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ニッタ(5186)の株価チャート ニッタ(5186)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月23日現在のニッタの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役会長兼会長執行役員
|
2026年４月
|
ニッタ取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
27
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2024年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
13
|
取締役
兼専務執行役員
営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2024年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員営業統括兼関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）
|
|
(注)４
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
兼常務執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、購買担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
2024年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当
|
2025年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、購買担当（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年11月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
(常勤)
|
森 下 敏 彦
|
1966年11月20日
|
1989年４月
|
東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE株式会社）入社
|
2013年10月
|
同社直需販売第一部長
|
2017年３月
|
東洋ゴム化工品株式会社代表取締役社長
|
2017年11月
|
ニッタ化工品株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
ニッタ経営戦略室上席部長
|
2025年６月
|
ニッタ監査役（現任）
|
|
(注)６
|
0
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（～2024年６月）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
70
|
(注) １ 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は15名で、上記取締役兼執行役員４名の他、下記の11名で構成されます。
執行役員
|
特命担当
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
特命担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
執行役員
|
工業資材事業部長
|
黒 川 健 正
|
執行役員
|
コーポレートセンター 総務CSR担当
|
木 塚 史
|
執行役員
|
コーポレートセンター グローバル推進担当
|
和 氣 厚 仁
|
執行役員
|
コーポレートセンター 経営管理担当
|
藤 井 充
|
執行役員
|
奈良工場、TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
藤 井 優 嗣
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名古屋支店長
|
上 平 伸 一
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング事業部
|
池 田 卓 司
|
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2025年６月 ニッタ補欠社外監査役
|
―
|
b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ニッタの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2024年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
13
|
取締役
兼専務執行役員
営業統括兼関連会社担当
ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2024年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員営業統括兼関連会社担当 ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）
|
|
(注)４
|
12
|
取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼常務執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、購買担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
2024年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当
|
2025年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当
|
2026年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、購買担当（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
黒 田 愛
|
1966年10月14日
|
1995年４月
|
弁護士登録
|
1995年４月
|
久保井総合法律事務所入所
|
2006年10月
|
大橋＆ホーン法律事務所（ニューヨーク事務所）入所
|
2007年１月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年２月
|
久保井総合法律事務所復帰
|
2017年10月
|
株式会社上組 社外監査役就任（現任）
|
2021年７月
|
黒田愛法律事務所所長（現任）
|
2024年６月
|
公益社団法人民間総合調停センター 理事（現任）
|
2026年３月
|
大阪府労働委員会 公益委員（現任）
|
2026年６月
|
ニッタ取締役（予定）
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
(常勤)
|
森 下 敏 彦
|
1966年11月20日
|
1989年４月
|
東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE株式会社）入社
|
2013年10月
|
同社直需販売第一部長
|
2017年３月
|
東洋ゴム化工品株式会社代表取締役社長
|
2017年11月
|
ニッタ化工品株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
ニッタ経営戦略室上席部長
|
2025年６月
|
ニッタ監査役（現任）
|
|
(注)６
|
0
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（～2024年６月）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
42
|
(注) １ 取締役 池田剛久氏、小野友之氏、黒田愛氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員４名の他、下記の９名で構成されます。
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
執行役員
|
工業資材事業部長
|
黒 川 健 正
|
執行役員
|
コーポレートセンター 総務CSR担当
|
木 塚 史
|
執行役員
|
コーポレートセンター グローバル推進担当
|
和 氣 厚 仁
|
執行役員
|
コーポレートセンター 経営管理担当
|
藤 井 充
|
執行役員
|
奈良工場、TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
藤 井 優 嗣
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名古屋支店長
|
上 平 伸 一
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング事業部
|
池 田 卓 司
|
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2026年６月 ニッタ補欠社外監査役（予定）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外取締役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所及び社外取締役を務めるローム株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者で、ニッタは同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、ニッタの寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）はニッタの株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社とニッタとの間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める株式会社ニッセイ・ニュークリエーション及び2024年６月27日まで代表取締役副社長を務めていた星光ビル管理株式会社とニッタの間には特別の利害関係はありません。
また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者である黒田愛氏が所長を務める黒田愛法律事務所及び社外監査役を務める株式会社上組とニッタとの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月25日現在のニッタの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
兼会長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役会長兼会長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
24
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2024年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
兼常務執行役員
関連会社担当
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2024年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
兼執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、経営管理、購買担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
2024年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当
|
2025年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当(現任)
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年11月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
(常勤)
|
赤 井 順 一
|
1961年４月３日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2015年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部長
|
2018年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部上席部長
|
2019年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
4
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
2
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（～2024年６月）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
63
|
(注) １ 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員５名の他、下記の８名で構成されています。
常務執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
コーポレートセンター 法務、関連会社担当 （東京駐在）
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
執行役員
|
工業資材事業部長
|
黒 川 健 正
|
執行役員
|
コーポレートセンター 総務CSR担当
|
木 塚 史
|
執行役員
|
コーポレートセンター グローバル推進担当
|
和 氣 厚 仁
|
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2024年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任）
|
―
|
b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ニッタの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長
兼会長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役会長兼会長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
24
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2024年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌
|
2025年４月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
兼常務執行役員
関連会社担当
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2024年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
兼執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、経営管理、購買担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
2024年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当
|
2025年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、購買担当(現任)
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年11月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
(常勤)
|
森 下 敏 彦
|
1966年11月20日
|
1989年４月
|
東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE株式会社）入社
|
2013年10月
|
同社直需販売第一部長
|
2017年３月
|
東洋ゴム化工品株式会社代表取締役社長
|
2017年11月
|
ニッタ化工品株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
ニッタ経営戦略室上席部長
|
2025年６月
|
ニッタ監査役（予定）
|
|
(注)５
|
0
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
2
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（～2024年６月）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
59
|
(注) １ 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は12名で、上記取締役兼執行役員５名の他、下記の７名で構成されます。
常務執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
執行役員
|
工業資材事業部長
|
黒 川 健 正
|
執行役員
|
コーポレートセンター 総務CSR担当
|
木 塚 史
|
執行役員
|
コーポレートセンター グローバル推進担当
|
和 氣 厚 仁
|
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2025年６月 ニッタ補欠社外監査役（予定）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外取締役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所及び社外取締役を務めるローム株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者で、ニッタは同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、ニッタの寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）はニッタの株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社とニッタとの間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める株式会社ニッセイ・ニュークリエーション及び2024年６月27日まで代表取締役副社長を務めていた星光ビル管理株式会社とニッタの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
21
|
代表取締役
兼専務執行役員
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2024年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター、工業資材事業部管掌(現任)
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
兼常務執行役員
関連会社担当
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
2024年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)４
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
兼執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
2024年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、グローバル推進担当(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年11月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
赤 井 順 一
|
1961年４月３日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2015年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部長
|
2018年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部上席部長
|
2019年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
4
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
2
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（現任）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
55
|
(注) １ 取締役 豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦一悦氏、大神哲明氏は、社外監査役です。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員５名の他、下記の６名で構成されています。
常務執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
コーポレートセンター 法務、関連会社担当 （東京駐在）
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
執行役員
|
工業資材事業部長
|
黒 川 健 正
|
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2024年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外取締役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所および社外取締役を務めるローム株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者で、ニッタは同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、ニッタの寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）はニッタの株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社とニッタとの間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める星光ビル管理株式会社及び株式会社ニッセイ・ニュークリエーションとニッタの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
18
|
代表取締役
兼専務執行役員
|
小 林 武 史
|
1954年12月30日
|
1978年３月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2013年６月
|
ニッタ執行役員人事担当
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2017年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2019年12月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年３月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年６月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
|
2021年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター管掌
|
2023年６月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
15
|
取締役
兼執行役員
関連会社担当
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）
|
|
(注)４
|
7
|
取締役
兼常務執行役員
工業資材事業部長
|
北 村 精 一
|
1962年１月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年４月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部上席部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
1963年２月17日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部長
|
2019年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部技術部上席部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
兼執行役員
コーポレートセンター長
兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当
|
懸 上 耕 一
|
1964年２月２日
|
1987年４月
|
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
|
2007年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ経営管理グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員 コーポレートセンター長兼経営戦略、経営管理、総務ＣＳＲ、購買、デジタル統括推進担当（現任）
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年11月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニデック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当兼名古屋法人営業本部長
|
2015年４月
|
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（～2020年５月） 兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 野 友 之
|
1960年２月17日
|
1982年４月
|
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
|
1989年10月
|
英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1998年８月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
|
2007年６月
|
同監査法人 パートナー就任（～2022年６月）
|
2021年５月
|
同監査法人社員会議長 就任（～2022年５月）
|
2022年７月
|
小野公認会計士事務所所長（現任）
|
2023年６月
|
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
赤 井 順 一
|
1961年４月３日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2015年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部長
|
2018年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部上席部長
|
2019年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
4
|
監査役
(常勤)
|
福 若 克 博
|
1963年６月21日
|
1986年４月
|
コンドーテック株式会社入社
|
1992年５月
|
ニッタ入社
|
2016年７月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2021年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2023年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2006年11月
|
日本ＥＵ学会理事（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2023年４月
|
松山大学大学院経済学研究科長（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
大 神 哲 明
|
1966年２月17日
|
1988年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2018年３月
|
同社執行役員関連事業統括部長兼総合企画部審議役
|
2019年７月
|
同社取締役執行役員お客様サービス本部副本部長
|
2021年３月
|
同社取締役（～2021年７月）
|
2021年６月
|
星光ビル管理株式会社代表取締役副社長（現任）
|
2023年４月
|
株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長（現任）
|
2023年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
59
|
(注) １ 取締役 豊島ひろ江、池田剛久、小野友之の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松浦一悦、大神哲明の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の６名で構成されております。
執行役員
|
新規事業開発担当
|
吉 田 隆 彦
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
コーポレートセンター 法務、関連会社担当 （東京駐在）
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
コーポレートセンター 人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2023年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リニカル 社外取締役（現任） 2023年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所並びに社外取締役を務める日東富士製粉株式会社及びニデック株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が2022年６月まで代表取締役を務めていた三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。社外監査役の小野友之氏が所長を務める小野公認会計士事務所および社外取締役を務めるローム株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者ですが、ニッタは同大学に奨学支援目的での寄付を行っておりますが、ニッタの寄付額は寄付収入総額と比較して僅少です。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏はニッタの株式を保有しております。社外監査役の大神哲明氏が2021年７月まで取締役を務めていた日本生命保険相互会社とニッタとの間には取引関係がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。また、代表取締役を務める星光ビル管理株式会社及び株式会社ニッセイ・ニュークリエーションとニッタの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
14
|
代表取締役
兼専務執行役員
コーポレートセンター管掌
|
小 林 武 史
|
1954年12月30日
|
1978年３月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2013年６月
|
ニッタ執行役員人事担当
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2017年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2019年12月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年３月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年６月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
|
2021年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター管掌（現任）
|
|
(注)４
|
13
|
取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部、
テクニカルセンター
兼TNSセンター管掌
|
島 田 晴 示
|
1956年５月17日
|
1977年４月
|
ニッタ入社
|
2004年７月
|
ニッタ・ムアー㈱技術部長
|
2013年４月
|
ニッタニッタ・ムアーカンパニー副事業部長
|
2014年７月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー副事業部長兼名張工場長
|
2019年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長
|
2020年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部兼テクニカルセンター管掌
|
2022年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員 ニッタ・ムアー事業部、テクニカルセンター兼TNSセンター管掌（現任）
|
|
(注)４
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
関連会社担当
兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社
代表取締役副社長
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1986年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
兼執行役員
工業資材事業部長
|
北 村 精 一
|
1962年１月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2019年４月
|
ニッタ工業資材事業グループ技術部上席部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
兼常務執行役員
コーポレートセンター長
兼購買担当
|
篠 田 重 喜
|
1959年８月26日
|
1982年４月
|
ニッタ入社
|
2008年４月
|
ニッタRETS事業部管理部長
|
2014年７月
|
ニッタ経営戦略室部長
|
2017年４月
|
ニッタ執行役員経営戦略室長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員コーポレートセンター長兼購買担当
|
2021年６月
|
ニッタ常務執行役員コーポレートセンター長兼購買担当
|
2022年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員 コーポレートセンター長兼購買担当（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
|
中 尾 正 孝
|
1952年８月15日
|
1976年４月
|
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
|
1979年８月
|
公認会計士登録
|
2001年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）大阪事務所監査第１事業部第２部長
|
2001年６月
|
同監査法人 パートナー就任
|
2015年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所所長（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
2017年６月
|
オカダアイヨン株式会社社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当名古屋法人営業本部長
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(～2022年６月)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
藤 田 浩 治
|
1957年６月８日
|
1980年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2016年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
(常勤)
|
赤 井 順 一
|
1961年４月３日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2015年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部長
|
2018年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部上席部長
|
2019年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
4
|
監査役
|
手 島 恒 明
|
1960年10月21日
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2010年３月
|
同社執行役員商品開発部長
|
2011年３月
|
同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局
|
2014年３月
|
同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2014年７月
|
同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2017年３月
|
同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2018年３月
|
同社取締役
|
2018年３月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2018年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
2021年６月
|
京成電鉄株式会社社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
監査役
|
松 浦 一 悦
|
1963年３月16日
|
1993年４月
|
松山大学経済学部助教授
|
2000年４月
|
松山大学経済学部教授（現任）
|
2006年11月
|
日本ＥＵ学会理事（現任）
|
2011年１月
|
学校法人松山大学常務理事 （～2014年11月）
|
2018年４月
|
松山大学経済学部 学部長 （～2020年３月）
|
2022年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)８
|
―
|
計
|
59
|
(注) １ 取締役 中尾正孝、豊島ひろ江、池田剛久の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 手島恒明、松浦一悦の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の８名で構成されております。
執行役員
|
新規事業開発担当
|
吉 田 隆 彦
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長兼製造部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
総務CSR・経営管理担当
（東京駐在）
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長、TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
執行役員
|
経営戦略室長兼デジタル統括推進担当
|
磯 田 修 一
|
執行役員
|
テクニカルセンター長
|
平 田 圭 司
|
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位及び担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
西 村 智 子
(1967年１月14日生)
|
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1993年８月 公認会計士登録 2001年３月 西村智子公認会計士事務所所長（現任） 2002年10月 税理士登録
西村智子税理士事務所所長（現任） 2022年２月 象印マホービン株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役（現任） 2022年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経済学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所及び社外取締役を務める日東富士製粉株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が代表取締役を務める三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所及び社外監査役を務める京成電鉄株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の松浦一悦氏は松山大学経済学部教授の経済学者ですが、ニッタは同大学に奨学支援目的で36万円（2022年３月期実績）の寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏はニッタの株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
9
|
代表取締役
兼専務執行役員
コーポレートセンター管掌
|
小 林 武 史
|
1954年12月30日
|
1978年３月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2013年６月
|
ニッタ執行役員人事担当
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2017年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2019年12月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年３月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年６月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
|
2021年４月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員コーポレートセンター管掌（現任）
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部
兼テクニカルセンター管掌
|
島 田 晴 示
|
1956年５月17日
|
1977年４月
|
ニッタ入社
|
2004年７月
|
ニッタ・ムアー㈱技術部長
|
2013年４月
|
ニッタニッタ・ムアーカンパニー副事業部長
|
2014年７月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー副事業部長兼名張工場長
|
2019年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長
|
2020年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部兼テクニカルセンター管掌（現任）
|
|
(注)４
|
6
|
取締役
兼執行役員
テクニカルセンター長
|
吉 田 隆 彦
|
1962年２月20日
|
1986年４月
|
ニッタ入社
|
2017年４月
|
ニッタテクニカルセンター副センター長
|
2017年６月
|
ニッタ執行役員テクニカルセンター副センター長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員テクニカルセンター長（現任）
|
|
(注)４
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
関連会社担当
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2021年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員関連会社担当（現任）
|
|
(注)４
|
3
|
取締役
兼執行役員
工業資材事業部長
|
北 村 精 一
|
1962年1月11日
|
1984年４月
|
ニッタ入社
|
2012年４月
|
ニッタ営業本部開発営業グループ部長
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部ベルト事業グループ技術部長
|
2019年４月
|
ニッタ工業資材事業グループ技術部上席部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副部長
|
2021年４月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
中 尾 正 孝
|
1952年８月15日
|
1976年４月
|
監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1979年８月
|
公認会計士登録
|
2001年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所監査第１事業部第２部長
|
2001年６月
|
同監査法人 パートナー就任
|
2015年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所所長（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
2017年６月
|
オカダアイヨン株式会社社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
2020年６月
|
日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
池 田 剛 久
|
1958年11月12日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員本店営業第六部長
|
2013年４月
|
同行常務執行役員名古屋営業本部名古屋営業部担当名古屋法人営業本部長
|
2016年５月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社専務執行役員
|
2016年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員(現任)
|
2021年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
(常勤)
|
藤 田 浩 治
|
1957年６月８日
|
1980年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2016年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
2
|
監査役
(常勤)
|
赤 井 順 一
|
1961年４月３日
|
1985年４月
|
ニッタ入社
|
2015年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部長
|
2018年４月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部企画管理部上席部長
|
2019年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
2021年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
4
|
監査役
|
森 本 三 義
|
1952年４月11日
|
1990年10月
|
松山大学経営学部教授
|
2007年１月
|
松山大学学長
|
2013年１月
|
松山大学経営学部教授
|
2015年６月
|
学校法人新田学園理事（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ社外監査役(現任)
|
2018年４月
|
学校法人聖カタリナ学園監事(現任)
|
|
(注)５
|
0
|
監査役
|
手 島 恒 明
|
1960年10月21日
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2010年３月
|
同社執行役員商品開発部長
|
2011年３月
|
同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局
|
2014年３月
|
同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2014年７月
|
同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2017年３月
|
同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2018年３月
|
同社取締役
|
2018年３月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2018年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
53
|
(注) １ 取締役 中尾正孝、豊島ひろ江、池田剛久の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の７名で構成されております。
常務執行役員
|
コーポレートセンター長
兼購買担当
|
篠 田 重 喜
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング
事業部長兼製造部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
総務CSR・経営管理担当
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼TNSセンター長兼安全環境品質担当
|
石 塚 隆 文
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部長
|
泉 敦
|
執行役員
|
経営戦略室長兼デジタル統括推進担当
|
磯 田 修 一
|
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
宮 林 利 朗
(1958年９月４日生)
|
1982年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1985年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2007年６月 あずさ監査法人パートナー就任 2016年８月 宮林公認会計士事務所所長（現任） 2017年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任） 2019年６月 ローム株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が代表取締役を務める三井住友ファイナンス＆リース株式会社とニッタとの間にはニッタが使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及びニッタの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園とニッタとの間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、ニッタは同大学に奨学支援目的で36万円（2021年３月期実績）の寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏はニッタの株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所とニッタとの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
兼社長執行役員
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
代表取締役
兼専務執行役員
総務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
|
小 林 武 史
|
1954年12月30日
|
1978年３月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタ経営管理グループ上席部長
|
2013年６月
|
ニッタ執行役員人事担当
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2017年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2019年12月
|
ニッタ取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年３月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担当
|
2020年６月
|
ニッタ代表取締役兼専務執行役員総務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌（現任）
|
|
(注)４
|
7
|
取締役
兼常務執行役員
生産技術センター長兼関係会社担当
|
芳 村 恵 司
|
1956年10月１日
|
1982年４月
|
ニッタ入社
|
2006年６月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造部長
|
2013年６月
|
ニッタ生産技術センター長
|
2014年６月
|
ニッタ執行役員生産技術センター長兼安全環境品質担当
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員生産技術センター長兼関係会社担当（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長
|
島 田 晴 示
|
1956年５月17日
|
1977年４月
|
ニッタ入社
|
2004年７月
|
ニッタ・ムアー㈱技術部長
|
2013年４月
|
ニッタニッタ・ムアーカンパニー副事業部長
|
2014年７月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員ニッタ・ムアー副事業部長兼名張工場長
|
2019年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長
|
2020年４月
|
ニッタ取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
兼執行役員
テクニカルセンター長
|
吉 田 隆 彦
|
1962年２月20日
|
1986年４月
|
ニッタ入社
|
2017年４月
|
ニッタテクニカルセンター副センター長
|
2017年６月
|
ニッタ執行役員テクニカルセンター副センター長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員テクニカルセンター長（現任）
|
|
(注)４
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
兼執行役員
|
萩 原 豊 浩
|
1961年１月16日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー（部長級）
|
2014年７月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング部長
|
2017年４月
|
ニッタ工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長
|
2018年６月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部副事業部長
|
2019年12月
|
ニッタ執行役員工業資材事業部長
|
2020年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長（現任）
|
|
(注)５
|
1
|
取締役
|
菅 充 行
|
1944年12月21日
|
1970年４月
|
東京弁護士会登録
|
1971年９月
|
大阪弁護士会登録替
|
1974年４月
|
堺筋共同法律事務所弁護士(現任)
|
2014年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
中 尾 正 孝
|
1952年８月15日
|
1976年４月
|
監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1979年８月
|
公認会計士登録
|
2001年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所監査第１事業部第２部長
|
2001年６月
|
同監査法人 パートナー就任
|
2015年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所所長（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
2017年６月
|
オカダアイヨン㈱社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
豊島 ひろ江
|
1967年９月28日
|
1998年４月
|
弁護士登録
|
1998年４月
|
中本総合法律事務所勤務
|
2005年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2009年４月
|
中本総合法律事務所パートナー就任（現任）
|
2015年10月
|
株式会社サンエス社外取締役就任
|
2018年３月
|
株式会社サンエス社外取締役退任
|
2020年６月
|
ニッタ取締役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
(常勤)
|
藤 田 浩 治
|
1957年６月８日
|
1980年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2016年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
(常勤)
|
井 上 清 孝
|
1958年１月23日
|
1982年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ニッタＥＲＭ事業部品質保証部長
|
2008年４月
|
ニッタ人事グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ人事グループ上席部長
|
2017年６月
|
ニッタ監査役（現任）
|
|
(注)７
|
2
|
監査役
|
森 本 三 義
|
1952年４月11日
|
1990年10月
|
松山大学経営学部教授
|
2007年１月
|
松山大学学長
|
2013年１月
|
松山大学経営学部教授
|
2015年６月
|
学校法人新田学園理事（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ社外監査役(現任)
|
2018年４月
|
学校法人聖カタリナ学園監事(現任)
|
|
(注)６
|
0
|
監査役
|
手 島 恒 明
|
1960年10月21日
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2010年３月
|
同社執行役員商品開発部長
|
2011年３月
|
同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局
|
2014年３月
|
同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2014年７月
|
同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2017年３月
|
同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2018年３月
|
同社取締役
|
2018年３月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2018年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
37
|
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の８名で構成されております。
常務執行役員
|
関係会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長
|
宮 本 修 二
|
執行役員
|
経営戦略室長
|
篠 田 重 喜
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
総務CSR・経営管理担当
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長
|
赤 井 順 一
|
執行役員
|
工業資材事業部副事業部長
|
北 村 精 一
|
執行役員
|
人事担当
|
濵 田 雄 二
|
執行役員
|
奈良工場長兼安全環境品質・購買担当
|
石 塚 隆 文
|
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
宮 林 利 朗
(1958年９月４日生)
|
1982年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1985年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2007年６月 あずさ監査法人パートナー就任 2016年８月 宮林公認会計士事務所所長（現任） 2017年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任） 2019年６月 ローム株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の菅充行氏がパートナーを務める堺筋共同法律事務所とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所とニッタとの間には特別の利害関係はありません。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園とニッタとの間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、ニッタは同大学に奨学支援目的で36万円（2020年３月期実績）の寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏はニッタの株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所とニッタとの間には特別の利害関係はありません。同氏は、ニッタの株主（持株比率0.8%）である日本生命保険相互会社の出身ですが、ニッタと同社との取引はありません（2020年3月期実績）。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役会長
|
代表取締役社長 兼社長執行役員
|
新田 元庸
|
2019年12月１日
|
代表取締役社長 兼社長執行役員
|
取締役 兼常務執行役員 工業資材事業部長
|
石切山 靖順
|
2019年12月１日
|
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
兼執行役員
|
新 田 元 庸
|
1958年４月13日
|
1983年４月
|
ニッタ入社
|
2002年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱取締役
|
2005年１月
|
同社代表取締役副社長
|
2009年６月
|
ニッタ取締役
|
2013年６月
|
ニッタ取締役副社長
|
2014年６月
|
ニッタ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
兼常務執行役員
総務ＣＳＲ、経営管理管掌、人事担当
|
小 林 武 史
|
1954年12月30日
|
1978年３月
|
ニッタ入社
|
2011年４月
|
ニッタ経営企画グループ上席部長
|
2013年６月
|
ニッタ執行役員人事担当
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2017年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
2019年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員総務ＣＳＲ、経営管理管掌、人事担当（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
兼常務執行役員
工業資材
事業部長
|
石切山 靖順
|
1956年６月８日
|
1981年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員工業資材事業部長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼常務執行役員工業資材事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
兼執行役員
奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当
|
芳 村 恵 司
|
1956年10月１日
|
1982年４月
|
ニッタ入社
|
2006年６月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造部長
|
2013年６月
|
ニッタ生産技術センター長
|
2014年６月
|
ニッタ執行役員生産技術センター長兼安全環境品質担当
|
2015年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
兼執行役員
テクニカル
センター長
|
吉 田 隆 彦
|
1962年２月20日
|
1986年４月
|
ニッタ入社
|
2017年４月
|
ニッタテクニカルセンター副センター長
|
2017年６月
|
ニッタ執行役員テクニカルセンター副センター長
|
2018年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員テクニカルセンター長（現任）
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
兼執行役員
ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長
|
島 田 晴 示
|
1956年５月17日
|
1977年４月
|
ニッタ入社
|
2004年７月
|
ニッタ・ムアー㈱技術部長
|
2013年４月
|
ニッタニッタ・ムアーカンパニー副事業部長
|
2014年７月
|
ニッタニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長
|
2015年６月
|
ニッタ執行役員、ニッタムアー副事業部長兼名張工場長
|
2019年６月
|
ニッタ取締役兼執行役員、ニッタ・ムアー事業部長（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
菅 充 行
|
1944年12月21日
|
1970年４月
|
東京弁護士会登録
|
1971年９月
|
大阪弁護士会登録替
|
1974年４月
|
堺筋共同法律事務所弁護士(現任)
|
2014年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
中 尾 正 孝
|
1952年８月15日
|
1976年４月
|
監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1979年８月
|
公認会計士登録
|
2001年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所監査第１事業部第２部長
|
2001年６月
|
同監査法人 パートナー就任
|
2015年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所長（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ取締役(現任)
|
2017年６月
|
オカダアイヨン㈱社外監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
(常勤)
|
藤 田 浩 治
|
1957年６月８日
|
1980年４月
|
ニッタ入社
|
2013年４月
|
ニッタ購買グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ購買グループ上席部長
|
2016年６月
|
ニッタ監査役(現任)
|
|
(注)５
|
1
|
監査役
(常勤)
|
井 上 清 孝
|
1958年１月23日
|
1982年４月
|
ニッタ入社
|
2007年４月
|
ニッタＥＲＭ事業部品質保証部長
|
2008年４月
|
ニッタ人事グループ部長
|
2015年４月
|
ニッタ人事グループ上席部長
|
2017年６月
|
ニッタ監査役（現任）
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
|
森 本 三 義
|
1952年４月11日
|
1990年10月
|
松山大学経営学部教授
|
2007年１月
|
松山大学学長
|
2013年１月
|
松山大学経営学部教授
|
2015年６月
|
学校法人新田学園評議員・理事（現任）
|
2016年６月
|
ニッタ社外監査役(現任)
|
2018年４月
|
学校法人聖カタリナ学園監事(現任)
|
|
(注)５
|
0
|
監査役
|
手 島 恒 明
|
1960年10月21日
|
1983年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2010年３月
|
同社執行役員商品開発部長
|
2011年３月
|
同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局
|
2014年３月
|
同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2014年７月
|
同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2017年３月
|
同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長
|
2018年３月
|
同社取締役
|
2018年３月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2018年６月
|
ニッタ社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
27
|
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の５名で構成されております。
執行役員
|
経営戦略室長
|
篠 田 重 喜
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
執行役員
|
工業資材事業部副事業部長 営業担当
|
萩 原 豊 浩
|
執行役員
|
総務CSR・経営管理担当
|
木 下 一 成
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼企画管理部長
|
赤 井 順 一
|
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
宮 林 利 朗
(1958年９月４日生)
|
1982年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1985年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2007年６月 同監査法人パートナー就任 2016年８月 宮林公認会計士事務所長（現任） 2017年６月 ニッタ補欠社外監査役（現任）
|
―
|
② 社外役員の状況
ニッタは、社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識をニッタの経営の意思決定に反映いただくとともに、ニッタ業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
ニッタは、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記４名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、ニッタ又はニッタ子会社の業務執行者として在籍していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社とニッタグループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、ニッタグループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末におけるニッタグループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、ニッタグループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、ニッタが直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、ニッタと同事務所との取引はありません。また、同事務所及び同氏はニッタの株式を保有しておりません。社外取締役の中尾正孝氏は、中尾正孝事務所に所属する会計士ですが、ニッタと同事務所との取引はありません。また、同事務所及び同氏はニッタの株式を保有しておりません。社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部の教授ですが、ニッタは同大学に奨学支援目的で36万円（2019年３月期実績）の寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏はニッタの株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏は、ニッタの株主（持株比率0.8%）である日本生命保険相互会社の出身ですが、ニッタは同社から１億円の融資（2019年３月末現在）を受けております。また、同氏はニッタの株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ニッタは、内部統制を統括する機関として「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、ニッタは社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
兼執行役員
|
―
|
新 田 元 庸
|
昭和33年４月13日
|
|
昭和58年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成14年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱取締役就任
|
|
平成17年１月
|
同社代表取締役副社長就任
|
|
平成21年６月
|
ニッタ取締役就任
|
|
平成25年６月
|
ニッタ取締役副社長就任
|
|
|
ニッタ執行役員就任(現任)
|
|
平成26年６月
|
ニッタ代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)４
|
1
|
|
取締役
兼常務執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部長
|
井 上 一 美
|
昭和29年６月23日
|
|
昭和53年３月
|
ニッタ入社
|
|
平成22年４月
|
ニッタ営業本部副本部長
|
|
平成25年６月
|
ニッタ執行役員就任、営業本部副本部長
|
|
平成26年６月
|
ニッタ執行役員、ニッタムアー事業部副本部長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任、ニッタ・ムアー事業部長(現任)兼オート事業グループ長
|
|
平成29年６月
|
ニッタ常務執行役員就任（現任）
|
|
(注)４
|
3
|
|
取締役
兼常務執行役員
|
総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
小 林 武 史
|
昭和29年12月30日
|
|
昭和53年３月
|
ニッタ入社
|
|
平成13年４月
|
経営企画室担当部長
|
|
平成23年４月
|
経営企画グループ上席部長
|
|
平成24年６月
|
人事グループ上席部長
|
|
平成25年６月
|
ニッタ執行役員 人事担当
|
|
平成27年６月
|
ニッタ執行役員 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当（現任）
|
|
平成29年６月
|
ニッタ取締役就任（現任）
|
|
平成30年６月
|
ニッタ常務執行役員就任（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
|
取締役
兼常務執行役員
|
工業資材
事業部長
|
石切山 靖順
|
昭和31年６月８日
|
|
昭和56年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成25年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)、ニッタ執行役員就任、工業資材事業部長(現任)兼ベルト事業グループ長
|
|
平成30年６月
|
ニッタ常務執行役員就任（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
|
取締役
兼執行役員
|
奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当
|
芳 村 恵 司
|
昭和31年10月１日
|
|
昭和57年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成25年６月
|
ニッタ生産技術センター長
|
|
平成26年６月
|
ニッタ執行役員就任、生産技術センター長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)、ニッタ執行役員、奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当(現任)兼生産技術グループ長
|
|
(注)４
|
2
|
|
取締役
兼執行役員
|
テクニカル
センター長
|
吉 田 隆 彦
|
昭和37年２月20日
|
|
昭和61年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成23年４月
|
ニッタテクニカルセンター開発研究グループ部長
|
|
平成29年４月
|
ニッタテクニカルセンター副センター長兼開発研究グループ上席部長
|
|
平成29年６月
|
ニッタ執行役員テクニカルセンター副センター長兼開発研究グループ長
|
|
平成30年４月
|
ニッタ執行役員テクニカルセンター副センター長兼開発研究グループ長兼知的財産グループ長
|
|
平成30年６月
|
ニッタ取締役就任（現任）
テクニカルセンター長（現任）
|
|
(注)５
|
7
|
|
取締役
|
―
|
菅 充 行
|
昭和19年12月21日
|
|
昭和45年４月
|
東京弁護士会登録
|
|
昭和46年９月
|
大阪弁護士会登録替
|
|
昭和49年４月
|
堺筋共同法律事務所(現任)
|
|
平成26年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
―
|
中 尾 正 孝
|
昭和27年８月15日
|
|
昭和54年８月
|
公認会計士登録
|
|
平成13年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー就任
|
|
平成27年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所長（現任）
|
|
平成28年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
平成29年６月
|
オカダアイヨン㈱社外監査役就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
藤 田 浩 治
|
昭和32年６月８日
|
|
昭和55年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成25年４月
|
購買グループ部長
|
|
平成27年４月
|
購買グループ上席部長
|
|
平成28年６月
|
ニッタ常勤監査役就任(現任)
|
|
(注)６
|
1
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
井 上 清 孝
|
昭和33年１月23日
|
|
昭和57年４月
|
ニッタ入社
|
|
平成19年４月
|
ＥＲＭ事業部品質保証部長
|
|
平成20年４月
|
人事グループ部長
|
|
平成27年４月
|
人事グループ上席部長
|
|
平成29年６月
|
ニッタ常勤監査役就任（現任）
|
|
(注)７
|
1
|
|
監査役
|
―
|
森 本 三 義
|
昭和27年４月11日
|
|
平成２年10月
|
松山大学経営学部教授
|
|
平成19年１月
|
松山大学学長
|
|
平成25年１月
|
松山大学経営学部教授
|
|
平成28年６月
|
ニッタ監査役就任(現任)
|
|
平成30年４月
|
学校法人聖カタリナ学園監事(現任)
|
|
|
学校法人新田学園理事(現任)
|
|
(注)６
|
0
|
|
監査役
|
―
|
手 島 恒 明
|
昭和35年10月21日
|
|
昭和58年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
|
平成22年３月
|
同社執行役員就任
|
|
平成26年３月
|
同社常務執行役員就任
|
|
平成26年７月
|
同社取締役就任（現任）
|
|
平成29年３月
|
同社専務執行役員就任
|
|
平成30年３月
|
㈱ニッセイ基礎研究所取締役就任
|
|
平成30年４月
|
同社代表取締役社長就任（現任）
|
|
平成30年６月
|
ニッタ監査役就任（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
|
計
|
25
|
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の５名で構成されております。
|
執行役員
|
関係会社担当兼東京支店長
|
滋 野 隆 広
|
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長
技術・製造担当兼名張工場長
|
島 田 晴 示
|
|
執行役員
|
経営戦略室長
|
篠 田 重 喜
|
|
執行役員
|
クリーンエンジニアリング事業部長
|
鈴 木 弘 樹
|
|
執行役員
|
工業資材事業部副事業部長
営業担当
|
萩 原 豊 浩
|
４ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
|
宮 林 利 朗
(昭和33年９月４日生)
|
昭和57年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
昭和60年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
平成19年６月 同監査法人パートナー就任
平成28年８月 宮林公認会計士事務所長（現任）
平成29年６月 ニッタ補欠社外監査役
|
―
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
兼執行役員
|
―
|
新 田 元 庸
|
昭和33年４月13日
|
昭和58年４月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
1
|
|
平成14年４月
|
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱取締役就任
|
|
平成17年１月
|
同社代表取締役副社長就任
|
|
平成21年６月
|
ニッタ取締役就任
|
|
平成25年６月
|
ニッタ取締役副社長就任
|
|
|
ニッタ執行役員就任(現任)
|
|
平成26年６月
|
ニッタ代表取締役社長就任(現任)
|
|
取締役
兼常務執行役員
|
テクニカルセンター長兼デバイス機能材事業グループ管掌
|
西 村 修
|
昭和29年１月23日
|
昭和53年３月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
4
|
|
平成23年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
|
平成24年６月
|
ニッタ執行役員就任
|
|
|
ニッタ工業資材事業部事業部長
|
|
平成26年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
平成27年６月
|
ニッタ常務執行役員就任テクニカルセンター長兼デバイス機能材事業グループ管掌(現任)
|
|
取締役
兼常務執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部長
|
井 上 一 美
|
昭和29年６月23日
|
昭和53年３月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
3
|
|
平成22年４月
|
ニッタ営業本部副本部長
|
|
平成25年６月
|
ニッタ執行役員就任、営業本部副本部長
|
|
平成26年６月
|
ニッタ執行役員、ニッタムアー事業部副本部長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任 ニッタ・ムアー事業部長(現任)兼オート事業グループ長
|
|
平成29年６月
|
ニッタ常務執行役員就任（現任）
|
|
取締役
兼執行役員
|
奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当
|
芳 村 恵 司
|
昭和31年10月１日
|
昭和57年４月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
2
|
|
平成25年６月
|
ニッタ生産技術センター長
|
|
平成26年６月
|
ニッタ執行役員就任生産技術センター長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)、ニッタ執行役員、奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当(現任)兼生産技術グループ長
|
|
取締役
兼執行役員
|
工業資材事業部長兼ベルト事業グループ長
|
石切山 靖順
|
昭和31年６月８日
|
昭和56年４月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
1
|
|
平成25年４月
|
ニッタ工業資材事業部副事業部長
|
|
平成27年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)、ニッタ執行役員就任、工業資材事業部長兼ベルト事業グループ長(現任)
|
|
取締役
兼執行役員
|
総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当
|
小 林 武 史
|
昭和29年12月30日
|
昭和53年３月
|
ニッタ入社
|
(注)４
|
4
|
|
平成13年４月
|
経営企画室担当部長
|
|
平成23年４月
|
経営企画グループ上席部長
|
|
平成24年６月
|
人事グループ上席部長
|
|
平成25年６月
|
ニッタ執行役員 人事担当
|
|
平成27年６月
|
ニッタ執行役員 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当（現任）
|
|
平成29年６月
|
ニッタ取締役就任（現任）
|
|
取締役
|
―
|
菅 充 行
|
昭和19年12月21日
|
昭和45年４月
|
東京弁護士会登録
|
(注)４
|
―
|
|
昭和46年９月
|
大阪弁護士会登録替
|
|
昭和49年４月
|
堺筋共同法律事務所(現任)
|
|
平成26年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
取締役
|
―
|
中 尾 正 孝
|
昭和27年８月15日
|
昭和54年８月
|
公認会計士登録
|
(注)４
|
―
|
|
平成13年６月
|
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー就任
|
|
平成27年７月
|
公認会計士中尾正孝事務所長（現任）
|
|
平成28年６月
|
ニッタ取締役就任(現任)
|
|
平成29年６月
|
オカダアイヨン㈱社外監査役就任(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
藤 田 浩 治
|
昭和32年６月８日
|
昭和55年４月
|
ニッタ入社
|
(注)６
|
0
|
|
平成25年４月
|
購買グループ部長
|
|
平成27年４月
|
購買グループ上席部長
|
|
平成28年６月
|
ニッタ常勤監査役就任(現任)
|
|
監査役
(常勤)
|
―
|
井 上 清 孝
|
昭和33年１月23日
|
昭和57年４月
|
ニッタ入社
|
(注)７
|
0
|
|
平成19年４月
|
ＥＲＭ事業部品質保証部長
|
|
平成20年４月
|
人事グループ部長
|
|
平成27年４月
|
人事グループ上席部長
|
|
平成29年６月
|
ニッタ常勤監査役就任（現任）
|
|
監査役
|
―
|
正 殿 博 章
|
昭和26年８月９日
|
昭和50年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
(注)５
|
―
|
|
平成18年７月
|
同社取締役就任
|
|
平成22年３月
|
同社専務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
㈱日本生命東京保険代理社（現 ニッセイ保険エージェンシー㈱）代表取締役社長就任(現任)
|
|
平成24年６月
|
ニッタ監査役就任（現任）
|
|
監査役
|
―
|
森 本 三 義
|
昭和27年４月11日
|
平成２年10月
|
松山大学経営学部教授
|
(注)６
|
0
|
|
平成19年１月
|
松山大学学長
|
|
平成25年１月
|
松山大学経営学部教授（現任）
|
|
平成28年６月
|
ニッタ監査役就任(現任)
|
|
計
|
19
|
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 正殿博章、森本三義の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の４名で構成されております。
|
執行役員
|
工業資材事業部副事業部長営業担当兼ゴム化成品事業グループ長兼東京支店長
|
滋 野 隆 広
|
|
執行役員
|
ニッタ・ムアー事業部副事業部長技術・製造担当兼名張工場長
|
島 田 晴 示
|
|
執行役員
|
経営戦略室長
|
篠 田 重 喜
|
|
執行役員
|
テクニカルセンター副センター長
|
吉 田 隆 彦
|
４ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
(生年月日)
|
略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
|
所有するニッタの
株式の数(千株)
|
|
宮 林 利 朗
(昭和33年９月４日生)
|
昭和57年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
昭和60年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
平成19年６月 同監査法人パートナー就任
平成28年８月 宮林公認会計士事務所長（現任）
平成29年６月 ニッタ補欠社外監査役
|
―
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役
会長
| ― | 國 枝 信 孝 | 昭和21年３月31日 | 昭和43年４月 | ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)４ | 33 |
平成８年６月 | 同行取締役就任 |
平成10年６月 | ㈱冨士工取締役副社長就任 |
平成11年６月 | 同社代表取締役副社長就任 |
平成14年３月 | 同社退職 |
平成14年４月 | ニッタ入社 |
平成14年６月 | ニッタ常務取締役就任 |
平成15年６月 | ニッタ専務取締役就任 |
| ニッタ執行役員就任 |
平成17年６月 | ニッタ代表取締役副社長就任 |
平成21年６月 | ニッタ代表取締役社長就任 |
平成26年６月 | ニッタ代表取締役会長就任 |
平成28年６月 | ニッタ取締役会長就任(現任) |
代表取締役
社長
兼執行役員 | ― | 新 田 元 庸 | 昭和33年４月13日 | 昭和58年４月 | ニッタ入社 | (注)４ | 1 |
平成９年10月 | ベルト事業部ＣＳ推進課長 |
平成15年１月 | ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱取締役就任 |
平成17年１月 | 同社代表取締役副社長就任 |
平成21年６月 | ニッタ取締役就任 |
平成25年６月 | ニッタ取締役副社長就任 |
| ニッタ執行役員就任(現任) |
平成26年６月 | ニッタ代表取締役社長就任(現任) |
取締役
兼常務執行役員 | テクニカルセンター長兼デバイス機能材事業グループ管掌 | 西 村 修 | 昭和29年１月23日 | 昭和53年３月 | ニッタ入社 | (注)４ | 4 |
平成23年４月 | ニッタ工業資材事業部副事業部長 |
平成24年６月 | ニッタ執行役員就任 |
| ニッタ工業資材事業部事業部長 |
平成26年６月 | ニッタ取締役就任(現任) |
平成27年６月 | ニッタ常務執行役員就任テクニカルセンター長兼デバイス機能材事業グループ管掌(現任) |
取締役
兼常務執行役員 | 経営戦略室長 | 大 塚 一 彦 | 昭和27年９月28日 | 昭和52年４月 | ニッタ入社 | (注)４ | 1 |
平成23年４月 | ニッタ経営戦略室シニアコーポレートマネージャー |
平成26年６月 | ニッタ執行役員就任経営戦略担当 |
平成27年６月 | ニッタ取締役兼常務執行役員就任経営戦略室室長(現任) |
取締役
兼執行役員 | ニッタ・ムアー事業部長兼オート事業グループ長 | 井 上 一 美 | 昭和29年６月23日 | 昭和53年３月 | ニッタ入社 | (注)４ | 3 |
平成22年４月 | ニッタ営業本部副本部長 |
平成25年６月 | ニッタ執行役員就任(現任)、営業本部副本部長 |
平成26年６月 | ニッタムアー事業部副本部長 |
平成27年６月 | ニッタ取締役就任ニッタ・ムアー事業部長兼オート事業グループ長(現任) |
取締役
兼執行役員 | 奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当 | 芳 村 恵 司 | 昭和31年10月１日 | 昭和57年４月 | ニッタ入社 | (注)４ | 2 |
平成25年６月 | ニッタ生産技術センター長 |
平成26年６月 | ニッタ執行役員就任生産技術センター長(現任) |
平成27年６月 | ニッタ取締役就任奈良工場長兼安全環境品質、購買担当(現任)兼生産技術グループ部長 |
取締役
兼執行役員 | 工業資材事業部長兼ベルト事業グループ長 | 石切山 靖順 | 昭和31年６月８日 | 昭和56年４月 | ニッタ入社 | (注)４ | 1 |
平成25年４月 | ニッタ工業資材事業部副事業部長 |
平成27年６月 | ニッタ取締役就任、ニッタ執行役員就任工業資材事業部長兼ベルト事業グループ長(現任) |
取締役 | ― | 菅 充 行 | 昭和19年12月21日 | 昭和45年４月 | 東京弁護士会登録 | (注)４ | ― |
昭和46年９月 | 大阪弁護士会登録替 |
昭和49年４月 | 堺筋共同法律事務所(現任) |
平成26年６月 | ニッタ取締役就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | ― | 中 尾 正 孝 | 昭和27年８月15日 | 昭和54年８月 | 公認会計士登録 | (注)５ | ― |
平成13年６月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー就任 |
平成27年７月 | 公認会計士中尾正孝事務所長（現任） |
平成28年６月 | ニッタ取締役就任(現任) |
監査役
(常勤) | ― | 永 矢 敏 則 | 昭和27年９月29日 | 昭和50年４月 | ニッタ入社 | (注)６ | 3 |
平成23年４月 | ニッタ・ムアーカンパニー副事業部長 |
平成24年６月 | ニッタ執行役員就任総務ＣＳＲ、経営管理担当 |
平成27年６月 | ニッタ常勤監査役就任(現任) |
監査役
(常勤) | ― | 藤 田 浩 治 | 昭和32年６月８日 | 昭和55年４月 | ニッタ入社 | (注)７ | 0 |
平成25年４月 | 購買グループ部長 |
平成27年４月 | 購買グループ上席部長 |
平成28年６月 | ニッタ常勤監査役就任(現任) |
監査役 | ― | 正 殿 博 章 | 昭和26年８月９日 | 昭和50年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | (注)６ | ― |
平成18年７月 | 同社取締役就任 |
平成22年３月 | 同社専務執行役員就任 |
平成24年４月 | ㈱日本生命東京保険代理社（現 ニッセイ保険エージェンシー㈱）代表取締役社長就任(現任) |
平成24年６月 | ニッタ監査役就任（現任） |
監査役 | ― | 森 本 三 義 | 昭和27年４月11日 | 平成２年10月 | 松山大学経営学部教授 | (注)７ | 0 |
平成19年１月 | 松山大学学長 |
平成25年１月 | 松山大学経営学部教授（現任） |
平成28年６月 | ニッタ監査役就任(現任) |
計 | 51 |
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 正殿博章、森本三義の両氏は、社外監査役であります。
３ ニッタでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の４名で構成されております。
執行役員 | クリーンエンジニアリング事業部長 | 黒 川 泰 雄 |
執行役員 | 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当 | 小 林 武 史 |
執行役員 | 工業資材事業部副事業部長営業担当兼ゴム化成品事業グループ長兼東京支店長 | 滋 野 隆 広 |
執行役員 | ニッタ・ムアー事業部副事業部長技術・製造担当兼名張工場長 | 島 田 晴 示 |
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ ニッタは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日) | 略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況) | 所有するニッタの
株式の数(千株) |
髙 田 宥
(昭和19年５月26日生)
| 昭和42年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 平成10年４月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）常務取締役 平成26年６月 ニッタ補欠社外監査役 | ― |
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