ブリヂストン（5108）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄


ブリヂストン(5108)の株価チャート　ブリヂストン(5108)の業績　親会社と関係会社

2026年6月30日決算時

２【役員の状況】

(１) 役員の異動の状況

　該当事項はありません。

 

(２) 役員の報酬等

　前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４）　役員の報酬等　②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」について、有価証券報告書の提出日時点では2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会で承認されることを条件としていた役職名が、予定通り確定いたしましたので、改めて「②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」を記載いたします。

 

②　翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法

　ブリヂストン取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

 

(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

　ブリヂストンは、代表執行役Global CEOの報酬について、翌事業年度のインセンティブの在り方を議論する中で、他執行役と同様に、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

 

ｂ．役員報酬等の決定方針

(ａ) 報酬の原則

・ブリヂストンは以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

報

酬

原

則

・　優秀人材の確保と啓発

・　競争力のある水準

・　事業戦略遂行の動機付け

・　株主価値増大への動機付け

 

(ｂ) 報酬体系

＜執行役＞

・執行役の報酬は、以下の構成といたします。

報酬の種類

概要

固定

基本報酬

・各執行役の役割・責任(役位・職位等)に応じて決定される月例金銭報酬

変

動

短期

インセンティブ

全社業績賞与

・毎期の全社業績(連結調整後営業利益額)評価に応じて支給する金銭報酬

執行業績賞与

・毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

中長期

インセンティブ

パフォーマンス・

シェア・ユニット

(PSU)

・株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献意欲を高めるための報酬

・３年間の全社業績(ROIC及びROE)に応じて株式等を交付(50％は時価相当額の金銭で支給)

リストリクテッド・

ストック・ユニット等

(RSU等)

・株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の実現を後押しするための報酬

・毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU等を付与、退任時に権利確定

(50％は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支給。残りの50％は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限を解除。)

 

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

 

(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

＜執行役＞

・執行役の報酬額は、ブリヂストンと企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、ブリヂストン同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。

＜代表執行役 Global CEO＞

＜代表執行役EAST CEO＞

＜執行役CIO/CPO/CMO＞

0103010_001.png

 

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

 

(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、ブリヂストンは業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

短期インセンティブ(※１)

全社業績賞与

執行業績賞与

＜稼ぐ力・収益性向上＞

連結調整後営業利益額

＜担当領域・戦略目標の達成＞

個人業績評価

100％

100％

中長期インセンティブ(※２)

PSU

RSU等

＜事業ポートフォリオの見直し＞

＜中期的な収益性の向上＞

＜トランスフォーメーション・

サステナビリティ事業構想の実現＞

ROIC

ROE

サステナビリティ評価

80％

20％

100％

※１　全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40としております。

※２　PSU(財務評価)とRSU等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50：50としております。

 

(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で決定いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

賞与支給額

＝

職位別基準額

(全社業績賞与)

×

連結調整後

営業利益評価

(０～150％)

 

 

＜2026年度の目標＞

0103010_002.png

Threshold

Target

Maximum

 

4,120

5,150

6,180

(単位：億円)

・Target：2026年２月対外発表の通期予想額

・Maximum：Target＋20％(当業績を上回る場合の支給率は150％)

・Threshold：Target－20％(当業績を下回る場合の支給率は０％)

 

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

 

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは60：40に設定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

賞与支給額

＝

職位別基準額

(執行業績賞与)

×

個人業績評価

(０～150％)

 

・代表執行役Global CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、報酬委員会が個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

・代表執行役EAST CEOの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

 

(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)＞

・ブリヂストンPSUは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ROIC及びROE)に応じて算定された数のブリヂストン普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

交付株式数

＝

職位別

基準株式数※

×

0103010_003.png

連結

ROIC評価

(０～200％)

×

80％

＋

連結

ROE評価

(０～200％)

×

20％

0103010_004.png

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点のブリヂストン株価で除することにより算定しております。

 

＜年度別PSUプランの業績判定期間イメージ＞

0103010_005.png

 

＜2026年プランの目標＞

0103010_006.png

 

Threshold

Target

Maximum

連結ROIC

６％

10％

14％

連結ROE

７％

11％

15％

・Target：中長期的に目標として掲げている数値

・Maximum：Target＋４point(当業績を上回る場合の支給率は200％)

・Threshold：Target－４point(当業績を下回る場合の支給率は０％)

 

※中期事業計画(2027－2029)にて2028年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要否を検討・審議することとしております。

 

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)＞

・ブリヂストンRSU等は、毎期のトランスフォーメーションやESGを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するRSU等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。それらの取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するRSU等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除されるブリヂストン株式(RS)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点のブリヂストン株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

RSU等支給額

＝

職位別基準額

×

サステナビリティ評価

(０～120％)

 

 

＜年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞

0103010_007.png

 

(ｇ) その他の重要事項

＜外国人執行役の報酬＞

・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、ブリヂストン執行役としてのブリヂストングループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

 

＜個人別の報酬等の決定プロセス＞

・ブリヂストン取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、ブリヂストン取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

 

＜報酬委員会の主な役割・権限＞

決議事項

審議事項

・取締役及び執行役の報酬等の決定方針

・上記方針に則った取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容

・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任している場合の当該グループ会社より支給される報酬等

・海外主要グループ会社のChair、CEO、COOに関する、当該グループ会社より支給される報酬等

・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報告

 

(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載

　ブリヂストン執行役に対する全社業績賞与及びPSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下のとおりとなります。

 

ア．2026年度全社業績賞与

　全社業績賞与の個人別の支給額については、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から同年12月31日までとなります。

 

(ア) 算定方法

個人別支給額＝職位別標準額(※１)×支給率(※２)

※１　職位別標準額は以下のとおりであります。

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役

EAST CEO

執行役

CIO/CPO/CMO

職位別標準額(一人当たり)

5,184万円

3,276万円

1,982万円

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

連結調整後営業利益額

4,120億円未満の場合

4,120億円以上

6,180億円未満の場合

6,180億円以上の場合

支給率

０％

50％＋｛100％×(連結調整後営業利益額－4,120億円)÷2,060億円｝

150％

 

(イ) 個人別支給額の上限

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役

EAST CEO

執行役

CIO/CPO/CMO

個人別支給額の上限(※３)

7,776万円

4,914万円

2,973万円

※３　当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ (1) に規定する「確定した額」となります。

 

(ウ) 支給時期

　業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。なお、個人別支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

 

(業績判定期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(エ) 業績判定期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・異動者の職位別標準額＝異動前職位別標準額(※４)＋(異動後職位の職位別標準額－異動前職位の職位別標準額(※４))×業績判定期間における異動後の月数(※５)÷12

※４　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別標準額」を０として算定することとしております。

※５　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

 

(オ) 業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、ブリヂストンとの委任又は雇用関係が全て終了する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・退任者の職位別標準額＝在任時の職位別標準額(※６)×業績判定期間における在籍月数(※７)÷12

※６　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に、業績判定期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の個人別支給額の上限にすることとしております。

・退任者の個人別支給額の上限＝在任時の職位別標準額(※８)×150％×業績判定期間における在籍月数(※９)÷12

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、業績判定期間終了までの間、ブリヂストンにおいて引き続き、執行役以外の任に就く場合には、全社業績賞与の個人別の支給額の算定方法及び支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(オ)の定めに準じることとしております。

 

イ．PSU2026年プラン(業績判定期間：2026年～2028年)

　PSUとして個人別に交付するブリヂストン普通株式の数(以下「PSU交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「PSU金銭支給額」という。)は、2028年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

 

(ア) ブリヂストンPSUの概要

　ブリヂストンは、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を決定することとしております。2026年プランのPSU交付株式数及びPSU金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ROIC及び連結ROEとしており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から2028年12月31日までとなります。

　ブリヂストンは、各執行役に対してブリヂストン普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、ブリヂストン普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

　ブリヂストンは、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対してブリヂストン普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、ブリヂストンに対して現物出資することにより、ブリヂストン普通株式の交付を受けることとしております。

 

(イ) 算定方法

　各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定して決定することとしております。なお、PSU交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)

・PSU金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×ブリヂストン株価(※３)

※１　職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、ブリヂストンの発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役EAST CEO

/執行役WEST CEO

執行役

WEST CTO/CIO/CPO/CMO

職位別基準株式数

(一人当たり)

17,700株

7,500株

4,500株

 

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率＝支給率A(※a)×0.8＋支給率B(※b)×0.2

※a　支給率Aは、2028年度の連結ROIC実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

 

 

連結ROIC実績％

６％未満の場合

６％以上10％

未満の場合

10％以上14％

未満の場合

14％以上の場合

支給率A

０％

50％＋｛50％×(連結ROIC実績％－６％)÷４％｝

100％＋｛100％×(連結ROIC実績％－10％)

÷４％｝

200％

※b　支給率Bは、2028年度の連結ROE実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

連結ROE実績％

７％未満の場合

７％以上11％

未満の場合

11％以上15％

未満の場合

15％以上の場合

支給率B

０％

50％＋｛50％×(連結ROE実績％－７％)÷４％｝

100％＋｛100％×(連結ROE実績％－11％)

÷４％｝

200％

※３　ブリヂストン株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付するブリヂストン普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係るブリヂストン取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所におけるブリヂストン株式の終値の平均値としております。

 

(ウ) 個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額の上限

職位(※４)

代表執行役

Global CEO

代表執行役EAST CEO

/執行役WEST CEO

執行役

WEST CTO/CIO/CPO/CMO

PSU交付株式数の上限(※５)

17,700株

7,500株

4,500株

PSU金銭支給額の上限(※５)

8,085万円

3,426万円

2,056万円

※４　職位は業績判定期間開始前の事業年度(2025年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※５　当該「PSU交付株式数の上限」及び「PSU金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

 

(エ) 交付・支給条件

　ブリヂストンは、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額に相当するブリヂストン株式及び金銭を、2029年５月に交付及び支給いたします。

・2026年３月24日開催の定時株主総会の日から、2029年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中にブリヂストン執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「ブリヂストンに対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であるとブリヂストンの報酬委員会及び取締役会が認めたこと

 

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36

※６　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 

　なお、PSU交付株式数の上限、及び、PSU金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)÷36

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、ブリヂストンとの委任又は雇用関係が全て終了する場合には、PSU交付株式数に相当するブリヂストン株式の交付に代えて、PSU金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、PSUとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×ブリヂストン株価(※11)

※10　支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。

※11　ブリヂストン株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所におけるブリヂストン株式の終値の平均値としております。

　なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、ブリヂストンにおいて引き続き、執行役以外の任に就く場合には、PSU交付株式数及びPSU支給金額の算定方法並びにこれらに相当するブリヂストン株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

 

(対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) ブリヂストンにおいて、対象期間中に、ブリヂストンが消滅会社となる合併、ブリヂストン株主に分割対価を交付する会社分割、ブリヂストンが完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、またはブリヂストンの報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所のブリヂストン株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12　各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、ブリヂストンにおいて執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13　支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定いたしますが、算定の基礎となる連結ROIC実績％及び連結ROE実績％は、2028年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

 


2025年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役　副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役　副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Global CEO

