日本コンクリート工業(5269)の株価チャート 日本コンクリート工業(5269)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １．間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の３氏は、社外取締役であります。
２．安藤まこと、伴政浩の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 増田 知行
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 小林 大介
執行役員 薄葉 信一
執行役員 飯島 剛裕
執行役員 高堂 満
執行役員 平山 国弘
執行役員 武部 敦士
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役広瀬史乃氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役伴政浩氏は、太平洋セメント株式会社の常務執行役員であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の9.39％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の執行役員で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
広瀬取締役
弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通していることに加えて、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
伴監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締間塚道義、石嵜信憲及び松本武徳は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 増田 知行
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 小林 大介
執行役員 薄葉 信一
執行役員 飯島 剛裕
執行役員 高堂 満
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の9.39％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １．取締間塚道義、石嵜信憲及び松本武徳は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 増田 知行
執行役員 山本 博正
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 小林 大介
執行役員 薄葉 信一
執行役員 飯島 剛裕
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の9.22％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 今井 康友
執行役員 増田 友行
執行役員 山本 博正
執行役員 廣沢 明
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 椙田 宜彦
執行役員 角柄 明彦
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の9.06％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １．取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 今井 康友
執行役員 増田 友行
執行役員 山本 博正
執行役員 廣沢 明
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 椙田 宜彦
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の9.06％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １．取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．日本コンクリート工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 今井 康友
執行役員 田中 勝也
執行役員 塚本 博
執行役員 小寺 満
執行役員 増田 友行
執行役員 草山 丈太
執行役員 山本 博正
執行役員 廣沢 明
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 椙田 宜彦
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、日本コンクリート工業は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は日本コンクリート工業発行済株式（自己株式を除く）の8.95％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から日本コンクリート工業の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
日本コンクリート工業は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、日本コンクリート工業独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 日本コンクリート工業の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 日本コンクリート工業の取引先で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(3) 日本コンクリート工業を取引先とする者で、直近事業年度における日本コンクリート工業との取引額が日本コンクリート工業の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者
(4) 日本コンクリート工業の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
(5) 日本コンクリート工業の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本コンクリート工業から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
男性10名女性１名（役員のうち女性の比率９％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
会長 |
網 谷 勝 彦 |
昭和18年８月23日生 |
|
(注)3 |
183,500 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長 |
土 田 伸 治 |
昭和31年５月14日生 |
|
(注)3 |
78,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
今 井 昭 一 |
昭和35年１月６日生 |
|
(注)3 |
18,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
八 木 功 |
昭和17年５月15日生 |
|
(注)3 |
28,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
間 塚 道 義 |
昭和18年10月17日生 |
|
(注)3 |
10,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松 岡 弘 明 |
昭和35年８月31日生 |
|
(注)3 |
6,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
石 嵜 信 憲 |
昭和23年７月16日生 |
|
(注)3 |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
内 藤 義 博 |
昭和25年７月22日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
井 上 敏 克 |
昭和30年４月28日生 |
|
(注)4 |
53,900 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
安 藤 まこと |
昭和34年10月８日生 |
|
(注)5 |
27,300 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西 村 俊 英 |
昭和30年１月13日生 |
|
(注)6 |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
計 |
409,400 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役八木功、間塚道義、松岡弘明、石嵜信憲及び内藤義博は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
男性9名女性1名（役員のうち女性の比率10％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
会長兼CEO |
網 谷 勝 彦 |
昭和18年８月23日生 |
昭和43年４月 |
日本コンクリート工業入社 |
(注)3 |
173,600 |
|
平成９年６月 |
日本コンクリート工業社長室長 |
||||||
|
平成10年６月 |
日本コンクリート工業取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
日本コンクリート工業常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
日本コンクリート工業専務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
日本コンクリート工業代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
日本コンクリート工業代表取締役社長執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本コンクリート工業代表取締役会長兼CEO（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
社長兼COO |
土 田 伸 治 |
昭和31年５月14日生 |
昭和55年４月 |
日本コンクリート工業入社 |
(注)3 |
67,800 |
|
平成19年７月 |
日本コンクリート工業技術開発第一部長兼品質保証部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
日本コンクリート工業執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
日本コンクリート工業取締役執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
日本コンクリート工業取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
日本コンクリート工業取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月
|
日本コンクリート工業代表取締役社長兼COO（現在） |
||||||
|
平成28年６月
|
ＮＣ日混工業㈱代表取締役社長（現在） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
今 井 昭 一 |
昭和35年１月６日生 |
平成18年10月 |
太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー |
(注)3 |
14,000 |
|
平成21年12月 |
日本コンクリート工業経理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本コンクリート工業執行役員経理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
日本コンクリート工業取締役執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年６月
|
日本コンクリート工業取締役執行役員経営管理部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役常務執行役員（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
八 木 功 |
昭和17年５月15日生 |
平成５年６月 |
全日本空輸㈱取締役 |
(注)3 |
24,900 |
|
平成９年６月 |
同社常務取締役総務本部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
全日空商事㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年５月 |
一般財団法人日本航空協会顧問（現在） |
||||||
|
平成23年６月 |
日本コンクリート工業取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
間 塚 道 義 |
昭和18年10月17日生 |
平成13年６月 |
富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 |
(注)3 |
6,900 |
|
平成17年６月 |
同社取締役専務 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社代表取締役会長兼社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本コンクリート工業取締役（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
富士通㈱相談役（現在） 株式会社アマダホールディングス社外取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
松 岡 弘 明 |
昭和35年８月31日生 |
平成12年７月 |
新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）名古屋製鐵所人事グループリーダー |
(注)3 |
2,600 |
|
平成22年11月 |
同社人事・労政部人事グループリーダー（部長） |
||||||
|
平成23年４月 |
同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
新日鐵住金㈱棒線事業部棒線営業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社執行役員棒線事業部長（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
日本コンクリート工業取締役（現在） 日亜鋼業株式会社社外監査役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
石 嵜 信 憲 |
昭和23年７月16日生 |
昭和53年３月 |
司法修習終了（第30期） |
(注)3 |
－ |
|
昭和59年８月 |
石嵜信憲法律事務所代表 |
||||||
|
平成８年８月 |
経営法曹会議常任幹事(現在) |
||||||
|
平成14年１月 |
司法制度改革推進本部労働検討会委員 |
||||||
|
平成14年10月 |
日弁連労働法制委員会副委員長 |
||||||
|
平成23年４月 |
石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在) |
||||||
|
平成29年６月 |
日本コンクリート工業取締役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
井 上 敏 克 |
昭和30年４月28日生 |
平成17年４月 |
㈱みずほ銀行業務監査部副部長 |
(注)4 |
50,500 |
|
平成20年６月 |
日本コンクリート工業執行役員社長室長 |
||||||
|
平成21年６月 |
日本コンクリート工業取締役執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
北海道コンクリート工業㈱取締役（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
日本コンクリート工業取締役執行役員環境・エネルギー事業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本コンクリート工業常任監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
安 藤 まこと |
昭和34年10月８日生 |
昭和59年10月 |
監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
(注)5 |
21,700 |
|
昭和63年１月 |
KPMG Peat Marwick New York Office入社 |
||||||
|
平成３年４月 |
櫻井会計事務所入所 |
||||||
|
平成６年４月 |
警視庁入庁 |
||||||
|
平成14年４月 |
安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在） |
||||||
|
平成19年６月 |
インヴァスト証券㈱社外監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
日本コンクリート工業監査役（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
インヴァスト証券㈱社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
明治ホールディングス㈱社外監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
西 村 俊 英 |
昭和30年１月13日生 |
平成９年８月 |
秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長 |
(注)6 |
600 |
|
平成21年５月 |
太平洋セメント㈱経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員（関連事業部長） |
||||||
|
平成27年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本コンクリート工業監査役（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
