ブリヂストン(5108)の株価チャート ブリヂストン(5108)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
ａ 2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6％)
(a) 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Global CEO 2026年１月 ブリヂストン取締役(現) |
(注)２ |
113,000 |
|
取締役 |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年３月 ブリヂストンタイヤ研究本部長 兼 タイヤ先 行技術開発部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年９月 ブリヂストン執行役 専務 G-CTO (Global Chief Technical Officer) 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 Global CTO 2025年３月 ブリヂストン取締役 執行役 副社長 Global CTO(現) |
(注)２ |
39,200 |
|
取締役 (注)１ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
2,000 |
|
取締役 (注)１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
－ |
|
取締役 (注)１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
(注)２ |
7,200 |
|
取締役 (注)１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
9,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 (注)１ |
小林柚香里 |
1963年４月17日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年７月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年１月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 COO 2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2023年６月 合同会社ＪＣ１ 代表(現) |
(注)２ |
1,000 |
|
取締役 (注)１ |
中嶋康博 |
1961年10月13日生 |
1984年４月 株式会社日立製作所入社 1995年３月 公認会計士(現) 2007年７月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員 2012年７月 同 執行役 品質管理担当 2014年７月 同 名古屋事務所長 2017年７月 同 監視委員会委員 2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
1,000 |
|
取締役 (注)１ |
森川典子 |
1958年10月18日生 |
1981年４月 蝶理株式会社入社 1988年８月 アメリカ大和証券株式会社入社 1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1995年３月 モトローラー株式会社入社 2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長 2009年６月 ボッシュ株式会社入社 2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
－ |
|
取締役 (注)１ |
板垣利明 |
1960年11月23日生 |
1983年４月 中外製薬株式会社入社 2012年４月 同 マーケティング企画部長 2015年１月 同 執行役員 財務経理部長 2017年１月 同 執行役員 IT統轄部門長 兼 財務経理部長 2018年４月 同 上席執行役員 CFO 財務統轄部門長 兼 IT統轄部門長 2022年３月 同 取締役 上席執行役員 CFO 2024年３月 同 顧問(現) 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
800 |
|
取締役 |
松田 明 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 ブリヂストン入社 1989年９月 Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国) 派遣 2011年１月 ブリヂストン環境推進本部長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 環境担当 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 CQMO・品質経営管掌 2022年１月 ブリヂストン参与 CQMO・品質経営管掌付 2023年３月 ブリヂストン取締役(現) |
(注)２ |
7,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通（中国）投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 経営監査担当 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
(注)２ |
7,800 |
|
計 |
189,200 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
CTO：Chief Technology Officer CQMO：Chief Quality Management Officer
(b) 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Global CEO |
森田泰博 |
1972年12月25日生 |
1996年４月 ブリヂストン入社 2018年９月 ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司 派遣) 2022年３月 ブリヂストン統括部門長 2024年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO 2026年１月 ブリヂストン代表執行役 Global CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO |
田村亘之 |
1963年４月16日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年７月 ブリヂストン直需業務室長(本部長相当) 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2022年10月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
執行役 副社長 BRIDGESTONE WEST CEO 兼 Global CDXO 兼 BSAM Group President |
スコット・ デイモン (Scott Damon) |
1970年８月28日生 |
1996年２月 Bandag, Inc.入社 2007年５月 Bridgestone Americas Tire Operations, LLC Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2020年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 BRIDGESTONE WEST CEO 兼 Global CDXO(現) |
(注)１ |
12,400 |
|
執行役 副社長 Global CTO |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年３月 ブリヂストンタイヤ研究本部長 兼 タイヤ先行技術開発部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年９月 ブリヂストン執行役 専務 G-CTO (Global Chief Technical Officer) 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 Global CTO 2025年３月 ブリヂストン取締役 執行役 副社長 Global CTO(現) |
(注)１ |
39,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
執行役 専務 BRIDGESTONE WEST CTO |
エミリオ・ ティベリオ (Emilio Tiberio) |
1971年２月18日生 |
1999年４月 Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2022年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 BRIDGESTONE WEST CTO(現) |
(注)１ |
9,400 |
|
執行役 専務 Global CIO |
草野智弘 |
1965年６月21日生 |
1990年４月 ブリヂストン入社 2014年５月 タイヤ材料開発第１本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 Global CIO(現) |
(注)１ |
20,400 |
|
計 |
111,400 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO：Chief Administration Officer CSO：Chief Strategy Officer
CDXO：Chief Digital Transformation Officer CTO：Chief Technology Officer
CIO：Chief Innovation Officer
ｂ ブリヂストンは、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、ブリヂストンの取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、同取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性14名 女性3名(役員のうち女性の比率17.6％)
(a) 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
森田泰博 |
1972年12月25日生 |
1996年４月 ブリヂストン入社 2018年９月 ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司 派遣) 2022年３月 ブリヂストン統括部門長 2024年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO 2026年１月 ブリヂストン代表執行役 Global CEO 2026年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Global CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
取締役 |
田村亘之 |
1963年４月16日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年７月 ブリヂストン直需業務室長(本部長相当) 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2022年10月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO 2026年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 EAST CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
取締役 (注)１ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
2,000 |
|
取締役 (注)１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 (注)１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
9,600 |
|
取締役 (注)１ |
小林柚香里 |
1963年４月17日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年７月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年１月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 COO 2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2023年６月 合同会社ＪＣ１ 代表(現) |
(注)２ |
1,000 |
|
取締役 (注)１ |
中嶋康博 |
1961年10月13日生 |
1984年４月 株式会社日立製作所入社 1995年３月 公認会計士(現) 2007年７月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員 2012年７月 同 執行役 品質管理担当 2014年７月 同 名古屋事務所長 2017年７月 同 監視委員会委員 2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
1,000 |
|
取締役 (注)１ |
森川典子 |
1958年10月18日生 |
1981年４月 蝶理株式会社入社 1988年８月 アメリカ大和証券株式会社入社 1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1995年３月 モトローラー株式会社入社 2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長 2009年６月 ボッシュ株式会社入社 2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
－ |
|
取締役 (注)１ |
板垣利明 |
1960年11月23日生 |
1983年４月 中外製薬株式会社入社 2012年４月 同 マーケティング企画部長 2015年１月 同 執行役員 財務経理部長 2017年１月 同 執行役員 IT統轄部門長 兼 財務経理部長 2018年４月 同 上席執行役員 CFO 財務統轄部門長 兼 IT統轄部門長 2022年３月 同 取締役 上席執行役員 CFO 2024年３月 同 顧問(現) 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
800 |
|
取締役 (注)１ |
森 重樹 |
1958年７月22日生 |
1981年４月 日本板硝子株式会社 入社 2010年７月 同 建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長 2012年５月 同 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長 2012年６月 同 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長 2015年４月 同 代表執行役社長 兼 CEO 2015年６月 同 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 2023年４月 同 取締役 代表執行役会長 2023年６月 同 執行役会長(現) 2026年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
松田 明 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 ブリヂストン入社 1989年９月 Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国) 派遣 2011年１月 ブリヂストン環境推進本部長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 環境担当 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 CQMO・品質経営管掌 2022年１月 ブリヂストン参与 CQMO・品質経営管掌付 2023年３月 ブリヂストン取締役(現) |
(注)２ |
7,600 |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通（中国）投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 経営監査担当 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
(注)２ |
7,800 |
|
計 |
59,800 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子、板垣利明及び森重樹は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO：Chief Administration Officer CSO：Chief Strategy Officer
CQMO：Chief Quality Management Officer
(b) 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Global CEO |
森田泰博 |
1972年12月25日生 |
1996年４月 ブリヂストン入社 2018年９月 ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司 派遣) 2022年３月 ブリヂストン統括部門長 2024年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO 2026年１月 ブリヂストン代表執行役 Global CEO 2026年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Global CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
代表執行役 EAST CEO |
田村亘之 |
1963年４月16日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年７月 ブリヂストン直需業務室長(本部長相当) 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2022年10月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO 2026年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 EAST CEO(現) |
(注)１ |
15,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
執行役 WEST CEO 兼 BSAM NA Group President |
スコット・ デイモン (Scott Damon) |
1970年８月28日生 |
1996年２月 Bandag, Inc.入社 2007年５月 Bridgestone Americas Tire Operations, LLC Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2020年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 BRIDGESTONE WEST CEO 兼 Global CDXO 2026年３月 ブリヂストン執行役 WEST CEO(現) |
(注)１ |
12,400 |
|
執行役 CIO |
草野 智弘 |
1965年６月21日生 |
1990年４月 ブリヂストン入社 2014年５月 タイヤ材料開発第１本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 Global CIO 2026年３月 ブリヂストン執行役 CIO(現) |
(注)１ |
20,400 |
|
執行役 CPO 兼 グローバルモータースポーツ管掌 |
今井 弘 |
1965年６月19日生 |
1990年４月 ブリヂストン入社 2009年６月 McLaren Racing Ltd. 入社 プリンシパル エンジニア(タイヤ) 2017年１月 同 チーフ レース エンジニア 2021年１月 同 ダイレクター レースエンジニアリング 2025年２月 ブリヂストン入社 2025年３月 ブリヂストン常務役員 2026年３月 ブリヂストン執行役 CPO(現) |
(注)１ |
－ |
|
執行役 CMO |
細 幸彦 |
1965年10月３日生 |
1990年４月 ブリヂストン入社 2012年４月 日本タイヤ生産本部長 2016年１月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン常務役員 2026年３月 ブリヂストン執行役 CMO(現) |
(注)１ |
20,220 |
|
執行役 WEST CTO |
エミリオ・ ティベリオ (Emilio Tiberio) |
1971年２月18日生 |
1999年４月 Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2022年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 BRIDGESTONE WEST CTO 2026年３月 ブリヂストン執行役 WEST CTO(現) |
(注)１ |
9,400 |
|
計 |
92,420 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO：Chief Administration Officer CSO：Chief Strategy Officer
CDXO：Chief Digital Transformation Officer CIO：Chief Innovation Officer
CPO：Chief Product Officer CMO：Chief Manufacturing Officer CTO：Chief Technology Officer
② 社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在の社外取締役の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て候補者を決定したうえで、株主総会において選任されております。2025年３月25日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として上程した「取締役12名選任の件」に記載した社外取締役８名の選任理由は以下のとおりであります。
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。 特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。 加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。 さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画するとともに、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深める等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。 同候補者については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き取締役会議長に選任される予定であり、ブリヂストンのガバナンスの向上への貢献が期待されます。 さらに、指名委員に選任される予定であり、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングを進めるにあたっても、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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立教大学経営学部国際経営学科 教授 |
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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増田 健一 |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。 特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的かつ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。 具体例としては、指名委員長として、Global CEOとの間で適切な緊張関係を保ちつつ定期的に個別対話を行い、率先して各取締役との個別面談を高頻度で実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有し、また、社外取締役候補者の検討にあたっては、執行部門から独立して自ら直接、外部コンサルタントの意見聴取、及び候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施するなどして、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかにつき積極的・主体的に情報を収集し、指名委員会における効果的で効率的な候補者検討につなげております。 また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 さらに、同候補者については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き指名委員長に選任される予定であり、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
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山本 謙三 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。これらのブリヂストン監査委員長としての深く豊富な経験も活かして、2024年より、指名委員及び報酬委員として両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の内容に大きく貢献しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
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鈴木 洋子 |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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小林 柚香里 |
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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アマンダライフコンサルティング合同会社 代表 合同会社ＪＣ１ 代表 |
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中嶋 康博 |
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画し、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長) |
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森川 典子 |
外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。 また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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板垣 利明 |
医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応など、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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中外製薬株式会社 顧問 |
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ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．(a) 取締役の状況」に記載のとおりであります。
b.定時株主総会後の社外取締役の状況
ブリヂストンの社外取締役候補者については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「取締役12名選任の件」に記載している社外取締役８名の選任理由は以下のとおりであります。
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。 特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。 加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的且つ非常に重要な役割を果たしております。 さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深めるなど、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き取締役会議長、指名委員、報酬委員及びガバナンス委員長に選任される予定であり、2026年１月から始動している新しい執行体制が適切に機能していることを監督するにあたっても、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、ブリヂストンのガバナンス向上へ多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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立教大学経営学部国際経営学科 教授 |
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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増田 健一 |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。 特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的且つ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。 2025年度は特にGlobal CEOのサクセッションプランニングにおいて、指名委員長として、当時現任のGlobal CEO及び複数の後継候補者と対話を重ね、候補者選定の公正性・透明性を確保しつつ、適切な後任を選定し、ブリヂストンの持続的成長に資するリーダーシップ移行を円滑に実現することに大きく貢献しました。 社外取締役候補者の検討に際しては、率先して現任の各取締役との個別面談を実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有するなど、委員会の議論の質の向上に寄与しました。加えて、新任候補者の検討に当たっては、候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施することを含めて、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかの検討材料を積極的・主体的に収集することによっても、指名委員会における効果的且つ効率的な候補者検討につなげております。 また、指名委員長として投資家・アナリストとの対話に積極的に参画し、そこで得た意見や株主の視点を踏まえて指名委員会の議論を深め、円滑且つ質の高い運営に貢献しております。 さらに、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 同候補者が再任された場合は、引き続き指名委員長、報酬委員及びコンプライアンス委員長に選任される予定であり、特に指名委員長として、2026年1月から始動している新しい執行体制が適切に機能していることを監督すると共に、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を引き続き主導し、多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
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鈴木 洋子 |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティや従業員エンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営、ネイチャーポジティブ、ブランディング活動等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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小林 柚香里 |
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理(サイバーセキュリティ対策を含む)等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進や従業員エンゲージメント向上等の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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アマンダライフコンサルティング合同会社 代表 合同会社ＪＣ１ 代表 |
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中嶋 康博 |
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて監査やコーポレートガバナンス論等を担当するなどの専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上や適切なビジネスコストダウンの効果検証、商品の競争優位性確保等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、2025年より監査委員長として、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。さらに、監査委員長として投資家・アナリストとの対話に積極的に参画し、そこで得た意見や株主の視点を踏まえて監査委員会の議論を深め、円滑且つ質の高い運営に貢献しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員長に選任される予定であり、内部統制やリスク管理の体制が適切に機能するよう監査を引き続き主導し、多大な貢献をすることが期待されます。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長) |
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森川 典子 |
外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、資本・人事・組織戦略分野のみならず、サステナビリティ、モノづくり生産性向上や商品戦略等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、昨年３月に社外取締役に就任した後、監査委員の一員として、新鮮な視点から活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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板垣 利明 |
医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応等、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、ITセキュリティ、非財務目標、ステークホルダーとのコミュニケーション等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、昨年３月に社外取締役に就任した後、指名委員及び報酬委員の一員として、新鮮な視点から両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の充実に大きく貢献しております。 同候補者が再任された場合は、指名委員及び新たな報酬委員長に選任される予定であり、特に報酬委員長として、ブリヂストンのこれからの企業価値向上に一層資する適正な報酬決定及びそのための役員報酬体系の検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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中外製薬株式会社 顧問 |
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氏名 |
選任の理由 |
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主な職業 |
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森 重樹 |
製造業での海外・日本事業の責任者を経て、グローバル企業における経営責任者としての豊富な経験により、企業経営、リスクマネジメント、人財育成、サステナビリティ等の幅広い領域で高い見識を有しております。 ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 なお、同候補者が選任された場合は、指名委員及び報酬委員に選任される予定であり、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、新たな視点から指名委員会及び報酬委員会においても貢献が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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日本板硝子株式会社 執行役会長 |
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ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子、板垣利明及び森重樹は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)① ｂ (a) 取締役の状況」に記載のとおりであります。
[取締役指名方針]
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
(社外取締役)
(１) 豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
(２) ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)
(※) ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
(社内取締役)
(１) 業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
(２) 取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
[社外取締役独立性基準]
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6％)
ａ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Global CEO(現) |
注２ |
45,800 |
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取締役 |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年３月 ブリヂストンタイヤ研究本部長 兼 タイヤ先 行技術開発部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年９月 ブリヂストン執行役 専務 G-CTO 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 Global CTO 2025年３月 ブリヂストン取締役 執行役 副社長 Global CTO(現) |
注２ |
16,100 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
1,000 |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
3,300 |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
4,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
小林柚香里 |
1963年４月17日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年７月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年１月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 COO 2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2023年６月 合同会社ＪＣ１ 代表(現) |
注２ |
300 |
|
取締役 注１ |
中嶋康博 |
1961年10月13日生 |
1984年４月 株式会社日立製作所入社 1995年３月 公認会計士(現) 2007年７月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員 2012年７月 同 執行役 品質管理担当 2014年７月 同 名古屋事務所長 2017年７月 同 監視委員会委員 2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
300 |
|
取締役 注１ |
森川典子 |
1958年10月18日生 |
1981年４月 蝶理株式会社入社 1988年８月 アメリカ大和証券株式会社入社 1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1995年３月 モトローラー株式会社入社 2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長 2009年６月 ボッシュ株式会社入社 2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
板垣利明 |
1960年11月23日生 |
1983年４月 中外製薬株式会社入社 2012年４月 同 マーケティング企画部長 2015年１月 同 執行役員 財務経理部長 2017年１月 同 執行役員 IT統轄部門長 兼 財務経理部長 2018年４月 同 上席執行役員 CFO 財務統轄部門長 兼 IT統轄部門長 2022年３月 同 取締役 上席執行役員 CFO 2024年３月 同 顧問(現) 2025年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 |
松田 明 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 ブリヂストン入社 1989年９月 Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国) 派遣 2011年１月 ブリヂストン環境推進本部長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 環境担当 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 CQMO・品質経営管掌 2022年１月 ブリヂストン参与 CQMO・品質経営管掌付 2023年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通（中国）投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 経営監査担当 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
3,500 |
|
計 |
78,300 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
CTO：Chief Technical Officer CQMO：Chief Quality Management Officer
ｂ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Global CEO |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Global CEO(現) |
注１ |
45,800 |
|
代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO 兼 G-MICA管掌(グローバル鉱山・産業・建設・航空タイヤ・ソリューション事業) |
田村亘之 |
1963年４月16日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年７月 ブリヂストン直需業務室長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2022年10月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO(現) |
注１ |
5,800 |
|
執行役 副社長 BRIDGESTONE WEST CEO 兼 Global CDXO 兼 BSAM Group President |
スコット・ デイモン (Scott Damon) |
1970年８月28日生 |
1996年２月 Bandag, Inc.入社 2007年５月 Bridgestone Americas Tire Operations, LLC Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2020年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 BRIDGESTONE WEST CEO 兼 Global CDXO(現) |
注１ |
5,500 |
|
代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO |
森田泰博 |
1972年12月25日生 |
1996年４月 ブリヂストン入社 2018年９月 ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司 派遣) 2022年３月 ブリヂストン統括部門長 2024年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン代表執行役 副社長 Global CAO・Global CSO(現) |
注１ |
3,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
執行役 副社長 Global CTO |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2012年３月 ブリヂストンタイヤ研究本部長 兼 タイヤ先行技術開発部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年９月 ブリヂストン執行役 専務 G-CTO 2025年１月 ブリヂストン執行役 副社長 Global CTO 2025年３月 ブリヂストン取締役 執行役 副社長 Global CTO(現) |
注１ |
16,100 |
|
執行役 専務 BRIDGESTONE WEST CTO |
エミリオ・ ティベリオ (Emilio Tiberio) |
1971年２月18日生 |
1999年４月 Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社 2019年３月 ブリヂストン執行役員 2022年１月 ブリヂストン常務役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 BRIDGESTONE WEST CTO(現) |
注１ |
4,500 |
|
執行役 専務 Global CIO |
草野智弘 |
1965年６月21日生 |
1990年４月 ブリヂストン入社 2014年５月 タイヤ材料開発第１本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 2025年１月 ブリヂストン執行役 専務 Global CIO(現) |
注１ |
9,100 |
|
計 |
90,500 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
CDXO：Chief Digital Transformation Officer CAO：Chief Administration Officer
CSO：Chief Strategy Officer CTO：Chief Technology Officer CIO：Chief Innovation Officer
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2025年３月25日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授 |
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。 加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。 さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画するとともに、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深める等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。 同氏については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。 また、引き続き取締役会議長として、ブリヂストンのガバナンスの向上への貢献が期待され、加えて、指名委員として、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングを進めるにあたっても、これまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、ブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。 特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的かつ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。 具体例としては、指名委員長として、Global CEOとの間で適切な緊張関係を保ちつつ定期的に個別対話を行い、率先して各取締役との個別面談を高頻度で実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有し、また、社外取締役候補者の検討にあたっては、執行部門から独立して自ら直接、外部コンサルタントの意見聴取、及び候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施するなどして、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかにつき積極的・主体的に情報を収集し、指名委員会における効果的で効率的な候補者検討につなげております。 また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 さらに、同氏については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。 また、引き続き指名委員長として、これまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。 以上のことから、ブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。これらのブリヂストン監査委員長としての深く豊富な経験も活かして、2024年より、指名委員及び報酬委員として両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の内容に大きく貢献しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
小林 柚香里 |
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表 合同会社ＪＣ１ 代表 |
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
中嶋 康博 |
公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長) |
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画し、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
森川 典子 |
－ |
外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。 また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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板垣 利明 |
中外製薬株式会社 顧問 |
医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応など、グローバルでの経験や知見も有しております。 ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。
[取締役指名方針]
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
(社外取締役)
(１) 豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
(２) ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)
(※) ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
(社内取締役)
(１) 業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
(２) 取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
[社外取締役独立性基準]
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4％)
ａ．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注２ |
33,000 |
|
取締役 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2022年５月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2024年１月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・ ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＥＡＳＴ ＣＥＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ （現） |
注２ |
25,300 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット
(Scott Trevor |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
1,000 |
|
取締役 注１ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同 主任研究員 2000年４月 同 主席研究員 2006年６月 同 理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 同 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
3,000 |
|
取締役 注１ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同 取締役副会長 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員 |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
3,600 |
|
取締役 注１ |
小林柚香里 |
1963年４月17日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年７月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年１月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 ＣＯＯ 2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2023年６月 合同会社ＪＣ１ 代表(現) |
注２ |
100 |
|
取締役 注１ |
中嶋康博 |
1961年10月13日生 |
1984年４月 株式会社日立製作所入社 1995年３月 公認会計士(現) 2007年７月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員 2012年７月 同 執行役 品質管理担当 2014年７月 同 名古屋事務所長 2017年７月 同 監視委員会委員 2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
100 |
|
取締役 |
松田 明 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 ブリヂストン入社 1989年９月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2011年１月 ブリヂストン環境推進本部長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 環境担当 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 ＣＱＭＯ・品質経営管掌 2022年１月 ブリヂストン参与 ＣＱＭＯ・品質経営管掌付 2023年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 経営監査担当 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
3,100 |
|
計 |
73,000 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administration Officer ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer
ｂ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注１ |
33,000 |
|
代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ ・ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＥＡＳＴ ＣＥＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 兼 ＢＳＡＰＩＣ Ｃｈａｉｒ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2022年５月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2024年１月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・ ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＥＡＳＴ ＣＥＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ （現） |
注１ |
25,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ ・ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＷＥＳＴ ＣＥＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ 兼 ＢＳＡＭ Executive Chair of the Board 兼 Group President 兼 ＢＳＥＭＥＡ Supervisory Board Chair |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長 2022年５月 ブリヂストン執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2024年１月 ブリヂストン執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・ ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＷＥＳＴ ＣＥＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ（現） |
注１ |
13,500 |
|
執行役 専務 Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ・ モノづくり分掌 |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 ブリヂストンタイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
12,400 |
|
計 |
84,200 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administration Officer ＣＤＸＯ:Chief Digital Transformation Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2024年３月26日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授 |
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやＥＳＧに関する豊富な見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。その間の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 また、取締役会議長として投資家・アナリストとの対話への積極的参画等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。 2024年中期事業計画の執行・監督に必要なガバナンス体制の構築・推進が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
翁 百合 |
株式会社日本総合研究所 理事長 |
金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験や経済及び金融情勢に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、サステナビリティ・資本政策、政策動向を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年にブリヂストンが指名委員会等設置会社へと大きくガバナンス組織体制を移行すると同時に報酬委員長に就任し、それ以降、ブリヂストンの経営戦略及び事業戦略の実現に寄与するための、より適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等の検討・策定・検証に主導的かつ非常に重要な役割を果たすと共に、指名委員として取締役及び執行役のサクセッションプランニングにおいても活発な審議に参画しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。ブリヂストンが2020年に現執行体制へと移行した後の2021年に指名委員長に就任し、ブリヂストンでの豊富な経験を踏まえ、それ以降、取締役会の人財ポートフォリオの検証、社内・社外の取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に精力的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。 2024年中期事業計画の執行・監督に必要な取締役会構成を検討する役割が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
柴 洋二郎 |
－ |
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、組織戦略が現物現場に根差したオペレーションの実効性に繋がっているか等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効率・効果の側面を意識したグローバルな監査体制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。 ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、ダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
小林 柚香里 |
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表 合同会社ＪＣ１ 代表 |
ＩＴ業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。 昨年のブリヂストン社外取締役就任以降、デジタル分野やリスク管理等グローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効果的なリスク管理体制をはじめとするグローバルな監査体制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
中嶋 康博 |
公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長) |
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。 昨年のブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならずグローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し、2023年より会計監査人となった監査法人との連携を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。 これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。
［取締役指名方針］
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
［社外取締役独立性基準］
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4％)
ａ．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注２ |
19,000 |
|
取締役 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2022年５月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現) |
注２ |
15,100 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット
(Scott Trevor |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
1,000 |
|
取締役 注１ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同 主任研究員 2000年４月 同 主席研究員 2006年６月 同 理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 同 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
2,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同 取締役副会長 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員 |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
2,900 |
|
取締役 注１ |
小林柚香里 |
1963年４月17日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年７月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年１月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 ＣＯＯ 2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
中嶋康博 |
1961年10月13日生 |
1984年４月 株式会社日立製作所入社 1995年３月 公認会計士(現) 2007年７月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員 2012年７月 同 執行役 品質管理担当 2014年７月 同 名古屋事務所長 2017年７月 同 監視委員会委員 2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 |
松田 明 |
1963年１月16日生 |
1987年４月 ブリヂストン入社 1989年９月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2011年１月 ブリヂストン環境推進本部長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 環境担当 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年１月 ブリヂストン常務執行役員 ＣＱＭＯ・品質経営管掌 2022年１月 ブリヂストン参与 ＣＱＭＯ・品質経営管掌付 2023年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
3,800 |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 経営監査担当 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
2,700 |
|
計 |
47,200 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer
ｂ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注１ |
19,000 |
|
代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (ＢＳＪＰ、ＢＳＣＡＰ分掌) BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役会長 兼 ＢＳＪＰ管掌 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 兼 ブリヂストンサイクル株式会社 代表取締役会長 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 2022年５月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現) |
注１ |
15,100 |
|
執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌) 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ 兼 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長 2022年５月 ブリヂストン執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現) |
注１ |
5,000 |
|
執行役 専務 技術・品質経営分掌・ Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 ブリヂストンタイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
8,200 |
|
計 |
47,300 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer ＣＴＯ：Chief Technology Officer
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2023年３月28日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授 |
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は取締役会議長として取締役会の審議の一層の充実等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、指名委員および報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長としてガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
翁 百合 |
株式会社日本総合研究所 理事長 |
金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は報酬委員長としてより適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等に主導的かつ重要な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
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増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は指名委員長として取締役のサクセッションプランニング等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長としてコンプライアンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
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山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等に主導的かつ重要な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
柴 洋二郎 |
－ |
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
小林 柚香里 |
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表 |
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
中嶋 康博 |
公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長) |
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。
［取締役指名方針］
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
［社外取締役独立性基準］
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動 年月日 |
|
取締役 代表執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (グローバルОＲ／ＡＣ事業、日本事業、ＢＳＣＡＰ分掌) グローバルサステナビリティ委員会 委員長 兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ グローバルサステナビリティ委員会 委員長 兼 ＢＳＪＰ分掌 兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
東 正 浩 |
2022年 ５月１日 |
|
執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌) 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ 兼 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
執行役 副社長 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ ＢＳＡＭ分掌 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
2022年 ５月１日 |
(注) 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動 年月日 |
|
取締役 代表執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (グローバルОＲ／ＡＣ事業、日本事業、ＢＳＣＡＰ分掌) グローバルサステナビリティ委員会 委員長 兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ グローバルサステナビリティ委員会 委員長 兼 ＢＳＪＰ分掌 兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
東 正 浩 |
2022年 ５月１日 |
|
執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ (ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌) 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ 兼 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
執行役 副社長 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ ＢＳＡＭ分掌 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
2022年 ５月１日 |
(注) 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3％)
(１)取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注２ |
15,900 |
|
取締役 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現) |
注２ |
12,400 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット
(Scott Trevor |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
1,000 |
|
取締役 注１ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同 主任研究員 2000年４月 同 主席研究員 2006年６月 同 理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 同 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
2,300 |
|
取締役 注１ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年７月 同 大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同 関東経済産業局長 2012年４月 同 地域経済産業審議官 2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構 主席研究員 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事 2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構 専務理事(現) |
注２ |
5,700 |
|
取締役 注１ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) 1983年３月 公認会計士(現) 2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
5,100 |
|
取締役 注１ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2007年６月 同 取締役 専務執行役員 2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同 取締役副会長 2017年６月 同 取締役 副会長執行役員 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員 2019年６月 同 取締役 副会長執行役員 2020年６月 同 特別顧問 |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
2,200 |
|
取締役 |
原 秀男 |
1951年12月13日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2001年１月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2006年３月 ブリヂストン執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC. (現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.) (米国)派遣 2006年10月 ブリヂストン執行役員 直需タイヤ販売担当 兼 モータースポーツ担当 2010年３月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国) 派遣 2015年３月 ブリヂストンフェロー(技術広報担当) 2020年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
7,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
2,200 |
|
計 |
54,500 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(２)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注１ |
15,900 |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 ＢＳＪＰ分掌 兼 ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌 ＢＳＪＰ タイヤ事業 ＣＥＯ/ＣＯＯ 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 2021年９月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現) |
注１ |
12,400 |
|
執行役 副社長 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ ＢＳＡＭ分掌 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長(現) |
注１ |
3,600 |
|
執行役 専務 Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ |
吉松加雄 |
1958年４月28日生 |
2021年６月 ブリヂストン入社 参与 2021年９月 ブリヂストン常務役員 2022年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
3,000 |
|
執行役 専務 技術・品質経営分掌・ Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 ブリヂストンタイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
6,900 |
|
計 |
41,800 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2022年３月23日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授
|
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に取締役会議長およびガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員および報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
翁 百合 |
株式会社日本総合研究所 理事長 |
金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員長およびコンプライアンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
照井 惠光 |
一般財団法人化学研究評価機構 専務理事 |
産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策等の豊富な行政経験を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
佐々 誠一 |
公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所 代表) |
公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当し、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
柴 洋二郎 |
－ |
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①(１) 取締役の状況」に記載のとおりです。
［取締役指名方針］
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
［社外取締役独立性基準］
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上収益又は相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(１)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注２ |
10,600 |
|
取締役 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(現) |
注２ |
7,500 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット
(Scott Trevor |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同 主任研究員 2000年４月 同 主席研究員 2006年６月 同 理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 同 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
1,900 |
|
取締役 注１ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年７月 同 大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同 関東経済産業局長 2012年４月 同 地域経済産業審議官 2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構 主席研究員 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事 2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構 専務理事(現) |
注２ |
4,600 |
|
取締役 注１ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) 1983年３月 公認会計士(現) 2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
4,700 |
|
取締役 注１ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2007年６月 同 取締役 専務執行役員 2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同 取締役副会長 2017年６月 同 取締役 副会長執行役員 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員 2019年６月 同 取締役 副会長執行役員 2020年６月 同 特別顧問(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
1,400 |
|
取締役 |
原 秀男 |
1951年12月13日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2001年１月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2006年３月 ブリヂストン執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC. (現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.) (米国)派遣 2006年10月 ブリヂストン執行役員 直需タイヤ販売担当 兼 モータースポーツ担当 2010年３月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国) 派遣 2015年３月 ブリヂストンフェロー(技術広報担当) 2020年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
6,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
1,600 |
|
計 |
39,200 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(２)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2003年６月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現) |
注１ |
10,600 |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 兼 ＢＳＪＰ分掌 ＢＳＪＰ ＣＥＯ 兼 日本タイヤ事業管掌 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年７月 ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(現) |
注１ |
7,500 |
|
執行役 副社長 ＢＳＡＭ分掌 ＢＳＡＭ Member of the Board 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 ＣＯＯ |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 専務 技術・品質経営分掌・ Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 ブリヂストンタイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
3,500 |
|
計 |
21,600 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＴＯ：Chief Technical Officer
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2021年３月26日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授
|
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に、指名委員長およびガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
翁 百合 |
株式会社日本総合研究所 理事長 |
金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
照井 惠光 |
一般財団法人化学研究評価機構 専務理事 |
産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策等の豊富な行政経験を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
|
佐々 誠一 |
公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所 代表) |
公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当し、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
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柴 洋二郎 |
株式会社アミューズ 特別顧問 |
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①(１) 取締役の状況」に記載のとおりです。
［取締役指名方針］
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
［社外取締役独立性基準］
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上収益又は相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 兼 ＢＳＥＭＩＡ Supervisory Board Chair |
取締役 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 兼 ＢＳＪＰ分掌 |
江 藤 彰 洋 |
2020年７月１日 |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 兼 ＢＳＪＰ分掌 ＢＳＪＰ ＣＥＯ・日本事業社長 兼 日本タイヤ事業管掌 |
代表執行役 副会長 Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌 兼 Ｇ直需戦略分掌 |
東 正 浩 |
2020年７月１日 |
(注) １ 江藤彰洋は、2020年６月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administration Officer
前事業年度の有価証券報告書提出日後における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 兼 ＢＳＥＭＩＡ Supervisory Board Chair |
取締役 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 兼 ＢＳＪＰ分掌 |
江 藤 彰 洋 |
2020年７月１日 |
|
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ 兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ 兼 ＢＳＪＰ分掌 ＢＳＪＰ ＣＥＯ・日本事業社長 兼 日本タイヤ事業管掌 |
代表執行役 副会長 Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌 兼 Ｇ直需戦略分掌 |
東 正 浩 |
2020年７月１日 |
(注) １ 江藤彰洋は、2020年６月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administration Officer
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6％)
(１)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役
取締役会長 兼 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役会長 |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 ブリヂストン入社 2006年１月 ブリヂストン社長室長 2006年３月 ブリヂストン執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2011年９月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 2013年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2020年３月 ブリヂストン取締役会長(現) |
注２ |
37,000 |
|
取締役 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2004年１月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ(現) |
注２ |
10,200 |
|
取締役 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 ブリヂストン経営企画本部長 2010年７月 ブリヂストン執行役員 2012年９月 ブリヂストン常務執行役員 2014年９月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 2019年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長(現) |
注２ |
7,600 |
|
取締役 注１ |
デイヴィス・ スコット
(Scott Trevor |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同 主任研究員 2000年４月 同 主席研究員 2006年６月 同 理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 株式会社日本総合研究所 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所) パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
1,400 |
|
取締役 注１ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年７月 同 大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同 関東経済産業局長 2012年４月 同 地域経済産業審議官 2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構 主席研究員 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事(現) |
注２ |
3,300 |
|
取締役 注１ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) 1983年３月 公認会計士(現) 2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
3,900 |
|
取締役 注１ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2007年６月 同 取締役 専務執行役員 2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同 取締役副会長 2017年６月 同 取締役 副会長執行役員 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員 2019年６月 同 取締役 副会長執行役員(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
600 |
|
取締役 |
原 秀男 |
1951年12月13日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2001年１月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2006年３月 ブリヂストン執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC. (現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.) (米国)派遣 2006年10月 ブリヂストン執行役員 直需タイヤ販売担当 兼 モータースポーツ担当 2010年３月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.（米国） 派遣 2015年３月 ブリヂストンフェロー(技術広報担当) 2020年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
6,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
1,100 |
|
計 |
71,100 |
||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、原秀男、吉見剛志
報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
(２)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2004年１月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 副会長 2020年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ(現) |
注１ |
10,200 |
|
代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 兼 ＢＳＪＰ分掌 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 ブリヂストン経営企画本部長 2010年７月 ブリヂストン執行役員 2012年９月 ブリヂストン常務執行役員 2014年９月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 2019年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長(現) |
注１ |
7,600 |
|
代表執行役 副会長 Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌 兼 Ｇ直需戦略分掌 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 グローバル顧客・市場調査室長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務 2020年３月 ブリヂストン代表執行役 副会長(現) |
注１ |
5,000 |
|
執行役 副社長 ＢＳＡＭ分掌 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 ＣＯＯ |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役 専務 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 副社長 Ｇ－ＰＲ・ＧＲ・サステナビリティ分掌 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役副会長 兼 ＣＡＯ 兼 ＣＲＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント |
クリスティーン・カーボウィアック (Christine Karbowiak) |
1953年３月21日生 |
1992年６月 BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社 2010年４月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＡＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント 2011年３月 ブリヂストン執行役員 2014年９月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 副社長(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 専務 技術・品質経営分掌 兼 開発管掌 |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 タイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役 専務(現) |
注１ |
3,100 |
|
計 |
25,900 |
||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 略称の意味は、次のとおりです。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＲＯ：Chief Risk Officer
役職名における「Ｇ」はグローバルを意味します。
② 社外役員の状況
ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2020年３月24日時点)。
ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。
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氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
|
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis) |
立教大学経営学部国際経営学科 教授
|
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲに関する豊富な見識を有し、2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員長及びガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
|
翁 百合 |
株式会社日本総合研究所 理事長 |
金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識を活かして、2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実及び権限の行使等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。 |
|
増田 健一 |
弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー) |
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有し、2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
|
山本 謙三 |
オフィス金融経済イニシアティブ 代表 |
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有し、2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。 |
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氏名 |
主な職業 |
選任の理由 |
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照井 惠光 |
特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長 |
産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策などの豊富な行政経験を有し、2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
|
佐々 誠一 |
公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所 代表) |
公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
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柴 洋二郎 |
株式会社アミューズ 取締役 副会長執行役員 |
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有し、2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。 |
|
鈴木 洋子 |
弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー) |
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有し、2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。
また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)① 取締役の状況」に記載のとおりです。
【取締役指名方針】
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（1）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（2）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（1）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（2）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
【社外取締役独立性基準】
ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)
２ ブリヂストンの大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)
(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)
(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６ ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。
男性14名 女性３名 (役員のうち女性の比率17.6％)
(１)取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役
取締役会長 |
－ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 ブリヂストン入社 2006年１月 ブリヂストン社長室長 2006年３月 ブリヂストン執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2011年９月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 2013年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注２ |
35,900 |
|
取締役 |
－ |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 ブリヂストン経営企画本部長 2010年７月 ブリヂストン執行役員 2012年９月 ブリヂストン常務執行役員 2014年９月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役 副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 2019年３月 ブリヂストン取締役 兼 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長(現) |
注２ |
5,400 |
|
取締役 注１ |
－ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同主任研究員 2000年４月 同主席研究員 2006年６月 同理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年４月 株式会社日本総合研究所 理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所)パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2003年12月 同米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同決済機構局長 2006年７月 同金融機構局長 2008年５月 同理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現) |
注２ |
1,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 注１ |
－ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年７月 同大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同関東経済産業局長 2012年４月 同地域経済産業審議官 2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事(現) |
注２ |
2,200 |
|
取締役 注１ |
－ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) 1983年３月 公認会計士(現) 2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
3,000 |
|
取締役 注１ |
－ |
柴 洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年５月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2007年６月 同取締役 専務執行役員 2009年４月 同代表取締役 副社長執行役員 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同取締役副会長 2017年６月 同取締役 副会長執行役員 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2019年２月 株式会社アミューズ 取締役 副会長執行役員 兼 社長代行(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
100 |
|
取締役 |
－ |
吉見剛志 |
1964年５月26日生 |
1988年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール)派遣 2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 ブリヂストン財務本部長 2017年３月 ブリヂストン執行役員 2019年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
1,000 |
|
計 |
48,600 |
|||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、吉見剛志
報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
(２)執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表執行役 |
ＣＥＯ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 ブリヂストン入社 2006年１月 ブリヂストン社長室長 2006年３月 ブリヂストン執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2011年９月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 2013年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注１ |
35,900 |
|
代表執行役 |
ＣＯＯ 兼 社長 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 ブリヂストン経営企画本部長 2010年７月 ブリヂストン執行役員 2012年９月 ブリヂストン常務執行役員 2014年９月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長 2019年３月 ブリヂストン取締役 兼 代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長(現) |
注１ |
5,400 |
|
代表執行役 副会長 |
ＧＢＳ（グローバルビジネスサポート）分掌 兼 技術・品質経営分掌 兼 グローバル直需・マーケティング戦略分掌 兼 オリンピック・パラリンピック・スポーツ・サイクル・ＡＨＬ分掌 兼 ブリヂストンスポーツ株式会社 Executive Chair 兼 ブリヂストンサイクル株式会社 Executive Chair |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2004年１月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長 2019年１月 ブリヂストン代表執行役副会長(現) |
注１ |
10,000 |
|
執行役 副会長 |
ＢＳＡＭ分掌 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
ゴードン・ ナップ (Gordon Knapp) |
1960年２月19日生 |
2013年６月 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC入社 2013年７月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 エグゼクティブ・バイスプレジ デント 2014年３月 ブリヂストン執行役員 2014年９月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役専務 2019年１月 ブリヂストン執行役副会長(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 副社長 |
ＢＳＥＭＥＡ分掌 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役会長 |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役専務 2019年１月 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
執行役 副社長 |
グローバルＰＲ・ＧＲ・サステナビリティ分掌 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役副会長 兼 ＣＡＯ 兼 ＣＲＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント |
クリスティーン・カーボウィアック (Christine Karbowiak) |
1953年３月21日生 |
1992年６月 BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社 2010年４月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＡＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント 2011年３月 ブリヂストン執行役員 2014年９月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 専務 |
ＣＴＯ・技術・品質経営分掌 兼 開発管掌 |
坂野真人 |
1963年９月18日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2016年７月 タイヤ開発第３本部長 2017年１月 ブリヂストン執行役員 2018年１月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役専務(現) |
注１ |
－ |
|
執行役 専務 |
ＭＡＡ＆化工品ソリューション事業分掌 |
東 正浩 |
1961年２月11日生 |
1985年４月 ブリヂストン入社 2013年１月 グローバル顧客・市場調査室長 2013年10月 ブリヂストン執行役員 2017年３月 ブリヂストン常務執行役員 2019年１月 ブリヂストン執行役専務(現) |
注１ |
－ |
|
計 |
51,300 |
|||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 略称の意味は、次のとおりです。
ＧＢＳ：Global Business Support ＡＨＬ：Active Healthy Lifestyle
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＲＯ：Chief Risk Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer ＭＡＡ：Mining, Aircraft, Agriculture
男性15名 女性２名 (役員のうち女性の比率11.8％)
(１)取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
取締役
取締役会長 |
－ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 ブリヂストン入社 2006年１月 ブリヂストン社長室長 2006年３月 ブリヂストン執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2011年９月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 2013年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注２ |
34 |
|
取締役 |
－ |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 ブリヂストン入社 2004年４月 ブリヂストン製造技術開発本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2007年10月 ブリヂストン常務執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2010年３月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ 2016年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ(現) |
注２ |
24 |
|
取締役 |
－ |
財津成美 |
1950年４月23日生 |
1973年４月 ブリヂストン入社 2004年２月 ブリヂストン生産技術管理本部長 2006年10月 ブリヂストン執行役員 2010年３月 ブリヂストン常務執行役員 2012年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2013年１月 ブリヂストン取締役 専務執行役員 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長 2017年１月 ブリヂストン副社長執行役員 2017年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
20 |
|
取締役 |
－ |
戸上賢一 |
1955年２月２日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2014年１月 ブリヂストン経営監査室長 2014年３月 ブリヂストン執行役員 2016年３月 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
7 |
|
取締役 注１ |
－ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年４月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年４月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 日本銀行入行 1992年４月 株式会社日本総合研究所入社 1994年４月 同主任研究員 2000年４月 同主席研究員 2006年６月 同理事 2014年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2014年６月 株式会社日本総合研究所 副理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 弁護士(現) 1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所)パートナー(現) 2011年３月 ブリヂストン社外監査役 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
取締役 注１ |
－ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 日本銀行入行 2002年２月 同金融市場局長 2003年５月 同ニューヨーク駐在参事 2003年12月 同米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年７月 同決済機構局長 2006年７月 同金融機構局長 2008年５月 同理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長(現) 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年７月 同大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同関東経済産業局長 2012年４月 同地域経済産業審議官 2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) 2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事(現) |
注２ |
1 |
|
取締役 注１ |
－ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) 1983年３月 公認会計士(現) 2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2016年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
2 |
|
取締役 注１ |
－ |
柴洋二郎 |
1950年８月７日生 |
1974年４月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年４月 株式会社オリエンタルランド 顧問 2007年６月 同取締役 専務執行役員 2009年４月 同代表取締役 副社長執行役員 2013年４月 同取締役 2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年６月 同取締役副会長 2017年６月 同取締役 副会長執行役員(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
鈴木洋子 |
1970年９月21日生 |
1998年４月 弁護士(現) 1998年４月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年３月 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
計 |
91 |
|||||
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2018年３月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
４ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、財津成美、戸上賢一
報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
(２)執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
代表執行役 |
ＣＥＯ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 ブリヂストン入社 2006年１月 ブリヂストン社長室長 2006年３月 ブリヂストン執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2011年９月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 2013年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 2016年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注１ |
34 |
|
代表執行役 |
ＣＯＯ 兼 ＣＴＯ・技術分掌 |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 ブリヂストン入社 2004年４月 ブリヂストン製造技術開発本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2007年10月 ブリヂストン常務執行役員 2008年３月 ブリヂストン取締役 常務執行役員 2010年３月 ブリヂストン代表取締役 専務執行役員 2012年３月 ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ 2016年３月 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ(現) |
注１ |
24 |
|
執行役 副社長 |
ＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ分掌 兼 グローバル直需・グローバルビジネス 戦略分掌 兼 グローバルソリューション事業・化工品分掌 兼 グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー Chair 兼 化工品ソリューションカンパニー Chair 兼 グローバルソリューション事業管掌 兼 グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー ＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2004年１月 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2012年７月 ブリヂストン常務執行役員 2014年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
9 |
|
執行役 副社長 |
日本タイヤ事業分掌 兼 日本タイヤ事業 ＳＢＵ Chair 兼 グループ戦略企画分掌 兼 ＣＦＯ・財務担当 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 ブリヂストン入社 2010年１月 ブリヂストン経営企画本部長 2010年７月 ブリヂストン執行役員 2012年９月 ブリヂストン常務執行役員 2014年９月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
5 |
|
執行役 副社長 |
オリンピック・パラリンピック分掌 兼 多角化事業分掌 兼 ブリヂストンスポーツ株式会社 代表取締役会長 兼 ブリヂストンサイクル株式会社 代表取締役会長 |
西山麻比古 |
1954年４月27日生 |
1977年４月 ブリヂストン入社 2004年１月 ブリヂストン米州・欧州事業本部長 2005年１月 ブリヂストン執行役員 2011年１月 ブリヂストン常務執行役員 2013年１月 ブリヂストン専務執行役員 2016年１月 ブリヂストン副社長 2016年３月 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
15 |
|
執行役 専務 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
ゴードン・ ナップ (Gordon Knapp) |
1960年２月19日生 |
2013年６月 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC入社 2013年７月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 エグゼクティブ・バイスプレジ デント 2014年３月 ブリヂストン執行役員 2014年９月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役専務(現) |
注１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
執行役 専務 |
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 ＣＯＯ 兼 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役会長 |
パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari) |
1970年４月10日生 |
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 2017年１月 ブリヂストン常務執行役員 2018年１月 ブリヂストン執行役専務(現) |
注１ |
－ |
|
計 |
88 |
|||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
３ 略称の意味は、次のとおりです。
ＣＴＯ：Chief Technology Officer ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer
男性15名 女性２名 (役員のうち女性の比率11.8％)
(１)取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
|
取締役
取締役会長 |
－ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 2006年１月 2006年３月 2008年３月 2011年９月 2012年３月 2013年３月
2016年３月
|
ブリヂストン入社 ブリヂストン社長室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注２ |
33 |
|
取締役 |
－ |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 2004年４月 2005年１月 2007年10月 2008年３月 2010年３月 2012年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン製造技術開発本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ(現) |
注２ |
22 |
|
取締役 |
－ |
財津成美 |
1950年４月23日生 |
1973年４月 2004年２月 2006年10月 2010年３月 2012年３月 2013年１月 2016年３月 2017年１月 2017年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン生産技術管理本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン取締役専務執行役員 ブリヂストン執行役副社長 ブリヂストン副社長執行役員 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
20 |
|
取締役 |
－ |
戸上賢一 |
1955年２月２日生 |
1977年４月 2014年１月 2014年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン経営監査室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
6 |
|
取締役 注１ |
－ |
橘・フクシマ・ 咲江 |
1949年９月10日生 |
1980年６月 |
ブラックストン・インター ナショナル株式会社入社 |
注２ |
1 |
|
1987年９月 |
ベイン・アンド・カンパニー 株式会社入社 |
||||||
|
1991年８月 |
日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社入社 |
||||||
|
1995年５月 |
コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 米国本社 取締役 |
||||||
|
2000年９月 |
日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 取締役社長 |
||||||
|
2001年７月 2009年５月 2010年３月 2010年７月 |
同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 ブリヂストン社外取締役(現) Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役(現) |
||||||
|
取締役 注１ |
－ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 |
特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策 研究・研修機構)専任研究員 |
注２ |
－ |
|
2001年４月 |
麗澤大学国際経済学部 国際経営学科教授 |
||||||
|
2006年４月 |
立教大学経営学部 国際経営学科教授(現) |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
|
取締役 注１ |
－ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 1992年４月 1994年４月 2000年４月 2006年６月 2014年３月 2014年６月 |
日本銀行入行 株式会社日本総合研究所入社 同社主任研究員 同社主席研究員 同社理事 ブリヂストン社外取締役(現) 株式会社日本総合研究所 副理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 1997年１月
2011年３月 2016年３月 |
弁護士(現) アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所)パートナー(現) ブリヂストン社外監査役 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 2002年２月 2003年５月 2003年12月
2005年７月 2006年７月 2008年５月 2012年６月
2016年３月 |
日本銀行入行 同金融市場局長 同ニューヨーク駐在参事 同米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 同決済機構局長 同金融機構局長 同理事 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長(現) ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 2008年７月 2011年１月 2012年４月 2013年８月
2013年10月
2016年３月 2016年６月
|
通商産業省(現経済産業省)入省 同大臣官房技術総括審議官 同関東経済産業局長 同地域経済産業審議官 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現) 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 ブリヂストン社外取締役(現) 一般財団法人化学物質評価研究機構 理事(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年６月退職) |
注２ |
1 |
|
1983年３月 |
公認会計士(現) |
||||||
|
2008年６月 |
有限責任あずさ監査法人 専務理事 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン社外取締役(現) |
||||||
|
計 |
86 |
||||||
(注) １ 取締役のうち橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光及び佐々誠一は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2017年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
４ ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光
監査委員会：増田健一、山本謙三、佐々誠一、財津成美、戸上賢一
報酬委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光
(２)執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
|
代表執行役 |
ＣＥＯ 兼 ＢＩＯＣ会長 |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 2006年１月 2006年３月 2008年３月 2011年９月 2012年３月 2013年３月
2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン社長室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注１ |
33 |
|
代表執行役 |
ＣＯＯ 兼 ＣＴＯ・技術分掌 兼 ＢＩＯＣ副会長 |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 2004年４月 2005年１月 2007年10月 2008年３月 2010年３月 2012年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン製造技術開発本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ ブリヂストン取締役 代表執行役 ＣＯＯ(現) |
注１ |
22 |
|
執行役 副社長 |
ＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ分掌 兼 グローバル直需・グローバルビジネス 戦略分掌 兼 グローバルソリューション事業・化工品分掌 兼 グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニーExecutive Chairman 兼 化工品ソリューションカンパニー Excective Chairman 兼 グローバルソリューション事業管掌 兼 グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニーＣＥＯ 兼 化工品事業管掌 兼 化工品ソリューションカンパニーＣＥＯ |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 2004年１月 2005年１月 2012年７月 2014年１月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
9 |
|
執行役 副社長 |
経営企画分掌 兼 管理分掌 兼 ＣＦＯ・財務担当 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 2010年１月 2010年７月 2012年９月 2014年９月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン経営企画本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
4 |
|
執行役 副社長 |
ＢＩＯＣ副会長 兼 多角化事業分掌 兼 ブリヂストン スポーツ株式会社 代表取締役会長 兼 ブリヂストン サイクル株式会社 代表取締役会長 |
西山麻比古 |
1954年４月27日生 |
1977年４月 2004年１月 2005年１月 2011年１月 2013年１月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン米州・欧州事業本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
13 |
|
執行役 副社長 |
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役会長 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役会長 |
エデュアルド・ ミナルディ (Eduardo Minardi) |
1954年11月24日生 |
1989年４月 |
BRIDGESTONE FIRESTONE ARGENTINA, S.A.I.C. 入社 |
注１ |
－ |
|
2010年３月 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＯＯ |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2014年９月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン副社長 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役副社長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
|
執行役 専務 |
日本タイヤ事業分掌 兼 リプレィスタイヤ 販売管掌 兼 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣 同社 代表取締役会長 |
清水 実 |
1955年４月10日生 |
1978年４月 |
ブリヂストン入社 |
注１ |
5 |
|
2009年８月 |
ブリヂストンタイヤ販売企画本部所属 (ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東株式会社派遣) 本部長 |
||||||
|
2010年３月 |
ブリヂストン執行役員 |
||||||
|
2012年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役専務(現) |
||||||
|
執行役 専務 |
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役会長 兼 ＣＥＯ |
フランコ・ アヌンシアート (Franco Annunziato) |
1950年９月８日生 |
1982年11月 |
FIRESTONE INTERNATIONAL TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 入社 |
注１ |
－ |
|
2009年４月 |
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 ＣＱＯ 兼 シニアバイスプレジデント技術担当 |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン執行役員 |
||||||
|
2012年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役専務(現) |
||||||
|
計 |
91 |
||||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
３ 略称の意味は、次のとおりです。
ＢＩＯＣ：ブリヂストンにおけるオリンピック及びパラリンピックに関わるグローバル経営・統治の最上位機関
ＣＴＯ：Cief Technology Officer ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役副社長 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 取締役会長 |
ゲイリー・ガーフィールド (Gary Garfield) |
2016年８月31日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性２名(役員のうち女性の比率11.1％)
(参考)
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任 始関 雄三 2016年７月１日付
三枝 幸夫 2016年７月１日付
望月 祐二 2016年７月１日付
退任 柴尾 聡 2016年６月30日付
男性17名 女性２名 (役員のうち女性の比率10.5％)
(１)取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
|
取締役
取締役会長 |
－ |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 2006年１月 2006年３月 2008年３月 2011年９月 2012年３月 2013年３月
2016年３月
|
ブリヂストン入社 ブリヂストン社長室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ 兼 取締役会長 ブリヂストン取締役 代表執行役ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注２ |
32 |
|
取締役 |
－ |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 2004年４月 2005年１月 2007年10月 2008年３月 2010年３月 2012年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン製造技術開発本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役ＣＯＯ ブリヂストン取締役 代表執行役ＣＯＯ(現) |
注２ |
21 |
|
取締役 |
－ |
増永幹夫 |
1952年10月２日生 |
1977年４月 2004年３月 2006年３月 2008年10月 2009年３月 2012年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストンタイヤ開発第１本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン監査役(常勤) ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
13 |
|
取締役 |
－ |
戸上賢一 |
1955年２月２日生 |
1977年４月 2014年１月 2014年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン経営監査室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役(現) |
注２ |
4 |
|
取締役 注１ |
－ |
橘・フクシマ・ 咲江 |
1949年９月10日生 |
1980年６月 |
ブラックストン・インター ナショナル株式会社入社 |
注２ |
1 |
|
1987年９月 |
ベイン・アンド・カンパニー 株式会社入社 |
||||||
|
1991年８月 |
日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社入社 |
||||||
|
1995年５月 |
コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 米国本社 取締役 |
||||||
|
2000年９月 |
日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 取締役社長 |
||||||
|
2001年７月 2009年５月 2010年３月 2010年７月 |
同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 ブリヂストン社外取締役(現) Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 注１ |
－ |
デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis) |
1960年12月26日生 |
1990年４月 |
特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策 研究・研修機構)専任研究員 |
注２ |
－ |
|
2001年４月 |
麗澤大学国際経済学部 国際経営学科教授 |
||||||
|
2006年４月 |
立教大学経営学部 国際経営学科教授(現) |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注３ |
|
|
取締役 注１ |
－ |
翁 百合 |
1960年３月25日生 |
1984年４月 1992年４月 1994年４月 2000年４月 2006年６月 2014年３月 2014年６月 |
日本銀行入行 株式会社日本総合研究所入社 同社主任研究員 同社主席研究員 同社理事 ブリヂストン社外取締役(現) 株式会社日本総合研究所 副理事長(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
増田健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 1997年１月
2011年３月 2016年３月 |
弁護士(現) アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所)パートナー(現) ブリヂストン社外監査役 ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
山本謙三 |
1954年１月21日生 |
1976年４月 2002年２月 2003年５月 2003年12月
2005年７月 2006年７月 2008年５月 2012年６月
2016年３月 |
日本銀行入行 同金融市場局長 同ニューヨーク駐在参事 同米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 同決済機構局長 同金融機構局長 同理事 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 取締役会長(現) ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
照井惠光 |
1953年７月27日生 |
1979年４月 2008年７月 2011年１月 2012年４月 2013年10月
2016年３月 |
通商産業省(現経済産業省)入省 同大臣官房技術総括審議官 同関東経済産業局長 同地域経済産業審議官 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員(現) ブリヂストン社外取締役(現) |
注２ |
－ |
|
取締役 注１ |
－ |
佐々誠一 |
1953年10月12日生 |
1976年４月 |
株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 (1978年6月退職) |
注２ |
1 |
|
1983年３月 |
公認会計士(現) |
||||||
|
2008年６月 |
有限責任あずさ監査法人 専務理事 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン社外取締役(現) |
||||||
|
計 |
73 |
||||||
(注) １ 取締役のうち橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光及び佐々誠一は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2016年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
４ 2016年３月24日開催のブリヂストン定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ブリヂストンは同日付で指名委員会等設置会社に移行しています。なお、委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光
監査委員会：増田健一、山本謙三、佐々誠一、増永幹夫、戸上賢一
報酬委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光
(２)執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
|
代表執行役 |
ＣＥＯ 兼 ＢＩＯＣ会長 |
津谷正明 |
1952年６月22日生 |
1976年４月 2006年１月 2006年３月 2008年３月 2011年９月 2012年３月 2013年３月
2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン社長室長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ 兼 取締役会長 ブリヂストン取締役 代表執行役ＣＥＯ 兼 取締役会長(現) |
注１ |
32 |
|
代表執行役 |
ＣＯＯ 兼 ＣＴＯ・技術管掌 兼 ＢＩＯＣ副会長 |
西海和久 |
1950年７月29日生 |
1975年４月 2004年４月 2005年１月 2007年10月 2008年３月 2010年３月 2012年３月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン製造技術開発本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン代表取締役専務執行役員 ブリヂストン代表取締役ＣＯＯ ブリヂストン取締役 代表執行役ＣＯＯ(現) |
注１ |
21 |
|
執行役 副社長 |
グループ・グローバルＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ管掌 兼 グローバル直需・グローバルビジネス 戦略管掌 兼 グローバルソリューション事業管掌 |
石橋秀一 |
1954年１月19日生 |
1977年４月 2004年１月 2005年１月 2012年７月 2014年１月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
9 |
|
執行役 副社長 |
経営企画管掌 兼 管理・ＳＣＭ管掌 兼 化工品管掌 兼 ＣＦＯ・財務担当 |
江藤彰洋 |
1960年４月７日生 |
1986年４月 2010年１月 2010年７月 2012年９月 2014年９月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン経営企画本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
4 |
|
執行役 副社長 |
ＢＩＯＣ副会長 兼 多角化事業担当 兼 ブリヂストン スポーツ株式会社 代表取締役会長 兼 ブリヂストン サイクル株式会社 代表取締役会長 |
西山麻比古 |
1954年４月27日生 |
1977年４月 2004年１月 2005年１月 2011年１月 2013年１月 2016年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン米州・欧州事業本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン専務執行役員 ブリヂストン副社長 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
12 |
|
執行役 副社長 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 取締役会長 |
ゲイリー・ ガーフィールド (Gary Garfield) |
1956年11月21日生 |
1991年８月 |
BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC. 入社 |
注１ |
－ |
|
2010年３月 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2014年９月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン副社長 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役副社長(現) |
||||||
|
執行役 副社長 |
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役会長 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント |
エデュアルド・ ミナルディ (Eduardo Minardi) |
1954年11月24日生 |
1989年４月 |
BRIDGESTONE FIRESTONE ARGENTINA, S.A.I.C. 入社 |
注１ |
－ |
|
2010年３月 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＯＯ |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2014年９月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン副社長 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役副社長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) 注２ |
|
|
執行役 副社長 |
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.派遣 同社 取締役副会長 |
財津成美 |
1950年４月23日生 |
1973年４月 2004年２月 2006年10月 2010年３月 2012年３月 2013年１月 2016年３月 |
ブリヂストン入社 ブリヂストン生産技術管理本部長 ブリヂストン執行役員 ブリヂストン常務執行役員 ブリヂストン取締役常務執行役員 ブリヂストン取締役専務執行役員 ブリヂストン執行役副社長(現) |
注１ |
18 |
|
執行役 専務 |
日本タイヤ事業管掌 兼 リプレィスタイヤ 販売管掌 兼 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣 同社 代表取締役会長 |
清水 実 |
1955年４月10日生 |
1978年４月 |
ブリヂストン入社 |
注１ |
2 |
|
2009年８月 |
ブリヂストンタイヤ販売企画本部所属 (ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東株式会社派遣) 本部長 |
||||||
|
2010年３月 |
ブリヂストン執行役員 |
||||||
|
2012年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役専務(現) |
||||||
|
執行役 専務 |
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役会長 兼 ＣＥＯ |
フランコ・ アヌンシアート (Franco Annunziato) |
1950年９月８日生 |
1982年11月 |
FIRESTONE INTERNATIONAL TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 入社 |
注１ |
－ |
|
2009年４月 |
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 ＣＱＯ 兼 シニアバイスプレジデント技術担当 |
||||||
|
2011年３月 |
ブリヂストン執行役員 |
||||||
|
2012年３月 |
ブリヂストン常務執行役員 |
||||||
|
2016年１月 |
ブリヂストン専務執行役員 |
||||||
|
2016年３月 |
ブリヂストン執行役専務(現) |
||||||
|
計 |
100 |
||||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。
(参考) 執行役員一覧
|
氏名 |
職名 |
|
友本 貴士 |
常務執行役員 グローバルＣＭＯ・グローバルマーケティング戦略管掌 兼 グローバルマーケティング戦略担当 |
|
山口 裕 |
常務執行役員 安全・防災・品質管掌 兼 安全・防災・環境技術担当 兼 ＣＱＯ・品質担当 |
|
武濤 雄一郎 |
常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 兼 ＢＩＯＣ事務総長 兼 ＣＩＯ・ＩＴ担当 兼 経営企画管掌主任部員 |
|
小松 秀樹 |
常務執行役員 製品開発管掌 |
|
望月 基 |
常務執行役員 化工品事業管掌 |
|
島崎 充平 |
常務執行役員 海外タイヤ事業管掌 兼 航空機タイヤ事業担当 |
|
石井 龍太郎 |
常務執行役員 生産技術管掌 |
|
橋本 誠 |
常務執行役員 ＧＬＣ管掌 兼 調達担当 兼 内製事業担当 |
|
ゴードン・ナップ (Gordon Knapp) |
常務執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＯＯ |
|
クリスティーン・ カーボウィアック (Christine Karbowiak) |
常務執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＡＯ 兼 ＣＲＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント |
|
窪田 信吾 |
執行役員 ＢＩＯＣ副事務総長 兼 多角化事業担当付 |
|
辻 將仁 |
執行役員 経営監査担当 |
|
木水 秀和 |
執行役員 ＣＣＯ・法務・知財担当 兼 コーポレートマネジメント担当 兼 コーポレートマネジメント室長 |
|
石井 雅之 |
執行役員 経営企画担当 兼 ＣＲＯ・ＣＨＲＯ・人事・総務担当 兼 経営企画本部長 |
|
中田 勇一 |
執行役員 日本タイヤ経営企画担当 |
|
磯部 正博 |
執行役員 日本直需タイヤ販売担当 兼 日本直需タイヤ販売第１本部長 兼 グローバル直需戦略担当付 |
|
市川 良彦 |
執行役員 グローバル直需戦略担当 |
|
松田 明 |
執行役員 タイヤ先行技術イノベーション担当 兼 イノベーション本部長 兼 経営企画本部主任部員 |
|
鈴木 通弘 |
執行役員 グローバルブランド戦略・モータースポーツ担当 兼 グローバルマーケティングサポート本部長 |
|
東 正浩 |
執行役員 ＣＳＲ・環境・品質経営企画担当 |
|
森田 浩一 |
執行役員 中央研究所担当 兼 内製事業担当主任部員 兼 経営企画本部主任部員 |
|
大原 真史 |
執行役員 タイヤ製品開発・モータースポーツ技術担当 |
|
不二 真人 |
執行役員 生産技術改革担当 兼 生産技術企画本部長 兼 ブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社 代表取締役会長 |
|
柴尾 聡 |
執行役員 タイヤ生産システム開発担当 |
|
髙橋 康紀 |
執行役員 化工品管理担当 兼 化工品事業企画・業務室長 |
|
清水 徹夫 |
執行役員 化工品販売担当 兼 グローバル直需戦略担当付 兼 グローバル鉱山・農機ソリューション担当付 |
|
荻島 厚 |
執行役員 化工品生産・技術・化工品事業ＣＱＯ担当 |
|
葉梨 新一 |
執行役員 海外タイヤ業務・事業担当 兼 経営企画部主任部員 |
|
細 幸彦 |
執行役員 日本タイヤ生産・日本タイヤ生産ＣＱＯ担当 |
|
吉森 裕 |
執行役員 グローバル鉱山・農機ソリューション担当 兼 グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー社長 |
|
依田 直久 |
執行役員 ＧＬＣ企画管理担当 兼 生産物流担当 兼 ＧＬＣ企画管理本部長 |
|
真鍋 利明 |
執行役員 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣 (同社代表取締役社長 兼 消費財タイヤ事業担当) |
|
氏名 |
職名 |
|
福田 知広 |
執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣 |
|
クリストファー・ ニカストロ (Christopher Nicastro) |
執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. ＣＣＯ・法務担当バイスプレジデント |
|
ビル・トンプソン (Bill Thompson) |
執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 ＣＦＯ |
|
フィリップ・ドブス (Philip Dobbs) |
執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 タイヤ事業米国カナダ部門 ＣＭＯ |
|
イブ・カステン (Yves Kerstens) |
執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 ＣＯＯ |
|
ローラン・ダルトー (Laurent Dartoux) |
執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 販売・マーケティング担当シニアバイスプレジデント |
|
高木 光治 |
執行役員 BRIDGESTONE TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 派遣 |
|
武田 邦俊 |
執行役員 BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. 派遣 (同社取締役 兼 ＣＯＯ) |
|
梶原 浩二 |
執行役員 普利司通(中国)投資有限公司派遣 (同社董事長 兼 総経理) |
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