セレコーポレーション(5078)の株価チャート セレコーポレーション(5078)の業績 親会社と関係会社
a．2025年５月23日（本有価証券報告書提出日）現在のセレコーポレーションの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １ 取締役 渡辺衛男氏、同 白石徹氏及び同 奥地正敏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 渡瀬年巳氏の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年５月31日付で、代表取締役会長執行役員 神農雅嗣氏は辞任により退任いたしました。
７ 所有株式数の( )内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
８ セレコーポレーションは、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2025年５月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
b．2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、セレコーポレーションの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １ 取締役 渡辺衛男氏、同 白石徹氏及び同 奥地正敏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 遊佐卓大氏の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時を以て、監査役 渡瀬年巳氏は辞任により退任いたしました。
７ 所有株式数の( )内には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
８ セレコーポレーションは、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2025年５月27日（定時株主総会）後の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
セレコーポレーションの社外取締役は渡辺衛男氏、白石徹氏及び奥地正敏氏の３名です。
渡辺衛男氏は、住宅メーカーにおける経営者としての豊富な経験と営業面の専門知識を有しており、セレコーポレーションの経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
奥地正敏氏は、建設会社において、建設現場の施工管理、技術支援、技術営業として実務経験も多岐に亘るほか、子会社の代表取締役として経営に携わる等、建設業全般の豊富な経験を有しております。また、建設会社退社後は、一般財団法人の理事として建設業界の担い手確保に係る業務に携わる等、人財に係る知見も有しております。その幅広い見地から、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外取締役の間には特別の利害関係はありません。
セレコーポレーションの社外監査役は寺浦康子氏及び中島真琴氏の２名です。
寺浦康子氏は、弁護士として法律やコンプライアンスについての豊富な知見を有しているほか、多方面で環境行政に携わる等、環境分野における豊富な経験から、セレコーポレーション及び当業界に精通したサステナブルな視点からの的確な監査を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
中島真琴氏は、公認会計士として監査法人における監査業務や、事業会社における内部監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は2020年８月まで、EY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありました。セレコーポレーションは同法人を会計監査人として監査業務等を委託する取引がありますが、その額はセレコーポレーションの年間連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
なお、セレコーポレーションと社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
セレコーポレーションでは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員５名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ⅰ セレコーポレーションまたはその子会社の業務執行者
ⅱ セレコーポレーションまたはその子会社の非業務執行取締役または会計参与(社外監査役の場合)
ⅲ セレコーポレーションの親会社の業務執行者または非業務執行取締役
ⅳ セレコーポレーションの親会社の監査役(社外監査役の場合)
ⅴ セレコーポレーションの兄弟会社の業務執行者
ⅵ セレコーポレーションの取引先若しくはセレコーポレーションから支払いを受けた者若しくはセレコーポレーションに支払いを行った者若しくはセレコーポレーションから寄付を受けている者またはこれらの業務執行者
ⅶ セレコーポレーションの主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ⅷ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと
ⅸ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7%）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7%）
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4％)
(注) １ 取締役 渡辺衛男氏、同 白石徹氏及び同 奥地正敏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 渡瀬年巳氏の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役 神農雅嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ジェイコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