太平洋セメント㈱常勤監査役（現在） |
||||||
|
計 |
362,600 |
||||||
(注) １．取締役八木功、間塚道義、松岡弘明及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
男性10名女性1名（役員のうち女性の比率9％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | 会長兼CEO | 網 谷 勝 彦 | 昭和18年８月23日生 | 昭和43年４月 | 日本コンクリート工業入社 | (注)3 | 164,300 |
平成９年６月 | 日本コンクリート工業社長室長 | ||||||
平成10年６月 | 日本コンクリート工業取締役 | ||||||
平成13年６月 | 日本コンクリート工業常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 日本コンクリート工業専務取締役 | ||||||
平成18年６月 | 日本コンクリート工業代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 日本コンクリート工業代表取締役会長兼CEO（現在） | ||||||
代表取締役 | 社長兼COO | 土 田 伸 治 | 昭和31年５月14日生 | 昭和55年４月 | 日本コンクリート工業入社 | (注)3 | 55,500 |
平成19年７月 | 日本コンクリート工業技術開発第一部長兼品質保証部長 | ||||||
平成21年６月 | 日本コンクリート工業執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 日本コンクリート工業取締役常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 日本コンクリート工業取締役専務執行役員 | ||||||
平成27年６月
| 日本コンクリート工業代表取締役社長兼COO（現在） | ||||||
平成28年６月
| ＮＣ日混工業㈱代表取締役社長（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 | 今 井 昭 一 | 昭和35年１月６日生 | 平成18年10月 | 太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー | (注)3 | 8,800 |
平成21年12月 | 日本コンクリート工業経理部長 | ||||||
平成23年６月 | 日本コンクリート工業執行役員経理部長 | ||||||
平成25年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員経理部長 | ||||||
平成27年6月
| 日本コンクリート工業取締役執行役員経営管理部長 | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 | 星 川 翼 | 昭和29年11月21日生 | 平成16年９月 | 住友商事㈱生活資材本部参事 | (注)3 | 4,936 |
平成22年２月 | 同社チリ住友商事会社事務従事 | ||||||
平成26年２月 | 同社生活資材本部長付 | ||||||
平成26年４月 | 日本コンクリート工業執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員東日本基礎事業部長 | ||||||
平成28年２月 | 日本コンクリート工業海外室長（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 | 今井 康友 | 昭和33年８月４日生 | 平成５年７月 | 東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）本店配電部配電技術課副長 | (注)3 | 100 |
平成17年７月 | 同社埼玉支店熊谷支社長 | ||||||
平成24年６月 | 同社東京支店銀座支社長 | ||||||
平成27年７月 | 日本コンクリート工業執行役員東日本ポール事業部長 | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員（現在） | ||||||
取締役 | 八 木 功 | 昭和17年５月15日生 | 平成５年６月 | 全日本空輸㈱取締役 | (注)3 | 20,600 | |
平成９年６月 | 同社常務取締役総務本部長 | ||||||
平成11年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成15年６月 | 全日空商事㈱代表取締役社長 | ||||||
平成23年５月 | 一般財団法人日本航空協会顧問（現在） | ||||||
平成23年６月 | 日本コンクリート工業取締役（現在） | ||||||
取締役 | 間 塚 道 義 | 昭和18年10月17日生 | 平成13年６月 | 富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 | (注)3 | 2,600 | |
平成17年６月 | 同社取締役専務 | ||||||
平成18年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成20年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
平成21年９月 | 同社代表取締役会長兼社長 | ||||||
平成26年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||
平成27年６月 | 日本コンクリート工業取締役（現在） | ||||||
平成28年６月 | 富士通㈱相談役（現在） | ||||||
取締役 |
| 松岡 弘明 | 昭和35年８月31日生 | 平成12年７月 | 新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）名古屋製鐵所人事グループリーダー | (注)3 | － |
平成22年11月 | 同社人事・労政部人事グループリーダー（部長） | ||||||
平成23年４月 | 同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部長 | ||||||
平成26年４月 | 新日鐵住金㈱棒線事業部棒線営業部長 | ||||||
平成28年４月 | 同社執行役員棒線事業部長（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業取締役（現在） | ||||||
監査役 | 井 上 敏 克 | 昭和30年４月28日生 | 平成17年４月 | ㈱みずほ銀行業務監査部副部長 | (注)4 | 45,300 | |
平成20年６月 | 日本コンクリート工業執行役員社長室長 | ||||||
平成21年６月 | 日本コンクリート工業取締役執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 北海道コンクリート工業㈱取締役（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業常任監査役（現在） | ||||||
監査役 | 安 藤 まこと | 昭和34年10月８日生 | 昭和59年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | (注)5 | 14,600 | |
昭和63年１月 | KPMG Peat Marwick New York | ||||||
平成３年４月 | 櫻井会計事務所入所 | ||||||
平成６年３月 | 警視庁入庁 | ||||||
平成14年４月 | 安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在） | ||||||
平成19年６月 | インヴァスト証券㈱社外監査役 | ||||||
平成25年６月 | 日本コンクリート工業監査役（現在） | ||||||
平成27年６月 | インヴァスト証券㈱社外取締役（現在） | ||||||
監査役 |
| 西村 俊英 | 昭和30年１月13日生 | 平成９年８月 | 秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長 | (注)6 | － |
平成21年５月 | 太平洋セメント㈱経理部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社執行役員（関連事業部長） | ||||||
平成27年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役常務執行役員（現在） | ||||||
平成28年６月 | 日本コンクリート工業監査役（現在） | ||||||
計 | 316,736 | ||||||
(注) １．取締役八木功、間塚道義及び松岡弘明は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
なお、監査役井上敏克は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は日本コンクリート工業定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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