33年７月16日生 |
|
(注)4 |
6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
東野 純明 |
昭和33年５月12日生 |
|
(注)4 |
8 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
医薬部担当 |
山野井 博 |
昭和33年１月22日生 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
国内営業本部長 |
山本 秀夫 |
昭和37年８月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
海外営業本部長 |
岩田 浩幸 |
昭和38年11月３日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
郡 昭夫 |
昭和23年12月21日生 |
|
(注)4 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
松井 泰則 |
昭和31年３月３日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
古瀬 純隆 |
昭和29年２月19日生 |
|
(注)5 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
監査役 |
― |
冨安 治彦 |
昭和31年７月７日生 |
|
(注)6 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
中田 ちず子 |
昭和31年９月29日生 |
|
(注)7 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
大島 良子 |
昭和31年11月10日生 |
|
(注)8 |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
73 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
２ 監査役中田ちず子氏および大島良子氏は、社外監査役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名で、内７名は取締役を兼務しています。
４ 平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結から１年間
５ 平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結から２年間
６ 平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
７ 平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
８ 平成30年９月28日から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時まで
９ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
川 上 陽 一 |
昭和29年７月11日生 |
昭和54年４月 |
株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）入社 |
― |
|
平成９年４月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
|||
|
平成21年４月 |
豊田通商株式会社法務部長 |
|||
|
平成23年11月 |
株式会社ユーラスエナジーホールディングス常勤監査役 |
|||
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
― |
神山 洋一 |
昭和25年４月28日生 |
昭和50年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
28 |
|
平成14年10月 |
日本農薬入社特販事業部長 |
||||||
|
平成15年12月 |
取締役開発本部副本部長、原体事業本部長兼原体事業本部特販部長 |
||||||
|
平成16年12月 |
取締役社長室長、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長、原体事業本部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
取締役社長室長、営業本部副本部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室長、人事部担当 |
||||||
|
平成19年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室管掌、管理本部長、秘書室担当 |
||||||
|
平成20年12月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年12月 |
代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
― |
友井 洋介 |
昭和31年１月12日生 |
昭和55年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
23 |
|
平成18年12月 |
執行役員社長室経営企画部長 |
||||||
|
平成19年12月 |
取締役兼執行役員、社長室長兼社長室経営企画部長兼社長室法務・監理部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長 |
||||||
|
平成21年12月 |
取締役兼執行役員、営業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役兼執行役員、営業本部副本部長兼営業本部第二営業部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長 |
||||||
|
平成26年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長室長、秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長 |
||||||
|
平成27年12月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長補佐 |
古瀬 純隆 |
昭和29年２月19日生 |
昭和53年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
11 |
|
平成15年８月 |
生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
執行役員生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員、生産本部長兼生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役兼執行役員、生産本部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼常務執行役員、生産本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
取締役兼常務執行役員、生産本部長、社長補佐 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、化学品本部長、生産本部管掌 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、化学品本部長、生産本部管掌、大阪事業所担当兼大阪事業所長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、管理本部長、大阪事業所担当兼大阪事業所長、特命事項担当 |
||||||
|
平成29年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、管理本部長、経営企画本部管掌、大阪事業所担当兼大阪事業所長、特命事項担当 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
国内営業本部長 |
矢野 博久 |
昭和33年７月16日生 |
昭和57年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
6 |
|
平成19年８月 |
秘書室長 |
||||||
|
平成20年12月 |
営業本部マーケティング部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
執行役員営業本部副本部長兼営業本部マーケティング部長、営業本部第二営業部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
執行役員営業本部副本部長兼営業本部マーケティング部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役兼上席執行役員、営業本部長 |
||||||
|
平成29年８月 |
取締役兼上席執行役員、国内営業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
研究本部長 |
富田 啓文 |
昭和30年10月15日生 |
昭和59年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
1 |
|
平成14年10月 |
日本農薬入社 |
||||||
|
平成21年12月 |
研究開発本部研究開発戦略室総合研統括 |
||||||
|
平成24年12月 |
執行役員研究開発本部開発部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成27年８月 |
執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
上席執行役員研究開発本部副本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、研究本部長、環境安全部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