2026年１月　ブリヂストン取締役(現)

(注)２

113,000

取締役

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年３月　ブリヂストンタイヤ研究本部長　兼　タイヤ先

　　　　　　行技術開発部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役　専務

2019年９月　ブリヂストン執行役　専務　G-CTO (Global

　　　　　　Chief Technical Officer)

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　ブリヂストン取締役　執行役　副社長　

　　　　　　Global CTO(現)

(注)２

39,200

取締役

(注)１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

2,000

取締役

(注)１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

(注)１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同　米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同　決済機構局長

2006年７月　同　金融機構局長

2008年５月　同　理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

(注)２

7,200

取締役

(注)１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

9,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当　兼　社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　COO

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

　　　　　　兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

森川典子

1958年10月18日生

1981年４月　蝶理株式会社入社

1988年８月　アメリカ大和証券株式会社入社

1991年９月　アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年３月　モトローラー株式会社入社

2005年３月　同　取締役　経理財務担当　国内経理財務本部長

2009年６月　ボッシュ株式会社入社

2010年８月　同　取締役副社長　管理部門統括

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

(注)１

板垣利明

1960年11月23日生

1983年４月　中外製薬株式会社入社

2012年４月　同　マーケティング企画部長

2015年１月　同　執行役員　財務経理部長

2017年１月　同　執行役員　IT統轄部門長

　　　　　　兼　財務経理部長

2018年４月　同　上席執行役員　CFO 財務統轄部門長　兼　IT統轄部門長

2022年３月　同　取締役　上席執行役員　CFO

2024年３月　同　顧問(現)

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

800

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　ブリヂストン入社

1989年９月　Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国)

　　　　　　派遣

2011年１月　ブリヂストン環境推進本部長

2014年３月　ブリヂストン執行役員　環境担当

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員　CQMO・品質経営管掌

2022年１月　ブリヂストン参与　CQMO・品質経営管掌付

2023年３月　ブリヂストン取締役(現)

(注)２

7,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　Bridgestone Asia Pacific

　　　　　　Pte. Ltd.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通（中国）投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員　経営監査担当

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

(注)２

7,800

計

189,200

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

CTO：Chief Technology Officer　CQMO：Chief Quality Management Officer

 

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

Global CEO

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　ブリヂストン入社

2018年９月　ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　ブリヂストン統括部門長

2024年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

Global CAO・Global CSO

2026年１月　ブリヂストン代表執行役　Global CEO(現)

(注)１

15,000

代表執行役　副社長

BRIDGESTONE EAST CEO

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年７月　ブリヂストン直需業務室長(本部長相当)

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2022年10月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

BRIDGESTONE EAST CEO(現)

(注)１

15,000

執行役　副社長

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO

兼　BSAM Group President

スコット・

デイモン

(Scott Damon)

1970年８月28日生

1996年２月　Bandag, Inc.入社

2007年５月　Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2020年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO(現)

(注)１

12,400

執行役　副社長

Global CTO

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年３月　ブリヂストンタイヤ研究本部長　兼　タイヤ先行技術開発部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役　専務

2019年９月　ブリヂストン執行役　専務　G-CTO (Global

Chief Technical Officer)

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　ブリヂストン取締役　執行役　副社長　

Global CTO(現)

(注)１

39,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役　専務

BRIDGESTONE WEST CTO

エミリオ・

ティベリオ

(Emilio Tiberio)

1971年２月18日生

1999年４月　Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2022年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　

BRIDGESTONE WEST CTO(現)

(注)１

9,400

執行役　専務

Global CIO

草野智弘

1965年６月21日生

1990年４月　ブリヂストン入社

2014年５月　タイヤ材料開発第１本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　Global CIO(現)

(注)１

20,400

計

111,400

(注) １　執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　CAO：Chief Administration Officer　　CSO：Chief Strategy Officer

     　　CDXO：Chief Digital Transformation Officer　　CTO：Chief Technology Officer

     　　CIO：Chief Innovation Officer

 

ｂ　ブリヂストンは、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、ブリヂストンの取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、同取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性14名　女性3名(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　ブリヂストン入社

2018年９月　ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　ブリヂストン統括部門長

2024年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　Global CAO・Global CSO

2026年１月　ブリヂストン代表執行役　Global CEO

2026年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役　Global CEO(現)

(注)１

15,000

取締役

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年７月　ブリヂストン直需業務室長(本部長相当)

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2022年10月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　BRIDGESTONE EAST CEO

2026年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役　EAST CEO(現)

(注)１

15,000

取締役

(注)１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

2,000

取締役

(注)１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

9,600

取締役

(注)１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当　兼　社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　COO

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

　　　　　　兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

森川典子

1958年10月18日生

1981年４月　蝶理株式会社入社

1988年８月　アメリカ大和証券株式会社入社

1991年９月　アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年３月　モトローラー株式会社入社

2005年３月　同　取締役　経理財務担当　国内経理財務本部長

2009年６月　ボッシュ株式会社入社

2010年８月　同　取締役副社長　管理部門統括

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

(注)１

板垣利明

1960年11月23日生

1983年４月　中外製薬株式会社入社

2012年４月　同　マーケティング企画部長

2015年１月　同　執行役員　財務経理部長

2017年１月　同　執行役員　IT統轄部門長

　　　　　　兼　財務経理部長

2018年４月　同　上席執行役員　CFO 財務統轄部門長　兼　IT統轄部門長

2022年３月　同　取締役　上席執行役員　CFO

2024年３月　同　顧問(現)

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

800

取締役

(注)１

森　重樹

1958年７月22日生

1981年４月　日本板硝子株式会社　入社

2010年７月　同　建築ガラス事業部門　英国・南欧　製造・加工・販売部門長

2012年５月　同　上席執行役員　建築ガラス事業部門　アジア事業部日本統括部長

2012年６月　同　上席執行役員　高機能ガラス事業部門長

2015年４月　同　代表執行役社長　兼　CEO

2015年６月　同　取締役 代表執行役社長　兼　CEO

2023年４月　同　取締役 代表執行役会長

2023年６月　同　執行役会長(現)

2026年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

(注)２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　ブリヂストン入社

1989年９月　Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国)

　　　　　　派遣

2011年１月　ブリヂストン環境推進本部長

2014年３月　ブリヂストン執行役員　環境担当

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員　CQMO・品質経営管掌

2022年１月　ブリヂストン参与　CQMO・品質経営管掌付

2023年３月　ブリヂストン取締役(現)

(注)２

7,600

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　Bridgestone Asia Pacific

　　　　　　Pte. Ltd.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通（中国）投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員　経営監査担当

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

(注)２

7,800

計

59,800

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子、板垣利明及び森重樹は、社外取締役であります。

   　２　取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   　３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

   　４　略称の意味は、次のとおりであります。

         CAO：Chief Administration Officer 　　CSO：Chief Strategy Officer

         CQMO：Chief Quality Management Officer

 

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

Global CEO

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　ブリヂストン入社

2018年９月　ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　ブリヂストン統括部門長

2024年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

Global CAO・Global CSO

2026年１月　ブリヂストン代表執行役　Global CEO

2026年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役　Global CEO(現)

(注)１

15,000

代表執行役

EAST CEO

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年７月　ブリヂストン直需業務室長(本部長相当)

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2022年10月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

BRIDGESTONE EAST CEO

2026年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役　 EAST CEO(現)

(注)１

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役

WEST CEO

兼　BSAM NA Group President

スコット・

デイモン

(Scott Damon)

1970年８月28日生

1996年２月　Bandag, Inc.入社

2007年５月　Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2020年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO

2026年３月　ブリヂストン執行役　WEST CEO(現)

(注)１

12,400

執行役

CIO

草野　智弘

1965年６月21日生

1990年４月　ブリヂストン入社

2014年５月　タイヤ材料開発第１本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　Global CIO

2026年３月　ブリヂストン執行役　CIO(現)

(注)１

20,400

執行役

CPO

兼　グローバルモータースポーツ管掌

今井　弘

1965年６月19日生

1990年４月　ブリヂストン入社

2009年６月　McLaren Racing Ltd. 入社

プリンシパル　エンジニア(タイヤ)

2017年１月　同　チーフ　レース　エンジニア

2021年１月　同　ダイレクター　レースエンジニアリング

2025年２月　ブリヂストン入社　

2025年３月　ブリヂストン常務役員

2026年３月　ブリヂストン執行役　CPO(現)

(注)１

－

執行役

CMO

細　幸彦

1965年10月３日生

1990年４月　ブリヂストン入社

2012年４月　日本タイヤ生産本部長

2016年１月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン常務役員

2026年３月　ブリヂストン執行役　CMO(現)

(注)１

20,220

執行役

WEST CTO

エミリオ・

ティベリオ

(Emilio Tiberio)

1971年２月18日生

1999年４月　Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2022年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　

BRIDGESTONE WEST CTO

2026年３月　ブリヂストン執行役　WEST CTO(現)

(注)１

9,400

計

92,420

(注) １　執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

   　２　略称の意味は、次のとおりであります。

         CAO：Chief Administration Officer 　　CSO：Chief Strategy Officer

         CDXO：Chief Digital Transformation Officer　　CIO：Chief Innovation Officer

         CPO：Chief Product Officer　　CMO：Chief Manufacturing Officer　　CTO：Chief Technology Officer

 

②　社外役員の状況

a.有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在の社外取締役の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て候補者を決定したうえで、株主総会において選任されております。2025年３月25日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として上程した「取締役12名選任の件」に記載した社外取締役８名の選任理由は以下のとおりであります。

 

氏名

選任の理由

主な職業

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。

特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。

加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。

さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画するとともに、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深める等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。

同候補者については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き取締役会議長に選任される予定であり、ブリヂストンのガバナンスの向上への貢献が期待されます。

さらに、指名委員に選任される予定であり、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングを進めるにあたっても、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

立教大学経営学部国際経営学科　教授

 

 

 

氏名

選任の理由

主な職業

増田　健一

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。

特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的かつ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。

具体例としては、指名委員長として、Global CEOとの間で適切な緊張関係を保ちつつ定期的に個別対話を行い、率先して各取締役との個別面談を高頻度で実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有し、また、社外取締役候補者の検討にあたっては、執行部門から独立して自ら直接、外部コンサルタントの意見聴取、及び候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施するなどして、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかにつき積極的・主体的に情報を収集し、指名委員会における効果的で効率的な候補者検討につなげております。

また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

さらに、同候補者については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き指名委員長に選任される予定であり、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

 

山本　謙三

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。これらのブリヂストン監査委員長としての深く豊富な経験も活かして、2024年より、指名委員及び報酬委員として両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の内容に大きく貢献しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

 

鈴木　洋子

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

 

 

 

氏名

選任の理由

主な職業

小林　柚香里

IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

アマンダライフコンサルティング合同会社　代表

合同会社ＪＣ１　代表

 

中嶋　康博

公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画し、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

公認会計士(中嶋公認会計士事務所　所長)

 

森川　典子

外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。

また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

－

 

板垣　利明

医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応など、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

中外製薬株式会社　顧問

 

