住友大阪セメント（5232）の役員の経歴と役員の変遷

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住友大阪セメント(5232)の株価チャート　住友大阪セメント(5232)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の住友大阪セメントの役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。

 

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、上記記載の３名の他に、常務執行役員小堺規行、同橋本康太郎、同眞鍋良彦、同横堀哲生、執行役員山中克浩、同中別府哲也、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の９名で構成されております。

     ４. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ６. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　 ７. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美及び監査役 保坂庄司、三井拓、池田敬二は独立役員として

　　　　東京証券取引所に届け出ております。

 

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、住友大阪セメントの役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

 

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美、堤はゆるは社外取締役であります。

     ２. 監査役　三井拓、池田敬二、橋本親典は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員小堺規行、同橋本康太郎、

執行役員山中克浩、同中別府哲也、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の７名で構成されております。

     ４. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ６. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ７. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美、堤はゆる及び監査役 三井拓、池田敬二、橋本親典につき

　　　　ましては、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

②　社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役を務められたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2025年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1％未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

なお、取締役全員(９名)及び社外監査役保坂庄司は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期が満了となります。また、当定時株主総会の決議事項として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、新たに堤はゆるが社外取締役に、橋本親典が社外監査役に就任します。

社外取締役堤はゆるは、他の会社の社外取締役を歴任されていることに加え、経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役橋本親典は、大学の教授に加え、公益社団法人日本コンクリート工学会理事等を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘及び質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小堺規行、同細田啓介、同橋本康太郎、

同眞鍋良彦、執行役員柳町ともみ、同久光崇之、同山中克浩、同中別府哲也、同横堀哲生、同今井知足、同永江謙一、同三谷賢司の12名で構成されております。

     ４. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ６. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役を務められたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2024年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1%未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

住友大阪セメントは、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役三井拓及び社外監査役池田敬二、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘および質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小堺規行、同細田啓介、同橋本康太郎、

執行役員柳町ともみ、同眞鍋良彦、同久光崇之、同山中克浩、同中別府哲也、同横堀哲生の９名で構成されております。

     ４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　 ６. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ７. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2023年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1%未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

住友大阪セメントは、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役三井拓及び社外監査役池田敬二、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘および質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　  該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小野昭彦、同小堺規行、同福嶋達雄、

執行役員柳町ともみ、同細田啓介、同橋本康太郎、同眞鍋良彦の７名で構成されております。

     ４. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2021年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1%未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、住友大阪セメントの会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において住友大阪セメントの監査業務に一切関与しておらず、又、2022年度における同監査法人の売上高に占める住友大阪セメントの支払った監査報酬等の総額の割合は、0.1％未満であることから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

住友大阪セメントは、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男及び社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達しております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　  該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記記載の４名の他に、常務執行役員小野昭彦、執行役員小堺規行、同起塚岳哉、同福嶋達雄、同柳町ともみ、同細田啓介、同橋本康太郎の７名で構成されております。

     ４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　 ６. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2020年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1%未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、住友大阪セメントの会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において住友大阪セメントの監査業務に一切関与しておらず、又、2021年度における同監査法人の売上高に占める住友大阪セメントの支払った監査報酬等の総額の割合は、0.1％未満であることから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

住友大阪セメントは、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男及び社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達しております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　  該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

 

(注) １. 取締役　牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。

     ２. 監査役　保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役であります。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、上記記載の４名の他に、執行役員小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同福嶋達雄、同柳町ともみの６名で構成されております。

     ４. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　 ６. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2020年度における同社連結売上高に占める住友大阪セメントに対する売上高の割合は、0.1%未満、又、住友大阪セメントにおいて同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、住友大阪セメントの会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において住友大阪セメントの監査業務に一切関与しておらず、又、2020年度における同監査法人の売上高に占める住友大阪セメントの支払った監査報酬等の総額の割合は、0.1％未満であることから、その独立性に影響はありません。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

住友大阪セメントは、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男及び社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達しております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　  該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

(注) １. 取締役　齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     ２. 監査役　保坂庄司、鈴木和男、三井拓は、社外監査役である。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は15名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員小木亮二、同関本正毅、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同小野昭彦、同元木徹、同起塚岳哉、同福嶋達雄の10名で構成されている。

     ４. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

         ７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2019年度における住友大阪セメント売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1％未満、また、住友大阪セメント売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3％未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年６月まで、住友大阪セメントの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において住友大阪セメントの監査業務には一切関与していない。また、2019年度における住友大阪セメントグループの支払った監査報酬等の総額が住友大阪セメントの連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1％未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

住友大阪セメントは、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役保坂庄司、社外監査役鈴木和男および社外監査役三井拓、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（１）退任役員

 

　　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 

2019年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

 

 

(注) １. 取締役　齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     ２. 監査役　友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     ３. 2006年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は13名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員小木亮二、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦、同元木徹の８名で構成されている。

     ４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

②　社外取締役及び社外監査役

住友大阪セメントの社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。住友大阪セメントと同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役友澤史紀は、大学の教授に加え、日本学術会議会員等を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2008年５月まで、住友大阪セメントと取引のある公益社団法人日本コンクリート工学会の会長の職にあったが、当該取引の金額は、住友大阪セメント売上高および同工学会の経常収益額のいずれに対しても0.1％未満であり、その内容も同工学会との取引として一般的内容であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年６月まで、住友大阪セメントと取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、住友大阪セメント及び同社の事業規模に比して僅少であり、2018年度における住友大阪セメント売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1％未満、また、住友大阪セメント売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3％未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年６月まで、住友大阪セメントの会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において住友大阪セメントの監査業務には一切関与していない。また、2018年度における住友大阪セメントグループの支払った監査報酬等の総額が住友大阪セメントの連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1％未満であることから、その独立性に影響はない。

住友大阪セメントは、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役友澤史紀、社外監査役保坂庄司及び社外監査役鈴木和男は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

住友大阪セメントは、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

 

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

 

 

(注) １. 取締役　齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。

     ２. 監査役　友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     ３. 平成18年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は16名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員諸橋央典、同大嶋信太郎、同土井良治、同小木亮二、同青木秀起、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦の11名で構成されている。

     ４. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ７. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １. 取締役　齊田國太郎、渡邊明は、社外取締役である。

     ２. 監査役　友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

 

 

 

     ３. 平成18年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は18名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員藤原康生、同諸橋央典、同大嶋信太郎、同土井良治、執行役員榊原弘幸、同小木亮二、同野々村智範、同今井俊雄、同小西幹郎、同青木秀起、同内村典文、同下モ真史、同島田徹の13名で構成されている。

     ４. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ７. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １. 取締役　齊田國太郎、渡邊明は、社外取締役である。

     ２. 監査役　友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     ３. 平成18年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は17名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員藤原康生、執行役員榊原弘幸、同小木亮二、同野々村智範、同諸橋央典、同今井俊雄、同大嶋信太郎、同小西幹郎、同青木秀起、同内村典文、同下モ真史、同島田徹の12名で構成されている。

     ４. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ７. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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