市場開発本部長 |
東野 純明 |
昭和33年５月12日生 |
昭和59年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
8 |
|
平成14年10月 |
日本農薬入社 |
||||||
|
平成20年12月 |
社長室経営企画部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
執行役員社長室経営企画部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
上席執行役員経営企画本部長兼経営企画本部経営企画部長、秘書室担当 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、市場開発本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
化学品本部長 |
山野井 博 |
昭和33年１月22日生 |
昭和56年４月 |
アデカ・アーガス化学株式会社 |
(注)4 |
4 |
|
平成19年６月 |
株式会社ADEKA樹脂添加剤開発研究所 |
||||||
|
平成22年10月 |
同社樹脂添加剤開発研究所添加剤研究室長 |
||||||
|
平成23年５月 |
同社経営企画部海外事業推進室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社経営企画部関係会社支援室長 |
||||||
|
平成28年10月 |
日本農薬入社化学品本部特別顧問 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、化学品本部長(現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
郡 昭夫 |
昭和23年12月21日生 |
昭和46年４月 |
旭電化工業株式会社 |
(注)4 |
― |
|
平成20年６月 |
株式会社ADEKA取締役兼執行役員、食品本部長兼中国食品事業推進部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成25年12月 |
日本農薬取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
― |
松井 泰則 |
昭和31年３月３日生 |
昭和59年４月 |
高千穂商科大学（現高千穂大学） |
(注)4 |
― |
|
昭和62年４月 |
同大学商学部商学科助教授 |
||||||
|
平成２年４月 |
英国エクセター大学客員研究員 |
||||||
|
平成６年４月 |
立教大学経済学部経営学科助教授 |
||||||
|
平成７年４月 |
同大学経済学部経営学科教授 |
||||||
|
平成18年４月 |
同大学経営学部国際経営学科教授 |
||||||
|
平成19年３月 |
博士（会計学）（立教大学） |
||||||
|
平成20年４月 |
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（ＭＢＡ）委員長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同大学経営学部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
日本農薬取締役(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
立教大学経営学部経営学科教授(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
平成３年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会）、渡部喜十郎法律事務所入所 |
(注)4 |
― |
|
平成13年７月 |
戸井川法律事務所開設 |
||||||
|
平成17年４月 |
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)非常勤講師 |
||||||
|
平成18年５月 |
日比谷T&Y法律事務所開設（現任） |
||||||
|
平成23年12月 |
日本農薬監査役 |
||||||
|
平成27年12月 |
日本農薬取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
浜出 信正 |
昭和27年５月１日生 |
昭和46年３月 |
日本農薬入社 |
(注)5 |
4 |
|
平成14年８月 |
管理本部経理・システム部長 |
||||||
|
平成19年12月 |
執行役員管理本部経理・システム部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理・システム部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
冨安 治彦 |
昭和31年７月７日生 |
昭和54年４月 |
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)6 |
― |
|
平成17年７月 |
株式会社みずほ銀行管理部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社ADEKA監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長 |
||||||
|
平成21年12月 |
日本農薬監査役(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社ADEKA取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役兼執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社取締役兼常務執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役兼常務執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当兼内部統制推進委員長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
― |
中田 ちず子 |
昭和31年９月29日生 |
昭和56年11月 |
クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所 |
(注)5 |
― |
|
昭和59年３月 |
中田公認会計士事務所設立(現任) |
||||||
|
昭和63年５月 |
永田町監査法人入所 |
||||||
|
平成８年７月 |
有限会社中田ビジネスコンサルティング(現株式会社ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
日本農薬監査役（現任） |
||||||
|
計 |
89 |
||||||
(注) １ 取締役郡昭夫氏、松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
２ 監査役冨安治彦氏および中田ちず子氏は、社外監査役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名で、内５名は取締役を兼務しています。
４ 平成29年12月19日開催の定時株主総会の終結から１年間
５ 平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結から４年間
６ 平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
７ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
大 島 良 子 |
昭和30年11月10日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）、西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 |
― |
|
平成元年５月 |
エッソ石油株式会社（現TXTGエネルギー株式会社）入社、法務部 |
|||
|
平成３年７月 |
ブレークモア法律事務所入所 |
|||
|
平成６年８月 |
渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 |
|||
|
平成７年７月 |
クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所 |
|||
|
平成９年５月 |
大島法律事務所開設（現任） |
|||
|
平成25年７月 |
税理士開業（現任） |
|||
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
― |
神山 洋一 |
昭和25年４月28日生 |
昭和50年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
26 |
|
平成14年10月 |
日本農薬入社特販事業部長 |
||||||
|
平成15年12月 |
取締役開発本部副本部長、原体事業本部長兼原体事業本部特販部長 |
||||||
|
平成16年12月 |
取締役社長室長、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長、原体事業本部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
取締役社長室長、営業本部副本部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室長、人事部担当 |
||||||
|
平成19年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室管掌、管理本部長、秘書室担当 |
||||||
|
平成20年12月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年12月 |
代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
― |
友井 洋介 |
昭和31年１月12日生 |
昭和55年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
21 |
|
平成18年12月 |
執行役員社長室経営企画部長 |
||||||
|
平成19年12月 |
取締役兼執行役員、社長室長兼社長室経営企画部長兼社長室法務・監理部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長 |
||||||
|
平成21年12月 |
取締役兼執行役員、営業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役兼執行役員、営業本部副本部長兼営業本部第二営業部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
取締役兼常務執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長 |
||||||
|
平成26年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長室長、秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長 |
||||||
|
平成27年12月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長補佐 |
古瀬 純隆 |
昭和29年２月19日生 |
昭和53年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
10 |
|
平成15年８月 |
生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
執行役員生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員、生産本部長兼生産本部生産統括部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役兼執行役員、生産本部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼常務執行役員、生産本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
取締役兼常務執行役員、生産本部長、社長補佐 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、化学品本部長、生産本部管掌 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、化学品本部長、生産本部管掌、大阪事業所担当兼大阪事業所長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼専務執行役員、社長補佐、管理本部長、大阪事業所担当兼大阪事業所長、特命事項担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営企画本部長 |
細田 秀治 |
昭和26年４月16日生 |
昭和54年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
12 |
|
平成15年12月 |
海外事業部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
執行役員研究開発本部研究開発戦略推進室副室長 |
||||||
|
平成20年12月 |
取締役兼執行役員、海外営業本部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
取締役兼執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役兼執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部欧米営業部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役兼常務執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部欧米営業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役兼常務執行役員、海外営業本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
取締役兼専務執行役員、経営企画本部長、海外営業本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
矢野 博久 |
昭和33年７月16日生 |
昭和57年４月 |
日本農薬入社 |
(注)4 |
5 |
|
平成19年８月 |
秘書室長 |
||||||
|
平成20年12月 |
営業本部マーケティング部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
執行役員営業本部副本部長兼営業本部マーケティング部長、営業本部第二営業部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
執行役員営業本部副本部長兼営業本部マーケティング部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
取締役兼上席執行役員、営業本部長(現在) |
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取締役 |
研究本部長 |
富田 啓文 |
昭和30年10月15日生 |
昭和59年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
0 |
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平成14年10月 |
日本農薬入社 |
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平成21年12月 |
研究開発本部研究開発戦略室総合研統括 |
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平成24年12月 |
執行役員研究開発本部開発部長 |
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平成26年12月 |
執行役員研究開発本部副本部長 |
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平成27年８月 |
執行役員研究開発本部副本部長 |
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平成27年12月 |
上席執行役員研究開発本部副本部長 |
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平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、研究本部長、環境安全部担当(現任) |
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取締役 |
市場開発本部長 |
東野 純明 |
昭和33年５月12日生 |
昭和59年４月 |
三菱化成工業株式会社 |
(注)4 |
8 |
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平成14年10月 |
日本農薬入社 |
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平成20年12月 |
社長室経営企画部長 |
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平成25年12月 |
執行役員社長室経営企画部長 |
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平成27年12月 |
上席執行役員経営企画本部長兼経営企画本部経営企画部長、秘書室担当 |
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平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、市場開発本部長(現任) |
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取締役 |
化学品本部長 |
山野井 博 |
昭和33年１月22日生 |
昭和56年４月 |
アデカ・アーガス化学株式会社 |
(注)4 |
― |
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平成19年６月 |
株式会社ADEKA樹脂添加剤開発研究所 |
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平成22年10月 |
同社樹脂添加剤開発研究所添加剤研究室長 |
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平成23年５月 |
同社経営企画部海外事業推進室長 |
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平成26年６月 |
同社経営企画部関係会社支援室長 |
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平成28年10月 |
日本農薬入社化学品本部特別顧問（現任） |
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平成28年12月 |
取締役兼上席執行役員、化学品本部長(現任） |
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取締役 |
― |
郡 昭夫 |
昭和23年12月21日生 |
昭和46年４月 |
旭電化工業株式会社 |
(注)4 |
― |
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平成20年６月 |
株式会社ADEKA取締役兼執行役員、食品本部長兼中国食品事業推進部長 |
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平成22年６月 |
同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長 |
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平成24年６月 |
同社代表取締役社長(現任) |
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平成25年12月 |
日本農薬取締役(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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|
取締役 |
― |
松井 泰則 |
昭和31年３月３日生 |
昭和59年４月 |
高千穂商科大学（現高千穂大学） |
(注)4 |
― |
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昭和62年４月 |
同大学商学部商学科助教授 |
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平成２年４月 |
英国エクセター大学客員研究員 |
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平成６年４月 |
立教大学経済学部経営学科助教授 |
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平成７年４月 |
同大学経済学部経営学科教授 |
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平成18年４月 |
同大学経営学部国際経営学科教授 |
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平成19年３月 |
博士（会計学）（立教大学） |
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|
平成20年４月 |
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（ＭＢＡ）委員長 |
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|
平成24年４月 |
同大学経営学部長 |
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平成26年12月 |
日本農薬取締役(現任) |
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|
平成28年４月 |
立教大学経営学部経営学科教授(現任) |
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|
取締役 |
― |
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
平成３年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会）、渡部喜十郎法律事務所入所 |
(注)4 |
― |
|
平成13年７月 |
戸井川法律事務所開設 |
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|
平成17年４月 |
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)非常勤講師 |
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平成18年５月 |
日比谷T&Y法律事務所開設（現任） |
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平成23年12月 |
日本農薬監査役 |
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平成27年12月 |
日本農薬取締役（現任） |
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|
常勤監査役 |
― |
浜出 信正 |
昭和27年５月１日生 |
昭和46年３月 |
日本農薬入社 |
(注)5 |
4 |
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平成14年８月 |
管理本部経理・システム部長 |
||||||
|
平成19年12月 |
執行役員管理本部経理・システム部長 |
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平成21年12月 |
執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理・システム部長 |
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平成25年12月 |
常勤監査役(現任) |
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監査役 |
― |
冨安 治彦 |
昭和31年７月７日生 |
昭和54年４月 |
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)6 |
― |
|
平成17年７月 |
株式会社みずほ銀行管理部長 |
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|
平成19年６月 |
株式会社ADEKA監査役 |
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|
平成21年６月 |
同社取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長 |
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平成21年12月 |
日本農薬監査役(現任) |
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|
平成22年６月 |
株式会社ADEKA取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
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|
平成24年６月 |
同社取締役兼執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社取締役兼常務執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長 |
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|
平成27年６月 |
同社取締役兼常務執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当兼内部統制推進委員長(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
― |
中田 ちず子 |
昭和31年９月29日生 |
昭和56年11月 |
クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所 |
(注)5 |
― |
|
昭和59年３月 |
中田公認会計士事務所設立(現任) |
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|
昭和63年５月 |
永田町監査法人入所 |
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平成８年７月 |
有限会社中田ビジネスコンサルティング(現株式会社ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任) |
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平成27年12月 |
日本農薬監査役（現任） |
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計 |
89 |
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(注) １ 取締役郡昭夫氏、松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
２ 監査役冨安治彦氏および中田ちず子氏は、社外監査役です。
３ 日本農薬は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は16名で、内６名は取締役を兼務しています。
４ 平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結から１年間
５ 平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結から４年間
６ 平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
７ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
花 水 征 一 |
昭和20年４月23日生 |
昭和48年４月 |
弁護士登録 東京弁護士会 |
― |
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ユアサハラ法律特許事務所入所 |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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