TOP＞関連銘柄
日本板硝子(5202)の株価チャート 日本板硝子(5202)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 (2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在)
男性 18名 女性 1名 （役員のうち女性の比率5.3％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年６月
|
関西ペイント株式会社 名誉顧問（現）
|
|
2025年６月
|
株式会社LIXIL 社外取締役（現）
オリンパス株式会社 社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 名誉顧問
・株式会社LIXIL 社外取締役
・オリンパス株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
136
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 （現ソニーグループ株式会社）社外取締役
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2024年６月
|
三菱電機株式会社 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・三菱電機株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
68
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年４月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
44
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
監査委員会委員
|
藤岡 哲哉
|
1958年９月29日生
|
|
1981年４月
|
日本電気株式会社 入社
|
|
2007年６月
|
NECヨーロッパ社 CFO
|
|
2010年４月
|
日本電気株式会社 財務部長
|
|
2013年４月
|
同社 理事 財務部長
|
|
2014年５月
|
同社 理事
|
|
2014年６月
|
同社 監査役
|
|
2018年６月
|
NECキャピタルソリューション株式会社 エグゼクティブコンサルタント
|
|
2021年６月
|
株式会社JVCケンウッド 社外監査役
|
|
2025年６月
|
株式会社JVCケンウッド 社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・株式会社JVCケンウッド 社外取締役（監査等委員）
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
上釜 健宏
|
1958年１月12日生
|
|
1981年４月
|
東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社） 入社
|
|
2002年６月
|
同社 執行役員
|
|
2003年６月
|
同社 常務執行役員
|
|
2004年６月
|
同社 取締役専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2016年６月
|
同社 代表取締役会長
|
|
2017年６月
|
オムロン株式会社 社外取締役（現）
|
|
2018年３月
|
ヤマハ発動機株式会社 社外取締役
|
|
2018年６月
|
ソフトバンク株式会社 社外取締役（2025年６月退任）
|
|
2018年６月
|
TDK株式会社 ミッションエグゼクティブ
|
|
2021年３月
|
コクヨ株式会社 社外取締役（現）
|
|
2021年７月
|
コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultant（現）
|
|
2021年８月
|
株式会社Gamaエキスパート 代表取締役 （現）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・オムロン株式会社 社外取締役
・コクヨ株式会社 社外取締役
・コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultant
・株式会社Gamaエキスパート 代表取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
|
宮﨑 秀樹
|
1958年１月22日生
|
|
1980年４月
|
野村證券株式会社 入社
|
|
2005年７月
|
日本たばこ産業株式会社 入社
|
|
2008年６月
|
同社 執行役員 CFO
|
|
2010年６月
|
同社 常務執行役員 CFO
|
|
2012年６月
|
同社 取締役副社長
|
|
2018年１月
|
同社 取締役
|
|
2018年３月
|
JSR株式会社 入社
|
|
2018年６月
|
同社 取締役常務執行役員 CFO
|
|
2025年６月
|
みずほ証券株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2026年６月
|
カナデビア株式会社 社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・みずほ証券株式会社 社外取締役（監査等委員）
・カナデビア株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計 入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子 入社
上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 代表執行役副社長兼COO
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
1,306
|
|
取締役
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
|
1988年９月
|
Siemens 入社
|
|
1998年６月
|
Motorola Limited 入社
|
|
2003年１月
|
Motorola Inc 入社
|
|
2007年１月
|
同社 Corporate Vice President Human Resources
|
|
2010年７月
|
同社 Corporate Vice President and Deputy Head of Human Resources
|
|
2011年２月
|
Flextronics 入社
同社 Chief Human Resources Officer
|
|
2014年６月
|
Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer and member of the Executive Committee
|
|
2017年４月
|
Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 入社
執行役CHRO（最高人事責任者）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
執行役常務CHRO（最高人事責任者）（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
計
|
普通株式
1,554
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁、浅妻慎司、藤岡哲哉、上釜健宏及び宮﨑秀樹の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
1,306
|
|
執行役常務
CHRO（最高人事責任者）
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
会長
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO
|
|
2015年６月
|
日本板硝子 取締役
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 取締役代表執行役会長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役会長（現）
|
|
2025年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（現）
|
|
2026年３月
|
株式会社ブリヂストン 社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
・株式会社ブリヂストン 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
1,750
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
相浦 宏
|
1961年９月15日生
|
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2010年４月
|
同社 ストラクチャー審査部長
|
|
2014年３月
|
日本板硝子 入社
財務部 担当部長 兼 コーポレート経営戦略部 担当部長
|
|
2016年７月
|
日本板硝子 財務部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子 執行役員 財務部長
|
|
2021年５月
|
日本板硝子 執行役員 グループ財務部長（グループトレジャラー）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 執行役員 経理部アジア統括部長 兼 経理部長（日本）
|
|
2025年１月
|
日本板硝子 執行役員 CFO付
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 執行役常務CFO（最高財務責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
164
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社 ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社 南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社 アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
206
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子 ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年11月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 (現)
|
|
(注１)
|
普通株式
499
|
|
執行役常務
Auto事業部門 事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長
|
|
2024年５月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
179
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CRO（最高リスク責任者）兼
副CFO
|
神林 正樹
|
1964年１月18日生
|
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2013年４月
|
同社 国際業務部長
|
|
2017年４月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長
|
|
2017年７月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長 兼 欧州三井住友銀行副社長（現 SMBCバンクインターナショナル）
|
|
2020年５月
|
同社 理事 グローバルバンキング部門統括責任役員補佐
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 執行役員 経営管理部長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 副CFO グループトレジャラー
|
|
2023年７月
|
日本板硝子 常務執行役員 副チーフリスクオフィサー CRO室長 兼 副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年７月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
294
|
|
執行役
CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
|
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer)
|
1966年６月13日生
|
|
1996年６月
|
Pilkington Holding GmbH 入社
|
|
1998年11月
|
同社法務部長
|
|
2003年４月
|
Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル
|
|
2010年４月
|
日本板硝子欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
91
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
754
|
|
執行役
CSO(最高戦略責任者) 兼 コーポレート戦略企画統括部長
|
中辻 陽平
|
1975年５月15日生
|
|
1998年４月
|
セイコーエプソン株式会社 入社
|
|
2006年４月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
|
2009年７月
|
A.T. カーニー 入社
|
|
2014年３月
|
住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社) 入社
|
|
2015年６月
|
同社 マーケティング部部長
|
|
2018年４月
|
同社 安全衛生製品事業部 事業部長
|
|
2020年３月
|
日本板硝子 入社 経営企画統括部 事業開発担当部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 クリエイティブ・テクノロジー事業部門CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
|
|
2021年９月
|
ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
|
|
2023年２月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 執行役CSO(最高戦略責任者) 兼コーポレート戦略企画統括部長(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
305
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
ケビン・サンダーソン(Kevin Sanderson)
|
1971年８月28日生
|
|
1995年10月
|
Pilkington plc 入社
|
|
2007年10月
|
同社 R&D グループマネージャー（イギリス）
|
|
2011年10月
|
同社 研究開発担当ディレクター（ソーラー・テクニカル分野）兼 R&D ポートフォリオマネジャー（オンライン・オフラインコーティング）
|
|
2013年８月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2014年４月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス、インキュベーション）
|
|
2019年７月
|
同社 研究開発担当ディレクター（北米部門）
|
|
2023年７月
|
同社 研究開発担当ディレクター（R&D 戦略）
|
|
2025年４月
|
日本板硝子 共同 CTO（最高技術責任者）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
30
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
216
|
|
計
|
普通株式
5,794
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、６名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。
日本板硝子は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の浅妻慎司氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の藤岡哲也氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の上釜健宏氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の宮﨑秀樹氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
石野博、皆川邦仁及び浅妻慎司の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
石野博、皆川邦仁、浅妻慎司、藤岡哲哉、上釜健宏及び宮﨑秀樹の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら６名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
|
|
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び指名委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である藤岡哲哉氏は、監査委員に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び監査委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である上釜健宏氏は、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である宮﨑秀樹氏は、指名委員会及び監査委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役８名を選任しており、そのうち６名は社外取締役です。
この６名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレートガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2025年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 (2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在)
男性 17名 女性 2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年６月
|
関西ペイント株式会社 名誉顧問（現）
|
|
2025年６月
|
株式会社LIXIL 社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 名誉顧問
・株式会社LIXIL 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
113
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
1990年６月
|
株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ株式会社 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
36
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 （現ソニーグループ株式会社）社外取締役
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員（2025年３月退任）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2024年６月
|
三菱電機株式会社 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・三菱電機株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年４月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
32
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
桜井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）入社
|
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社） 取締役
|
|
2009年３月
|
同社 代表取締役会長・CEO
|
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント・日本／韓国
|
|
2014年６月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 社外取締役
|
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役（現）
|
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社 代表取締役会長・CEO
|
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
|
|
2022年３月
|
花王株式会社 社外取締役（現）
|
|
2022年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
・花王株式会社 社外取締役
・アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
23
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計 入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子 入社
上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 代表執行役副社長兼COO
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
916
|
|
計
|
普通株式
1,176
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
916
|
|
執行役
会長
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO
|
|
2015年６月
|
日本板硝子 取締役
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 取締役代表執行役会長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役会長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
1,589
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社 ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社 南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社 アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
93
|
|
執行役常務
CAO（最高管理部門責任者）兼
カンパニーセクレタリー
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
1982年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子 総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子 法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子 セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子 執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子 上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子 執行役 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長
|
|
2021年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼カンパニーセクレタリー（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
875
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子 ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年11月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 (現)
|
|
(注１)
|
普通株式
322
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
大河内 聡人
|
1968年３月12日生
|
|
1990年４月
|
三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 入社
|
|
2001年７月
|
KPMGアドバイザリーLLC (現 株式会社KPMG FAS) 入社
|
|
2003年７月
|
株式会社産業再生機構 入社
|
|
2006年９月
|
日本GE株式会社 入社
同社GEキャピタル事業開発本部ディレクター
|
|
2014年６月
|
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社
同社企業戦略室室長
|
|
2016年２月
|
株式会社ジャパンディスプレイ 入社
同社戦略本部ビジネスアライアンス部シニアゼネラルマネージャー
|
|
2019年５月
|
同社 執行役員 事業開発統括部長
|
|
2019年10月
|
同社 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長
|
|
2020年６月
|
同社 執行役員 CFO
|
|
2020年８月
|
同社 執行役 兼 CFO
|
|
2021年１月
|
同社 代表執行役 兼 CFO
|
|