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．(a) 取締役の状況」に記載のとおりであります。

 

b.定時株主総会後の社外取締役の状況

ブリヂストンの社外取締役候補者については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「取締役12名選任の件」に記載している社外取締役８名の選任理由は以下のとおりであります。

 

氏名

選任の理由

主な職業

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。

特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。

加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的且つ非常に重要な役割を果たしております。

さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深めるなど、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き取締役会議長、指名委員、報酬委員及びガバナンス委員長に選任される予定であり、2026年１月から始動している新しい執行体制が適切に機能していることを監督するにあたっても、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、ブリヂストンのガバナンス向上へ多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

立教大学経営学部国際経営学科　教授

 

 

 

氏名

選任の理由

主な職業

増田　健一

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。

特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的且つ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。

2025年度は特にGlobal CEOのサクセッションプランニングにおいて、指名委員長として、当時現任のGlobal CEO及び複数の後継候補者と対話を重ね、候補者選定の公正性・透明性を確保しつつ、適切な後任を選定し、ブリヂストンの持続的成長に資するリーダーシップ移行を円滑に実現することに大きく貢献しました。

社外取締役候補者の検討に際しては、率先して現任の各取締役との個別面談を実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有するなど、委員会の議論の質の向上に寄与しました。加えて、新任候補者の検討に当たっては、候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施することを含めて、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかの検討材料を積極的・主体的に収集することによっても、指名委員会における効果的且つ効率的な候補者検討につなげております。

また、指名委員長として投資家・アナリストとの対話に積極的に参画し、そこで得た意見や株主の視点を踏まえて指名委員会の議論を深め、円滑且つ質の高い運営に貢献しております。

さらに、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

同候補者が再任された場合は、引き続き指名委員長、報酬委員及びコンプライアンス委員長に選任される予定であり、特に指名委員長として、2026年1月から始動している新しい執行体制が適切に機能していることを監督すると共に、同候補者がこれまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を引き続き主導し、多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、同候補者はブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

 

鈴木　洋子

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティや従業員エンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営、ネイチャーポジティブ、ブランディング活動等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

 

 

 

氏名

選任の理由

主な職業

小林　柚香里

IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理(サイバーセキュリティ対策を含む)等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進や従業員エンゲージメント向上等の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

アマンダライフコンサルティング合同会社　代表

合同会社ＪＣ１　代表

 

中嶋　康博

公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて監査やコーポレートガバナンス論等を担当するなどの専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上や適切なビジネスコストダウンの効果検証、商品の競争優位性確保等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、2025年より監査委員長として、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。さらに、監査委員長として投資家・アナリストとの対話に積極的に参画し、そこで得た意見や株主の視点を踏まえて監査委員会の議論を深め、円滑且つ質の高い運営に貢献しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員長に選任される予定であり、内部統制やリスク管理の体制が適切に機能するよう監査を引き続き主導し、多大な貢献をすることが期待されます。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

公認会計士(中嶋公認会計士事務所　所長)

 

森川　典子

外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、資本・人事・組織戦略分野のみならず、サステナビリティ、モノづくり生産性向上や商品戦略等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、昨年３月に社外取締役に就任した後、監査委員の一員として、新鮮な視点から活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

同候補者が再任された場合は、引き続き監査委員に選任される予定であり、これまでの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

－

 

板垣　利明

医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応等、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、ITセキュリティ、非財務目標、ステークホルダーとのコミュニケーション等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、昨年３月に社外取締役に就任した後、指名委員及び報酬委員の一員として、新鮮な視点から両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の充実に大きく貢献しております。

同候補者が再任された場合は、指名委員及び新たな報酬委員長に選任される予定であり、特に報酬委員長として、ブリヂストンのこれからの企業価値向上に一層資する適正な報酬決定及びそのための役員報酬体系の検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

中外製薬株式会社　顧問

 

 

 

氏名

選任の理由

主な職業

森　重樹

製造業での海外・日本事業の責任者を経て、グローバル企業における経営責任者としての豊富な経験により、企業経営、リスクマネジメント、人財育成、サステナビリティ等の幅広い領域で高い見識を有しております。

ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

なお、同候補者が選任された場合は、指名委員及び報酬委員に選任される予定であり、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、新たな視点から指名委員会及び報酬委員会においても貢献が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

日本板硝子株式会社

執行役会長

 

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子、板垣利明及び森重樹は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)① ｂ (a) 取締役の状況」に記載のとおりであります。

 

[取締役指名方針]

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

(社外取締役)

(１) 豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

(２) ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)

(※) ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

(社内取締役)

(１) 業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

(２) 取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

[社外取締役独立性基準]

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

 


2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2024年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役　副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役　副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Global CEO(現)

注２

45,800

取締役

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年３月　ブリヂストンタイヤ研究本部長　兼　タイヤ先

　　　　　　行技術開発部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役　専務

2019年９月　ブリヂストン執行役　専務　G-CTO

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　ブリヂストン取締役　執行役　副社長　

　　　　　　Global CTO(現)

注２

16,100

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

1,000

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同　米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同　決済機構局長

2006年７月　同　金融機構局長

2008年５月　同　理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

3,300

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

4,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当　兼　社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　COO

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

　　　　　　兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

注２

300

取締役

注１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

300

取締役

注１

森川典子

1958年10月18日生

1981年４月　蝶理株式会社入社

1988年８月　アメリカ大和証券株式会社入社

1991年９月　アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年３月　モトローラー株式会社入社

2005年３月　同　取締役　経理財務担当　国内経理財務本部長

2009年６月　ボッシュ株式会社入社

2010年８月　同　取締役副社長　管理部門統括

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

板垣利明

1960年11月23日生

1983年４月　中外製薬株式会社入社

2012年４月　同　マーケティング企画部長

2015年１月　同　執行役員　財務経理部長

2017年１月　同　執行役員　IT統轄部門長

　　　　　　兼　財務経理部長

2018年４月　同　上席執行役員　CFO 財務統轄部門長　兼　IT統轄部門長

2022年３月　同　取締役　上席執行役員　CFO

2024年３月　同　顧問(現)

2025年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　ブリヂストン入社

1989年９月　Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国)

　　　　　　派遣

2011年１月　ブリヂストン環境推進本部長

2014年３月　ブリヂストン執行役員　環境担当

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員　CQMO・品質経営管掌

2022年１月　ブリヂストン参与　CQMO・品質経営管掌付

2023年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　Bridgestone Asia Pacific

　　　　　　Pte. Ltd.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通（中国）投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員　経営監査担当

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

3,500

計

78,300

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

CTO：Chief Technical Officer　CQMO：Chief Quality Management Officer

 

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役　Global CEO

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役　副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役　副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役　

　　　　　　Global CEO(現)

注１

45,800

代表執行役　副社長

BRIDGESTONE EAST CEO

兼　G-MICA管掌(グローバル鉱山・産業・建設・航空タイヤ・ソリューション事業)

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年７月　ブリヂストン直需業務室長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2022年10月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

BRIDGESTONE EAST CEO(現)

注１

5,800

執行役　副社長

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO

兼　BSAM Group President

スコット・

デイモン

(Scott Damon)

1970年８月28日生

1996年２月　Bandag, Inc.入社

2007年５月　Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2020年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO(現)

注１

5,500

代表執行役　副社長

Global CAO・Global CSO

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　ブリヂストン入社

2018年９月　ブリヂストン本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　ブリヂストン統括部門長

2024年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン代表執行役　副社長　

Global CAO・Global CSO(現)

注１

3,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役　副社長

Global CTO

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2012年３月　ブリヂストンタイヤ研究本部長　兼　タイヤ先行技術開発部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役　専務

2019年９月　ブリヂストン執行役　専務　G-CTO

2025年１月　ブリヂストン執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　ブリヂストン取締役　執行役　副社長　

Global CTO(現)

注１

16,100

執行役　専務

BRIDGESTONE WEST CTO

エミリオ・

ティベリオ

(Emilio Tiberio)

1971年２月18日生

1999年４月　Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社

2019年３月　ブリヂストン執行役員

2022年１月　ブリヂストン常務役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　

BRIDGESTONE WEST CTO(現)

注１

4,500

執行役　専務

Global CIO

草野智弘

1965年６月21日生

1990年４月　ブリヂストン入社

2014年５月　タイヤ材料開発第１本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員

2025年１月　ブリヂストン執行役　専務　Global CIO(現)

注１

9,100

計

90,500

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　CDXO：Chief Digital Transformation Officer　　CAO：Chief Administration Officer

     　　CSO：Chief Strategy Officer　　CTO：Chief Technology Officer　　CIO：Chief Innovation Officer

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2025年３月25日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の議題設定に独立社外取締役からの提案を取り入れる仕組みを導入して毎年それを進化させております。

加えて、Global CEOとの定期的な個別対話においても適切な緊張関係を保ち、執行部門から上程される議題・議案やその説明方法について提案や要請を行うことを含めて、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。

さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画するとともに、ガバナンス委員長として取締役会の実効性評価プロセスの進化を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

また、取締役会議長として積極的に投資家・アナリストとの対話にも自ら直接参画し、そこで得た意見や株主の視点をもとに取締役会における議論をより深める等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。

同氏については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。

また、引き続き取締役会議長として、ブリヂストンのガバナンスの向上への貢献が期待され、加えて、指名委員として、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングを進めるにあたっても、これまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、ブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンスの徹底と向上に必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験及び高い専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してまいりました。

特に、在任期間を通じて培ってきたブリヂストンの事業、置かれている状況及びブリヂストンに対する株主の期待等に関する理解などを踏まえて、経営陣との適度な信頼関係の下、2021年以降、指名委員長として取締役会の人財ポートフォリオの検証や取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に能動的かつ主導的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に非常に重要な役割を果たしております。

具体例としては、指名委員長として、Global CEOとの間で適切な緊張関係を保ちつつ定期的に個別対話を行い、率先して各取締役との個別面談を高頻度で実施し、取締役相互による評価内容を確認して指名委員会にて共有し、また、社外取締役候補者の検討にあたっては、執行部門から独立して自ら直接、外部コンサルタントの意見聴取、及び候補者となり得る方との複数回にわたる面談を指名委員会面談に先立って実施するなどして、ブリヂストンの社外取締役に相応しい人財候補かどうかにつき積極的・主体的に情報を収集し、指名委員会における効果的で効率的な候補者検討につなげております。

また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

さらに、同氏については外部弁護士による客観的な意見として、ブリヂストンにおける職務遂行実績等を踏まえ「独立性を欠くものではなく、一般株主の利益のために活動することがより期待できる客観的状況にあると考えられる。」旨の評価を受領しております。

また、引き続き指名委員長として、これまでに培ったブリヂストンの歴史及び将来のあるべき姿の双方への深い理解を活かして、指名委員会の重要な職責の一つである経営陣のサクセッションプランニングの検討を主導し、多大な貢献をすることが期待されます。

以上のことから、ブリヂストンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたサクセッションプラン構築において必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。これらのブリヂストン監査委員長としての深く豊富な経験も活かして、2024年より、指名委員及び報酬委員として両委員会における活発な審議に参画し、より客観的なプロセス構築、議論の内容に大きく貢献しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、女性活躍推進を含むダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上や品質経営の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