７ 所有株式数の( )内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
８ セレコーポレーションは、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2024年５月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
セレコーポレーションの社外取締役は渡辺衛男氏、白石徹氏及び奥地正敏氏の３名です。
渡辺衛男氏は、住宅メーカーにおける経営者としての豊富な経験と営業面の専門知識を有しており、セレコーポレーションの経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
奥地正敏氏は、建設会社において、建設現場の施工管理、技術支援、技術営業として実務経験も多岐に亘るほか、子会社の代表取締役として経営に携わる等、建設業全般の豊富な経験を有しております。また、建設会社退社後は、一般財団法人の理事として建設業界の担い手確保に係る業務に携わる等、人財に係る知見も有しております。その幅広い見地から、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外取締役の間には特別の利害関係はありません。
セレコーポレーションの社外監査役は寺浦康子氏及び中島真琴氏の２名です。
寺浦康子氏は、弁護士として法律やコンプライアンスについての豊富な知見を有しているほか、多方面で環境行政に携わる等、環境分野における豊富な経験から、セレコーポレーション及び当業界に精通したサステナブルな視点からの的確な監査を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
中島真琴氏は、公認会計士として監査法人における監査業務や、事業会社における内部監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は2020年８月まで、EY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありました。セレコーポレーションは同法人を会計監査人として監査業務等を委託する取引がありますが、その額はセレコーポレーションの年間連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
なお、セレコーポレーションと社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
セレコーポレーションでは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員５名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ⅰ セレコーポレーションまたはその子会社の業務執行者
ⅱ セレコーポレーションまたはその子会社の非業務執行取締役または会計参与(社外監査役の場合)
ⅲ セレコーポレーションの親会社の業務執行者または非業務執行取締役
ⅳ セレコーポレーションの親会社の監査役(社外監査役の場合)
ⅴ セレコーポレーションの兄弟会社の業務執行者
ⅵ セレコーポレーションの取引先若しくはセレコーポレーションから支払いを受けた者若しくはセレコーポレーションに支払いを行った者若しくはセレコーポレーションから寄付を受けている者またはこれらの業務執行者
ⅶ セレコーポレーションの主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ⅷ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと
ⅸ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者 |
神農 雅嗣 |
1944年12月10日生 |
1967年４月 京都府中小企業者協会入社 1993年８月 デトム販売㈱（現 セレコーポレーション）代表取締役 1996年10月 ㈱デ・リードコミュニティ設立 代表取締役 1997年６月 ニツセキハウス工業㈱取締役副社長 2003年８月 寧波日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司） 董事長、総経理 2003年12月 セレコーポレーション代表取締役 2006年９月 ㈱デ・リード＆セレホールディングス設立 代表取締役 2007年10月 セレコーポレーション代表取締役辞任 セレコーポレーション取締役就任 2008年12月 セレコーポレーション代表取締役社長執行役員 2013年12月 ㈱セレレントパートナーズ代表取締役 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司董事長 2023年５月 セレコーポレーション代表取締役会長執行役員 最高経営責任者（現任） |
(注)３ |
2,104,000 （注）５、 ６ |
|
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 |
山口 貴載 |
1964年３月20日生 |
1987年４月 日本電気ホームエレクトロニクス㈱入社 1993年４月 広栄電業㈱入社 1995年６月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2005年12月 セレコーポレーション執行役員、経営企画部長 2007年９月 賽力（中国）有限公司董事 2008年12月 セレコーポレーション取締役執行役員、管理本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員、管理本部長 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司董事 2022年３月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 経営統括本部長 2022年11月 一般財団法人セレ奨学財団理事長（現任） 2023年４月 ㈱セレレントパートナーズ代表取締役（現任） 2023年５月 セレコーポレーション代表取締役社長執行役員 最高執行責任者（現任） |
(注)３ |
20,000 |
|
取締役 常務執行役員 |
西本 昌善 |
1964年４月21日生 |
1989年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2004年12月 セレコーポレーション執行役員、営業本部長 2005年12月 セレコーポレーション執行役員、第二営業部長 2006年１月 セレコーポレーション第一営業部本部長 2008年12月 セレコーポレーション取締役 2009年１月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 2011年12月 ㈱セレレントパートナーズ代表取締役 2013年12月 セレコーポレーション取締役辞任 2014年６月 ㈱セレコーポレーション関西取締役 2016年３月 セレコーポレーション技術本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員、技術本部長 2020年10月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 賃貸住宅事業 事業統括責任者 2023年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
20,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 |
鈴木 謙一 |
1969年９月30日生 |
1994年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2007年10月 セレコーポレーション取締役、営業本部長 2008年12月 セレコーポレーション取締役辞任 2009年１月 セレコーポレーション執行役員、集合住宅事業部 営業本部長 2014年５月 セレコーポレーション取締役執行役員、営業本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員、営業本部長 2020年10月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 賃貸開発事業 事業統括責任者 2023年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
10,000 |
|
取締役 常務執行役員 |
土屋 雅美 |
1968年６月21日生 |
1991年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2005年３月 寧波賽力日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司）董事 2006年６月 株式会社デ・リード転籍 2006年７月 特益得（上海）投資諮詢有限公司董事 2007年６月 同社執行役員 2007年11月 グランクリュジャパン株式会社設立 代表取締役 2009年２月 セレチャイナジャパン株式会社設立 取締役 2012年10月 セレコーポレーションプロパティマネジメント事業部 ＣＳ本部 ＣＳ営業部長 2013年３月 セレコーポレーションプロパティマネジメント事業部 建物管理部部長 2016年５月 セレコーポレーション執行役員 営業本部 ＰＭ営業部長 2020年10月 セレコーポレーション執行役員 賃貸経営事業 ＰＭ営業部長 2021年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 賃貸経営事業 事業統括責任者 2023年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
4,000 |
|
取締役 常務執行役員 |
大嶋 正史 |
1961年12月13日生 |
1984年４月 ㈱住宅ローンサービス入社 1996年３月 壽工業㈱入社 2000年４月 ㈱デ・リードコーポレーション入社 2004年４月 ㈱ディアレスト取締役 2005年４月 ㈱デ・リード執行役員、東京オフィスエリアディレクター 2007年４月 ㈱セレアセットアドバイザーズ執行役員 本部長 2007年10月 同社代表取締役 2010年７月 セレチャイナジャパン㈱取締役 2011年１月 セレコーポレーション経営統括部 業務監査室長 2014年５月 セレコーポレーション執行役員、管理本部 事業管理部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役執行役員、管理本部 事業管理部長 2017年５月 セレコーポレーション取締役、社長室長 内部統制委員長 2019年３月 セレコーポレーション取締役 リスク管理室長 内部統制委員長 2023年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
2,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 |
小栗 聡 |
1972年８月11日生 |
1995年９月 横山勝男公認会計士事務所入所 2007年２月 ㈱デ・リード＆セレホールディングス（現㈱セレコーポレーション）入社 2011年１月 賽力（中国）有限公司出向 2013年１月 同社出向 サービスオフィス事業部長 2015年５月 セレコーポレーション管理統括部 経理本部 部長 2016年５月 セレコーポレーション執行役員 管理本部 経営管理部長 2022年３月 セレコーポレーション執行役員 経営統括本部 経営管理管掌 2023年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
5,101 |
|
取締役 |
山下 貴 |
1967年７月28日生 |
1994年７月 下山紘邇税理士事務所入所 2004年５月 山下貴税理士事務所 代表（現任） 2009年１月 萠インターナショナル㈱監査役（現任） 2011年６月 サイバネットシステム㈱社外監査役 2011年８月 公益財団法人国際科学振興財団監事（現任） 2014年４月 国立大学法人山形大学監事 2016年４月 国立大学法人山形大学客員教授（現任） 2017年４月 学校法人中央大学大学院法務研究科客員講師 2018年12月 セレコーポレーション社外取締役（現任） 2019年９月 ㈱三光マーケティングフーズ（現㈱SANKO MARKETING FOODS）社外監査役（現任） 2021年４月 学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授（現任） 2021年４月 学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
渡辺 衛男 |
1952年12月18日生 |
1975年４月 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社 2003年10月 旭化成ホームズ㈱転籍 執行役員 2006年４月 同社取締役常務執行役員 2011年４月 旭化成不動産㈱ 代表取締役社長 2011年４月 旭化成ホームズ㈱取締役兼専務執行役員 2011年10月 旭化成不動産レジデンス㈱代表取締役社長 2016年４月 同社取締役会長 2017年４月 旭化成ホームズ㈱顧問 2019年５月 セレコーポレーション社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
常任監査役 （常勤） |
渡瀬 年巳 |
1960年１月17日生 |
1983年４月 三菱重工業㈱入社 1989年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2005年７月 セレコーポレーション入社 2005年12月 セレコーポレーション執行役員 2006年９月 ㈱デ・リード＆セレホールディングス執行役員 2007年９月 ㈱セレグループホールディングス取締役 2009年１月 セレコーポレーション執行役員、管理本部長 2009年７月 寧波日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司）監事 2016年５月 セレコーポレーション常勤監査役（現任） 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司監事 |
(注)４ |
10,000 |
|
監査役 |
大沢 拓 |
1970年８月27日生 |
2002年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2011年７月 大阪国税局調査第一部国際調査審理官 2014年５月 セレコーポレーション社外監査役（現任） 2016年７月 ジョーンズ・デイ法律事務所入所（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
白石 徹 |
1957年10月25日生 |
1982年４月 大和証券㈱入社 2000年４月 マネックス証券㈱入社 2003年11月 みずほ証券㈱入社 2015年７月 Ｓコンサルティング有限会社代表取締役（現任） 2015年９月 ㈱クロスカンパニー（現 ㈱ストライプインターナショナル）社外監査役 2015年９月 ㈱ティーネットジャパン社外取締役（監査等委員）（現任） 2015年９月 ㈱RYUSEIHOLDINGS社外監査役 2015年９月 ㈱BIGBANG社外監査役 2016年６月 ㈱インプレスホールディングス 社外取締役（現任） 2017年10月 アジュールパワー㈱（現 AZPower㈱）社外監査役 2018年３月 ㈱ベルトラ社外取締役 2018年11月 セレコーポレーション社外監査役（現任） 2020年11月 Nextage㈱社外取締役（現任） 2021年４月 ㈱バンカーズ・ホールディング社外取締役（現任） 2022年７月 ㈱オービーシステム社外取締役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
2,175,301 |
||||
（注）１ 取締役 山下貴氏、同 渡辺衛男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大沢拓氏、同 白石徹氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役 神農雅嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ジェイコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
６ 取締役 小栗聡氏の所有株式数は、セレコーポレーション社員持株会の持分を含んでおります。
７ セレコーポレーションは、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員がおり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。
|
執行役員の地位 |
氏 名 |
|
|
会長執行役員 最高経営責任者 |
神農 雅嗣 |
|
|
社長執行役員 最高執行責任者 |
山口 貴載 |
|
|
常務執行役員 |
西本 昌善 |
|
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常務執行役員 |
鈴木 謙一 |
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常務執行役員 |
土屋 雅美 |
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常務執行役員 |
大嶋 正史 |
|
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常務執行役員 |
小栗 聡 |
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執行役員 |
陣内 光成 |
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執行役員 |
竹原 範之 |
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執行役員 |
井上 明久 |
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執行役員 |
小田 竜司 |
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執行役員 |
石川 泰弘 |
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執行役員 |
小野 祐介 |
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② 社外役員の状況
a.社外取締役
セレコーポレーションの社外取締役は山下貴氏、渡辺衛男氏の２名です。
山下貴氏は、2011年より東証一部上場会社の独立社外役員を務めており、ガバナンス・リスク管理に関する専門的知識と経験が豊富であることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
渡辺衛男氏は、住宅メーカーの経営に携わった経験から、セレコーポレーションの事業内容に関する専門的知識及び経営者としての経験が豊富であり、セレコーポレーションの経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外取締役の間には特別の利害関係はありません。
b.社外監査役
セレコーポレーションの社外監査役は大沢拓氏、白石徹氏の２名です。
大沢拓氏は、法律やコンプライアンスについての豊富な知見を持ち、リーガルマインドを持った高い視点からの監査や、それまでセレコーポレーションの顧問弁護士をしていた経緯からセレコーポレーション、当業界に精通した的確な監査が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、上場企業の監査役として適切に職務を遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
セレコーポレーションでは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員４名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
① セレコーポレーションまたはその子会社の業務執行者
② セレコーポレーションまたはその子会社の非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）
③ セレコーポレーションの親会社の業務執行者または非業務執行取締役
④ セレコーポレーションの親会社の監査役（社外監査役の場合）
⑤ セレコーポレーションの兄弟会社の業務執行者
⑥ セレコーポレーションの取引先若しくはセレコーポレーションから支払いを受けた者若しくはセレコーポレーションに支払いを行った者若しくはセレコーポレーションから寄付を受けている者またはこれらの業務執行者
⑦ セレコーポレーションの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
⑧ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと
⑨ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
神農 雅嗣 |
1944年12月10日生 |
1967年４月 京都府中小企業者協会入社 1993年８月 デトム販売㈱（現 セレコーポレーション）代表取締役就任 1996年10月 ㈱デ・リードコミュニティ設立 代表取締役就任 1997年６月 ニツセキハウス工業㈱取締役副社長就任 2003年８月 寧波日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司） 董事長就任、総経理就任 2003年12月 セレコーポレーション代表取締役就任 2006年９月 ㈱デ・リード＆セレホールディングス設立 代表取締役就任 2007年10月 セレコーポレーション代表取締役辞任 セレコーポレーション取締役就任 2008年12月 セレコーポレーション代表取締役社長執行役員就任（現任） 2013年12月 ㈱セレレントパートナーズ代表取締役就任（現任） 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司董事長就任 |
(注)３ |
2,104,000 （注）５、 ６ |
|
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 |
山口 貴載 |
1964年３月20日生 |
1987年４月 日本電気ホームエレクトロニクス㈱入社 1993年４月 広栄電業㈱入社 1995年６月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2005年12月 セレコーポレーション執行役員就任、経営企画部長 2007年９月 賽力（中国）有限公司董事就任 2008年12月 セレコーポレーション取締役執行役員就任、管理本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員就任、管理本部長 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司董事就任 2022年３月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 経営統括本部長（現任） |
(注)３ |
20,000 |
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取締役 常務執行役員 賃貸住宅事業 事業統括責任者 |
西本 昌善 |
1964年４月21日生 |
1989年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2004年12月 セレコーポレーション執行役員就任、営業本部長 2005年12月 セレコーポレーション執行役員就任、第二営業部長 2006年１月 セレコーポレーション第一営業部本部長 2008年12月 セレコーポレーション取締役就任 2009年１月 セレコーポレーション取締役常務執行役員就任 2011年12月 ㈱セレレントパートナーズ代表取締役就任 2013年12月 セレコーポレーション取締役辞任 2014年６月 ㈱セレコーポレーション関西取締役就任 2016年３月 セレコーポレーション技術本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員就任、技術本部長 2020年10月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 賃貸住宅事業 事業統括責任者（現任） |
(注)３ |
20,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 賃貸開発事業 事業統括責任者 |
鈴木 謙一 |
1969年９月30日生 |
1994年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2007年10月 セレコーポレーション取締役就任、営業本部長 2008年12月 セレコーポレーション取締役辞任 2009年１月 セレコーポレーション執行役員就任、集合住宅事業部 営業本部長 2014年５月 セレコーポレーション取締役執行役員就任、営業本部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員就任、営業本部長 2020年10月 セレコーポレーション取締役常務執行役員 賃貸開発事業 事業統括責任者（現任） |
(注)３ |
10,000 |
|
取締役 常務執行役員 賃貸経営事業 事業統括責任者 |
土屋 雅美 |
1968年６月21日生 |
1991年４月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 セレコーポレーション入社 2005年３月 寧波賽力日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司）董事就任 2006年６月 株式会社デ・リード転籍 2006年７月 特益得（上海）投資諮詢有限公司董事就任 2007年６月 同社執行役員就任 2007年11月 グランクリュジャパン株式会社設立 代表取締役就任 2009年２月 セレチャイナジャパン株式会社設立 取締役就任 2012年10月 セレコーポレーションプロパティマネジメント事業部 ＣＳ本部 ＣＳ営業部長 2013年３月 セレコーポレーションプロパティマネジメント事業部 建物管理部部長 2016年５月 セレコーポレーション執行役員就任 営業本部 ＰＭ営業部長 2020年10月 セレコーポレーション執行役員 賃貸経営事業 ＰＭ営業部長 2021年５月 セレコーポレーション取締役常務執行役員就任 賃貸経営事業 事業統括責任者（現任） |
(注)３ |
4,000 |
|
取締役 リスク管理室長 内部統制委員長 |
大嶋 正史 |
1961年12月13日生 |
1984年４月 ㈱住宅ローンサービス入社 1996年３月 壽工業㈱入社 2000年４月 ㈱デ・リードコーポレーション入社 2004年４月 ㈱ディアレスト取締役就任 2005年４月 ㈱デ・リード執行役員就任、東京オフィスエリアディレクター 2007年４月 ㈱セレアセットアドバイザーズ執行役員 本部長就任 2007年10月 同社代表取締役就任 2010年７月 セレチャイナジャパン㈱取締役就任 2011年１月 セレコーポレーション経営統括部 業務監査室長 2014年５月 セレコーポレーション執行役員就任、管理本部 事業管理部長 2016年５月 セレコーポレーション取締役執行役員就任、管理本部 事業管理部長 2017年５月 セレコーポレーション取締役就任、社長室長 内部統制委員長 2019年３月 セレコーポレーション取締役 リスク管理室長 内部統制委員長（現任） |
(注)３ |
2,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
山下 貴 |
1967年７月28日生 |
1994年７月 下山紘邇税理士事務所入所 2004年５月 山下貴税理士事務所 代表（現任） 2009年１月 萠インターナショナル㈱監査役就任（現任） 2011年６月 サイバネットシステム㈱社外監査役就任 2011年８月 公益財団法人国際科学振興財団監事就任（現任） 2014年４月 国立大学法人山形大学監事就任 2016年４月 国立大学法人山形大学客員教授（現任） 2017年４月 学校法人中央大学大学院法務研究科客員講師 2018年12月 セレコーポレーション社外取締役就任（現任） 2019年９月 ㈱三光マーケティングフーズ社外監査役就任（現任） 2021年４月 学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授（現任） 2021年４月 学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
渡辺 衛男 |
1952年12月18日生 |
1975年４月 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社 2003年10月 旭化成ホームズ㈱転籍 執行役員 2006年４月 同社取締役常務執行役員就任 2011年４月 旭化成不動産㈱ 代表取締役社長 2011年４月 旭化成ホームズ㈱取締役兼専務執行役員 2011年10月 旭化成不動産レジデンス㈱代表取締役社長 2016年４月 同社取締役会長 2017年４月 旭化成ホームズ㈱顧問 2019年５月 セレコーポレーション社外取締役就任（現任） 2019年６月 旭化成ホームズ㈱顧問退任 |
(注)３ |
- |
|
常任監査役 （常勤） |
渡瀬 年巳 |
1960年１月17日生 |
1983年４月 三菱重工業㈱入社 1989年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2005年７月 セレコーポレーション入社 2005年12月 セレコーポレーション執行役員就任 2006年９月 ㈱デ・リード＆セレホールディングス執行役員就任 2007年９月 ㈱セレグループホールディングス取締役就任 2009年１月 セレコーポレーション執行役員就任、管理本部長 2009年７月 寧波日積住宅工業有限公司（現 賽力（中国）有限公司）監事 2016年５月 セレコーポレーション常勤監査役就任（現任） 2020年１月 格蘭珂（上海）商務諮詢有限公司監事就任 |
(注)４ |
10,000 |
|
監査役 |
大沢 拓 |
1970年８月27日生 |
2002年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2011年７月 大阪国税局調査第一部国際調査審理官 2014年５月 セレコーポレーション社外監査役就任（現任） 2016年７月 ジョーンズ・デイ法律事務所入所（現任） |
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
白石 徹 |
1957年10月25日生 |
1982年４月 大和証券㈱入社 2000年４月 マネックス証券㈱入社 2003年11月 みずほ証券㈱入社 2015年７月 Ｓコンサルティング有限会社代表取締役就任（現任） 2015年９月 ㈱クロスカンパニー（現 ㈱ストライプインターナショナル）社外監査役（現 取締役監査等委員）就任 2015年９月 ㈱ティーネットジャパン社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2015年９月 ㈱RYUSEIHOLDINGS社外監査役就任 2015年９月 ㈱BIGBANG社外監査役就任 2016年６月 ㈱インプレスホールディングス 社外取締役就任（現任） 2017年10月 アジュールパワー㈱（現 AZPower㈱）社外監査役就任 2018年３月 ㈱ベルトラ社外取締役就任 2018年11月 セレコーポレーション社外監査役就任（現任） 2020年11月 Nextage㈱社外取締役就任（現任） 2021年４月 ㈱バンカーズ・ホールディングス社外取締役就任（現任） |
(注)５ |
- |
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計 |
2,170,200 |
||||
（注）１ 取締役 山下貴氏、同 渡辺衛男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大沢拓氏、同 白石徹氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役 神農雅嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ジェイコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
６ 代表取締役 神農雅嗣氏は、セレコーポレーション株式の東京証券取引所市場第二部への上場に際し、2022年３月11日付で284,000株の売出しを行っております。
７ セレコーポレーションは、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員がおり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。
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執行役員の地位 |
氏 名 |
職名 |
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社長執行役員 |
神農 雅嗣 |
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常務執行役員 |
山口 貴載 |
経営統括本部長 |
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常務執行役員 |
西本 昌善 |
賃貸住宅事業 事業統括責任者 |
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常務執行役員 |
鈴木 謙一 |
賃貸開発事業 事業統括責任者 |
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常務執行役員 |
土屋 雅美 |
賃貸経営事業 事業統括責任者 |
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執行役員 |
小栗 聡 |
経営統括本部 経営管理管掌 経営企画部長 |
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執行役員 |
陣内 光成 |
賃貸住宅事業 営業管掌 アセットマネジメント営業部長 |
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執行役員 |
竹原 範之 |
賃貸住宅事業 技術管掌 工事部長 |
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執行役員 |
井上 明久 |
賃貸住宅事業 生産管掌 生産部長 |
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② 社外役員の状況
a.社外取締役
セレコーポレーションの社外取締役は山下貴氏、渡辺衛男氏の２名です。
山下貴氏は、2011年より東証一部上場会社の独立社外役員を務めており、ガバナンス・リスク管理に関する専門的知識と経験が豊富であることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
渡辺衛男氏は、住宅メーカーの経営に携わった経験から、セレコーポレーションの事業内容に関する専門的知識及び経営者としての経験が豊富であり、セレコーポレーションの経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外取締役の間には特別の利害関係はありません。
b.社外監査役
セレコーポレーションの社外監査役は大沢拓氏、白石徹氏の２名です。
大沢拓氏は、法律やコンプライアンスについての豊富な知見を持ち、リーガルマインドを持った高い視点からの監査や、それまでセレコーポレーションの顧問弁護士をしていた経緯からセレコーポレーション、当業界に精通した的確な監査が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、上場企業の監査役として適切に職務を遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、セレコーポレーションと社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
セレコーポレーションでは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員４名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
① セレコーポレーションまたはその子会社の業務執行者
② セレコーポレーションまたはその子会社の非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）
③ セレコーポレーションの親会社の業務執行者または非業務執行取締役
④ セレコーポレーションの親会社の監査役（社外監査役の場合）
⑤ セレコーポレーションの兄弟会社の業務執行者
⑥ セレコーポレーションの取引先若しくはセレコーポレーションから支払いを受けた者若しくはセレコーポレーションに支払いを行った者若しくはセレコーポレーションから寄付を受けている者またはこれらの業務執行者
⑦ セレコーポレーションの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
⑧ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと
⑨ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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