2023年５月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役常務CFO（最高財務責任者）(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
244
|
|
執行役常務
Auto事業部門 事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長
|
|
2024年５月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
77
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社 部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社 研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社 研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社 ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社 研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社 研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子 執行役員 CTO（最高技術責任者）、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
執行役
CHRO(最高人事責任者)
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
|
1988年９月
|
Siemens 入社
|
|
1998年６月
|
Motorola Limited 入社
|
|
2003年１月
|
Motorola Inc 入社
|
|
2007年１月
|
同社 Corporate Vice President Human Resources
|
|
2010年７月
|
同社 Corporate Vice President and Deputy Head of Human Resources
|
|
2011年２月
|
Flextronics 入社
同社 Chief Human Resources Officer
|
|
2014年６月
|
Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer and member of the Executive Committee
|
|
2017年４月
|
Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
|
|
2023年６月
|
日本板硝子入社 執行役CHRO(最高人事責任者) (現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
CRO（最高リスク責任者）兼
副CFO
|
神林 正樹
|
1964年１月18日生
|
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2013年４月
|
同社 国際業務部長
|
|
2017年４月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長
|
|
2017年７月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長 兼 欧州三井住友銀行副社長（現 SMBCバンクインターナショナル）
|
|
2020年５月
|
同社 理事 グローバルバンキング部門統括責任役員補佐
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 執行役員 経営管理部長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 副CFO グループトレジャラー
|
|
2023年７月
|
日本板硝子 常務執行役員 副チーフリスクオフィサー CRO室長 兼 副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年７月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
153
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
|
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer)
|
1966年６月13日生
|
|
1996年６月
|
Pilkington Holding GmbH 入社
|
|
1998年11月
|
同社法務部長
|
|
2003年４月
|
Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル
|
|
2010年４月
|
日本板硝子欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
47
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
593
|
|
執行役
CSO(最高戦略責任者) 兼 コーポレート戦略企画統括部長
|
中辻 陽平
|
1975年５月15日生
|
|
1998年４月
|
セイコーエプソン株式会社 入社
|
|
2006年４月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
|
2009年７月
|
A.T. カーニー 入社
|
|
2014年３月
|
住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社) 入社
|
|
2015年６月
|
同社 マーケティング部部長
|
|
2018年４月
|
同社 安全衛生製品事業部 事業部長
|
|
2020年３月
|
日本板硝子 入社 経営企画統括部 事業開発担当部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 クリエイティブ・テクノロジー事業部門CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
|
|
2021年９月
|
ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
|
|
2023年２月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 執行役CSO(最高戦略責任者) 兼コーポレート戦略企画統括部長(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
182
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
106
|
|
計
|
普通株式
5,253
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、日本板硝子の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。
男性 18名 女性 1名 （役員のうち女性の比率5.3％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年６月
|
関西ペイント株式会社 名誉顧問（現）
|
|
2025年６月
|
株式会社LIXIL 社外取締役（現）
オリンパス株式会社 社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 名誉顧問
・株式会社LIXIL 社外取締役
・オリンパス株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
113
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 （現ソニーグループ株式会社）社外取締役
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員（2025年３月退任）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2024年６月
|
三菱電機株式会社 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・三菱電機株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年４月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
32
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
監査委員会委員
|
藤岡 哲哉
|
1958年９月29日生
|
|
1981年４月
|
日本電気株式会社 入社
|
|
2007年６月
|
NECヨーロッパ社 CFO
|
|
2010年４月
|
日本電気株式会社 財務部長
|
|
2013年４月
|
同社 理事 財務部長
|
|
2014年５月
|
同社 理事
|
|
2014年６月
|
同社 監査役
|
|
2018年６月
|
NECキャピタルソリューション株式会社 エグゼクティブコンサルタント
|
|
2021年６月
|
株式会社JVCケンウッド 社外監査役
|
|
2025年６月
|
株式会社JVCケンウッド 社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・株式会社JVCケンウッド 社外取締役（監査等委員）
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
上釜 健宏
|
1958年１月12日生
|
|
1981年４月
|
東京電気化学工業株式会社（現TDK株式会社） 入社
|
|
2002年６月
|
同社 執行役員
|
|
2003年６月
|
同社 常務執行役員
|
|
2004年６月
|
同社 取締役専務執行役員
|
|
2006年６月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2016年６月
|
同社 代表取締役会長
|
|
2017年６月
|
オムロン株式会社 社外取締役（現）
|
|
2018年３月
|
ヤマハ発動機株式会社 社外取締役
|
|
2018年６月
|
ソフトバンク株式会社 社外取締役（2025年６月退任）
|
|
2018年６月
|
TDK株式会社 ミッションエグゼクティブ
|
|
2021年３月
|
コクヨ株式会社 社外取締役（現）
|
|
2021年７月
|
コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultant（現）
|
|
2021年８月
|
株式会社Gamaエキスパート 代表取締役 （現）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・オムロン株式会社 社外取締役
・コクヨ株式会社 社外取締役
・コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン株式会社 Chief Consultant
・株式会社Gamaエキスパート 代表取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
|
宮﨑 秀樹
|
1958年１月22日生
|
|
1980年４月
|
野村證券株式会社 入社
|
|
2005年７月
|
日本たばこ産業株式会社 入社
|
|
2008年６月
|
同社 執行役員 CFO
|
|
2010年６月
|
同社 常務執行役員 CFO
|
|
2012年６月
|
同社 取締役副社長
|
|
2018年１月
|
同社 取締役
|
|
2018年３月
|
JSR株式会社 入社
|
|
2018年６月
|
同社 取締役常務執行役員 CFO
|
|
2025年６月
|
みずほ証券株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
・みずほ証券株式会社 社外取締役（監査等委員）
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計 入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子 入社
上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 代表執行役副社長兼COO
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
916
|
|
取締役
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
|
1988年９月
|
Siemens 入社
|
|
1998年６月
|
Motorola Limited 入社
|
|
2003年１月
|
Motorola Inc 入社
|
|
2007年１月
|
同社 Corporate Vice President Human Resources
|
|
2010年７月
|
同社 Corporate Vice President and Deputy Head of Human Resources
|
|
2011年２月
|
Flextronics 入社
同社 Chief Human Resources Officer
|
|
2014年６月
|
Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer and member of the Executive Committee
|
|
2017年４月
|
Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 入社
執行役CHRO（最高人事責任者）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
執行役常務CHRO（最高人事責任者）（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
計
|
普通株式
1,117
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁、浅妻慎司、藤岡哲哉、上釜健宏及び宮﨑秀樹の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
916
|
|
執行役常務
CHRO(最高人事責任者)
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
会長
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO
|
|
2015年６月
|
日本板硝子 取締役
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 取締役代表執行役会長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役会長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
1,589
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
相浦 宏
|
1961年９月15日生
|
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2010年４月
|
同社 ストラクチャー審査部長
|
|
2014年３月
|
日本板硝子 入社
財務部 担当部長 兼 コーポレート経営戦略部 担当部長
|
|
2016年７月
|
日本板硝子 財務部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子 執行役員 財務部長
|
|
2021年５月
|
日本板硝子 執行役員 グループ財務部長（グループトレジャラー）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 執行役員 経理部アジア統括部長 兼 経理部長（日本）
|
|
2025年１月
|
日本板硝子 執行役員 CFO付
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 執行役常務CFO（最高財務責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
11
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社 ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社 南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社 アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
93
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子 ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年11月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 (現)
|
|
(注１)
|
普通株式
322
|
|
執行役常務
Auto事業部門 事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長
|
|
2024年５月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
77
|
|
執行役
CRO（最高リスク責任者）兼
副CFO
|
神林 正樹
|
1964年１月18日生
|
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2013年４月
|
同社 国際業務部長
|
|
2017年４月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長
|
|
2017年７月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長 兼 欧州三井住友銀行副社長（現 SMBCバンクインターナショナル）
|
|
2020年５月
|
同社 理事 グローバルバンキング部門統括責任役員補佐
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 執行役員 経営管理部長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 副CFO グループトレジャラー
|
|
2023年７月
|
日本板硝子 常務執行役員 副チーフリスクオフィサー CRO室長 兼 副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年７月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
153
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
|
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer)
|
1966年６月13日生
|
|
1996年６月
|
Pilkington Holding GmbH 入社
|
|
1998年11月
|
同社法務部長
|
|
2003年４月
|
Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル
|
|
2010年４月
|
日本板硝子欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
47
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
593
|
|
執行役
CSO(最高戦略責任者) 兼 コーポレート戦略企画統括部長
|
中辻 陽平
|
1975年５月15日生
|
|
1998年４月
|
セイコーエプソン株式会社 入社
|
|
2006年４月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
|
2009年７月
|
A.T. カーニー 入社
|
|
2014年３月
|
住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社) 入社
|
|
2015年６月
|
同社 マーケティング部部長
|
|
2018年４月
|
同社 安全衛生製品事業部 事業部長
|
|
2020年３月
|
日本板硝子 入社 経営企画統括部 事業開発担当部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 クリエイティブ・テクノロジー事業部門CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
|
|
2021年９月
|
ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
|
|
2023年２月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 執行役CSO(最高戦略責任者) 兼コーポレート戦略企画統括部長(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
182
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
ケビン・サンダーソン(Kevin Sanderson)
|
1971年８月28日生
|
|
1995年10月
|
Pilkington plc 入社
|
|
2007年10月
|
同社 R&D グループマネージャー（イギリス）
|
|
2011年10月
|
同社 研究開発担当ディレクター（ソーラー・テクニカル分野）兼 R&D ポートフォリオマネジャー（オンライン・オフラインコーティング）
|
|
2013年８月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2014年４月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス、インキュベーション）
|
|
2019年７月
|
同社 研究開発担当ディレクター（北米部門）
|
|
2023年７月
|
同社 研究開発担当ディレクター（R&D 戦略）
|
|
2025年４月
|
日本板硝子 共同 CTO（最高技術責任者）
|
|
2025年６月
|
日本板硝子 執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
106
|
|
計
|
普通株式
4,089
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、５名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。
日本板硝子は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の浅妻慎司氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の桜井恵理子氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
|
|
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び指名委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として、それぞれ就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である桜井恵理子氏は、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役６名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
この５名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレートガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2024年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年６月
|
関西ペイント株式会社 名誉顧問（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 名誉顧問
|
|
(注１)
|
普通株式
82
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
1990年６月
|
株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ株式会社 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
33
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（2024年６月退任）
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2024年６月
|
三菱電機株式会社 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・三菱電機株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
(注１)
|
普通株式
41
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年２月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
17
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
桜井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）入社
|
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社） 取締役
|
|
2009年３月
|
同社 代表取締役会長・CEO
|
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント・日本／韓国
|
|
2014年６月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 社外取締役
|
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役（現）
|
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社 代表取締役会長・CEO
|
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
|
|
2022年３月
|
花王株式会社 社外取締役（現）
|
|
2022年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
・花王株式会社 社外取締役
・アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
8
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計 入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子 入社
上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 代表執行役副社長兼COO
|
|
2022年６月
|
日本板硝子 取締役（現）
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
555
|
|
計
|
普通株式
736
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
555
|
|
執行役
会長
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子 代表執行役社長兼CEO
|
|
2015年６月
|
日本板硝子 取締役
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 取締役代表執行役会長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役会長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
1,483
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社 ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社 南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社 アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子 建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
93
|
|
執行役常務
CAO（最高管理部門責任者）兼
カンパニーセクレタリー
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
1982年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子 総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子 法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子 セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子 執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子 上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子 執行役 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長
|
|
2021年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼カンパニーセクレタリー（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
701
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子 入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子 ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子 情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子 常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年11月
|
日本板硝子 執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 (現)
|
|
(注１)
|
普通株式
200
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
大河内 聡人
|
1968年３月12日生
|
|
1990年４月
|
三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 入社
|
|
2001年７月
|
KPMGアドバイザリーLLC (現 株式会社KPMG FAS) 入社
|
|
2003年７月
|
株式会社産業再生機構 入社
|
|
2006年９月
|
日本GE株式会社 入社
同社GEキャピタル事業開発本部ディレクター
|
|
2014年６月
|
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社
同社企業戦略室室長
|
|
2016年２月
|
株式会社ジャパンディスプレイ 入社
同社戦略本部ビジネスアライアンス部シニアゼネラルマネージャー
|
|
2019年５月
|
同社 執行役員 事業開発統括部長
|
|
2019年10月
|
同社 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長
|
|
2020年６月
|
同社 執行役員 CFO
|
|
2020年８月
|
同社 執行役 兼 CFO
|
|
2021年１月
|
同社 代表執行役 兼 CFO
|
|
2023年５月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年６月
|
日本板硝子 執行役常務CFO（最高財務責任者）(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
98
|
|
執行役常務
Auto事業部門 事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長
|
|
2024年５月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
77
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社 部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社 研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社 研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社 ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社 研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社 研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社 研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子 執行役員 CTO（最高技術責任者）、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子 執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
執行役
CHRO(最高人事責任者)
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
|
1988年９月
|
Siemens 入社
|
|
1998年６月
|
Motorola Limited 入社
|
|
2003年１月
|
Motorola Inc 入社
|
|
2007年１月
|
同社 Corporate Vice President Human Resources
|
|
2010年７月
|
同社 Corporate Vice President and Deputy Head of Human Resources
|
|
2011年２月
|
Flextronics 入社
同社 Chief Human Resources Officer
|
|
2014年６月
|
Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer and member of the Executive Committee
|
|
2017年４月
|
Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
|
|
2023年６月
|
日本板硝子入社 執行役CHRO(最高人事責任者) (現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
CRO（最高リスク責任者）兼
副CFO グループトレジャラー
|
神林 正樹
|
1964年１月18日生
|
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
2013年４月
|
同社 国際業務部長
|
|
2017年４月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長
|
|
2017年７月
|
同社 理事 欧阿中東本部副本部長 兼 欧州三井住友銀行副社長（現 SMBCバンクインターナショナル）
|
|
2020年５月
|
同社 理事 グローバルバンキング部門統括責任役員補佐
|
|
2021年４月
|
日本板硝子 執行役員 経営管理部長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子 常務執行役員 副CFO グループトレジャラー
|
|
2023年７月
|
日本板硝子 常務執行役員 副チーフリスクオフィサー CRO室長 兼 副CFO グループトレジャラー
|
|
2024年６月
|
日本板硝子 執行役 CRO（最高リスク責任者） 兼
副CFO グループトレジャラー(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
16
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
|
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer)
|
1966年６月13日生
|
|
1996年６月
|
Pilkington Holding GmbH 入社
|
|
1998年11月
|
同社法務部長
|
|
2003年４月
|
Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル
|
|
2010年４月
|
日本板硝子欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
47
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
474
|
|
執行役
CSO(最高戦略責任者) 兼 コーポレート戦略企画統括部長
|
中辻 陽平
|
1975年５月15日生
|
|
1998年４月
|
セイコーエプソン株式会社 入社
|
|
2006年４月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
|
2009年７月
|
A.T. カーニー 入社
|
|
2014年３月
|
住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社) 入社
|
|
2015年６月
|
同社 マーケティング部部長
|
|
2018年４月
|
同社 安全衛生製品事業部 事業部長
|
|
2020年３月
|
日本板硝子 入社 経営企画統括部 事業開発担当部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 クリエイティブ・テクノロジー事業部門CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
|
|
2021年９月
|
ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
|
|
2023年２月
|
日本板硝子 入社
|
|
2023年４月
|
日本板硝子 執行役CSO(最高戦略責任者) 兼コーポレート戦略企画統括部長(現)
|
|
(注１)
|
普通株式
72
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
106
|
|
計
|
普通株式
3,978
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、５名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。
日本板硝子は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の名誉顧問に就かれており、日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の浅妻慎司氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の桜井恵理子氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
|
|
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び指名委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として、それぞれ就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である桜井恵理子氏は、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役６名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
この５名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2023年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
（１）退任取締役
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
2023年12月26日
|
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 3名 （役員のうち女性の比率15.0%）
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18名 女性 3名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
|
|
(注１)
|
普通株式
63
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
1990年６月
|
株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ株式会社 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
31
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
(注１)
|
普通株式
31
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年２月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役（2023年６月退任）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
7
|
|
取締役
|
桜井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）入社
|
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社） 取締役
|
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・CEO
|
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント・日本／韓国
|
|
2014年６月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 社外取締役
|
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役（現）
|
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社 代表取締役会長・CEO
|
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
|
|
2022年３月
|
花王株式会社 社外取締役（現）
|
|
2022年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2023年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
・花王株式会社 社外取締役
・アステラス製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子入社 上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO
|
|
2022年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
2023年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
312
|
|
計
|
普通株式
444
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、黒井義博、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
312
|
|
執行役
会長
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役
|
|
2023年４月
|
日本板硝子取締役代表執行役会長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役会長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
1,219
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
執行役常務
CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長
|
|
2021年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
549
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門 事業部門長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年11月
|
日本板硝子執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 (現)
|
|
(注１)
|
普通株式
117
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
大河内 聡人
|
1968年３月12日生
|
|
1990年４月
|
三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 入社
|
|
2001年７月
|
KPMGアドバイザリーLLC (現 株式会社KPMG FAS) 入社
|
|
2003年７月
|
株式会社産業再生機構 入社
|
|
2006年９月
|
日本GE株式会社 入社
同社GEキャピタル事業開発本部ディレクター
|
|
2014年６月
|
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社
同社企業戦略室室長
|
|
2016年２月
|
株式会社ジャパンディスプレイ 入社
同社戦略本部ビジネスアライアンス部シニアゼネラルマネージャー
|
|
2019年５月
|
同社執行役員 事業開発統括部長
|
|
2019年10月
|
同社執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長
|
|
2020年６月
|
同社執行役員 CFO
|
|
2020年８月
|
同社執行役 兼 CFO
|
|
2021年１月
|
同社代表執行役 兼 CFO
|
|
2023年５月
|
日本板硝子入社
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役常務CFO（最高財務責任者）(現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役常務
Auto OE事業部門
事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
34
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
事業部門長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年１月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
64
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 CTO（最高技術責任者）、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
18
|
|
執行役
CHRO(最高人事責任者)
|
デニース・ヘイラー(Denise Haylor)
|
1964年８月５日生
|
|
1988年９月
|
Siemens 入社
|
|
1998年６月
|
Motorola Limited 入社
|
|
2003年１月
|
Motorola Inc 入社
|
|
2007年１月
|
同社 Corporate Vice President Human Resources
|
|
2010年７月
|
同社 Corporate Vice President and Deputy Head of Human Resources
|
|
2011年２月
|
Flextronics 入社
同社 Chief Human Resources Officer
|
|
2014年６月
|
Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer and member of the Executive Committee
|
|
2017年４月
|
Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
|
|
2023年６月
|
日本板硝子入社 執行役CHRO(最高人事責任者) (現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
|
ミハエル・キーファー(Michael Kiefer)
|
1966年６月13日生
|
|
1996年６月
|
Pilkington Holding GmbH 入社
|
|
1998年11月
|
同社法務部長
|
|
2003年４月
|
Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル
|
|
2010年４月
|
日本板硝子欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
|
|
2023年６月
|
日本板硝子執行役 CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)
(現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
376
|
|
執行役
CCDO(最高事業開発責任者) コーポレート事業開発統括部 統括部長
|
中村 公美
|
1970年７月４日生
|
|
1993年４月
|
安田火災海上保険株式会社 (現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社) 入社
|
|
2002年11月
|
株式会社KPMG FAS 入社
|
|
2005年11月
|
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 入社
|
|
2013年７月
|
株式会社LIXILグループ 入社
同社新規事業開発室 室長
|
|
2017年８月
|
日本コカ・コーラ株式会社 入社
同社M&A,コンペティティブインテリジェンス、システムエコノミクス 統括部長
|
|
2018年９月
|
ユナイテッド株式会社 入社
同社執行役員 経営管理本部管掌
|
|
2020年10月
|
日本板硝子入社 執行役員 経営企画統括部 事業戦略部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子執行役員 CCPO(最高経営企画責任者)
経営企画部 統括部長
|
|
2021年10月
|
日本板硝子常務執行役員 CCPO(最高経営企画責任者) 経営企画統括部 統括部長 兼 コーポレート戦略部長
|
|
2023年４月
|
日本板硝子執行役 CCDO(最高事業開発責任者) コーポレート事業開発統括部 統括部長 (現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CSO(最高戦略責任者) コーポレート戦略企画統括部 統括部長兼経営企画部長
|
中辻 陽平
|
1975年５月15日生
|
|
1998年４月
|
セイコーエプソン株式会社 入社
|
|
2006年４月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
|
2009年７月
|
A.T. カーニー 入社
|
|
2014年３月
|
住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャパン株式会社) 入社
|
|
2015年６月
|
同社マーケティング部部長
|
|
2018年４月
|
同社安全衛生製品事業部 事業部長
|
|
2020年３月
|
日本板硝子入社 経営企画統括部 事業開発担当部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子クリエイティブ・テクノロジー事業部門CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
|
|
2021年９月
|
ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
|
|
2023年２月
|
日本板硝子入社
|
|
2023年４月
|
日本板硝子執行役CSO(最高戦略責任者) コーポレート戦略企画統括部 統括部長 兼 経営企画部長 (現)
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
計
|
普通株式
2,804
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、６名の社外取締役を選任しており、そのうちの５名が独立社外取締役です。
日本板硝子は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の顧問を務められています。
社外取締役の浅妻慎司氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の桜井恵理子氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁及び浅妻慎司の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
|
|
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を日本板硝子の経営に反映していただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である桜井恵理子氏は、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役７名を選任しており、そのうち６名は社外取締役です。
このうち５名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
(1) 取締役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
|
|
(注１)
|
普通株式
40
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
1990年６月
|
株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ株式会社 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
29
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
(注１)
|
普通株式
20
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
浅妻 慎司
|
1961年２月２日生
|
|
1984年４月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2012年２月
|
同社 執行役員 経営企画室長
|
|
2015年４月
|
同社 常務執行役員 国際本部長
|
|
2016年６月
|
同社 取締役常務執行役員 管理本部長
|
|
2018年４月
|
同社 取締役常務執行役員 管理、経営企画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
|
|
2019年６月
|
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役（現）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
902
|
|
取締役
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
1998年４月
|
株式会社日建設計入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
|
2010年10月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子入社 上席執行役員 経営企画統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子常務執行役員 経営企画統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
92
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (CTR Ltd. 及び TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 CTrO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）（現）
|
|
2022年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
70
|
|
計
|
普通株式
1,153
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、黒井義博及び浅妻慎司の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
902
|
|
代表執行役
副社長兼COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
92
|
|
執行役常務
CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
70
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
レオポルド・ガルセス・カスティーリャ
(Leopoldo Garces Castiella)
|
1966年１月20日生
|
|
1991年７月
|
Vidrieria Argentina S.A.入社
|
|
2001年７月
|
Pilkington Brasil Limitada
プロセス・マーチャントジェネラルマネージャー
|
|
2002年８月
|
同社ブラジルコマーシャルディレクター
|
|
2005年４月
|
同社南米エクスポートディレクター
|
|
2007年４月
|
同社アルゼンチンマネージングディレクター 兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
|
|
2009年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
|
|
2022年４月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
執行役常務
CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長
|
|
2021年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
376
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
楠瀬 玲子
（注2）
|
1965年10月２日生
|
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（最高財務責任者）（現）
|
|
2022年５月
|
株式会社NIPPO 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・株式会社NIPPO 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
255
|
|
執行役常務
クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
岡本 久
|
1961年８月６日生
|
|
1985年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年２月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
1999年４月
|
NSG香港社 副総経理
|
|
2001年10月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 営業マーケティング課長
|
|
2008年10月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 営業マーケティング部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子情報通信デバイス事業部 事業部長
|
|
2021年４月
|
日本板硝子常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長
|
|
2021年12月
|
日本板硝子常務執行役員 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長
|
|
2022年４月
|
日本板硝子執行役常務 クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター長（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役常務
Auto OE事業部門
事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
34
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
事業部門長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年１月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
64
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 CTO（最高技術責任者）、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
18
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
255
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CHRO（最高人事責任者）
|
中島 豊
|
1961年９月７日生
|
|
1984年４月
|
富士通株式会社入社
|
|
1994年５月
|
株式会社リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長
|
|
1995年９月
|
日本ゼネラルモーターズ株式会社人事課長
|
|
1999年２月
|
ギャップジャパン株式会社 人事部長
|
|
2005年11月
|
楽天株式会社 執行役員 人材本部長
|
|
2007年９月
|
日興シティグループ証券株式会社 マネージングディレクター人事部長
|
|
2010年６月
|
ジブラルタ生命保険株式会社 コーポレート・ヴァイス・プレジデント
|
|
2011年６月
|
ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
|
|
2018年11月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 人事部
|
|
2019年２月
|
日本板硝子執行役 CHRO（最高人事責任者）
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
260
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
執行役
製造革新部 統括部長
兼 Auto OE事業部門
製造統括部長
|
ミレナ・
スタニッチ
（Milena
Stanisci）
|
1960年３月29日生
|
|
1988年10月
|
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
|
|
1995年４月
|
Pilkington Italia SpA グループリーダー（バックライト部門）
|
|
1998年３月
|
同社イタリア工場長
|
|
2002年４月
|
同社品質管理担当ディレクター（グローバル）
|
|
2008年10月
|
同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス製造部門）
|
|
2012年２月
|
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子グループファンクション部門 製造革新部 統括部長
|
|
2015年６月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
60
|
|
計
|
普通株式
2,501
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、５名の社外取締役を選任しており、そのうちの４名が独立社外取締役です。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の顧問を務められています。
社外取締役の浅妻慎司氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ及び皆川邦仁の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁及び浅妻慎司の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら４名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
|
|
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を日本板硝子の経営に反映していただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
このうち４名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で補填することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
株式会社日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社 特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス株式会社 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機株式会社 社外監査役
（2019年３月退任）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
84
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
|
|
1990年６月
|
株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ株式会社 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
27
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調達管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
|
|
(注１)
|
普通株式
18
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2010年４月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2019年４月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
|
|
(注１)
|
普通株式
9
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
682
|
|
計
|
普通株式
820
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注１)
|
普通株式
682
|
|
執行役常務
CTrO(チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー)
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 CTrO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
70
|
|
執行役常務
CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2020年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）、グループファンクション部門 総務法務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部長
|
|
2021年６月
|
日本板硝子執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセクレタリー兼倫理・コンプライアンス部長
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
261
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
細沼 宗浩
|
1972年11月27日生
|
|
|
|
1999年４月
|
株式会社日建設計入社
|
|
2005年７月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
|
2010年11月
|
住友スリーエム株式会社（現 スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラフィックスビジネス 事業開発部長
|
|
2013年９月
|
同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
同社 感染管理製品事業部 事業部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子入社 上席執行役員 経営企画統括部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子社 常務執行役員 経営企画統括部 統括部長
|
|
2021年１月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
楠瀬 玲子
（注2）
|
1965年10月２日生
|
|
|
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（最高財務責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
145
|
|
執行役常務
トランスフォーメーション アジア担当ディレクター 兼
カントリーマネージャー(日本)
|
西川 宏
|
1961年10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部 グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 高機能ガラス事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 トランスフォーメーション アジア担当ディレクター 兼
ファインガラス事業部担当役員（現）
|
|
2021年６月
|
日本板硝子執行役常務 トランスフォーメーション アジア担当ディレクター 兼
カントリーマネージャー(日本)（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
182
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
Auto OE事業部門
事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月８日生
|
|
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
34
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
事業部門長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年１月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
64
|
|
執行役
CTO（最高技術責任者）
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 CTO（最高技術責任者）、グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
18
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サステナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サステナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
178
|
|
執行役
CHRO（最高人事責任者）
|
中島 豊
|
1961年９月７日生
|
|
|
|
1984年４月
|
富士通株式会社入社
|
|
1994年５月
|
株式会社リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長
|
|
1995年９月
|
日本ゼネラルモーターズ株式会社人事課長
|
|
1999年２月
|
ギャップジャパン株式会社 人事部長
|
|
2005年11月
|
楽天株式会社 執行役員 人材本部長
|
|
2007年９月
|
日興シティグループ証券株式会社 マネージングディレクター人事部長
|
|
2010年６月
|
ジブラルタ生命保険株式会社 コーポレート・ヴァイス・プレジデント
|
|
2011年６月
|
ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
|
|
2018年11月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 人事部
|
|
2019年２月
|
日本板硝子執行役 CHRO（最高人事責任者）
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
158
|
|
執行役
ファイナンス・ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
執行役
製造革新部 統括部長
兼 Auto OE事業部門
製造統括部長
|
ミレナ・
スタニッチ
（Milena
Stanisci）
|
1960年３月29日生
|
|
|
|
1988年10月
|
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
|
|
1995年４月
|
Pilkington Italia SpA グループリーダー（バックライト部門）
|
|
1998年３月
|
同社イタリア工場長
|
|
2002年４月
|
同社品質管理担当ディレクター（グローバル）
|
|
2008年10月
|
同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス製造部門）
|
|
2012年２月
|
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子グループファンクション部門 製造革新部 統括部長
|
|
2015年６月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
60
|
|
計
|
普通株式
1,911
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、５名の社外取締役を選任しており、そのうちの４名が独立社外取締役です。
社外取締役の木本泰行氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。
社外取締役の皆川邦仁氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の顧問を務められています。
木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博及び皆川邦仁の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博及び皆川邦仁の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら４名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
|
|
|
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である木本泰行氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である石野博氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を日本板硝子の経営に反映していただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役６名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
このうち４名の社外取締役が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で補填することとしております。日本板硝子の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を日本板硝子が負担しております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2020年７月16日です。
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業 管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2002年12月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
② 退任取締役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・ツォーン
（Günter Zorn）
|
2020年７月16日
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
2020年７月16日
|
|
取締役
|
クレメンス・ミラー
（Clemens Miller）
|
2020年12月31日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
2020年７月16日
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
（Jörg Raupach Sumiya）
|
2020年７月16日
|
(2）執行役の状況
① 新任執行役
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
就任
年月日
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
楠瀬 玲子
（注２）
|
1965年10月
２日生
|
|
|
|
1990年４月
|
住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（現）
|
|
(注１)
|
－
|
2020年７月
16日
|
|
執行役常務
Auto OE事業部門長
|
ロブ・パーセル
(Rob Purcell)
|
1966年12月
８日生
|
|
|
|
1989年９月
|
UK Aerospace Limited 入社
|
|
1992年９月
|
Pilkington Automotive Limited 入社
|
|
1997年８月
|
同社 物流・製造グループリーダー
|
|
2001年10月
|
同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
|
|
2009年７月
|
日本板硝子 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
|
|
2011年２月
|
日本板硝子 サプライチェーンヴァイスプレジデント（Auto グローバル）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子 オペレーションダイレクター（Auto OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレクター（Auto OE&AGR グローバル）