小林　柚香里

アマンダライフコンサルティング合同会社　代表

合同会社ＪＣ１　代表

IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバルな視点からのデジタル分野やリスク管理等における経営戦略の観点のみならず、女性活躍推進の視点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画しグローバルな監査体制とITガバナンスを含めた内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

中嶋　康博

公認会計士(中嶋公認会計士事務所　所長)

公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならず、グローバルな視点からのガバナンス向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議や子会社等への往査に参画し、会計監査人との連携を含めグローバルな監査体制と内部統制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

森川　典子

－

外資系の情報・通信業界や自動車部品業界での豊富な実務経験・経営経験により、資本・人事・組織戦略に関する高い見識を有しております。

また、これまで複数の企業において海外での勤務経験及び本社での統括業務を責任者として担うなど、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

板垣　利明

中外製薬株式会社　顧問

医薬品業界での豊富な実務経験・経営経験により、財務、IT、デジタル、マーケティングに関する高い見識を有しております。加えて、海外駐在経験、クロスボーダーM&A交渉、海外投資家対応など、グローバルでの経験や知見も有しております。

ブリヂストン指名委員長及び指名委員会との複数回の面談を通じ、これらの経験及び知見を踏まえ、取締役の適正な意思決定に貢献することが期待されることを確認できたため、ブリヂストン取締役会全体の適切な人財ポートフォリオの観点からも、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。

 

[取締役指名方針]

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

(社外取締役)

(１) 豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

(２) ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)

(※) ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

(社内取締役)

(１) 業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

(２) 取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

[社外取締役独立性基準]

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

 


2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注２

33,000

取締役

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2022年５月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2024年１月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・

　　　　　　ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＥＡＳＴ

　　　　　　ＣＥＯ　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

　　　　　　（現）

注２

25,300

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

1,000

取締役

注１

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同　主任研究員

2000年４月　同　主席研究員

2006年６月　同　理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　副理事長

2018年４月　同　理事長(現)

注２

－

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同　米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同　決済機構局長

2006年７月　同　金融機構局長

2008年５月　同　理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

3,000

取締役

注１

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

　　　　　　常務執行役員

2009年４月　同　代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同　取締役副会長

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年４月　株式会社アミューズ　代表取締役

　　　　　　社長執行役員

注２

－

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

3,600

取締役

注１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当 兼 社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　ＣＯＯ

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

　　　　　　兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

注２

100

取締役

注１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)　代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

100

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　ブリヂストン入社

1989年９月　BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

　　　　　　派遣

2011年１月　ブリヂストン環境推進本部長

2014年３月　ブリヂストン執行役員　環境担当

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員　ＣＱＭＯ・品質経営管掌

2022年１月　ブリヂストン参与　ＣＱＭＯ・品質経営管掌付

2023年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

3,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

　　　　　　PTE. LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員　経営監査担当

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

3,100

計

73,000

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administration Officer　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

 

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注１

33,000

代表執行役

Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

・ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ

ＥＡＳＴ ＣＥＯ

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

兼　ＢＳＡＰＩＣ　Ｃｈａｉｒ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2022年５月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2024年１月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・

　　　　　　ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＥＡＳＴ

　　　　　　ＣＥＯ　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

　　　　　　（現）

注１

25,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役

Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

・ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ

ＷＥＳＴ ＣＥＯ

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＤＸＯ

兼　ＢＳＡＭ Executive Chair of the Board　兼　Group President

兼　ＢＳＥＭＥＡ Supervisory Board Chair

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＥＯ

　　　　　　兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役 専務

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長

2022年５月　ブリヂストン執行役 Ｊｏｉｎｔ

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2024年１月　ブリヂストン執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ・

　　　　　　ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＷＥＳＴ

　　　　　　ＣＥＯ　兼　Ｇｌｏｂａｌ

　　　　　　ＣＤＸＯ（現）

注１

13,500

執行役 専務

Ｇｌｏｂａｌ　ＣＴＯ・

モノづくり分掌

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　ブリヂストンタイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務(現)

注１

12,400

計

84,200

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＡＯ：Chief Administration Officer　　ＣＤＸＯ:Chief Digital Transformation Officer

　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2024年３月26日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやＥＳＧに関する豊富な見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。その間の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、2021年以降、ブリヂストンで初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

また、取締役会議長として投資家・アナリストとの対話への積極的参画等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。

2024年中期事業計画の執行・監督に必要なガバナンス体制の構築・推進が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

翁　百合

株式会社日本総合研究所　理事長

金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験や経済及び金融情勢に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、サステナビリティ・資本政策、政策動向を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年にブリヂストンが指名委員会等設置会社へと大きくガバナンス組織体制を移行すると同時に報酬委員長に就任し、それ以降、ブリヂストンの経営戦略及び事業戦略の実現に寄与するための、より適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等の検討・策定・検証に主導的かつ非常に重要な役割を果たすと共に、指名委員として取締役及び執行役のサクセッションプランニングにおいても活発な審議に参画しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

 

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。ブリヂストンが2020年に現執行体制へと移行した後の2021年に指名委員長に就任し、ブリヂストンでの豊富な経験を踏まえ、それ以降、取締役会の人財ポートフォリオの検証、社内・社外の取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に精力的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。

2024年中期事業計画の執行・監督に必要な取締役会構成を検討する役割が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

柴　洋二郎

－

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、組織戦略が現物現場に根差したオペレーションの実効性に繋がっているか等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効率・効果の側面を意識したグローバルな監査体制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。

ブリヂストン社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、ダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

小林　柚香里

アマンダライフコンサルティング合同会社　代表

合同会社ＪＣ１　代表

ＩＴ業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。

昨年のブリヂストン社外取締役就任以降、デジタル分野やリスク管理等グローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効果的なリスク管理体制をはじめとするグローバルな監査体制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

中嶋　康博

公認会計士(中嶋公認会計士事務所　所長)

公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。

昨年のブリヂストン社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならずグローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し、2023年より会計監査人となった監査法人との連携を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。

これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。

 

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

［社外取締役独立性基準］

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

 


2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注２

19,000

取締役

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2022年５月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)

注２

15,100

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

1,000

取締役

注１

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同 主任研究員

2000年４月　同 主席研究員

2006年６月　同 理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　副理事長

2018年４月　同 理事長(現)

注２

－

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同 米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同 決済機構局長

2006年７月　同 金融機構局長

2008年５月　同 理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

　　　　　　常務執行役員

2009年４月　同 代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同 取締役副会長

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年４月　株式会社アミューズ　代表取締役

　　　　　　社長執行役員

注２

－

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

2,900

取締役

注１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同 システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当 兼 社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　ＣＯＯ

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

　　　　　　兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)　代表社員

2012年７月　同 執行役　品質管理担当

2014年７月　同 名古屋事務所長

2017年７月　同 監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　ブリヂストン入社

1989年９月　BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

　　　　　　派遣

2011年１月　ブリヂストン環境推進本部長

2014年３月　ブリヂストン執行役員　環境担当

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　ブリヂストン常務執行役員　ＣＱＭＯ・品質経営管掌

2022年１月　ブリヂストン参与　ＣＱＭＯ・品質経営管掌付

2023年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

3,800

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

　　　　　　PTE. LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員　経営監査担当

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

2,700

計

47,200

 

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administrative Officer　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

 

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注１

19,000

代表執行役

Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(ＢＳＪＰ、ＢＳＣＡＰ分掌)

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.　取締役会長

兼　ＢＳＪＰ管掌

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

兼　ブリヂストンサイクル株式会社　代表取締役会長

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

2022年５月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ

　　　　　　ＣＯＯ(現)

注１

15,100

執行役

Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌)

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

兼　ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＥＯ

　　　　　　兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役 専務

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長

2022年５月　ブリヂストン執行役 Ｊｏｉｎｔ

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)

注１

5,000

執行役 専務

技術・品質経営分掌・

Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　ブリヂストンタイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務(現)

注１

8,200

計

47,300

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2023年３月28日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は取締役会議長として取締役会の審議の一層の充実等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、指名委員および報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長としてガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

翁　百合

株式会社日本総合研究所　理事長

金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は報酬委員長としてより適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等に主導的かつ重要な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は指名委員長として取締役のサクセッションプランニング等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長としてコンプライアンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等に主導的かつ重要な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

柴　洋二郎

－

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。ブリヂストン社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

小林　柚香里

アマンダライフコンサルティング合同会社　代表

IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。

中嶋　康博

公認会計士(中嶋公認会計士事務所　所長)

公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。

 

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

［社外取締役独立性基準］

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

 


2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動

年月日

取締役

代表執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(グローバルОＲ／ＡＣ事業、日本事業、ＢＳＣＡＰ分掌)

グローバルサステナビリティ委員会　委員長

兼　ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌

ＢＳＪＰ タイヤ事業　ＣＥＯ/ＣＯＯ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

取締役

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

グローバルサステナビリティ委員会　委員長

兼　ＢＳＪＰ分掌

兼　ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌　ＢＳＪＰ タイヤ事業　ＣＥＯ/ＣＯＯ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

東　　正　浩

2022年

５月１日

執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌)

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

兼　ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

執行役 副社長

Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

ＢＳＡＭ分掌

ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

2022年

５月１日

 (注) 略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer

 


2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動

年月日

取締役

代表執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(グローバルОＲ／ＡＣ事業、日本事業、ＢＳＣＡＰ分掌)

グローバルサステナビリティ委員会　委員長

兼　ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌

ＢＳＪＰ タイヤ事業　ＣＥＯ/ＣＯＯ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

取締役

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

グローバルサステナビリティ委員会　委員長

兼　ＢＳＪＰ分掌

兼　ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌　ＢＳＪＰ タイヤ事業　ＣＥＯ/ＣＯＯ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

東　　正　浩

2022年

５月１日

執行役 Ｊоｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

(ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌)

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

兼　ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

執行役 副社長

Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

ＢＳＡＭ分掌

ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

2022年

５月１日

 (注) 略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer

 


2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(１)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注２

15,900

取締役

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)

注２

12,400

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

1,000

取締役

注１

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同 主任研究員

2000年４月　同 主席研究員

2006年６月　同 理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　副理事長

2018年４月　同 理事長(現)

注２

－

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同 米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同 決済機構局長

2006年７月　同 金融機構局長

2008年５月　同 理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

2,300

取締役

注１

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

2008年７月　同 大臣官房技術総括審議官

2011年１月　同 関東経済産業局長

2012年４月　同 地域経済産業審議官

2013年８月　特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

2013年10月　一般財団法人化学物質評価研究機構　主席研究員

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2016年６月　一般財団法人化学物質評価研究機構

　　　　　　理事

2020年６月　一般財団法人化学研究評価機構

　　　　　　専務理事(現)

注２

5,700

取締役

注１

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月　株式会社第一勧業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

　　　　　　(1978年６月退職)

1983年３月　公認会計士(現)

2008年６月　有限責任あずさ監査法人　専務理事

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

5,100

取締役

注１

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

　　　　　　常務執行役員

2007年６月　同 取締役　専務執行役員

2009年４月　同 代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同 取締役副会長

2017年６月　同 取締役　副会長執行役員

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年４月　株式会社アミューズ　代表取締役

　　　　　　社長執行役員

2019年６月　同 取締役　副会長執行役員

2020年６月　同 特別顧問

注２

－

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

2,200

取締役

原　秀男

1951年12月13日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2001年１月　BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

　　　　　　派遣

2006年３月　ブリヂストン執行役員

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.

　　　　　　(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)

　　　　　　(米国)派遣

2006年10月　ブリヂストン執行役員　直需タイヤ販売担当

　　　　　　兼　モータースポーツ担当

2010年３月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国)

　　　　　　派遣

2015年３月　ブリヂストンフェロー(技術広報担当)

2020年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

7,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

　　　　　　PTE.LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

2,200

計

54,500

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(２)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注１

15,900

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

兼　ＢＳＪＰ分掌

兼　ＢＳＪＰタイヤ・ソリューション事業管掌　ＢＳＪＰ タイヤ事業　ＣＥＯ/ＣＯＯ

兼　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社　代表取締役会長

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

2021年９月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)

注１

12,400

執行役 副社長

Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ

ＢＳＡＭ分掌

ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＥＯ

　　　　　　兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役 専務

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長(現)

注１

3,600

執行役 専務

Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ

吉松加雄

1958年４月28日生

2021年６月　ブリヂストン入社 参与

2021年９月　ブリヂストン常務役員

2022年１月　ブリヂストン執行役　専務(現)

注１

3,000

執行役 専務

技術・品質経営分掌・

Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　ブリヂストンタイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務(現)

注１

6,900

計

41,800

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

     　　ＣＡＯ：Chief Administrative Officer

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2022年３月23日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

 

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に取締役会議長およびガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員および報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

翁　百合

株式会社日本総合研究所　理事長

金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員長およびコンプライアンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

照井　惠光

一般財団法人化学研究評価機構　専務理事

産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策等の豊富な行政経験を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

佐々　誠一

公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所　代表)

公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当し、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

柴　洋二郎

－

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①(１) 取締役の状況」に記載のとおりです。

 

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

［社外取締役独立性基準］

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上収益又は相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。

 


2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(１)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注２

10,600

取締役

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(現)

注２

7,500

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同 主任研究員

2000年４月　同 主席研究員

2006年６月　同 理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　副理事長

2018年４月　同 理事長(現)

注２

－

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所外国法共同事業)

　　　　　　パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同 米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同 決済機構局長

2006年７月　同 金融機構局長

2008年５月　同 理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

1,900

取締役

注１

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

2008年７月　同 大臣官房技術総括審議官

2011年１月　同 関東経済産業局長

2012年４月　同 地域経済産業審議官

2013年８月　特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

2013年10月　一般財団法人化学物質評価研究機構　主席研究員

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2016年６月　一般財団法人化学物質評価研究機構

　　　　　　理事

2020年６月　一般財団法人化学研究評価機構

　　　　　　専務理事(現)

注２

4,600

取締役

注１

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月　株式会社第一勧業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

　　　　　　(1978年６月退職)

1983年３月　公認会計士(現)

2008年６月　有限責任あずさ監査法人　専務理事

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

4,700

取締役

注１

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

　　　　　　常務執行役員

2007年６月　同 取締役　専務執行役員

2009年４月　同 代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同 取締役副会長

2017年６月　同 取締役　副会長執行役員

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年４月　株式会社アミューズ　代表取締役

　　　　　　社長執行役員

2019年６月　同 取締役　副会長執行役員

2020年６月　同 特別顧問(現)

注２

－

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

1,400

取締役

原　秀男

1951年12月13日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2001年１月　BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

　　　　　　派遣

2006年３月　ブリヂストン執行役員

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.

　　　　　　(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)

　　　　　　(米国)派遣

2006年10月　ブリヂストン執行役員　直需タイヤ販売担当

　　　　　　兼　モータースポーツ担当

2010年３月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国)

　　　　　　派遣

2015年３月　ブリヂストンフェロー(技術広報担当)

2020年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

6,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

　　　　　　PTE.LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

1,600

計

39,200

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(２)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2003年６月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)

注１

10,600

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

兼　ＢＳＪＰ分掌　

ＢＳＪＰ ＣＥＯ

兼　日本タイヤ事業管掌

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　ブリヂストングローバル顧客・市場調査室長

　　　　　　兼　新事業企画本部長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年７月　ブリヂストン代表執行役

　　　　　　Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

　　　　　　兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ(現)

注１

7,500

執行役 副社長　

ＢＳＡＭ分掌

ＢＳＡＭ Member of the Board

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント　兼　ＣＯＯ

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＥＯ

　　　　　　兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役 専務

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長(現)

注１

－

執行役 専務　

技術・品質経営分掌・

Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　ブリヂストンタイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務(現)

注１

3,500

計

21,600

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＡＯ：Chief Administrative Officer　　ＣＴＯ：Chief Technical Officer

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2021年３月26日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

 

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に、指名委員長およびガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

翁　百合

株式会社日本総合研究所　理事長

金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

照井　惠光

一般財団法人化学研究評価機構　専務理事

産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策等の豊富な行政経験を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

佐々　誠一

公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所　代表)

公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当し、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

柴　洋二郎

株式会社アミューズ　特別顧問

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断いたします。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)①(１) 取締役の状況」に記載のとおりです。

 

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

［社外取締役独立性基準］

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上収益又は相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。

 

 


2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

兼　ＢＳＥＭＩＡ Supervisory Board Chair

取締役

代表執行役 ＣＯＯ　兼　社長

兼　ＢＳＪＰ分掌

江　藤　彰　洋

2020年７月１日

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

兼　ＢＳＪＰ分掌　ＢＳＪＰ ＣＥＯ・日本事業社長

兼　日本タイヤ事業管掌

代表執行役 副会長

Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌

兼　Ｇ直需戦略分掌

東　　　正　浩

2020年７月１日

 (注) １　江藤彰洋は、2020年６月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。

２　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administration Officer

 


2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

兼　ＢＳＥＭＩＡ Supervisory Board Chair

取締役

代表執行役 ＣＯＯ　兼　社長

兼　ＢＳＪＰ分掌

江　藤　彰　洋

2020年７月１日

代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ

兼　Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ

兼　ＢＳＪＰ分掌　ＢＳＪＰ ＣＥＯ・日本事業社長

兼　日本タイヤ事業管掌

代表執行役 副会長

Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌

兼　Ｇ直需戦略分掌

東　　　正　浩

2020年７月１日

 (注) １　江藤彰洋は、2020年６月30日付で代表執行役及び執行役を退任しております。

２　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administration Officer

 


2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

(１)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

取締役会長

兼　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.　取締役会長

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月　ブリヂストン入社

2006年１月　ブリヂストン社長室長

2006年３月　ブリヂストン執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2011年９月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

2013年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

　　　　　　兼　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ

　　　　　　兼　取締役会長

2020年３月　ブリヂストン取締役会長(現)

注２

37,000

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2004年１月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＥＯ(現)

注２

10,200

取締役

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　ブリヂストン経営企画本部長

2010年７月　ブリヂストン執行役員

2012年９月　ブリヂストン常務執行役員

2014年９月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ

　　　　　　兼　社長

2019年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　ＣＯＯ　兼　社長(現)

注２

7,600

取締役

注１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

　　　　　　(現独立行政法人労働政策研究・

　　　　　　研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

　　　　　　国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

　　　　　　国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同 主任研究員

2000年４月　同 主席研究員

2006年６月　同 理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　副理事長

2018年４月　株式会社日本総合研究所

　　　　　　理事長(現)

注２

－

取締役

注１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

　　　　　　(現アンダーソン・毛利・友常法律

　　　　　　事務所) パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同 米州統括役

　　　　　　兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同 決済機構局長

2006年７月　同 金融機構局長

2008年５月　同 理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

　　　　　　代表(現)

注２

1,400

取締役

注１

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

2008年７月　同 大臣官房技術総括審議官

2011年１月　同 関東経済産業局長

2012年４月　同 地域経済産業審議官

2013年８月　特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

2013年10月　一般財団法人化学物質評価研究機構　主席研究員

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2016年６月　一般財団法人化学物質評価研究機構

　　　　　　理事(現)

注２

3,300

取締役

注１

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月　株式会社第一勧業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

　　　　　　(1978年６月退職)

1983年３月　公認会計士(現)

2008年６月　有限責任あずさ監査法人　専務理事

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

3,900

取締役

注１

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

　　　　　　(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

　　　　　　常務執行役員

2007年６月　同 取締役　専務執行役員

2009年４月　同 代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同 取締役副会長

2017年６月　同 取締役　副会長執行役員

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年４月　株式会社アミューズ　代表取締役

　　　　　　社長執行役員

2019年６月　同 取締役　副会長執行役員(現)

注２

－

取締役

注１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

　　　　　　パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

600

取締役

原　秀男

1951年12月13日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2001年１月　BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

　　　　　　派遣

2006年３月　ブリヂストン執行役員

　　　　　　BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.

　　　　　　(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)

　　　　　　(米国)派遣

2006年10月　ブリヂストン執行役員　直需タイヤ販売担当

　　　　　　兼　モータースポーツ担当

2010年３月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.（米国）

　　　　　　派遣

2015年３月　ブリヂストンフェロー(技術広報担当)

2020年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

　　　　　　PTE.LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

　　　　　　派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

1,100

計

71,100

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、原秀男、吉見剛志

報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

 

 

(２)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2004年１月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 副会長

2020年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　ＣＥＯ(現)

注１

10,200

代表執行役 ＣＯＯ　兼　社長

兼　ＢＳＪＰ分掌

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　ブリヂストン経営企画本部長

2010年７月　ブリヂストン執行役員

2012年９月　ブリヂストン常務執行役員

2014年９月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ

　　　　　　兼　社長

2019年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役

　　　　　　ＣＯＯ　兼　社長(現)

注１

7,600

代表執行役 副会長　

Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌

兼　Ｇ直需戦略分掌

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　グローバル顧客・市場調査室長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務

2020年３月　ブリヂストン代表執行役 副会長(現)

注１

5,000

執行役 副社長　

ＢＳＡＭ分掌

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.　取締役

兼　ＣＥＯ　兼　プレジデント　兼　ＣＯＯ

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＥＯ

　　　　　　兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役 専務

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長(現)

注１

－

執行役 副社長　

Ｇ－ＰＲ・ＧＲ・サステナビリティ分掌

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.　取締役副会長

兼　ＣＡＯ　兼　ＣＲＯ　兼　エグゼクティブ・バイスプレジデント

クリスティーン・カーボウィアック

(Christine Karbowiak)

1953年３月21日生

1992年６月　BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社

2010年４月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

　　　　　　取締役

　　　　　　兼　ＣＡＯ

　　　　　　兼　エグゼクティブ・バイスプレジデント

2011年３月　ブリヂストン執行役員

2014年９月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 副社長(現)

注１

－

執行役 専務　

技術・品質経営分掌

兼　開発管掌

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　タイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役 専務(現)

注１

3,100

計

25,900

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　略称の意味は、次のとおりです。

     　　ＣＡＯ：Chief Administrative Officer　　ＣＲＯ：Chief Risk Officer

     　　役職名における「Ｇ」はグローバルを意味します。

 

②　社外役員の状況

ブリヂストンは、８名の社外取締役を選任しております(2020年３月24日時点)。

ブリヂストンは、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

ブリヂストンの社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、ブリヂストン指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科　教授

 

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるＣＳＲに関する豊富な見識を有し、2011年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員長及びガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

翁　百合

株式会社日本総合研究所　理事長

金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識を活かして、2014年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実及び権限の行使等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

増田　健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有し、2011年以降はブリヂストン社外監査役としてブリヂストングループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

山本　謙三

オフィス金融経済イニシアティブ　代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有し、2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

照井　惠光

特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長

産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策などの豊富な行政経験を有し、2016年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

佐々　誠一

公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所　代表)

公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降は、ブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

柴　洋二郎

株式会社アミューズ　取締役　副会長執行役員

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有し、2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

鈴木　洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所　パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有し、2018年以降はブリヂストン社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

ブリヂストンと特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外取締役のブリヂストン株式の所有状況は、「４(２)① 取締役の状況」に記載のとおりです。

 

【取締役指名方針】

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、ブリヂストン取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

（社外取締役）

（1）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（2）ブリヂストングループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）ブリヂストンの社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

（社内取締役）

（1）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（2）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

【社外取締役独立性基準】

ブリヂストンは、ブリヂストンの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

ブリヂストンは、ブリヂストンにおける社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、ブリヂストンにとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

１　ブリヂストン及びその連結子会社(以下「ブリヂストングループ」と総称する)の出身者(注１)

２　ブリヂストンの大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) ブリヂストングループの主要な取引先(注３)

　　(２) ブリヂストングループの主要な借入先(注４)

　　(３) ブリヂストングループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　ブリヂストングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　ブリヂストングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　ブリヂストングループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、ブリヂストンと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でもブリヂストングループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、ブリヂストン事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、ブリヂストングループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がブリヂストンの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、ブリヂストングループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、ブリヂストングループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がブリヂストン事業年度末においてブリヂストンの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人としてブリヂストングループに役務提供をしている場合は、ブリヂストングループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体がブリヂストングループに役務提供をしている場合は、当該団体がブリヂストングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　ブリヂストングループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、ブリヂストングループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がブリヂストンの社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。

 

 





2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性３名　(役員のうち女性の比率17.6％)

(１)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

取締役会長

－

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月　ブリヂストン入社

2006年１月　ブリヂストン社長室長

2006年３月　ブリヂストン執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2011年９月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

2013年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注２

35,900

取締役

－

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　ブリヂストン経営企画本部長

2010年７月　ブリヂストン執行役員

2012年９月　ブリヂストン常務執行役員

2014年９月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役 副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ

兼　社長

2019年３月　ブリヂストン取締役　兼　代表執行役

ＣＯＯ　兼　社長(現)

注２

5,400

取締役

注１

－

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

(現独立行政法人労働政策研究・

研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同主任研究員

2000年４月　同主席研究員

2006年６月　同理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

副理事長

2018年４月　株式会社日本総合研究所

理事長(現)

注２

－

取締役

注１

－

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律

事務所)パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同米州統括役

兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同決済機構局長

2006年７月　同金融機構局長

2008年５月　同理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

代表(現)

注２

1,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注１

－

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

2008年７月　同大臣官房技術総括審議官

2011年１月　同関東経済産業局長

2012年４月　同地域経済産業審議官

2013年８月　特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

2013年10月　一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2016年６月　一般財団法人化学物質評価研究機構

理事(現)

注２

2,200

取締役

注１

－

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月　株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

(1978年６月退職)

1983年３月　公認会計士(現)

2008年６月　有限責任あずさ監査法人　専務理事

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

3,000

取締役

注１

－

柴　洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年５月　株式会社オリエンタルランド

常務執行役員

2007年６月　同取締役　専務執行役員

2009年４月　同代表取締役　副社長執行役員

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同取締役副会長

2017年６月　同取締役　副会長執行役員

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2019年２月　株式会社アミューズ　取締役

副会長執行役員　兼　社長代行(現)

注２

－

取締役

注１

－

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

100

取締役

－

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

PTE.LTD.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通(中国)投資有限公司(上海)

派遣

2013年10月　ブリヂストン財務本部長

2017年３月　ブリヂストン執行役員

2019年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

1,000

計

48,600

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2019年３月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、吉見剛志

報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

 

 

(２)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

ＣＥＯ

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月　ブリヂストン入社

2006年１月　ブリヂストン社長室長

2006年３月　ブリヂストン執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2011年９月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

2013年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注１

35,900

代表執行役

ＣＯＯ　兼　社長

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　ブリヂストン経営企画本部長

2010年７月　ブリヂストン執行役員

2012年９月　ブリヂストン常務執行役員

2014年９月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役 ＣＯＯ

兼　社長

2019年３月　ブリヂストン取締役　兼　代表執行役

ＣＯＯ　兼　社長(現)

注１

5,400

代表執行役

副会長

ＧＢＳ（グローバルビジネスサポート）分掌

兼　技術・品質経営分掌

兼　グローバル直需・マーケティング戦略分掌

兼　オリンピック・パラリンピック・スポーツ・サイクル・ＡＨＬ分掌

兼　ブリヂストンスポーツ株式会社

Executive Chair

兼　ブリヂストンサイクル株式会社

Executive Chair

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2004年１月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長

2019年１月　ブリヂストン代表執行役副会長(現)

注１

10,000

執行役

副会長

ＢＳＡＭ分掌

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

ゴードン・

ナップ

(Gordon Knapp)

1960年２月19日生

2013年６月　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE

OPERATIONS, LLC入社

2013年７月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　エグゼクティブ・バイスプレジ

デント

2014年３月　ブリヂストン執行役員

2014年９月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役専務

2019年１月　ブリヂストン執行役副会長(現)

注１

－

執行役

副社長

ＢＳＥＭＥＡ分掌

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

兼　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役会長

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役専務

2019年１月　ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役

副社長

グローバルＰＲ・ＧＲ・サステナビリティ分掌

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.

取締役副会長

兼　ＣＡＯ

兼　ＣＲＯ

兼　エグゼクティブ・バイスプレジデント

クリスティーン・カーボウィアック

(Christine Karbowiak)

1953年３月21日生

1992年６月　BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社

2010年４月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＡＯ

兼　エグゼクティブ・バイスプレジデント

2011年３月　ブリヂストン執行役員

2014年９月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

－

執行役

専務

ＣＴＯ・技術・品質経営分掌

兼　開発管掌

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2016年７月　タイヤ開発第３本部長

2017年１月　ブリヂストン執行役員

2018年１月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役専務(現)

注１

－

執行役

専務

ＭＡＡ＆化工品ソリューション事業分掌

東　正浩

1961年２月11日生

1985年４月　ブリヂストン入社

2013年１月　グローバル顧客・市場調査室長

2013年10月　ブリヂストン執行役員

2017年３月　ブリヂストン常務執行役員

2019年１月　ブリヂストン執行役専務(現)

注１

－

計

51,300

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　略称の意味は、次のとおりです。

     　　ＧＢＳ：Global Business Support　　　 　ＡＨＬ：Active Healthy Lifestyle

     　　ＣＡＯ：Chief Administrative Officer　　ＣＲＯ：Chief Risk Officer

     　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer　　　　ＭＡＡ：Mining, Aircraft, Agriculture

 





2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　(役員のうち女性の比率11.8％)

(１)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

 

取締役会長

－

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月　ブリヂストン入社

2006年１月　ブリヂストン社長室長

2006年３月　ブリヂストン執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2011年９月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

2013年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注２

34

取締役

－

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月　ブリヂストン入社

2004年４月　ブリヂストン製造技術開発本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2007年10月　ブリヂストン常務執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2010年３月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ

2016年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＯＯ(現)

注２

24

取締役

－

財津成美

1950年４月23日生

1973年４月　ブリヂストン入社

2004年２月　ブリヂストン生産技術管理本部長

2006年10月　ブリヂストン執行役員

2010年３月　ブリヂストン常務執行役員

2012年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2013年１月　ブリヂストン取締役　専務執行役員

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長

2017年１月　ブリヂストン副社長執行役員

2017年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

20

取締役

－

戸上賢一

1955年２月２日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2014年１月　ブリヂストン経営監査室長

2014年３月　ブリヂストン執行役員

2016年３月　ブリヂストン取締役(現)

注２

7

取締役

注１

－

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

(現独立行政法人労働政策研究・

研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

国際経営学科　教授(現)

2011年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月　日本銀行入行

1992年４月　株式会社日本総合研究所入社

1994年４月　同主任研究員

2000年４月　同主席研究員

2006年６月　同理事

2014年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2014年６月　株式会社日本総合研究所

副理事長(現)

注２

－

取締役

注１

－

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律

事務所)パートナー(現)

2011年３月　ブリヂストン社外監査役

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

注１

－

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2002年２月　同金融市場局長

2003年５月　同ニューヨーク駐在参事

2003年12月　同米州統括役

兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同決済機構局長

2006年７月　同金融機構局長

2008年５月　同理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長(現)

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

2008年７月　同大臣官房技術総括審議官

2011年１月　同関東経済産業局長

2012年４月　同地域経済産業審議官

2013年８月　特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

2013年10月　一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

2016年６月　一般財団法人化学物質評価研究機構

理事(現)

注２

1

取締役

注１

－

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月　株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

(1978年６月退職)

1983年３月　公認会計士(現)

2008年６月　有限責任あずさ監査法人　専務理事

2016年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

2

取締役

注１

－

柴洋二郎

1950年８月７日生

1974年４月　株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年３月　株式会社みずほ銀行　常務執行役員

2005年４月　株式会社オリエンタルランド　顧問

2007年６月　同取締役　専務執行役員

2009年４月　同代表取締役　副社長執行役員

2013年４月　同取締役

2013年６月　株式会社アミューズ　社外取締役

2015年６月　同取締役副会長

2017年６月　同取締役　副会長執行役員(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

パートナー(現)

2018年３月　ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

計

91

 

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2018年３月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ４　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、財津成美、戸上賢一

報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

 

 

(２)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

代表執行役

ＣＥＯ

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月　ブリヂストン入社

2006年１月　ブリヂストン社長室長

2006年３月　ブリヂストン執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2011年９月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

2013年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

2016年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注１

34

代表執行役

ＣＯＯ

兼　ＣＴＯ・技術分掌

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月　ブリヂストン入社

2004年４月　ブリヂストン製造技術開発本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2007年10月　ブリヂストン常務執行役員

2008年３月　ブリヂストン取締役　常務執行役員

2010年３月　ブリヂストン代表取締役　専務執行役員

2012年３月　ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ

2016年３月　ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＯＯ(現)

注１

24

執行役

副社長

ＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ分掌

兼　グローバル直需・グローバルビジネス

戦略分掌

兼　グローバルソリューション事業・化工品分掌

兼　グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー　Chair

兼　化工品ソリューションカンパニー　Chair

兼　グローバルソリューション事業管掌

兼　グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー　ＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2004年１月　ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2012年７月　ブリヂストン常務執行役員

2014年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

9

執行役

副社長

日本タイヤ事業分掌

兼　日本タイヤ事業

ＳＢＵ　Chair

兼　グループ戦略企画分掌

兼　ＣＦＯ・財務担当

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月　ブリヂストン入社

2010年１月　ブリヂストン経営企画本部長

2010年７月　ブリヂストン執行役員

2012年９月　ブリヂストン常務執行役員

2014年９月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

5

執行役

副社長

オリンピック・パラリンピック分掌

兼　多角化事業分掌

兼　ブリヂストンスポーツ株式会社

代表取締役会長

兼　ブリヂストンサイクル株式会社

代表取締役会長

西山麻比古

1954年４月27日生

1977年４月　ブリヂストン入社

2004年１月　ブリヂストン米州・欧州事業本部長

2005年１月　ブリヂストン執行役員

2011年１月　ブリヂストン常務執行役員

2013年１月　ブリヂストン専務執行役員

2016年１月　ブリヂストン副社長

2016年３月　ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

15

執行役

専務

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

ゴードン・

ナップ

(Gordon Knapp)

1960年２月19日生

2013年６月　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE

OPERATIONS, LLC入社

2013年７月　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　エグゼクティブ・バイスプレジ

デント

2014年３月　ブリヂストン執行役員

2014年９月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役専務(現)

注１

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

執行役

専務

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

兼　ＣＯＯ

兼　BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役会長

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年４月10日生

2016年９月　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

2017年１月　ブリヂストン常務執行役員

2018年１月　ブリヂストン執行役専務(現)

注１

－

計

88

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ３　略称の意味は、次のとおりです。

     　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer　　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

 





2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　(役員のうち女性の比率11.8％)

(１)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

 

取締役会長

－

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月

2006年１月

2006年３月

2008年３月

2011年９月

2012年３月

2013年３月

 

2016年３月

 

ブリヂストン入社

ブリヂストン社長室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注２

33

取締役

－

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月

2004年４月

2005年１月

2007年10月

2008年３月

2010年３月

2012年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン製造技術開発本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ

ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＯＯ(現)

注２

22

取締役

－

財津成美

1950年４月23日生

1973年４月

2004年２月

2006年10月

2010年３月

2012年３月

2013年１月

2016年３月

2017年１月

2017年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン生産技術管理本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン取締役専務執行役員

ブリヂストン執行役副社長

ブリヂストン副社長執行役員

ブリヂストン取締役(現)

注２

20

取締役

－

戸上賢一

1955年２月２日生

1977年４月

2014年１月

2014年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン経営監査室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役(現)

注２

6

取締役

注１

－

橘・フクシマ・

咲江

1949年９月10日生

1980年６月

ブラックストン・インター

ナショナル株式会社入社

注２

1

1987年９月

ベイン・アンド・カンパニー

株式会社入社

1991年８月

日本コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社入社

1995年５月

コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社

米国本社　取締役

2000年９月

日本コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社

取締役社長

2001年７月

2009年５月

2010年３月

2010年７月

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

ブリヂストン社外取締役(現)

Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社

代表取締役(現)

取締役

注１

－

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月

特殊法人日本労働研究機構

(現独立行政法人労働政策

研究・研修機構)専任研究員

注２

－

2001年４月

麗澤大学国際経済学部

国際経営学科教授

2006年４月

立教大学経営学部

国際経営学科教授(現)

2011年３月

ブリヂストン社外取締役(現)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

注１

－

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月

1992年４月

1994年４月

2000年４月

2006年６月

2014年３月

2014年６月

日本銀行入行

株式会社日本総合研究所入社

同社主任研究員

同社主席研究員

同社理事

ブリヂストン社外取締役(現)

株式会社日本総合研究所

副理事長(現)

注２

－

取締役

注１

－

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月

1997年１月

 

 

2011年３月

2016年３月

弁護士(現)

アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律

事務所)パートナー(現)

ブリヂストン社外監査役

ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月

2002年２月

2003年５月

2003年12月

 

2005年７月

2006年７月

2008年５月

2012年６月

 

2016年３月

日本銀行入行

同金融市場局長

同ニューヨーク駐在参事

同米州統括役

兼　ニューヨーク事務所長

同決済機構局長

同金融機構局長

同理事

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長(現)

ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月

2008年７月

2011年１月

2012年４月

2013年８月

 

2013年10月

 

2016年３月

2016年６月

 

通商産業省(現経済産業省)入省

同大臣官房技術総括審議官

同関東経済産業局長

同地域経済産業審議官

特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会　理事長(現)

一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

ブリヂストン社外取締役(現)

一般財団法人化学物質評価研究機構

理事(現)

注２

－

取締役

注１

－

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

(1978年６月退職)

注２

1

1983年３月

公認会計士(現)

2008年６月

有限責任あずさ監査法人

専務理事

2016年３月

ブリヂストン社外取締役(現)

計

86

 

(注) １　取締役のうち橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光及び佐々誠一は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2017年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ４　ブリヂストンは指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光

監査委員会：増田健一、山本謙三、佐々誠一、財津成美、戸上賢一

報酬委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光

 

 

(２)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

代表執行役

ＣＥＯ

兼　ＢＩＯＣ会長

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月

2006年１月

2006年３月

2008年３月

2011年９月

2012年３月

2013年３月

 

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン社長室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

ブリヂストン代表取締役 ＣＥＯ

兼　取締役会長

ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注１

33

代表執行役

ＣＯＯ

兼　ＣＴＯ・技術分掌

兼　ＢＩＯＣ副会長

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月

2004年４月

2005年１月

2007年10月

2008年３月

2010年３月

2012年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン製造技術開発本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役 ＣＯＯ

ブリヂストン取締役　代表執行役 ＣＯＯ(現)

注１

22

執行役

副社長

ＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ分掌

兼　グローバル直需・グローバルビジネス

戦略分掌

兼　グローバルソリューション事業・化工品分掌

兼　グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニーExecutive Chairman

兼　化工品ソリューションカンパニー

Excective Chairman

兼　グローバルソリューション事業管掌

兼　グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニーＣＥＯ

兼　化工品事業管掌

兼　化工品ソリューションカンパニーＣＥＯ

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月

2004年１月

2005年１月

2012年７月

2014年１月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

9

執行役

副社長

経営企画分掌

兼　管理分掌

兼　ＣＦＯ・財務担当

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

2010年１月

2010年７月

2012年９月

2014年９月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン経営企画本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

4

執行役

副社長

ＢＩＯＣ副会長

兼　多角化事業分掌

兼　ブリヂストン

スポーツ株式会社

代表取締役会長

兼　ブリヂストン

サイクル株式会社

代表取締役会長

西山麻比古

1954年４月27日生

1977年４月

2004年１月

2005年１月

2011年１月

2013年１月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン米州・欧州事業本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

13

執行役

副社長

BRIDGESTONE

EUROPE NV/SA

取締役会長

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.

取締役会長

エデュアルド・

ミナルディ

(Eduardo Minardi)

1954年11月24日生

1989年４月

BRIDGESTONE FIRESTONE ARGENTINA, S.A.I.C. 入社

注１

－

2010年３月

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＯＯ

2011年３月

ブリヂストン常務執行役員

2014年９月

ブリヂストン専務執行役員

2016年１月

ブリヂストン副社長

2016年３月

ブリヂストン執行役副社長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

執行役

専務

日本タイヤ事業分掌

兼　リプレィスタイヤ

販売管掌

兼　ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣

同社　代表取締役会長

清水　実

1955年４月10日生

1978年４月

ブリヂストン入社

注１

5

2009年８月

ブリヂストンタイヤ販売企画本部所属

(ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東株式会社派遣)

本部長

2010年３月

ブリヂストン執行役員

2012年３月

ブリヂストン常務執行役員

2016年１月

ブリヂストン専務執行役員

2016年３月

ブリヂストン執行役専務(現)

執行役

専務

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

取締役会長

兼　ＣＥＯ

フランコ・

アヌンシアート

(Franco Annunziato)

1950年９月８日生

1982年11月

FIRESTONE INTERNATIONAL TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 入社

注１

－

2009年４月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

取締役

兼　ＣＱＯ

兼　シニアバイスプレジデント技術担当

2011年３月

ブリヂストン執行役員

2012年３月

ブリヂストン常務執行役員

2016年１月

ブリヂストン専務執行役員

2016年３月

ブリヂストン執行役専務(現)

計

91

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ３　略称の意味は、次のとおりです。

     　　ＢＩＯＣ：ブリヂストンにおけるオリンピック及びパラリンピックに関わるグローバル経営・統治の最上位機関

     　　ＣＴＯ：Cief Technology Officer　　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

 


2016年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役及び執行役)の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

役名

職名

氏名

退任年月日

執行役副社長

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

ＣＥＯ　兼　プレジデント　兼　取締役会長

ゲイリー・ガーフィールド

(Gary Garfield)

2016年８月31日

 

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性２名(役員のうち女性の比率11.1％)

 

(参考)

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任　　始関　雄三　　　2016年７月１日付

三枝　幸夫　　　2016年７月１日付

望月　祐二　　　2016年７月１日付

退任　　柴尾　聡　　　　2016年６月30日付




2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性17名　女性２名　(役員のうち女性の比率10.5％)

(１)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

 

取締役会長

－

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月

2006年１月

2006年３月

2008年３月

2011年９月

2012年３月

2013年３月

 

2016年３月

 

ブリヂストン入社

ブリヂストン社長室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ

ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ

兼　取締役会長

ブリヂストン取締役　代表執行役ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注２

32

取締役

－

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月

2004年４月

2005年１月

2007年10月

2008年３月

2010年３月

2012年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン製造技術開発本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役ＣＯＯ

ブリヂストン取締役　代表執行役ＣＯＯ(現)

注２

21

取締役

－

増永幹夫

1952年10月２日生

1977年４月

2004年３月

2006年３月

2008年10月

2009年３月

2012年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストンタイヤ開発第１本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン監査役(常勤)

ブリヂストン取締役(現)

注２

13

取締役

－

戸上賢一

1955年２月２日生

1977年４月

2014年１月

2014年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン経営監査室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役(現)

注２

4

取締役

注１

－

橘・フクシマ・

咲江

1949年９月10日生

1980年６月

ブラックストン・インター

ナショナル株式会社入社

注２

1

1987年９月

ベイン・アンド・カンパニー

株式会社入社

1991年８月

日本コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社入社

1995年５月

コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社

米国本社　取締役

2000年９月

日本コーン・フェリー・

インターナショナル株式会社

取締役社長

2001年７月

2009年５月

2010年３月

2010年７月

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

ブリヂストン社外取締役(現)

Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長(現)

取締役

注１

－

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月

特殊法人日本労働研究機構

(現独立行政法人労働政策

研究・研修機構)専任研究員

注２

－

2001年４月

麗澤大学国際経済学部

国際経営学科教授

2006年４月

立教大学経営学部

国際経営学科教授(現)

2011年３月

ブリヂストン社外取締役(現)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注３

取締役

注１

－

翁　百合

1960年３月25日生

1984年４月

1992年４月

1994年４月

2000年４月

2006年６月

2014年３月

2014年６月

日本銀行入行

株式会社日本総合研究所入社

同社主任研究員

同社主席研究員

同社理事

ブリヂストン社外取締役(現)

株式会社日本総合研究所

副理事長(現)

注２

－

取締役

注１

－

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月

1997年１月

 

 

2011年３月

2016年３月

弁護士(現)

アンダーソン・毛利法律事務所

(現アンダーソン・毛利・友常法律

事務所)パートナー(現)

ブリヂストン社外監査役

ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月

2002年２月

2003年５月

2003年12月

 

2005年７月

2006年７月

2008年５月

2012年６月

 

2016年３月

日本銀行入行

同金融市場局長

同ニューヨーク駐在参事

同米州統括役

兼　ニューヨーク事務所長

同決済機構局長

同金融機構局長

同理事

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

取締役会長(現)

ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

照井惠光

1953年７月27日生

1979年４月

2008年７月

2011年１月

2012年４月

2013年10月

 

2016年３月

通商産業省(現経済産業省)入省

同大臣官房技術総括審議官

同関東経済産業局長

同地域経済産業審議官

一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員(現)

ブリヂストン社外取締役(現)

注２

－

取締役

注１

－

佐々誠一

1953年10月12日生

1976年４月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

(1978年6月退職)

注２

1

1983年３月

公認会計士(現)

2008年６月

有限責任あずさ監査法人

専務理事

2016年３月

ブリヂストン社外取締役(現)

計

73

 

(注) １　取締役のうち橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光及び佐々誠一は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2016年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     ３　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     ４　2016年３月24日開催のブリヂストン定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ブリヂストンは同日付で指名委員会等設置会社に移行しています。なお、委員会体制については以下のとおりです。

指名委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光

監査委員会：増田健一、山本謙三、佐々誠一、増永幹夫、戸上賢一

報酬委員会：橘・フクシマ・咲江、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、照井惠光

 

 

(２)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

代表執行役

ＣＥＯ

兼　ＢＩＯＣ会長

津谷正明

1952年６月22日生

1976年４月

2006年１月

2006年３月

2008年３月

2011年９月

2012年３月

2013年３月

 

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン社長室長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ

ブリヂストン代表取締役ＣＥＯ

兼　取締役会長

ブリヂストン取締役　代表執行役ＣＥＯ

兼　取締役会長(現)

注１

32

代表執行役

ＣＯＯ

兼　ＣＴＯ・技術管掌

兼　ＢＩＯＣ副会長

西海和久

1950年７月29日生

1975年４月

2004年４月

2005年１月

2007年10月

2008年３月

2010年３月

2012年３月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン製造技術開発本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン代表取締役専務執行役員

ブリヂストン代表取締役ＣＯＯ

ブリヂストン取締役　代表執行役ＣＯＯ(現)

注１

21

執行役

副社長

グループ・グローバルＣＱＭＯ・品質経営・ＣＳＲ管掌

兼　グローバル直需・グローバルビジネス

戦略管掌

兼　グローバルソリューション事業管掌

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月

2004年１月

2005年１月

2012年７月

2014年１月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン消費財タイヤ事業本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

9

執行役

副社長

経営企画管掌

兼　管理・ＳＣＭ管掌

兼　化工品管掌

兼　ＣＦＯ・財務担当

江藤彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

2010年１月

2010年７月

2012年９月

2014年９月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン経営企画本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

4

執行役

副社長

ＢＩＯＣ副会長

兼　多角化事業担当

兼　ブリヂストン

スポーツ株式会社

代表取締役会長

兼　ブリヂストン

サイクル株式会社

代表取締役会長

西山麻比古

1954年４月27日生

1977年４月

2004年１月

2005年１月

2011年１月

2013年１月

2016年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン米州・欧州事業本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン専務執行役員

ブリヂストン副社長

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

12

執行役

副社長

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.

ＣＥＯ

兼　プレジデント

兼　取締役会長

ゲイリー・

ガーフィールド

(Gary Garfield)

1956年11月21日生

1991年８月

BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.

入社

注１

－

2010年３月

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

2011年３月

ブリヂストン常務執行役員

2014年９月

ブリヂストン専務執行役員

2016年１月

ブリヂストン副社長

2016年３月

ブリヂストン執行役副社長(現)

執行役

副社長

BRIDGESTONE

EUROPE NV/SA

取締役会長

兼　ＣＥＯ

兼　プレジデント

エデュアルド・

ミナルディ

(Eduardo Minardi)

1954年11月24日生

1989年４月

BRIDGESTONE FIRESTONE ARGENTINA, S.A.I.C. 入社

注１

－

2010年３月

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

取締役

兼　ＣＯＯ

2011年３月

ブリヂストン常務執行役員

2014年９月

ブリヂストン専務執行役員

2016年１月

ブリヂストン副社長

2016年３月

ブリヂストン執行役副社長(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

注２

執行役

副社長

BRIDGESTONE

AMERICAS, INC.派遣

同社　取締役副会長

財津成美

1950年４月23日生

1973年４月

2004年２月

2006年10月

2010年３月

2012年３月

2013年１月

2016年３月

ブリヂストン入社

ブリヂストン生産技術管理本部長

ブリヂストン執行役員

ブリヂストン常務執行役員

ブリヂストン取締役常務執行役員

ブリヂストン取締役専務執行役員

ブリヂストン執行役副社長(現)

注１

18

執行役

専務

日本タイヤ事業管掌

兼　リプレィスタイヤ

販売管掌

兼　ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣

同社　代表取締役会長

清水　実

1955年４月10日生

1978年４月

ブリヂストン入社

注１

2

2009年８月

ブリヂストンタイヤ販売企画本部所属

(ブリヂストン・タイヤ・セールス・関東株式会社派遣)

本部長

2010年３月

ブリヂストン執行役員

2012年３月

ブリヂストン常務執行役員

2016年１月

ブリヂストン専務執行役員

2016年３月

ブリヂストン執行役専務(現)

執行役

専務

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

取締役会長

兼　ＣＥＯ

フランコ・

アヌンシアート

(Franco Annunziato)

1950年９月８日生

1982年11月

FIRESTONE INTERNATIONAL TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 入社

注１

－

2009年４月

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

取締役

兼　ＣＱＯ

兼　シニアバイスプレジデント技術担当

2011年３月

ブリヂストン執行役員

2012年３月

ブリヂストン常務執行役員

2016年１月

ブリヂストン専務執行役員

2016年３月

ブリヂストン執行役専務(現)

計

100

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     ２　千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

 

　 (参考) 執行役員一覧

氏名

職名

友本　　貴士

常務執行役員　グローバルＣＭＯ・グローバルマーケティング戦略管掌

兼　グローバルマーケティング戦略担当

山口　　　裕

常務執行役員　安全・防災・品質管掌　兼　安全・防災・環境技術担当　兼　ＣＱＯ・品質担当

武濤　雄一郎

常務執行役員　グローバルイノベーション管掌　兼　ＢＩＯＣ事務総長

兼　ＣＩＯ・ＩＴ担当　兼　経営企画管掌主任部員

小松　　秀樹

常務執行役員　製品開発管掌

望月　　　基

常務執行役員　化工品事業管掌

島崎　　充平

常務執行役員　海外タイヤ事業管掌　兼　航空機タイヤ事業担当

石井　龍太郎

常務執行役員　生産技術管掌

橋本　　　誠

常務執行役員　ＧＬＣ管掌　兼　調達担当　兼　内製事業担当

ゴードン・ナップ

(Gordon Knapp)

常務執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役　兼　ＣＯＯ

クリスティーン・

カーボウィアック

(Christine Karbowiak)

常務執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役　兼　ＣＡＯ　兼　ＣＲＯ

兼　エグゼクティブ・バイスプレジデント

窪田　　信吾

執行役員　ＢＩＯＣ副事務総長　兼　多角化事業担当付

辻　　　將仁

執行役員　経営監査担当

木水　　秀和

執行役員　ＣＣＯ・法務・知財担当　兼　コーポレートマネジメント担当

兼　コーポレートマネジメント室長

石井　　雅之

執行役員　経営企画担当　兼　ＣＲＯ・ＣＨＲＯ・人事・総務担当　兼　経営企画本部長

中田　　勇一

執行役員　日本タイヤ経営企画担当

磯部　　正博

執行役員　日本直需タイヤ販売担当　兼　日本直需タイヤ販売第１本部長

兼　グローバル直需戦略担当付

市川　　良彦

執行役員　グローバル直需戦略担当

松田　　　明

執行役員　タイヤ先行技術イノベーション担当　兼　イノベーション本部長

兼　経営企画本部主任部員

鈴木　　通弘

執行役員　グローバルブランド戦略・モータースポーツ担当

兼　グローバルマーケティングサポート本部長

東　　　正浩

執行役員　ＣＳＲ・環境・品質経営企画担当

森田　　浩一

執行役員　中央研究所担当　兼　内製事業担当主任部員　兼　経営企画本部主任部員

大原　　真史

執行役員　タイヤ製品開発・モータースポーツ技術担当

不二　　真人

執行役員　生産技術改革担当　兼　生産技術企画本部長

兼　ブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社　代表取締役会長

柴尾　　　聡

執行役員　タイヤ生産システム開発担当

髙橋　　康紀

執行役員　化工品管理担当　兼　化工品事業企画・業務室長

清水　　徹夫

執行役員　化工品販売担当　兼　グローバル直需戦略担当付

兼　グローバル鉱山・農機ソリューション担当付

荻島　　　厚

執行役員　化工品生産・技術・化工品事業ＣＱＯ担当

葉梨　　新一

執行役員　海外タイヤ業務・事業担当　兼　経営企画部主任部員

細　　　幸彦

執行役員　日本タイヤ生産・日本タイヤ生産ＣＱＯ担当

吉森　　　裕

執行役員　グローバル鉱山・農機ソリューション担当

兼　グローバル鉱山・農機ソリューションカンパニー社長

依田　　直久

執行役員　ＧＬＣ企画管理担当　兼　生産物流担当　兼　ＧＬＣ企画管理本部長

真鍋　　利明

執行役員　ブリヂストンタイヤジャパン株式会社派遣

(同社代表取締役社長　兼　消費財タイヤ事業担当)

 

 

氏名

職名

福田　　知広

執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣

クリストファー・

ニカストロ

(Christopher Nicastro)

執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. ＣＣＯ・法務担当バイスプレジデント

ビル・トンプソン

(Bill Thompson)

執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役　兼　ＣＦＯ

フィリップ・ドブス

(Philip Dobbs)

執行役員　BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役　兼　タイヤ事業米国カナダ部門　ＣＭＯ

イブ・カステン

(Yves Kerstens)

執行役員　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役　兼　ＣＯＯ

ローラン・ダルトー

(Laurent Dartoux)

執行役員　BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 販売・マーケティング担当シニアバイスプレジデント

高木　　光治

執行役員　BRIDGESTONE TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 派遣

武田　　邦俊

執行役員　BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. 派遣 (同社取締役 兼 ＣＯＯ)

梶原　　浩二

執行役員　普利司通(中国)投資有限公司派遣 (同社董事長 兼 総経理)





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー