ＥＮＥＯＳホールディングス(5020)の株価チャート ＥＮＥＯＳホールディングス(5020)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
宮田 知秀 |
1965年５月８日生 |
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注3 |
69 |
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
田中 聡一郎 |
1963年４月18日生 |
|
注3 |
49 |
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社外取締役 |
工藤 泰三 |
1952年11月14日生 |
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注3 |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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社外取締役 |
冨田 哲郎 |
1951年10月10日生 |
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注3 |
12 |
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社外取締役 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注3 |
14 |
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社外取締役 |
川﨑 博子 |
1963年９月21日生 |
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注4 |
11 |
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取締役 常勤監査等委員 |
塩田 智夫 |
1965年１月22日生 |
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注4 |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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社外取締役 監査等委員 |
菅野 博之 |
1952年７月３日生 |
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注4 |
10 |
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社外取締役 監査等委員 |
栃木 真由美 |
1967年10月25日生 |
|
注4 |
- |
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社外取締役 監査等委員 |
豊田 明子 |
1968年12月27日生 |
|
注4 |
- |
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計 |
206 |
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(注）１．取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎、岡俊子及び川﨑博子は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち菅野博之、栃木真由美及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、2023年５月に発表した「ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、ＥＮＥＯＳホールディングスのグループ理念やＥＳＧ重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。
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氏名 |
ＥＳＧ |
企業経営 |
デジタル |
投資・ Ｍ＆Ａ・ 国際ビジネス |
人間開発・ 育成 |
財務・会計 |
法務・ コンプライアンス・リスクマネジメント |
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宮田 知秀 |
● |
● |
|
● |
● |
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田中 聡一郎 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
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工藤 泰三 |
● |
● |
|
● |
● |
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|
|
冨田 哲郎 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
岡 俊子 |
● |
● |
|
● |
|
● |
|
|
川﨑 博子 |
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
塩田 智夫 |
● |
|
|
● |
|
● |
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|
菅野 博之 |
● |
|
|
|
● |
|
● |
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栃木 真由美 |
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
豊田 明子 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
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氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
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工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
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冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 相談役 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
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岡 俊子 |
独立役員
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス 研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務・会計、Ｍ＆Ａ及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・Ｍ＆Ａの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、ＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
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川﨑 博子 |
独立役員 |
川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社ＮＴＴドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、ＤＸを推進する一方、ＣＳＲ部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びＥＳＧに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、2023年６月以降は、ＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督を行ってきました。このような経験・実績を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
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氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
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菅野 博之 |
独立役員
弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 顧問 |
菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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栃木 真由美 |
独立役員
株式会社メルカリ 取締役 |
栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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豊田 明子 |
独立役員
ＰｗＣアドバイザリー 合同会社 シニアアドバイザー |
豊田明子氏は、長年にわたりＭ＆Ａアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、Ｍ＆Ａ戦略、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計及び税務・法務に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.12％ |
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輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.03％ |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.20％ |
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広告費等の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年８月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.14％ |
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アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム運用保守委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.55％ |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた株式会社ＮＴＴドコモと、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ （2023年６月まで在任） |
土地賃貸料等の受領 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.00％ |
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手数料等の支払 |
同社の営業収益 |
0.01％ |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、菅野博之氏が顧問に就任している長島・大野・常松法律事務所と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
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長島・大野・常松法律事務所 |
弁護士報酬の支払 |
同事務所の総収入 |
１％未満 |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスは、栃木真由美氏が2018年12月まで執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員に就任していたＳ＆Ｐ グローバル・レーティング・ジャパン株式会社と、次のとおり取引がありました。一方で、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、同氏が取締役に就任している株式会社メルカリ及びその主な関係会社とは取引がありませんでした。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
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Ｓ＆Ｐ グローバル・レーティング・ジャパン株式会社 (2018年12月まで在任) |
手数料の支払 |
同社の売上高 |
0.20％ |
2023年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、豊田明子氏がシニアアドバイザーに就任しているＰｗＣアドバイザリー合同会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
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ＰｗＣアドバイザリー合同会社 |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.14％ |
各社外取締役のＥＮＥＯＳホールディングス株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。ただし、当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が当該団体の売上高又は収入総額の２％を超える団体に所属する者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
齊藤 猛 |
2023年12月19日 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部・監査部 管掌 |
谷田部 靖 |
2023年12月19日 |
（２）役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（経営企画部・戦略投資部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・法務部） |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
宮田 知秀 |
2023年12月19日 |
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取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（カーボンニュートラル戦略部・ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部） カーボンニュートラル戦略部・ＩＴ戦略部管掌 |
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部） ＩＴ戦略部管掌 |
椎名 秀樹 |
2023年12月19日 |
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取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・人事部・総務部） 秘書部・監査部管掌 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
井上 啓太郎 |
2023年12月19日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
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取締役会長 |
大田 勝幸 |
1958年５月26日生 |
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注3 |
126 |
||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
齊藤 猛 |
1962年７月28日生 |
|
注3 |
41 |
||||||||||||||||
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部・監査部管掌
|
谷田部 靖 |
1960年11月11日生 |
|
注3 |
52 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
宮田 知秀 |
1965年５月８日生 |
|
注3 |
62 |
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取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部管掌 |
椎名 秀樹 |
1963年２月３日生 |
|
注3 |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
井上 啓太郎 |
1965年１月25日生 |
|
注3 |
31 |
||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
中原 俊也 |
1960年11月５日生 |
|
注3 |
101 |
||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
村山 誠一 |
1957年９月17日生 |
|
注3 |
63 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
工藤 泰三 |
1952年11月14日生 |
|
注3 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
冨田 哲郎 |
1951年10月10日生 |
|
注3 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
西村 伸吾 |
1962年８月13日生 |
|
注4 |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
塩田 智夫 |
1965年１月22日生 |
|
注4 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
西岡 清一郎 |
1949年９月28日生 |
|
注4 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
注4 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
川﨑 博子 |
1963年９月21日生 |
|
注4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
643 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎及び岡俊子は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び川﨑博子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学大学院グローバ ル・ビジネス研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務・会計、Ｍ＆Ａ及び経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わる等、財務・会計・Ｍ＆Ａの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年６月以降、ＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行ってきました。このような経験・実績を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
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西岡 清一郎 |
独立役員
弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年６月からはＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長 公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事 |
三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長や公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力する等、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
川﨑 博子 |
独立役員 |
川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社ＮＴＴドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、ＤＸを推進する一方、ＣＳＲ部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びＥＳＧに関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2022年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.13％ |
|
輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.06％ |
2022年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.27％ |
|
広告費等の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2022年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.25％ |
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アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム導入委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.84％ |
2022年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
公益財団法人日本バスケットボール協会 |
女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.00％ |
|
女子バスケットボールチームに係る登録料の支払 |
同協会の経常収益 |
0.01％ |
2022年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた、株式会社ＮＴＴドコモと、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
土地賃貸料等の受領 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.00％ |
|
通信費等の支払 |
同社の営業収益 |
0.00％ |
各社外取締役のＥＮＥＯＳホールディングス株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
杉森 務 |
2022年８月12日 |
（２）役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役会長 |
取締役副会長 |
大田 勝幸 |
2022年10月８日 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
谷田部 靖 |
2022年10月８日 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
宮田 知秀 |
2022年10月８日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）取締役の状況
退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
杉森 務 |
2022年８月12日 |
なお、当四半期会計期間終了後、次のとおり役職の異動を行っています。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役会長 |
取締役副会長 |
大田 勝幸 |
2022年10月８日 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
谷田部 靖 |
2022年10月８日 |
|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
宮田 知秀 |
2022年10月８日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名（役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
杉森 務 |
1955年10月21日生 |
|
注3 |
99 |
||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
大田 勝幸 |
1958年５月26日生 |
|
注3 |
82 |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
齊藤 猛 |
1962年７月28日生 |
|
注3 |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・ 内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
谷田部 靖 |
1960年11月11日生 |
|
注3 |
27 |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌 |
椎名 秀樹 |
1963年２月３日生 |
|
注3 |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
井上 啓太郎 |
1965年１月25日生 |
|
注3 |
22 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
宮田 知秀 |
1965年５月８日生 |
|
注3 |
40 |
||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
中原 俊也 |
1960年11月５日生 |
|
注3 |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
村山 誠一 |
1957年９月17日生 |
|
注3 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大田 弘子 |
1954年２月２日生 |
|
注3 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
工藤 泰三 |
1952年11月14日生 |
|
注3 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
冨田 哲郎 |
1951年10月10日生 |
|
注3 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
太内 義明 |
1960年11月１日生 |
|
注4 |
61 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
西村 伸吾 |
1962年８月13日生 |
|
注4 |
51 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
西岡 清一郎 |
1949年９月28日生 |
|
注4 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
注4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注4 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
616 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役のうち大田弘子、工藤泰三及び冨田哲郎は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
大田 弘子 |
独立役員
政策研究大学院大学 特別教授 |
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、人材開発・育成及び経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
西岡 清一郎 |
独立役員
弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年６月からはＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長 公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事 |
三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力するなど、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務及び会計、Ｍ＆Ａ並びに経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務及び会計並びにＭ＆Ａの専門家並びに会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年６月にＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような経験・実績を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2021年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.13％ |
|
輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.07％ |
2021年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.17％ |
|
カード手数料の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2021年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
公益財団法人日本バスケットボール協会 |
女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.00％ |
|
女子バスケットボールチームに係る登録料の支払 |
同協会の経常収益 |
0.01％ |
2021年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.20％ |
|
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム導入委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
1.10％ |
各社外取締役のＥＮＥＯＳホールディングス株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っております。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
杉森 務 |
1955年10月21日生 |
|
注3 |
86 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
大田 勝幸 |
1958年５月26日生 |
|
注3 |
65 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
横井 敬和 |
1957年８月15日生 |
|
注3 |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（環境安全部・品質保証部）
|
岩瀬 淳一 |
1958年６月８日生 |
|
注3 |
30 |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
谷田部 靖 |
1960年11月11日生 |
|
注3 |
18 |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部） ＩＴ戦略部・未来事業推進部 管掌 |
齊藤 猛 |
1962年７月28日生 |
|
注3 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
細井 裕嗣 |
1956年８月25日生 |
|
注3 |
95 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
村山 誠一 |
1957年９月17日生 |
|
注3 |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大田 弘子 |
1954年２月２日生 |
|
注3 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮田 賀生 |
1953年４月24日生 |
|
注3 |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
工藤 泰三 |
1952年11月14日生 |
|
注3 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
太内 義明 |
1960年11月１日生 |
|
注4 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
西村 伸吾 |
1962年８月13日生 |
|
注4 |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
西岡 清一郎 |
1949年９月28日生 |
|
注4 |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
注4 |
9 |
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|
社外取締役 監査等委員 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
557 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役のうち大田弘子、宮田賀生及び工藤泰三は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
大田 弘子 |
独立役員
政策研究大学院大学 特別教授 |
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、人材開発・育成及び経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
宮田 賀生 |
独立役員
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員） |
宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年にわたり国内外で経営の任に当たり、パナソニック・ヨーロッパ株式会社会長、映像・ディスプレイデバイス事業グループ長、グローバルコンシューマーマーケティング部門長等を歴任しており、国際ビジネスやデジタル分野に関する高い見識と豊富な経験を有しています。また、同氏は、2015年３月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたのち、2017年４月からはＥＮＥＯＳホールディングスの社外取締役を務めてきました。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
西岡 清一郎 |
独立役員
あさひ法律事務所 オブカウンセル |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法及び人材開発・育成に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役に、2018年６月からはＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事 会長 |
三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力するなど、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学大学院 専任教授 |
岡俊子氏は、財務・会計、Ｍ＆Ａ及び経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計分野における専門家及び会社の経営者としての豊富な専門的知識と経験を有しています。このような見識・経験を活かして、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2020年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、宮田賀生氏が2014年６月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
パナソニック株式会社 （2014年６月まで在任） |
電材加工製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.03％ |
|
原料の購入 |
同社の連結売上高 |
0.01％ |
2020年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 |
石油製品の販売 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.13％ |
|
輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.19％ |
2020年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
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取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
公益財団法人日本バスケットボール協会 |
女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領 |
ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高 |
0.00％ |
|
女子バスケットボールチームに係る登録料の支払 |
同協会の経常収益 |
0.01％ |
2020年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
市場調査費の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.01％ |
|
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム導入委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.41％ |
各社外取締役のＥＮＥＯＳホールディングス株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
杉森 務 |
1955年10月21日生 |
|
注3 |
73 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
大田 勝幸 |
1958年５月26日生 |
|
注3 |
51 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
横井 敬和 |
1957年８月15日生 |
|
注3 |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（環境安全部・品質保証部）
|
岩瀬 淳一 |
1958年６月８日生 |
|
注3 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ（Chief Digital Officer） 社長補佐（経営企画部・ＥＳＧ推進部・ＩＴ戦略部・未来事業推進部） ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌 |
安達 博治 |
1956年９月１日生 |
|
注3 |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経理部・財務ＩＲ部・人事部・広報部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部） |
谷田部 靖 |
1960年11月11日生 |
|
注3 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
細井 裕嗣 |
1956年８月25日生 |
|
注3 |
78 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
村山 誠一 |
1957年９月17日生 |
|
注3 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大田 弘子 |
1954年２月２日生 |
|
注3 |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大塚 陸毅 |
1943年１月５日生 |
|
注3 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮田 賀生 |
1953年４月24日生 |
|
注3 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
加藤 仁 |
1957年８月28日生 |
|
注4 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
太内 義明 |
1960年11月１日生 |
|
注4 |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
西岡 清一郎 |
1949年９月28日生 |
|
注4 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
注4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
岡 俊子 |
1964年３月７日生 |
|
注4 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
476 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2020年６月、ＪＸＴＧエネルギー㈱の商号をＥＮＥＯＳ㈱に変更しています。
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 |
|
大田 弘子 |
独立役員
政策研究大学院大学 特別教授 |
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有していることから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
大塚 陸毅 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 顧問 |
大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有していることから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
宮田 賀生 |
独立役員
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員） |
宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年にわたり国内外で経営の任に当たり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2015年３月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたのち、2017年４月からはＥＮＥＯＳホールディングスの社外取締役を務めてきたことから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 |
|
西岡 清一郎 |
独立役員
あさひ法律事務所 オブ・カウンセル |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役に、2018年６月からはＥＮＥＯＳホールディングスの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事 会長 |
三屋裕子氏は、スポーツ界でトップアスリートとして活躍されたのち、多くの会社経営に携わり、また、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、組織運営の強化に尽力するなど、会社の経営者及び各種団体の運営者として豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
㈱岡＆カンパニー 代表取締役 |
岡俊子氏は、財務・会計、Ｍ＆Ａ及び経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計分野における専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2019年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、大塚陸毅氏が2012年３月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの売上金額の合計は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.25％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、カード手数料等を支払いましたが、これらの支払金額の合計は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00％です。
また、2019年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、宮田賀生氏が2014年６月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社に対して電材加工製品等を販売しましたが、これらの売上金額の合計は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.02％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、パナソニック株式会社及びその主な関係会社に対して、原料代等を支払いましたが、これらの支払金額の合計は、パナソニック株式会社の連結売上高の0.01％です。
また、2019年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、三屋裕子氏が代表理事会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会から女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金を受領しましたが、この合計金額は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.00％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングスは、同協会に対して、Ｓ級コーチ講習会受講料等を支払いましたが、この金額は、同協会の経常収益の0.02％です。
また、2019年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社に対して海外新規事業調査費等を支払いましたが、同氏は、直近の過去３事業年度より前に同社パートナーを退任しています。
各社外取締役のＥＮＥＯＳホールディングス株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名（役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
杉森 務 |
1955年10月21日生 |
|
注３ |
66 |
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
武藤 潤 |
1959年８月20日生 |
|
注３ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 副社長執行役員 社長補佐 監査部管掌 |
川田 順一 |
1955年９月26日生 |
|
注３ |
103 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画部・未来事業推進部・ＥＳＧ推進部・ＩＴ戦略部・環境安全部・品質保証部管掌 |
安達 博治 |
1956年９月１日生 |
|
注３ |
64 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌 |
田口 聡 |
1957年８月11日生 |
|
注３ |
43 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 内部統制部・経理部・ 財務ＩＲ部管掌 |
太内 義明 |
1960年11月１日生 |
|
注３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
大田 勝幸 |
1958年５月26日生 |
|
注３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
細井 裕嗣 |
1956年８月25日生 |
|
注３ |
69 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
村山 誠一 |
1957年９月17日生 |
|
注３ |
11 |
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社外取締役 |
大田 弘子 |
1954年２月２日生 |
|
注３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大塚 陸毅 |
1943年１月５日生 |
|
注３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮田 賀生 |
1953年４月24日生 |
|
注３ |
7 |
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取締役 常勤監査等委員 |
中島 祐二 |
1956年12月26日生 |
|
注４ |
64 |
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|
取締役 常勤監査等委員 |
加藤 仁 |
1957年８月28日生 |
|
注４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 監査等委員 |
髙橋 伸子 |
1953年11月17日生 |
|
注４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
西岡 清一郎 |
1949年９月28日生 |
|
注４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
注４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
675 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち髙橋伸子、西岡清一郎及び三屋裕子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 |
|
大田 弘子 |
独立役員
政策研究大学院大学 特別教授 |
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有していることから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
大塚 陸毅 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 相談役 |
大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有していることから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
宮田 賀生 |
独立役員
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員） |
宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年にわたり国内外で経営の任に当たり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2015年３月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたのち、2017年４月からはＥＮＥＯＳホールディングスの社外取締役を務めてきたことから、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
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氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 |
|
髙橋 伸子 |
独立役員
生活経済ジャーナリスト |
髙橋伸子氏は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者の視点並びに経済・金融及びコーポレートガバナンスに関する知見を活かし、2015年３月に東燃ゼネラル石油株式会社の社外監査役に就任したのち、2017年４月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役を務め、取締役の職務の執行の監査を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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西岡 清一郎 |
独立役員
慶應義塾大学法科大学院 客員教授 |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍しており、また、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月からＥＮＥＯＳホールディングスの社外監査役を務め、取締役の職務の執行の監査を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長 |
三屋裕子氏は、スポーツ界でトップアスリートとして活躍されたのち、多くの会社経営に携わり、また、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、組織運営の強化に尽力するなど、会社の経営者及び各種団体の運営者として豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスの経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2018年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、大塚陸毅氏が2012年３月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの合計金額は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.22％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、カード手数料の支払い等を行いましたが、これらの合計金額は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00％です。
また、2018年度において、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、宮田賀生氏が2014年６月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社に対して電材加工製品の販売等を行いましたが、これらの合計金額は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.01％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、パナソニック株式会社及びその主な関係会社に対して、原料代の支払い等を行いましたが、これらの合計金額は、パナソニック株式会社の連結売上高の0.01％です。
また、2018年度において、ＥＮＥＯＳホールディングス及びＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、三屋裕子氏が代表理事 会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会から女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金を受領しましたが、この合計金額は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.00％です。また、ＥＮＥＯＳホールディングスの中核事業会社は、同協会に対して、女子バスケットボールチームに係る登録料を支払いましたが、この金額は、同協会の経常収益の0.00％です。このほか、ＥＮＥＯＳホールディングスは、同氏が2018年３月まで代表取締役に就任していた株式会社サイファからセミナー講演料を受領しましたが、この金額は、ＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の0.00％です。
ＥＮＥＯＳホールディングスは、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
ＥＮＥＯＳホールディングスは、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対するＥＮＥＯＳホールディングス及び中核事業会社の売上高の合計額がＥＮＥＯＳホールディングスの連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）ＥＮＥＯＳホールディングスを主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）ＥＮＥＯＳホールディングスの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額がＥＮＥＯＳホールディングス連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）ＥＮＥＯＳホールディングスから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）ＥＮＥＯＳホールディングスの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）ＥＮＥＯＳホールディングスから多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるＥＮＥＯＳホールディングス及び中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）ＥＮＥＯＳホールディングスの大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）ＥＮＥＯＳホールディングスの議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（１）ＥＮＥＯＳホールディングス又はＥＮＥＯＳホールディングス子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
男性16名 女性２名（役員のうち女性の比率11.1％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長 |
|
内田 幸雄 |
1951年 １月20日生 |
1973年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注４ |
90 |
|
2002年９月 |
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー |
||||||
|
2003年４月 |
㈱ジャパンエナジー執行役員 |
||||||
|
2004年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2004年６月 |
新日鉱ホールディングス㈱取締役 |
||||||
|
2005年６月 |
㈱ジャパンエナジー取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2007年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2008年４月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
2010年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
2015年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役会長 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
杉森 務 |
1955年 10月21日生 |
1979年４月 2008年４月 2010年７月 2014年６月
2018年６月
|
日本石油㈱へ入社 新日本石油㈱執行役員 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。 |
注４ |
60 |
|
代表取締役 |
副社長 執行役員
社長補佐、 財務ＩＲ部 管掌 |
武藤 潤 |
1959年 ８月20日生 |
1982年４月 |
ゼネラル石油㈱へ入社 |
注４ |
98 |
|
2004年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱取締役 |
||||||
|
2006年３月 |
同社代表取締役 常務取締役 |
||||||
|
2012年６月 2017年４月 |
同社代表取締役社長 ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐） |
||||||
|
2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
副社長 執行役員
社長補佐、 監査部管掌 |
川田 順一 |
1955年 ９月26日生 |
1978年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
101 |
|
2007年６月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
2010年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（ＣＳＲ推進部・法務部管掌、法務部長） |
||||||
|
2012年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員（総務部・法務部管掌） |
||||||
|
2014年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
2015年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
2017年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
2018年６月
|
（社長補佐） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 （社長補佐、監査部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
常務執行役員
経営企画部・ ＩＴ戦略部・ 経理部管掌 |
小野田 泰 |
1962年 12月30日生 |
1985年４月 2008年７月 2009年12月
2011年３月 2012年６月
2013年９月 2014年３月 2016年３月 2017年４月
2018年６月
|
東亜燃料工業㈱へ入社 東燃ゼネラル石油㈱執行役員 エクソンモービルコーポレーション 環境安全シニアアドバイザー 東燃ゼネラル石油㈱取締役 東燃化学合同会社社長 日本ユニカー㈱代表取締役会長 東燃ゼネラル石油㈱取締役（化学品本部長） 同社常務取締役（化学品本部長） 同社専務取締役 ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 （経営企画部・事業企画部・ＩＴ戦略部管掌） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 （経営企画部・ＩＴ戦略部・経理部管掌） 現在に至る。 |
注４ |
45 |
|
取締役 |
常務執行役員
内部統制部・ 事業企画部・ 改革推進部・ 人事部管掌 |
安達 博治 |
1956年 ９月１日生 |
1982年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
57 |
|
2008年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
2010年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常務執行役員（企画１部長） |
||||||
|
2015年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（企画１部・企画２部管掌） |
||||||
|
2017年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2018年６月
|
（内部統制部・改革推進部・人事部管掌） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 （内部統制部・事業企画部・改革推進部・人事部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌 |
田口 聡 |
1957年 ８月11日生 |
1981年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
36 |
|
2013年４月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱執行役員 |
||||||
|
2013年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 |
||||||
|
2015年５月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（法務部長） |
||||||
|
2016年４月 |
ＪＸエネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2018年４月
|
（秘書部・総務部・法務部管掌） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 （秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
|
大田 勝幸 |
1958年 ５月26日生 |
1982年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
38 |
|
2010年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス経理部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（経理部長） |
||||||
|
2015年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 執行役員（経理部管掌） |
||||||
|
2017年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） 現在に至る。 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 （非常勤） |
|
細井 裕嗣 |
1956年 ８月25日生 |
1979年４月 2010年７月
2012年６月 2014年６月
2017年４月
2018年６月
|
日本石油㈱へ入社 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 執行役員（需給本部副本部長） 同社常務執行役員（需給本部長） 同社取締役 常務執行役員 （原油外航部・需給部・物流管理部管掌） ＪＸ石油開発㈱取締役 副社長執行役員（社長補佐、特命） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） 現在に至る。 ＪＸ石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。 |
注４ |
62 |
|
取締役 （非常勤 |
|
大井 滋 |
1953年 ８月３日生 |
1978年４月 2008年４月 2010年７月 2012年６月 2013年６月 2014年６月
|
日本鉱業㈱へ入社 日鉱金属㈱執行役員 ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員 同社常務執行役員 同社取締役 常務執行役員 ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） 現在に至る。 ＪＸ日鉱日石金属㈱（現 ＪＸ金属㈱） 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る |
注４ |
21 |
|
社外取締役 |
|
大田 弘子 |
1954年 ２月２日生 |
1981年５月 |
㈶生命保険文化センター研究員 |
注４ |
21 |
|
1993年４月 |
大阪大学経済学部客員助教授 |
||||||
|
1996年４月 |
埼玉大学助教授 |
||||||
|
1997年10月 |
政策研究大学院大学助教授 |
||||||
|
2001年４月 |
同大学教授 |
||||||
|
2002年４月 |
内閣府参事官 |
||||||
|
2003年３月 |
内閣府大臣官房審議官 |
||||||
|
2004年４月 |
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） |
||||||
|
2005年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
2006年９月 |
経済財政政策担当大臣 |
||||||
|
2008年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2012年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
大塚 陸毅 |
1943年 １月５日生 |
1965年４月 |
日本国有鉄道へ入社 |
注４ |
21 |
|
1987年４月 |
東日本旅客鉄道㈱へ入社 同社財務部長 |
||||||
|
1990年６月 |
同社取締役 人事部長 |
||||||
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1992年６月 |
同社常務取締役 人事部長 |
||||||
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1994年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
1996年６月 |
同社常務取締役 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社代表取締役副社長 総合企画本部長 |
||||||
|
2000年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年４月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
2012年４月 |
同社相談役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2013年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
|
宮田 賀生 |
1953年 ４月24日生 |
1977年４月 2007年４月
2009年４月
2011年４月 2011年６月 2012年１月
2013年４月 2014年４月 2014年６月 2015年３月 2017年４月
|
松下電器産業㈱へ入社 同社役員 パナソニック・ヨーロッパ㈱会長 パナソニック㈱常務役員 ＡＶＣネットワークス社 上席副社長 映像・ディスプレイデバイス事業グループ長 パナソニック㈱専務役員 海外担当 同社代表取締役専務 海外担当 同社代表取締役専務 グローバルコンシューマーマーケティング部門長 同社代表取締役専務 東京代表 同社代表取締役専務 同社顧問 東燃ゼネラル石油㈱社外取締役 ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 現在に至る。 |
注４ |
2 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
中島 祐二 |
1956年 12月26日生 |
1979年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注５ |
61 |
|
2010年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（ＣＳＲ推進部長） |
||||||
|
2012年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（財務ＩＲ部長） |
||||||
|
2014年６月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱監査役（常勤） |
||||||
|
2017年６月
2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 ＪＸ石油開発㈱ 監査役（非常勤） ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（常勤監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
加藤 仁 |
1957年 8月28日生 |
1981年４月 2012年６月 2014年６月
2016年４月 |
日本石油㈱へ入社 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 執行役員（人事部長） 同社常務執行役員 （東南アジア事業開発部管掌） ＪＸエネルギー㈱常務執行役員 |
注５ |
17 |
|
2016年６月 |
同社常務執行役員 （東南アジア事業部・ペトロリメックスプロジェクト推 |
||||||
|
|
進室管掌） |
||||||
|
2017年４月 |
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 取締役常務執行役員 （海外プロジェクト部管掌） |
||||||
|
2018年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（常勤監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
|
近藤 誠一 |
1946年 ３月24日生 |
1972年４月 1996年１月 1998年７月 1999年９月 2003年８月 2005年８月 2006年８月
2008年７月 2010年７月 2013年７月 2014年６月 2018年６月
|
外務省入省 在アメリカ合衆国日本国大使館 公使 外務省大臣官房審議官兼経済局 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長 外務省大臣官房文化交流部長 同省大臣官房審議官兼経済局 大使 特命全権大使 国際連合教育科学文化機関 （ＵＮＥＳＣＯ）日本政府代表部在勤 特命全権大使 デンマーク国駐箚 文化庁長官 文化庁長官退官 ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役（監査等委員） 現在に至る。 |
注５ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
|
髙橋 伸子 |
1953年 11月17日生 |
1976年４月 |
㈱主婦の友社へ入社 |
注５ |
－ |
|
1986年４月 |
生活経済ジャーナリストとして独立 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2006年６月 |
㈱東京証券取引所社外取締役 |
||||||
|
2007年６月 |
㈱ベネッセコーポレーション社外監査役 |
||||||
|
2007年８月 |
㈱東京証券取引所グループ社外取締役 |
||||||
|
2009年６月 |
㈱日本政策金融公庫社外監査役 |
||||||
|
2015年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱社外監査役 |
||||||
|
2015年４月 |
あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2015年６月 |
㈱西日本シティ銀行社外取締役 |
||||||
|
2016年10月 |
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
||||||
|
|
社外取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2017年４月 2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
|
西岡 清一郎 |
1949年 ９月28日生 |
1975年４月 |
判事補任官 |
注５ |
6 |
|
2007年12月 |
宇都宮地方裁判所長 |
||||||
|
2010年１月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
2011年２月 |
東京家庭裁判所長 |
||||||
|
2013年３月 |
広島高等裁判所長官 |
||||||
|
2014年９月 |
広島高等裁判所長官退官 |
||||||
|
2015年２月 |
弁護士登録 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
あさひ法律事務所 オブ・カウンセル |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2015年４月 |
慶應義塾大学法科大学院 客員教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
2016年６月 2018年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
計 |
745 |
（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ＥＮＥＯＳホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社に
移行しています。
２．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です。
３．取締役のうち近藤誠一、髙橋伸子及び西岡清一郎は、監査等委員である社外取締役です。
４．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
男性19名 女性３名（役員のうち女性の比率13.6％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長 |
|
木村 康 |
昭和23年 ２月28日生 |
昭和45年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
108 |
|
平成14年６月 |
新日本石油㈱取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社取締役 執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務取締役 執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役会長 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長 |
||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
内田 幸雄 |
昭和26年 １月20日生 |
昭和48年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
83 |
|
平成14年９月 |
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー |
||||||
|
平成15年４月 |
㈱ジャパンエナジー執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成16年６月 |
新日鉱ホールディングス㈱取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱ジャパンエナジー取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
副社長 執行役員
社長補佐 |
武藤 潤 |
昭和34年 ８月20日生 |
昭和57年４月 |
ゼネラル石油㈱へ入社 |
注３ |
95 |
|
平成16年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱取締役 |
||||||
|
平成18年３月 |
同社代表取締役 常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
副社長 執行役員
社長補佐 |
川田 順一 |
昭和30年 ９月26日生 |
昭和53年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
97 |
|
平成19年６月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（ＣＳＲ推進部・法務部管掌、法務部長） |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員（総務部・法務部管掌） |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
平成29年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
経営企画部・ 事業企画部・ ＩＴ戦略部管掌 |
小野田 泰 |
昭和37年 12月30日生 |
昭和60年４月 |
東亜燃料工業㈱へ入社 |
注３ |
44 |
|
平成20年７月 |
東燃ゼネラル石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成21年12月 |
エクソンモービルコーポレーション |
||||||
|
|
環境安全シニアアドバイザー |
||||||
|
平成23年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東燃化学合同会社社長 |
||||||
|
|
日本ユニカー㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年９月 |
東燃ゼネラル石油㈱取締役（化学品本部長） |
||||||
|
平成26年３月 |
同社常務取締役（化学品本部長） |
||||||
|
平成28年３月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（経営企画部・事業企画部・ＩＴ戦略部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
常務執行役員
内部統制部・改革推進部・人事部管掌 |
安達 博治 |
昭和31年 ９月１日生 |
昭和57年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
50 |
|
平成20年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常務執行役員（企画１部長） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（企画１部・企画２部管掌） |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（内部統制部・改革推進部・人事部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
秘書部・総務部・法務部管掌 |
田口 聡 |
昭和32年 ８月11日生 |
昭和56年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
30 |
|
平成20年10月 |
新日本石油開発㈱総務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱執行役員（総務部長） |
||||||
|
平成25年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員（総務部長） |
||||||
|
平成27年５月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（法務部長） |
||||||
|
平成28年４月 |
ＪＸエネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌 |
大田 勝幸 |
昭和33年 ５月26日生 |
昭和57年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
30 |
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（経理部長） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 執行役員（経理部管掌） |
||||||
|
平成29年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
杉森 務 |
昭和30年 10月21日生 |
昭和54年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
54 |
|
平成20年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱（現 ＪＸＴＧエネルギー㈱) 代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
廣瀬 隆史 |
昭和36年 ３月29日生 |
昭和63年11月 |
モービル石油㈱へ入社 |
注３ |
49 |
|
平成20年９月 |
エクソンモービル有限会社取締役（小売統括部長） |
||||||
|
平成24年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
|
ＥＭＧマーケティング合同会社社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸＴＧエネルギー㈱代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
三宅 俊作 |
昭和27年 ６月２日生 |
昭和50年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
84 |
|
平成18年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石開発㈱（現 ＪＸ石油開発㈱） |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
大井 滋 |
昭和28年 ８月３日生 |
昭和53年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
21 |
|
平成20年４月 |
日鉱金属㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石金属㈱（現 ＪＸ金属㈱） |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
|
大田 弘子 |
昭和29年 ２月２日生 |
昭和56年５月 |
㈶生命保険文化センター研究員 |
注３ |
19 |
|
平成５年４月 |
大阪大学経済学部客員助教授 |
||||||
|
平成８年４月 |
埼玉大学助教授 |
||||||
|
平成９年10月 |
政策研究大学院大学助教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
同大学教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
内閣府参事官 |
||||||
|
平成15年３月 |
内閣府大臣官房審議官 |
||||||
|
平成16年４月 |
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） |
||||||
|
平成17年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
平成18年９月 |
経済財政政策担当大臣 |
||||||
|
平成20年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
大塚 陸毅 |
昭和18年 １月５日生 |
昭和40年４月 |
日本国有鉄道へ入社 |
注３ |
19 |
|
昭和62年４月 |
東日本旅客鉄道㈱へ入社 同社財務部長 |
||||||
|
平成２年６月 |
同社取締役 人事部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
同社常務取締役 人事部長 |
||||||
|
平成６年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社常務取締役 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社代表取締役副社長 総合企画本部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社相談役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
近藤 誠一 |
昭和21年 ３月24日生 |
昭和47年４月 |
外務省入省 |
注３ |
5 |
|
平成８年１月 |
在アメリカ合衆国日本国大使館 公使 |
||||||
|
平成10年７月 |
外務省大臣官房審議官兼経済局 |
||||||
|
平成11年９月 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長 |
||||||
|
平成15年８月 |
外務省大臣官房文化交流部長 |
||||||
|
平成17年８月 |
同省大臣官房審議官兼経済局 大使 |
||||||
|
平成18年８月 |
特命全権大使 国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）日本政府代表部在勤 |
||||||
|
平成20年７月 |
特命全権大使 デンマーク国駐箚 |
||||||
|
平成22年７月 |
文化庁長官 |
||||||
|
平成25年７月 |
文化庁長官退官 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
宮田 賀生 |
昭和28年 ４月24日生 |
昭和52年４月 |
松下電器産業㈱へ入社 |
注３ |
－ |
|
平成19年４月 |
同社役員 |
||||||
|
|
パナソニック・ヨーロッパ㈱会長 |
||||||
|
平成21年４月 |
パナソニック㈱常務役員 |
||||||
|
|
ＡＶＣネットワークス社 上席副社長 |
||||||
|
|
映像・ディスプレイデバイス事業グループ長 |
||||||
|
平成23年４月 |
パナソニック㈱専務役員 海外担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社代表取締役専務 海外担当 |
||||||
|
平成24年１月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
|
グローバルコンシューマーマーケティング部門長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社代表取締役専務 東京代表 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成27年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱社外取締役 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
瀬戸川 隆 |
昭和30年 ２月１日生 |
昭和53年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注４ |
29 |
|
平成20年４月 |
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（財務ＩＲ部長） |
||||||
|
平成24年６月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
中島 祐二 |
昭和31年 12月26日生 |
昭和54年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
56 |
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（ＣＳＲ推進部長） |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（財務ＩＲ部長） |
||||||
|
平成26年６月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱監査役（常勤） |
||||||
|
平成29年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
桑野 洋二 |
昭和30年 １月31日生 |
昭和53年４月 |
ゼネラル石油㈱へ入社 |
注４ |
5 |
|
平成18年４月 |
エクソンモービル有限会社 |
||||||
|
|
フィナンシャルオペレーション部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
日本ユニカー㈱監査役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東燃ゼネラル石油㈱執行役員 経理担当 |
||||||
|
|
ＥＭＧマーケティング合同会社執行役員経理統括部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱監査役室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
ジクシス㈱監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱監査役 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外監査役 |
|
牛尾 奈緒美 |
昭和36年 ３月８日生 |
昭和58年４月 |
㈱フジテレビジョンへ入社 |
注４ |
5 |
|
平成元年３月 |
同社退職 |
||||||
|
平成10年４月 |
明治大学専任講師 |
||||||
|
平成15年４月 |
同大学助教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学准教授 |
||||||
|
平成21年４月 |
同大学情報コミュニケーション学部教授 |
||||||
|
平成21年８月 |
内閣府男女共同参画推進連携会議 有識者議員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成28年４月 |
明治大学副学長 情報コミュニケーション学部教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外監査役 |
|
髙橋 伸子 |
昭和28年 11月17日生 |
昭和51年４月 |
㈱主婦の友社へ入社 |
注４ |
1 |
|
昭和61年４月 |
生活経済ジャーナリストとして独立 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成18年６月 |
㈱東京証券取引所社外取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
㈱ベネッセコーポレーション社外監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱東京証券取引所グループ社外取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱日本政策金融公庫社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成27年３月 |
東燃ゼネラル石油㈱社外監査役 |
||||||
|
平成27年４月 |
あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱西日本シティ銀行社外取締役 |
||||||
|
平成28年10月 |
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
||||||
|
|
社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外監査役 |
|
西岡 清一郎 |
昭和24年 ９月28日生 |
昭和50年４月 |
判事補任官 |
注４ |
5 |
|
平成19年12月 |
宇都宮地方裁判所長 |
||||||
|
平成22年１月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成23年２月 |
東京家庭裁判所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
広島高等裁判所長官 |
||||||
|
平成26年９月 |
広島高等裁判所長官退官 |
||||||
|
平成27年２月 |
弁護士登録 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
あさひ法律事務所 オブ・カウンセル |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成27年４月 |
慶應義塾大学法科大学院 客員教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
計 |
898 |
（注）１．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅、近藤誠一及び宮田賀生は、社外取締役です。
２．監査役のうち牛尾奈緒美、髙橋伸子及び西岡清一郎は、社外監査役です。
３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
男性17名 女性２名（役員のうち女性の比率10.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 会長 |
|
木村 康 |
昭和23年 ２月28日生 |
昭和45年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
100 |
|
平成14年６月 |
新日本石油㈱取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社取締役 執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務取締役 執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 常務執行役員〔平成22年６月まで〕 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役会長 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長 |
||||||
|
|
〔平成27年６月まで〕 |
||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
内田 幸雄 |
昭和26年 １月20日生 |
昭和48年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
76 |
|
平成14年９月 |
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー |
||||||
|
|
〔平成16年６月まで〕 |
||||||
|
平成15年４月 |
㈱ジャパンエナジー執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社常務執行役員〔平成17年６月まで〕 |
||||||
|
平成16年６月 |
新日鉱ホールディングス㈱取締役 |
||||||
|
|
〔平成19年６月まで〕 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱ジャパンエナジー取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
副社長 執行役員
社長補佐、秘書部・総務部 ・法務部管掌 |
川田 順一 |
昭和30年 ９月26日生 |
昭和53年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
89 |
|
平成19年６月 |
新日本石油㈱執行役員〔平成22年６月まで〕 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（ＣＳＲ推進部・法務部管掌、法務部長） |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員（総務部・法務部管掌） |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
（社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
企画１部・企画２部管掌 |
安達 博治 |
昭和31年 ９月１日生 |
昭和57年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
43 |
|
平成20年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常務執行役員（企画１部長） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（企画１部・企画２部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員
監査部・財務 ＩＲ部管掌 |
大場 邦光 |
昭和31年 ６月３日生 |
昭和55年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
13 |
|
平成23年４月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 常務執行役員 |
||||||
|
|
（監査部・財務ＩＲ部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 |
執行役員
経理部管掌 |
大田 勝幸 |
昭和33年 ５月26日生 |
昭和57年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
22 |
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（経理部長） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役 執行役員（経理部管掌） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 （非常勤） |
|
杉森 務 |
昭和30年 10月21日生 |
昭和54年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
46 |
|
平成20年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱（現 ＪＸエネルギー㈱） |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
黒﨑 猛 |
昭和27年 11月12日生 |
昭和52年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
67 |
|
平成19年４月 |
㈱ジャパンエナジー執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱（現 ＪＸエネルギー㈱） |
||||||
|
|
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
三宅 俊作 |
昭和27年 ６月２日生 |
昭和50年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注３ |
76 |
|
平成18年４月 |
新日本石油㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石開発㈱（現 ＪＸ石油開発㈱） |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
大井 滋 |
昭和28年 ８月３日生 |
昭和53年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注３ |
21 |
|
平成20年４月 |
日鉱金属㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス取締役（非常勤） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
|
ＪＸ日鉱日石金属㈱（現 ＪＸ金属㈱） |
||||||
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
小宮山 宏 |
昭和19年 12月15日生 |
昭和47年12月 |
東京大学工学部化学工学科助手 |
注３ |
43 |
|
昭和63年７月 |
同大学工学部化学工学科教授 |
||||||
|
平成12年４月 |
同大学大学院工学系研究科長・工学部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同大学副学長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同大学総長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同大学総長退任 |
||||||
|
平成21年４月 |
㈱三菱総合研究所理事長 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成21年６月 |
新日本石油㈱社外取締役〔平成22年６月まで〕 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
大田 弘子 |
昭和29年 ２月２日生 |
昭和56年５月 |
㈶生命保険文化センター研究員 |
注３ |
16 |
|
平成５年４月 |
大阪大学経済学部客員助教授 |
||||||
|
平成８年４月 |
埼玉大学助教授 |
||||||
|
平成９年10月 |
政策研究大学院大学助教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
同大学教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
内閣府参事官 |
||||||
|
平成15年３月 |
内閣府大臣官房審議官 |
||||||
|
平成16年４月 |
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） |
||||||
|
平成17年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
平成18年９月 |
経済財政政策担当大臣 |
||||||
|
平成20年８月 |
政策研究大学院大学教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
|
大塚 陸毅 |
昭和18年 １月５日生 |
昭和40年４月 |
日本国有鉄道へ入社 |
注３ |
16 |
|
昭和62年４月 |
東日本旅客鉄道㈱へ入社 同社財務部長 |
||||||
|
平成２年６月 |
同社取締役 人事部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
同社常務取締役 人事部長 |
||||||
|
平成６年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同社常務取締役 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社代表取締役副社長 総合企画本部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社相談役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外取締役 |
|
近藤 誠一 |
昭和21年 ３月24日生 |
昭和47年４月 |
外務省入省 |
注３ |
5 |
|
平成８年１月 |
在アメリカ合衆国日本国大使館 公使 |
||||||
|
平成10年７月 |
外務省大臣官房審議官兼経済局 |
||||||
|
平成11年９月 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長 |
||||||
|
平成15年８月 |
外務省大臣官房文化交流部長 |
||||||
|
平成17年８月 |
同省大臣官房審議官兼経済局 大使 |
||||||
|
平成18年８月 |
特命全権大使 国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）日本政府代表部在勤 |
||||||
|
平成20年７月 |
特命全権大使 デンマーク国駐箚 |
||||||
|
平成22年７月 |
文化庁長官 |
||||||
|
平成25年７月 |
文化庁長官退官 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外取締役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
大村 直司 |
昭和29年 ６月８日生 |
昭和53年４月 |
日本石油㈱へ入社 |
注４ |
23 |
|
平成20年３月 |
新日本石油開発㈱執行役員 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石開発㈱執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱監査役（常勤） |
||||||
|
平成25年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
瀬戸川 隆 |
昭和30年 ２月１日生 |
昭和53年４月 |
日本鉱業㈱へ入社 |
注４ |
27 |
|
平成20年４月 |
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー |
||||||
|
|
〔平成22年６月まで〕 |
||||||
|
平成22年４月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス執行役員（財務ＩＲ部長） |
||||||
|
平成24年６月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス常勤監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外監査役 |
|
兼元 俊德 |
昭和20年 ８月24日生 |
昭和43年４月 |
警察庁入庁 |
注４ |
8 |
|
平成４年４月 |
熊本県警察本部長 |
||||||
|
平成７年８月 |
警察庁国際部長 |
||||||
|
平成８年10月 |
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁 |
||||||
|
平成12年８月 |
警察大学校長 |
||||||
|
平成13年４月 |
内閣官房内閣情報官 |
||||||
|
平成18年４月 |
内閣官房内閣情報官退官 |
||||||
|
平成19年１月 |
弁護士登録 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成19年２月 |
シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成20年６月 |
新日鉱ホールディングス㈱社外監査役 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱社外監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外監査役 |
|
牛尾 奈緒美 |
昭和36年 ３月８日生 |
昭和58年４月 |
㈱フジテレビジョンへ入社 |
注４ |
5 |
|
平成元年３月 |
同社退職 |
||||||
|
平成10年４月 |
明治大学専任講師 |
||||||
|
平成15年４月 |
同大学助教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学准教授 |
||||||
|
平成21年４月 |
同大学情報コミュニケーション学部教授 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成21年８月 |
内閣府男女共同参画推進連携会議 有識者議員 |
||||||
|
|
〔平成27年８月まで〕 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
平成28年４月 |
明治大学副学長（広報担当） |
||||||
|
|
現在に至る。 |
||||||
|
社外監査役 |
|
西岡 清一郎 |
昭和24年 ９月28日生 |
昭和50年４月 |
判事補任官 |
注４ |
5 |
|
平成19年12月 |
宇都宮地方裁判所長 |
||||||
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平成22年１月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
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平成23年２月 |
東京家庭裁判所長 |
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平成25年３月 |
広島高等裁判所長官 |
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平成26年９月 |
広島高等裁判所長官退官 |
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平成27年２月 |
弁護士登録 |
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現在に至る。 |
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あさひ法律事務所 オブ・カウンセル |
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現在に至る。 |
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平成28年６月 |
ＥＮＥＯＳホールディングス社外監査役 |
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現在に至る。 |
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計 |
708 |
（注）１．取締役のうち小宮山宏、大田弘子、大塚陸毅及び近藤誠一は、社外取締役です。
２．監査役のうち兼元俊德、牛尾奈緒美及び西岡清一郎は、社外監査役です。
３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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