|
|
2014年10月
|
日本板硝子 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
|
|
2020年10月
|
日本板硝子 執行役常務、Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
34
|
2020年10月
１日
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 退任執行役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
執行役
CRO（チーフリスクオフィサー）
|
岸本 浩
|
2020年７月16日
|
|
代表執行役
副社長兼COO
|
クレメンス・ミラー
(Clemens Miller)
|
2020年12月31日
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門長
|
ヨヘン・セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
2020年12月31日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
代表執行役
副社長兼CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（チーフリスクオフィサー）
|
代表執行役
副社長兼CFO、
グループファンクション部門
経理部 統括部長
|
諸岡 賢一
|
2020年７月16日
|
|
執行役常務
チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（CTrO）
|
執行役常務
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
2020年10月１日
|
|
執行役常務
チーフ・デベロップメント・オフィサー（CDO、最高事業開発責任者）
クリエイティブ・テクノロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーション・センター
センター長
|
執行役常務
チーフ・デベロップメント・オフィサー（CDO、最高事業開発責任者）
ビジネス・イノベーション・センター
センター長
|
石野 聡
|
2020年10月１日
|
|
執行役常務
トランスフォーメーション アジア担当ディレクター 兼
ファインガラス事業部担当役員
|
執行役常務
高機能ガラス事業部門
事業部門長
|
西川 宏
|
2020年10月１日
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門長
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
グローバル統括部長
|
フィル・ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
2020年10月１日
|
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20名 女性 2名 （役員のうち女性の比率9.1％）
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2020年７月16日です。
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業 管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2002年12月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
② 退任取締役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・ツォーン
（Günter Zorn）
|
2020年７月16日
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
2020年７月16日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
2020年７月16日
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
（Jörg Raupach Sumiya）
|
2020年７月16日
|
(2）執行役の状況
① 新任執行役
就任年月日は、2020年７月16日です。
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
楠瀬 玲子
（注２）
|
1965年10月
２日生
|
|
|
|
1990年４月
|
住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（現）
|
|
(注１)
|
－
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 退任執行役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
執行役
CRO（チーフリスクオフィサー）
|
岸本 浩
|
2020年７月16日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
代表執行役
副社長兼CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（チーフリスクオフィサー）
|
代表執行役
副社長兼CFO、
グループファンクション部門
経理部 統括部長
|
諸岡 賢一
|
2020年７月16日
|
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 21名 女性 2名 （役員のうち女性の比率8.7％）
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、2020年７月16日開催の定時株主総会決議、及び当該定時株主総会直後に開催の取締役会決議による役員の異動は次のとおりです。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2020年７月16日です。
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業 管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2002年12月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2010年４月
|
同社 理事
|
|
2010年７月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
② 退任取締役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・ツォーン
（Günter Zorn）
|
2020年７月16日
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
2020年７月16日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
2020年７月16日
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
（Jörg Raupach Sumiya）
|
2020年７月16日
|
(2）執行役の状況
① 新任執行役
就任年月日は、2020年７月16日です。
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
CFO（最高財務責任者）
|
楠瀬 玲子
（注２）
|
1965年10月
２日生
|
|
|
|
1990年４月
|
住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（現）
|
|
(注１)
|
－
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 退任執行役
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
執行役
CRO（チーフリスクオフィサー）
|
岸本 浩
|
2020年７月16日
|
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
代表執行役
副社長兼CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（チーフリスクオフィサー）
|
代表執行役
副社長兼CFO、
グループファンクション部門
経理部 統括部長
|
諸岡 賢一
|
2020年７月16日
|
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 21名 女性 2名 （役員のうち女性の比率8.7％）
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧（有価証券報告書提出日現在）
男性 21名 女性 1名 （役員のうち女性の比率4.5％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
|
1953年３月23日生
|
|
|
|
1978年11月
|
Polaroid Corporation入社
|
|
1985年７月
|
Linotype Aktiengesellschaft入社
|
|
1991年６月
|
ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
|
|
1994年11月
|
同社 代表取締役社長
Linotype社（1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
|
|
1998年４月
|
Heidelberg France S.A. 社長
|
|
2000年４月
|
Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
|
|
2005年７月
|
ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
|
|
2009年４月
|
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
2014年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
2020年３月
|
㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
・㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
79
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
山﨑 敏邦
|
1946年１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス㈱）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注１)
|
普通株式
77
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 社外監査役（2019年３月退任）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
57
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
1950年７月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
小西六写真工業㈱
（現コニカミノルタ㈱）入社
|
|
1997年11月
|
同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
|
|
1998年５月
|
同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
|
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
|
|
2005年４月
|
コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
コニカミノルタ㈱ 常務執行役
|
|
2006年６月
|
同社取締役常務執行役
|
|
2009年４月
|
同社取締役代表執行役社長
|
|
2014年４月
|
同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長（2016年５月退任）
|
|
2016年５月
|
いちご㈱ 社外取締役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
|
|
2019年６月
|
㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会議長（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
・㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会議長
|
|
(注１)
|
普通株式
56
|
|
取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日
|
|
|
|
1990年６月
|
㈱ローランド・ベルガー シニア
コンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ㈱ 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
17
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
342
|
|
取締役
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
207
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
285
|
|
計
|
普通株式
1,120
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
342
|
|
代表執行役
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
207
|
|
代表執行役
副社長兼CFO、
グループファンクション部門
経理部 統括部長
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
285
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
70
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
98
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
ビジネス・イノベーション・センター
センター長
|
石野 聡
|
1960年６月５日生
|
|
|
|
1983年４月
|
㈱村田製作所入社
|
|
2008年７月
|
同社技術・事業開発本部 事業企画部 部長
|
|
2012年３月
|
同社技術・事業開発本部 新規事業推進統括部 統括部長
|
|
2012年７月
|
同社執行役員
|
|
2013年10月
|
同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター センター長
|
|
2015年６月
|
同社取締役 上席執行役員
|
|
2015年７月
|
同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
|
|
2016年７月
|
同社新規事業統括部 統括部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役常務
高機能ガラス事業部門
事業部門長
|
西川 宏
|
1961年10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 高機能ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
40
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
108
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
グローバル統括部長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年１月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
64
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
ティム・
ボラス
（Tim
Bolas）
|
1960年２月24日生
|
|
|
|
1995年12月
|
SIV UK Ltd 経理部長
|
|
1998年１月
|
同社経理部長（自動車部門）
|
|
1999年５月
|
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
|
|
2004年９月
|
同社グローバル経理オペレーション担当部長（自動車部門）
|
|
2011年２月
|
同社CFO（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社経理担当ディレクター
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター（現）
|
|
(注)
|
普通株式
55
|
|
執行役
グループファンクション部門
研究開発部 統括部長
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
18
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
CRO（チーフリスクオフィサー）
|
岸本 浩
|
1958年12月19日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年３月
|
NSGヨーロッパ社 社長
|
|
2002年９月
|
日本板硝子総合企画室 経営企画グループリーダー
|
|
2006年６月
|
日本板硝子輸送機材カンパニー 企画室長
|
|
2009年12月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 経理部（日本）部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部（日本）部長
|
|
2015年７月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 CRO（チーフリスクオフィサー）（現）
|
|
(注)
|
普通株式
115
|
|
執行役
グループファンクション部門
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サスティナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サスティナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
65
|
|
執行役
グループファンクション部門
購買部 統括部長
|
ジョン・
マーサー
（John
Mercer）
|
1963年３月１日生
|
|
|
|
2000年10月
|
Pilkington Group Ltd 入社
|
|
2002年９月
|
同社購買部マネージャー（中間膜、加工材料）
|
|
2008年１月
|
同社購買部マネージャー（エネルギー、加工材料）
|
|
2011年４月
|
同社購買担当ディレクター（エネルギー、中間膜、加工材料）
|
|
2016年10月
|
同社購買担当ディレクター（欧州、製造設備）
|
|
2017年11月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 購買部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
20
|
|
執行役
グループファンクション部門
人事部 統括部長
|
中島 豊
|
1961年９月７日生
|
|
|
|
1984年４月
|
富士通㈱入社
|
|
1994年５月
|
㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長
|
|
1995年９月
|
日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
|
|
1999年２月
|
ギャップジャパン㈱ 人事部長
|
|
2005年11月
|
楽天㈱ 執行役員 人材本部長
|
|
2007年９月
|
日興シティグループ証券㈱ マネージングディレクター人事部長
|
|
2010年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・ヴァイス・プレジデント
|
|
2011年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
|
|
2018年11月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 人事部
|
|
2019年２月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
11
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター（現）
|
|
(注)
|
普通株式
59
|
|
執行役
グループファンクション部門
製造革新部 統括部長
兼 Auto OE事業部門
製造統括部長
|
ミレナ・
スタニッチ
（Milena
Stanisci）
|
1960年３月29日生
|
|
|
|
1988年10月
|
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
|
|
1995年４月
|
Pilkington Italia SpA グループリーダー（バックライト部門）
|
|
1998年３月
|
同社イタリア工場長
|
|
2002年４月
|
同社品質管理担当ディレクター（グローバル）
|
|
2008年10月
|
同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス製造部門）
|
|
2012年２月
|
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子グループファンクション部門 製造革新部 統括部長
|
|
2015年６月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
60
|
|
計
|
普通株式
1,617
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 2020年７月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案がすべて可決されますと日本板硝子の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。
男性 21名 女性 2名 （役員のうち女性の比率8.7％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
取締役
|
山﨑 敏邦
|
1946年１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス㈱）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注１)
|
普通株式
77
|
|
取締役
|
木本 泰行
|
1949年２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 社外監査役
（2019年３月退任）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
57
|
|
取締役
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日生
|
|
|
|
1990年６月
|
㈱ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ㈱ 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
普通株式
17
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
取締役
|
石野 博
|
1951年４月10日生
|
|
|
|
1975年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
2003年３月
|
関西ペイント株式会社 入社
|
|
2006年６月
|
同社 取締役 国際本部副本部長
|
|
2008年６月
|
同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
|
|
2010年４月
|
同社 専務取締役 営業 管掌
|
|
2011年６月
|
同社 取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2012年６月
|
同社 代表取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌
|
|
2013年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
同社 相談役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
|
皆川 邦仁
|
1954年８月15日生
|
|
|
|
1978年４月
|
株式会社リコー 入社
|
|
1997年10月
|
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
|
|
2008年１月
|
株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長
|
|
2009年４月
|
同社 経理本部長
|
|
2002年12月
|
同社 執行役員 経理本部長
|
|
2012年４月
|
同社 常務執行役員 経理本部長
|
|
2013年６月
|
同社 常勤監査役
|
|
2017年６月
|
ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
|
|
2018年６月
|
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
|
黒井 義博
|
1954年８月18日生
|
|
|
|
1977年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
|
1994年４月
|
MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
|
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副本部長 （出向）
|
|
2007年１月
|
三菱商事株式会社 IR部長
|
|
2002年12月
|
同社 理事
|
|
2010年４月
|
三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長
|
|
2016年６月
|
同社 専務執行役員
|
|
2018年４月
|
河西工業株式会社 専務執行役員
|
|
2020年５月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
顧問（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問
|
|
(注１)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
取締役
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
342
|
|
取締役
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
207
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
取締役
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CAO（予定）
|
|
(注１)
|
普通株式
285
|
|
計
|
普通株式
985
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．山﨑敏邦、木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
(注１)
|
普通株式
342
|
|
代表執行役
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
|
(注１)
|
普通株式
207
|
|
代表執行役
副社長兼CAO（チーフアドミニストレイティブオフィサー）
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
|
(注１)
|
普通株式
285
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
70
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
98
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
ビジネス・イノベーション・センター長
|
石野 聡
|
1960年６月５日生
|
|
|
|
1983年４月
|
㈱村田製作所入社
|
|
2008年７月
|
同社技術・事業開発本部 事業企画部 部長
|
|
2012年３月
|
同社技術・事業開発本部 新規事業推進統括部 統括部長
|
|
2012年７月
|
同社執行役員
|
|
2013年10月
|
同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター センター長
|
|
2015年６月
|
同社取締役 上席執行役員
|
|
2015年７月
|
同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
|
|
2016年７月
|
同社新規事業統括部 統括部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長（現）
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役常務
高機能ガラス事業部門
事業部門長
|
西川 宏
|
1961年10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 高機能ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
40
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
108
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門
グローバル統括部長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2020年１月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
64
|
|
執行役常務
CFO（チーフファイナンシャルオフィサー）
|
楠瀬 玲子
（注2）
|
1965年10月２日生
|
|
|
|
1990年４月
|
住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
|
|
1998年８月
|
ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コーポレーション） 入社
|
|
2001年10月
|
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 入社
|
|
2005年10月
|
同社 広報IR室長
|
|
2011年７月
|
同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長
|
|
2013年６月
|
株式会社LIXIL 入社
|
|
2015年４月
|
同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO
|
|
2019年７月
|
同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長
|
|
2020年２月
|
日本板硝子入社 常務執行役員 副CFO（現）
|
|
2020年７月
|
日本板硝子執行役常務 CFO（予定）
|
|
(注１)
|
－
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
ティム・
ボラス
（Tim
Bolas）
|
1960年２月24日生
|
|
|
|
1995年12月
|
SIV UK Ltd 経理部長
|
|
1998年１月
|
同社経理部長（自動車部門）
|
|
1999年５月
|
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
|
|
2004年９月
|
同社グローバル経理オペレーション担当部長（自動車部門）
|
|
2011年２月
|
同社CFO（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社経理担当ディレクター
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
55
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
執行役
グループファンクション部門
研究開発部 統括部長
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
18
|
|
執行役
グループファンクション部門
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サスティナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サスティナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
65
|
|
執行役
グループファンクション部門
購買部 統括部長
|
ジョン・
マーサー
（John
Mercer）
|
1963年３月１日生
|
|
|
|
2000年10月
|
Pilkington Group Ltd 入社
|
|
2002年９月
|
同社購買部マネージャー（中間膜、加工材料）
|
|
2008年１月
|
同社購買部マネージャー（エネルギー、加工材料）
|
|
2011年４月
|
同社購買担当ディレクター（エネルギー、中間膜、加工材料）
|
|
2016年10月
|
同社購買担当ディレクター（欧州、製造設備）
|
|
2017年11月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 購買部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
20
|
|
執行役
グループファンクション部門
人事部 統括部長
|
中島 豊
|
1961年９月７日生
|
|
|
|
1984年４月
|
富士通㈱入社
|
|
1994年５月
|
㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長
|
|
1995年９月
|
日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
|
|
1999年２月
|
ギャップジャパン㈱ 人事部長
|
|
2005年11月
|
楽天㈱ 執行役員 人材本部長
|
|
2007年９月
|
日興シティグループ証券㈱ マネージングディレクター人事部長
|
|
2010年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・ヴァイス・プレジデント
|
|
2011年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
|
|
2018年11月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 人事部
|
|
2019年２月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
11
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（百株）
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
執行役
グループファンクション部門
製造革新部 統括部長
兼 Auto OE事業部門
製造統括部長
|
ミレナ・
スタニッチ
（Milena
Stanisci）
|
1960年３月29日生
|
|
|
|
1988年10月
|
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
|
|
1995年４月
|
Pilkington Italia SpA グループリーダー（バックライト部門）
|
|
1998年３月
|
同社イタリア工場長
|
|
2002年４月
|
同社品質管理担当ディレクター（グローバル）
|
|
2008年10月
|
同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス製造部門）
|
|
2012年２月
|
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子グループファンクション部門 製造革新部 統括部長
|
|
2015年６月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
60
|
|
計
|
普通株式
1,502
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、５名の社外取締役を選任しており、その５名全員が独立社外取締役です。
社外取締役ギュンター・ツォーン氏と日本板硝子との間に利害関係はありません。
社外取締役の山﨑敏邦氏と日本板硝子との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満です。
社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められています。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満です。また同氏は2019年６月に株式会社LIXILグループの社外取締役 取締役会議長に就任されました。日本板硝子と同社の間には営業取引がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められていますが、同大学と日本板硝子の間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しています。
b. 日本板硝子からの独立性
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
|
|
|
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、監査委員会及び報酬委員会に委員として就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
これら5名の社外取締役は全員が、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22名 女性 1名 （役員のうち女性の比率4.3％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
|
1953年３月23日生
|
|
|
|
1978年11月
|
Polaroid Corporation入社
|
|
1985年７月
|
Linotype Aktiengesellschaft入社
|
|
1991年６月
|
ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
|
|
1994年11月
|
同社 代表取締役社長
Linotype社（1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
|
|
1998年４月
|
Heidelberg France S.A. 社長
|
|
2000年４月
|
Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
|
|
2005年７月
|
ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
|
|
2009年４月
|
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
2014年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
山﨑 敏邦
|
1946年１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス㈱）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注１)
|
普通株式
57
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 社外監査役（2019年３月退任）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
37
|
|
取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
1950年７月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
小西六写真工業㈱
（現コニカミノルタ㈱）入社
|
|
1997年11月
|
同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
|
|
1998年５月
|
同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
|
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
|
|
2005年４月
|
コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
コニカミノルタ㈱ 常務執行役
|
|
2006年６月
|
同社取締役常務執行役
|
|
2009年４月
|
同社取締役代表執行役社長
|
|
2014年４月
|
同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長（2016年５月退任）
|
|
2016年５月
|
いちご㈱ 社外取締役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
|
|
2019年６月
|
㈱LIXILグループ 社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
・㈱LIXILグループ 社外取締役
|
|
(注１)
|
普通株式
36
|
|
取締役
|
竹井 友二
|
1964年６月30日
|
|
|
|
1988年４月
|
㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
|
|
1998年９月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
|
|
2002年10月
|
㈱アドバンテッジパートナーズ入社
|
|
2006年９月
|
同社 シニアパートナー
|
|
2012年４月
|
A.T.カーニー㈱ パートナー
|
|
2016年11月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO
|
|
2017年４月
|
同社 取締役COO兼投資部門長（現）
|
|
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
|
|
|
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO兼投資部門長
|
|
(注１)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
報酬委員会委員
|
ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
(Jörg Raupach Sumiya)
|
1961年１月17日
|
|
|
|
1990年６月
|
㈱ローランド・ベルガー シニア
コンサルタント
|
|
1995年10月
|
トルンプ㈱ 代表取締役専務
|
|
1999年７月
|
ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
|
|
2001年１月
|
NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
|
|
2002年12月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2011年１月
|
SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
|
|
2011年９月
|
FOM大学（ドイツ） 教授
|
|
2012年４月
|
立命館大学 経営学部 教授（現）
|
|
2019年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼務の状況）
|
|
|
・立命館大学 経営学部 教授
|
|
(注１)
|
－
|
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
142
|
|
取締役
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
59
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
(注１)
|
普通株式
130
|
|
計
|
普通株式
520
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年、竹井友二及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
142
|
|
代表執行役
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年２月21日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
59
|
|
代表執行役
副社長兼CFO
|
諸岡 賢一
|
1956年12月12日生
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
普通株式
130
|
|
執行役常務
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
13
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
37
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
18
|
|
執行役常務
高機能ガラス事業部門
事業部門長
|
西川 宏
|
1961年10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 高機能ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
28
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
情報システム部 統括部長 兼
Auto AGR事業部門
グローバル統括部長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil Wilkinson)
|
1967年１月９日生
|
|
|
|
1988年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
12
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役常務
グループファンクション部門
ビジネス・イノベーション・センター
センター長
|
石野 聡
|
1960年６月５日生
|
|
|
|
1983年４月
|
㈱村田製作所入社
|
|
2008年７月
|
同社技術・事業開発本部 事業企画部 部長
|
|
2012年３月
|
同社技術・事業開発本部 新規事業推進統括部 統括部長
|
|
2012年７月
|
同社執行役員
|
|
2013年10月
|
同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター センター長
|
|
2015年６月
|
同社取締役 上席執行役員
|
|
2015年７月
|
同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
|
|
2016年７月
|
同社新規事業統括部 統括部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役
グループファンクション部門
CRO（チーフリスクオフィサー）
|
岸本 浩
|
1958年12月19日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年３月
|
NSGヨーロッパ社 社長
|
|
2002年９月
|
日本板硝子総合企画室 経営企画グループリーダー
|
|
2006年６月
|
日本板硝子輸送機材カンパニー 企画室長
|
|
2009年12月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 経理部（日本）部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部（日本）部長
|
|
2015年７月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2018年８月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 CRO（チーフリスクオフィサー）（現）
|
|
(注)
|
普通株式
67
|
|
執行役
グループファンクション部門
人事部 統括部長
|
中島 豊
|
1961年９月７日生
|
|
|
|
1984年４月
|
富士通㈱入社
|
|
1994年５月
|
㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長
|
|
1995年９月
|
日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
|
|
1999年２月
|
ギャップジャパン㈱ 人事部長
|
|
2005年11月
|
楽天㈱ 執行役員 人材本部長
|
|
2007年９月
|
日興シティグループ証券㈱ マネージングディレクター人事部長
|
|
2010年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・ヴァイス・プレジデント
|
|
2011年６月
|
ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
|
|
2018年11月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 人事部
|
|
2019年２月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
2
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
ティム・
ボラス
（Tim
Bolas）
|
1960年２月24日生
|
|
|
|
1995年12月
|
SIV UK Ltd 経理部長
|
|
1998年１月
|
同社経理部長（自動車部門）
|
|
1999年５月
|
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
|
|
2004年９月
|
同社グローバル経理オペレーション担当部長（自動車部門）
|
|
2011年２月
|
同社CFO（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社経理担当ディレクター
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター（現）
|
|
(注)
|
普通株式
7
|
|
執行役
グループファンクション部門
研究開発部 統括部長
|
マイク・
グリーンナル
（Mike
Greenall）
|
1963年７月20日生
|
|
|
|
1984年９月
|
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
|
|
1989年７月
|
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
|
|
1997年１月
|
同社研究・開発グループリーダー（イタリア）
|
|
2000年４月
|
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
|
|
2004年10月
|
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
|
|
2010年11月
|
同社研究開発担当ディレクター（グローバル自動車部門）
|
|
2012年２月
|
同社研究開発担当ディレクター（Auto OE & AGR部門）
|
|
2017年10月
|
同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
|
|
2018年９月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
3
|
|
執行役
グループファンクション部門
サステナビリティ部 統括部長
|
小林 史朗
|
1960年２月27日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1993年２月
|
日本板硝子品質・製品マネージャー（ガラスディスク部門）
|
|
2001年７月
|
NSGフィリピン社 工場長
|
|
2004年８月
|
日本板硝子サスティナビリティマネージャー
|
|
2008年３月
|
日本板硝子サスティナビリティ担当ディレクター（アジア）
|
|
2012年12月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
36
|
|
執行役
グループファンクション部門
購買部 統括部長
|
ジョン・
マーサー
（John
Mercer）
|
1963年３月１日生
|
|
|
|
2000年10月
|
Pilkington Group Ltd 入社
|
|
2002年９月
|
同社購買部マネージャー（中間膜、加工材料）
|
|
2008年１月
|
同社購買部マネージャー（エネルギー、加工材料）
|
|
2011年４月
|
同社購買担当ディレクター（エネルギー、中間膜、加工材料）
|
|
2016年10月
|
同社購買担当ディレクター（欧州、製造設備）
|
|
2017年11月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 購買部 統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
3
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
グループファンクション部門
製造革新部 統括部長
兼 Auto OE事業部門
製造統括部長
|
ミレナ・
スタニッチ
（Milena
Stanisci）
|
1960年３月29日生
|
|
|
|
1988年10月
|
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
|
|
1995年４月
|
Pilkington Italia SpA グループリーダー（バックライト部門）
|
|
1998年３月
|
同社イタリア工場長
|
|
2002年４月
|
同社品質管理担当ディレクター（グローバル）
|
|
2008年10月
|
同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス製造部門）
|
|
2012年２月
|
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
|
|
2012年６月
|
日本板硝子グループファンクション部門 製造革新部 統括部長
|
|
2015年６月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
11
|
|
執行役
グループファンクション部門
経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
イアン・
スミス
（Iain
Smith）
|
1972年７月５日生
|
|
|
|
1996年11月
|
Pilkington UK Ltd 入社
|
|
1999年７月
|
同社経理部長
|
|
2001年７月
|
同社シニアアカウンタント
|
|
2008年３月
|
同社グループ経理部長
|
|
2010年６月
|
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター
|
|
2019年６月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター（現）
|
|
(注)
|
普通株式
8
|
|
計
|
普通株式
576
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
日本板硝子は、６名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの５氏が独立社外取締役です。
社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年７月から2009年４月までディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社の社長に就任されておりました。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。
社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年４月日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）に入社され、1999年６月から2009年６月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されておりますが、同社グループの直近に終了した事業年度において、日本板硝子と同社の間に営業取引関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、1971年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行され、1998年６月から2006年４月まで同社において取締役、専務取締役兼専務執行役員等を歴任されました。同社は日本板硝子グループの主要な借入先の１つですが、同氏が同行を退任されてから13年以上が経過しております。また同氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されておりました。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。
社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められております。日本板硝子と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。また同氏は、2016年６月から株式会社野村総合研究所の社外取締役を務められております。直近に終了した事業年度において、日本板硝子と同社の間には営業取引関係はありません。
社外取締役の竹井友二氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役COO兼投資部門長を務められております。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められておりますが、日本板硝子との間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、日本板硝子の株式を保有しております。
b. 日本板硝子からの独立性
６名の社外取締役のうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏につき、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、日本板硝子は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、日本板硝子グループや日本板硝子役員、日本板硝子の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
|
|
（日本板硝子の社外取締役独立性基準）
日本板硝子の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、日本板硝子グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、日本板硝子の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
|
|
|
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 日本板硝子グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 日本板硝子の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは日本板硝子グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 日本板硝子の取引先であって、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、日本板硝子に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは日本板硝子グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 日本板硝子のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 日本板硝子の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において日本板硝子グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 日本板硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が日本板硝子の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 日本板硝子グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を日本板硝子グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に日本板硝子の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 日本板硝子の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。
|
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、日本板硝子から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
社外取締役である竹井友二氏は、複数の会社の社外取締役として企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を日本板硝子の経営に反映していただけるものと考えております。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、ビジネスと学術の分野において国際的な経験を有され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
日本板硝子では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っております。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、日本板硝子は、取締役９名を選任しており、そのうち６名は社外取締役です。
このうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、証券取引所及び日本板硝子の定める独立性基準を満たしており、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えております。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っております。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っております。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しております。
f. 責任限定契約の内容の概要
日本板硝子は、会社法第427条第１項の規定及び日本板硝子定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しております。
2018年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 取締役の状況
該当事項はありません。
（２） 執行役の状況
① 新任執行役
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
就任年月日
|
|
執行役
|
グループファンクション部門CDO（最高事業開発責任者）兼ビジネス・イノベーション・センター長
|
石野 聡
|
1960年
６月５日生
|
|
|
|
1983年４月
|
株式会社村田製作所入社
|
|
2012年７月
|
同社執行役員 技術・事業開発本部 新規事業推進統括部長
|
|
2013年10月
|
同社執行役員 新規商品事業部長 兼 事業インキュベーションセンター長
|
|
2015年６月
|
同社取締役 上席執行役員 新規商品事業部長 兼 事業インキュベーションセンター長
|
|
2015年７月
|
同社取締役 上席執行役員 ヘルスケア事業統括部長
|
|
2016年７月
|
同社取締役 上席執行役員 新規事業統括部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子入社
|
|
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門CDO（最高事業開発責任者）兼ビジネス・イノベーション・センター長（現）
|
|
（注）
|
－
|
2018年
７月１日
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 退任執行役
該当事項はありません。
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
|
グループファンクション部門CRO（チーフリスクオフィサー）
|
グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長
|
岸本 浩
|
2018年８月１日
|
（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 １名 （役員のうちの女性の比率6.3％）
2018年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 取締役の状況
該当事項はありません。
（２） 執行役の状況
① 新任執行役
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
就任年月日
|
|
執行役
|
グループファンクション部門CDO（最高事業開発責任者）兼ビジネス・イノベーション・センター長
|
石野 聡
|
1960年
６月５日生
|
|
|
|
1983年４月
|
株式会社村田製作所入社
|
|
2012年７月
|
同社執行役員 技術・事業開発本部 新規事業推進統括部長
|
|
2013年10月
|
同社執行役員 新規商品事業部長 兼 事業インキュベーションセンター長
|
|
2015年６月
|
同社取締役 上席執行役員 新規商品事業部長 兼 事業インキュベーションセンター長
|
|
2015年７月
|
同社取締役 上席執行役員 ヘルスケア事業統括部長
|
|
2016年７月
|
同社取締役 上席執行役員 新規事業統括部長
|
|
2018年７月
|
日本板硝子入社
|
|
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門CDO（最高事業開発責任者）兼ビジネス・イノベーション・センター長（現）
|
|
（注）
|
－
|
2018年
７月１日
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
② 退任執行役
該当事項はありません。
③ 役職の異動
|
|
|
|
|
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
|
グループファンクション部門CRO（チーフリスクオフィサー）
|
グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長
|
岸本 浩
|
2018年８月１日
|
（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 １名 （役員のうちの女性の比率6.3％）
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
|
1953年
３月23日生
|
|
|
|
1978年11月
|
Polaroid Corporation入社
|
|
1985年７月
|
Linotype Aktiengesellschaft入社
|
|
1991年６月
|
ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
|
|
1994年11月
|
同社 代表取締役社長
Linotype社（1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
|
|
1998年４月
|
Heidelberg France S.A. 社長
|
|
2000年４月
|
Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
|
|
2005年７月
|
ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
|
|
2009年４月
|
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
2014年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
|
|
(注1)
|
普通株式
47
|
|
取締役
|
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
山﨑 敏邦
|
1946年
１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス㈱）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注1)
|
普通株式
45
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年
２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（現）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 社外監査役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱日本総合研究所 特別顧問
・DMG森精機㈱ 社外監査役
|
|
(注1)
|
普通株式
25
|
|
取締役
|
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
1950年
７月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
小西六写真工業㈱
（現コニカミノルタ㈱）入社
|
|
1997年11月
|
同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
|
|
1998年５月
|
同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
|
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
|
|
2005年４月
|
コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
コニカミノルタ㈱ 常務執行役
|
|
2006年６月
|
同社取締役常務執行役
|
|
2009年４月
|
同社取締役代表執行役社長
|
|
2014年４月
|
同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長（2016年５月退任）
|
|
2016年５月
|
いちご㈱ 社外取締役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱
取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
|
|
(注1)
|
普通株式
24
|
|
取締役
|
|
竹井 友二
|
1964年
６月30日
|
|
|
|
1988年４月
|
㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
|
|
1998年９月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
|
|
2002年10月
|
㈱アドバンテッジパートナーズ入社
|
|
2006年９月
|
同社 シニアパートナー
|
|
2012年４月
|
A.T.カーニー㈱ パートナー
|
|
2016年11月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO
|
|
2017年４月
|
同社 取締役COO兼投資部門長（現）
|
|
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
|
|
|
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO兼投資部門長
|
|
(注1)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
87
|
|
取締役
|
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens
Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
25
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
107
|
|
|
計
|
|
|
|
|
普通株式
360
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及び竹井友二の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
|
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
(注)
|
普通株式
87
|
|
代表執行役
|
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
(注)
|
普通株式
25
|
|
代表執行役
|
副社長兼CFO
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
(注)
|
普通株式
107
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 人事部 統括部長
|
シャーリー・
アンダーソン
(Shirley Anderson)
|
1960年
２月５日生
|
|
|
|
1981年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1983年11月
|
同社UK5（英国のフロートライン）担当人事マネージャー
|
|
1996年４月
|
同社英国建築ガラス担当人事マネージャー
|
|
1998年１月
|
同社本社兼技術部門担当人事マネージャー
|
|
2002年２月
|
同社ASK HR（英国シェアード・サービス・センター）長
|
|
2005年７月
|
同社人事部 報酬担当部長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 人事部 報酬担当部長
|
|
2013年５月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 人材・報酬担当部長
|
|
2013年９月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 事業担当部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
|
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年
６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年
１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
18
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長
|
岸本 浩
|
1958年
12月19日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年３月
|
NSGヨーロッパ社 社長
|
|
2002年９月
|
日本板硝子総合企画室 経営企画グループリーダー
|
|
2006年６月
|
日本板硝子輸送機材カンパニー 企画室長
|
|
2009年12月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 経理部（日本）部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部（日本）部長
|
|
2015年７月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経営企画統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
54
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
|
建築ガラス事業部門 事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年
５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役
|
高機能ガラス事業部門 事業部門長
|
西川 宏
|
1961年
10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
（現）
|
|
(注)
|
普通株式
23
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長
|
フィル・
ウィルキンソン
(Phil
Wilkinson)
|
1967年
１月９日生
|
|
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1994年８月
|
同社サービスデリバリーマネージャー
|
|
1997年９月
|
同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー
|
|
2001年12月
|
同社SAPデベロップメントディレクター
|
|
2006年４月
|
同社グローバルサービスセンターディレクター
|
|
2010年５月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長
|
|
2011年８月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長
|
|
2013年12月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長
|
|
2018年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
|
計
|
|
|
|
|
普通株式
314
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
|
1953年
３月23日生
|
|
|
|
1978年11月
|
Polaroid Corporation入社
|
|
1985年７月
|
Linotype Aktiengesellschaft入社
|
|
1991年６月
|
ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
|
|
1994年11月
|
同社 代表取締役社長
Linotype社（1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
|
|
1998年４月
|
Heidelberg France S.A. 社長
|
|
2000年４月
|
Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
|
|
2005年７月
|
ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
|
|
2009年４月
|
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
2014年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
|
|
(注1)
|
普通株式
35
|
|
取締役
|
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
山﨑 敏邦
|
1946年
１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス㈱）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注1)
|
普通株式
32
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年
２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（現）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 監査役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱日本総合研究所 特別顧問
・DMG森精機㈱ 監査役
|
|
(注1)
|
普通株式
13
|
|
取締役
|
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
1950年
７月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
小西六写真工業㈱
（現コニカミノルタ㈱）入社
|
|
1997年11月
|
同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
|
|
1998年５月
|
同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
|
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
|
|
2005年４月
|
コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
コニカミノルタ㈱ 常務執行役
|
|
2006年６月
|
同社取締役常務執行役
|
|
2009年４月
|
同社取締役代表執行役社長
|
|
2014年４月
|
同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長（2016年５月退任）
|
|
2016年５月
|
いちご㈱ 社外取締役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱
取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
|
|
(注1)
|
普通株式
11
|
|
取締役
|
|
竹井 友二
|
1964年
６月30日
|
|
|
|
1988年４月
|
㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
|
|
1998年９月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
|
|
2002年10月
|
㈱アドバンテッジパートナーズ入社
|
|
2006年９月
|
同社 シニアパートナー
|
|
2012年４月
|
A.T.カーニー㈱ パートナー
|
|
2016年11月
|
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO
|
|
2017年４月
|
同社 取締役COO兼投資部門長（現）
|
|
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
|
|
|
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役COO兼投資部門長
|
|
(注1)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
61
|
|
取締役
|
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens
Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
10
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
取締役
|
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
(注1)
|
普通株式
82
|
|
|
計
|
|
|
|
|
普通株式
244
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及び竹井友二の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
代表執行役
|
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
(注)
|
普通株式
61
|
|
代表執行役
|
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
(注)
|
普通株式
10
|
|
代表執行役
|
副社長兼CFO
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
(注)
|
普通株式
82
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 人事部 統括部長
|
シャーリー・
アンダーソン
(Shirley Anderson)
|
1960年
２月５日生
|
|
|
|
1981年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1983年11月
|
同社UK5（英国のフロートライン）担当人事マネージャー
|
|
1996年４月
|
同社英国建築ガラス担当人事マネージャー
|
|
1998年１月
|
同社本社兼技術部門担当人事マネージャー
|
|
2002年２月
|
同社ASK HR（英国シェアード・サービス・センター）長
|
|
2005年７月
|
同社人事部 報酬担当部長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 人事部 報酬担当部長
|
|
2013年５月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 人材・報酬担当部長
|
|
2013年９月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 事業担当部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
|
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年
６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年
１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
12
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（百株）
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長
|
岸本 浩
|
1958年
12月19日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年３月
|
NSGヨーロッパ社 社長
|
|
2002年９月
|
日本板硝子総合企画室 経営企画グループリーダー
|
|
2006年６月
|
日本板硝子輸送機材カンパニー 企画室長
|
|
2009年12月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 経理部（日本）部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部（日本）部長
|
|
2015年７月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 経営企画統括部長（現）
|
|
(注)
|
普通株式
27
|
|
執行役
|
建築ガラス事業部門 事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年
５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
(注)
|
－
|
|
執行役
|
高機能ガラス事業部門 事業部門長
|
西川 宏
|
1961年
10月24日生
|
|
|
|
1984年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1997年８月
|
日本板硝子ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー
|
|
2001年３月
|
日本板硝子研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー
|
|
2014年４月
|
日本板硝子高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
|
|
2017年４月
|
日本板硝子執行役 高機能ガラス事業部門長
（現）
|
|
(注)
|
普通株式
20
|
|
|
計
|
|
|
|
|
普通株式
212
|
（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性 12名 女性 １名 （役員のうち女性の比率８％）
(1) 取締役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
|
1953年
３月23日生
|
|
|
|
1978年11月
|
Polaroid Corporation入社
|
|
1985年７月
|
Linotype Aktiengesellschaft入社
|
|
1991年６月
|
ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
|
|
1994年11月
|
同社 代表取締役社長
Linotype社（1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
|
|
1998年４月
|
Heidelberg France S.A. 社長
|
|
2000年４月
|
Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
|
|
2005年７月
|
ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
|
|
2009年４月
|
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
|
|
2014年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
|
|
(注1)
|
19
|
|
取締役
|
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
山﨑 敏邦
|
1946年
１月13日生
|
|
|
|
1968年４月
|
日本鋼管㈱
（現JFEホールディングス株式会社）入社
|
|
1999年６月
|
同社取締役
|
|
2000年４月
|
同社常務執行役員
|
|
2001年４月
|
同社専務執行役員
|
|
2005年４月
|
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
|
|
2005年６月
|
同社代表取締役
|
|
2009年４月
|
同社取締役
|
|
2009年６月
|
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
監査役（2012年12月退任）
|
|
2010年４月
|
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
|
|
2015年３月
|
㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
|
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
|
|
(注1)
|
17
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
|
木本 泰行
|
1949年
２月26日生
|
|
|
|
1971年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
|
|
1998年６月
|
同行取締役
|
|
1999年６月
|
同行執行役員
|
|
2002年６月
|
同行常務執行役員
|
|
2004年４月
|
同行常務取締役兼常務執行役員
|
|
2005年６月
|
同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
|
|
2006年５月
|
㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
|
|
2012年４月
|
同社特別顧問（現）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
|
|
2015年６月
|
DMG森精機㈱ 監査役（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱日本総合研究所 特別顧問
・DMG森精機㈱ 監査役
|
|
(注1)
|
－
|
|
取締役
|
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
松﨑 正年
|
1950年
７月21日生
|
|
|
|
1976年４月
|
小西六写真工業㈱
（現コニカミノルタ㈱）入社
|
|
1997年11月
|
同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
|
|
1998年５月
|
同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
|
|
2003年10月
|
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
|
|
2005年４月
|
コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
|
|
2006年４月
|
コニカミノルタ㈱ 常務執行役
|
|
2006年６月
|
同社取締役常務執行役
|
|
2009年４月
|
同社取締役代表執行役社長
|
|
2014年４月
|
同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長（現）
|
|
2016年６月
|
日本板硝子取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱
取締役 取締役会議長
・一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長
|
|
(注1)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2003年４月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー企画室長
|
|
2005年１月
|
日本板硝子硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子代表執行役社長兼CEO（現）
|
|
2015年６月
|
日本板硝子取締役（現）
|
|
(注1)
|
30
|
|
取締役
|
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens
Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
|
|
1992年７月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
2002年12月
|
Pilkington Group ビルディングプロダクツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
|
|
2005年６月
|
同社BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年４月
|
同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2007年８月
|
同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング マネージングディレクター
|
|
2008年６月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
|
|
2010年４月
|
日本板硝子上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
|
|
2011年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役 BP事業部門長
|
|
2012年２月
|
日本板硝子執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼COO（現）
|
|
(注1)
|
10
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
|
|
1979年４月
|
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
|
|
1993年４月
|
同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
|
|
2002年６月
|
SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
|
|
2006年12月
|
日本板硝子 統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
|
|
2008年６月
|
日本板硝子執行役員 経理部財務企画部長
|
|
2011年４月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2011年６月
|
日本板硝子上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
|
|
2012年５月
|
日本板硝子上席執行役員 副CFO
|
|
2013年４月
|
日本板硝子執行役副CFO
|
|
2013年６月
|
日本板硝子取締役（現） 執行役副社長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子代表執行役副社長兼CFO（現）
|
|
(注1)
|
51
|
|
|
計
|
|
|
|
|
127
|
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、及び松﨑正年の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表執行役
|
社長兼CEO
|
森 重樹
|
1958年
７月22日生
|
|
(注1)
|
30
|
|
代表執行役
|
副社長兼COO
|
クレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
|
1959年
２月21日生
|
|
(注1)
|
10
|
|
代表執行役
|
副社長兼CFO
|
諸岡 賢一
|
1956年
12月12日生
|
|
(注1)
|
51
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 人事部 統括部長
|
シャーリー・
アンダーソン
(Shirley Anderson)
|
1960年
２月５日生
|
|
|
|
1981年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.）入社
|
|
1983年11月
|
同社UK5（英国のフロートライン）担当人事マネージャー
|
|
1996年４月
|
同社英国建築ガラス担当人事マネージャー
|
|
1998年１月
|
同社本社兼技術部門担当人事マネージャー
|
|
2002年２月
|
同社ASK HR（英国シェアード・サービス・センター）長
|
|
2005年７月
|
同社人事部 報酬担当部長
|
|
2010年７月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 人事部 報酬担当部長
|
|
2013年５月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 人材・報酬担当部長
|
|
2013年９月
|
日本板硝子グループファンクション部門 人事部 事業担当部長
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長（現）
|
|
(注1)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
執行役
|
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長
|
トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
|
1968年
６月４日生
|
|
|
|
1986年９月
|
United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
|
|
1989年１月
|
RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント（その後財務・企画部門の職種を歴任）
|
|
1994年11月
|
同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
|
|
1996年９月
|
GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
Pilkington plc（現Pilkington Group Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
|
|
2004年１月
|
同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2006年１月
|
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
|
|
2007年９月
|
日本板硝子Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長（現）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役（現）
|
|
(注1)
|
－
|
|
執行役
|
高機能ガラス事業部門 事業部門長
|
藤巻 和彦
|
1954年
１月24日生
|
|
|
|
1977年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1996年７月
|
日本板硝子ファイン㈱取締役 製造部長
|
|
2001年２月
|
蘇州板硝子有限公司 総経理
美日薄膜有限公司 総経理
|
|
2004年６月
|
日本板硝子情報電子カンパニーディスプレイ事業部長
|
|
2010年６月
|
日本板硝子執行役員 機能性ガラス事業部門 ディスプレイ事業部長
|
|
2014年１月
|
日本板硝子上席執行役員
|
|
2015年４月
|
日本板硝子上席執行役員 高機能ガラス事業部門長（現）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役（現）
|
|
(注1)
|
45
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
日吉 孝一
|
1959年
１月９日生
|
|
|
|
1982年４月
|
日本板硝子入社
|
|
2000年８月
|
日本板硝子総合企画室 海外企画グループリーダー
|
|
2005年４月
|
日本板硝子法務部長
|
|
2007年４月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 法務部長
|
|
2008年12月
|
日本板硝子執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
|
|
2011年９月
|
日本板硝子上席執行役員 セントラルファンクション部門（現グループファンクション部門） 総務法務部 統括部長（現）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役（現）
|
|
(注1)
|
4
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
執行役
|
グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長
|
岸本 浩
|
1958年
12月19日生
|
|
|
|
1981年４月
|
日本板硝子入社
|
|
1998年３月
|
NSGヨーロッパ社 社長
|
|
2002年９月
|
日本板硝子総合企画室 経営企画グループリーダー
|
|
2006年６月
|
日本板硝子輸送機材カンパニー 企画室長
|
|
2009年12月
|
日本板硝子セントラルファンクション部門 経理部（日本）部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部（日本）部長
|
|
2015年７月
|
日本板硝子上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長（現）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役（現）
|
|
(注1)
|
20
|
|
執行役
|
建築ガラス事業部門 事業部門長
|
ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
|
1957年
５月７日生
|
|
|
|
1989年２月
|
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland AG）入社
|
|
1993年７月
|
同社財務部長
|
|
1995年10月
|
Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
|
|
1998年９月
|
同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
|
|
2012年２月
|
日本板硝子建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
|
|
2012年６月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
|
|
2015年１月
|
日本板硝子上席執行役員 建築ガラス事業部門長（現）
|
|
2016年４月
|
日本板硝子執行役（現）
|
|
(注1)
|
－
|
|
|
計
|
|
|
|
|
160
|
（注） 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー