ヨータイ(5357)の株価チャート ヨータイ(5357)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
(注)１. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は３名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（独立役員の独立性判断基準（以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。））
イ. 現在又は過去におけるヨータイ又はその子会社の業務執行者（※１）。
ロ. ヨータイの現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※１）。
ハ. ヨータイ又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の３事業年度において、その法人の年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）、ヨータイの主要な取引先である法人（直近の３事業年度において、ヨータイの年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）。
ニ. 直近の３事業年度において、ヨータイから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
(注) １. ヨータイは、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は３名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（独立役員の独立性判断基準（以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。））
イ. 現在又は過去におけるヨータイ又はその子会社の業務執行者（※1）。
ロ. ヨータイの現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※1）。
ハ. ヨータイ又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）、ヨータイの主要な取引先である法人（直近の3事業年度において、ヨータイの年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）。
ニ. 直近の3事業年度において、ヨータイから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １. 取締役のうち板野泰之、秋吉忍は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は２名であります。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役秋吉忍は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
ヨータイの社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、ヨータイと同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（ヨータイの議決権の所有割合0.37％、議決権の被所有割合17.42％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、取締役板野泰之、秋吉忍及び監査役浦田和栄の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
イ. 現在又は過去におけるヨータイ又はその子会社の業務執行者（※1）。
ロ. ヨータイの現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※1）。
ハ. ヨータイ又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）、ヨータイの主要な取引先である法人（直近の3事業年度において、ヨータイの年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）。
ニ. 直近の3事業年度において、ヨータイから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １. 取締役のうち板野泰之、秋吉忍は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は２名であります。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役秋吉忍は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
ヨータイの社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、ヨータイと同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（ヨータイの議決権の所有割合0.34％、議決権の被所有割合16.48％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下の通り定めております。
イ. 現在又は過去におけるヨータイ又はその子会社の業務執行者（※1）。
ロ. ヨータイの現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※1）。
ハ. ヨータイ又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）、ヨータイの主要な取引先である法人（直近の3事業年度において、ヨータイの年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）。
ホ. 直近の3事業年度において、ヨータイから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
ニ. 上記(イ)～(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 取締役のうち平川敏彦、板野泰之は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数３千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は２名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
ヨータイの社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、ヨータイと同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（ヨータイの議決権の所有割合0.33％、議決権の被所有割合16.33％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
ヨータイの社外取締役は１名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、ヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
ヨータイの社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、ヨータイと同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（ヨータイの議決権の所有割合0.33％、議決権の被所有割合16.33％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人とヨータイとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
馬 場 和 徳 |
昭和31年12月８日生 |
|
(注)３ |
111 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 |
田 口 三 男 |
昭和35年10月21日生 |
|
(注)３ |
60 |
||||||||||||||
|
常務取締役 |
東京支社長兼営業管掌 |
今 野 浩 二 |
昭和38年７月30日生 |
|
(注)３ |
43 |
||||||||||||||
|
取締役 |
吉永工場長 |
川 森 康 夫 |
昭和34年９月18日生 |
|
(注)３ |
34 |
||||||||||||||
|
取締役 |
本社業務部長 |
竹 林 真 一 郎 |
昭和39年１月16日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
平 川 敏 彦 |
昭和30年２月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
金 田 修 次 |
昭和33年12月１日生 |
|
(注)６ |
13 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
谷 忠 晴 |
昭和24年４月14日生 |
|
(注)４ |
９ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
矢 本 拓 生 |
昭和27年４月17日生 |
|
(注)４ |
２ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
青 木 泰 宏 |
昭和28年１月24日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
浦 田 和 栄 |
昭和28年７月６日生 |
|
(注)４ |
２ |
||||||||||||||||
|
計 |
314 |
|||||||||||||||||||||
(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち矢本拓生、青木泰宏、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 所有株式数には役員持株会名義の株式数４千株は、含めておりません。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
馬 場 和 徳 |
昭和31年12月８日生 |
昭和55年４月 |
ヨータイ入社 |
(注)３ |
104 |
|
平成16年３月 |
東京支社営業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役東京支社長兼名古屋支社担当 |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役東京支社長兼名古屋支社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
常務取締役東京支社長・名古屋支社長兼九州支社・岡山支社管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役東京支社長兼本社営業部・海外事業部・九州支社・名古屋支社・岡山支社管掌 |
||||||
|
平成22年６月 |
代表取締役社長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 |
田 口 三 男 |
昭和35年10月21日生 |
昭和59年４月 |
ヨータイ入社 |
(注)３ |
57 |
|
平成18年３月 |
エンジニアリング事業部技術部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
エンジニアリング事業部エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役エンジニアリング事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌 |
||||||
|
平成29年４月 |
常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌（現） |
||||||
|
常務取締役 |
東京支社長兼営業管掌 |
今 野 浩 二 |
昭和38年７月30日生 |
昭和61年４月 |
ヨータイ入社 |
(注)３ |
41 |
|
平成21年３月 |
東京支社営業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役東京支社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役東京支社長兼営業管掌（現） |
||||||
|
取締役 |
吉永工場長 |
川 森 康 夫 |
昭和34年９月18日生 |
昭和59年４月 |
大阪窯業株式会社入社 |
(注)３ |
30 |
|
平成20年３月 |
ヨータイ日生工場製造部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役日生工場長 |
||||||
|
平成29年４月 |
取締役吉永工場長（現） |
||||||
|
取締役 |
本社業務部長 |
竹 林 真 一 郎 |
昭和39年１月16日生 |
昭和61年４月 |
ヨータイ入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成27年３月 |
ヨータイ本社業務部担当部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役本社業務部長（現） |
||||||
|
取締役 |
|
平 川 敏 彦 |
昭和30年２月21日生 |
昭和61年４月 |
大阪弁護士会登録 |
(注)３ |
― |
|
平成２年４月 |
梅新総合法律事務所 |
||||||
|
平成16年４月 |
最高裁判所より民事調停委員任命 |
||||||
|
平成20年４月 |
大阪弁護士会副会長就任 |
||||||
|
平成21年３月 |
大阪弁護士会副会長退任 |
||||||
|
平成26年６月 |
ヨータイ取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
金 田 修 次 |
昭和33年12月１日生 |
平成４年４月 |
大阪窯業株式会社入社 |
(注)６ |
11 |
|
平成24年３月 |
ヨータイ本社業務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役本社業務部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ヨータイ常勤監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
谷 忠 晴 |
昭和24年４月14日生 |
昭和56年４月 |
大阪窯業株式会社入社 |
(注)４ |
７ |
|
平成11年４月 |
ヨータイ貝塚工場長 |
||||||
|
平成19年４月 |
本社営業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役本社営業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
瑞浪工場長 |
||||||
|
平成23年９月 |
ヨータイ退職 |
||||||
|
平成27年６月 |
ヨータイ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
矢 本 拓 生 |
昭和27年４月17日生 |
昭和53年４月 |
大阪セメント株式会社入社 |
(注)４ |
１ |
|
平成16年６月 |
株式会社エステック取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
ヨータイ監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
青 木 泰 宏 |
昭和28年１月24日生 |
昭和53年４月 |
大阪セメント株式会社入社 |
(注)５ |
21 |
|
平成14年６月 |
住友大阪セメント株式会社岐阜工場長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社赤穂工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役員赤穂工場長 |
||||||
|
平成20年１月 |
同社執行役員生産技術部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社常務執行役員生産技術部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
八戸セメント株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヨータイ監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
浦 田 和 栄 |
昭和28年７月６日生 |
昭和49年４月 |
大阪弁護士会登録 |
(注)４ |
― |
|
平成17年４月 |
伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
同審査委員会委員長退任 |
||||||
|
平成19年４月 |
大阪弁護士会副会長就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
大阪弁護士会副会長退任 |
||||||
|
平成20年４月 |
大阪地方裁判所調停委員 |
||||||
|
平成23年５月 |
日本CSR普及協会近畿支部副支部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
ヨータイ監査役（現） |
||||||
|
計 |
284 |
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(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち矢本拓生、青木泰宏、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 所有株式数には役員持株会名義の株式数12千株は、含めておりません。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 馬 場 和 徳 | 昭和31年12月８日生 | 昭和55年４月 | ヨータイ入社 | (注)３ | 95 |
平成16年３月 | 東京支社営業部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役東京支社長兼名古屋支社担当 | ||||||
平成19年４月 | 取締役東京支社長兼名古屋支社長 | ||||||
平成20年６月 | 常務取締役東京支社長・名古屋支社長兼九州支社・岡山支社管掌 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役東京支社長兼本社営業部・海外事業部・九州支社・名古屋支社・岡山支社管掌 | ||||||
平成22年６月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
常務取締役 | エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌 | 田 口 三 男 | 昭和35年10月21日生 | 昭和59年４月 | ヨータイ入社 | (注)３ | 51 |
平成18年３月 | エンジニアリング事業部技術部長 | ||||||
平成18年10月 | エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長 | ||||||
平成20年３月 | エンジニアリング事業部エンジニアリング部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役エンジニアリング事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌（現） | ||||||
常務取締役 | 東京支社長兼営業管掌 | 今 野 浩 二 | 昭和38年７月30日生 | 昭和61年４月 | ヨータイ入社 | (注)３ | 33 |
平成21年３月 | 東京支社営業部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役東京支社長 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役東京支社長兼営業管掌（現） | ||||||
取締役 | 吉永工場長 | 山 口 賢 司 | 昭和32年７月３日生 | 昭和57年４月 | ヨータイ入社 | (注)３ | 32 |
平成18年３月 | 吉永工場製造部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役吉永工場長(現) | ||||||
取締役 | 日生工場長 | 川 森 康 夫 | 昭和34年９月18日生 | 昭和59年４月 | 大阪窯業株式会社入社 | (注)３ | 24 |
平成20年３月 | ヨータイ日生工場製造部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役日生工場長(現) | ||||||
取締役 | 本社業務部長 | 金 田 修 次 | 昭和33年12月１日生 | 平成４年４月 | 大阪窯業株式会社入社 | (注)３ | ７ |
平成24年３月 | ヨータイ本社業務部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役本社業務部長（現） | ||||||
取締役 |
| 平 川 敏 彦 | 昭和30年２月21日生 | 昭和61年４月 | 大阪弁護士会登録 | (注)３ | ― |
平成２年４月 | 梅新総合法律事務所 | ||||||
平成16年４月 | 最高裁判所より民事調停委員任命 | ||||||
平成20年４月 | 大阪弁護士会副会長就任 | ||||||
平成21年３月 | 大阪弁護士会副会長退任 | ||||||
平成26年６月 | ヨータイ取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 新 藤 建 夫 | 昭和20年10月６日生 | 昭和43年４月 | ヨータイ入社 | (注)４ | 29 |
平成11年４月 | 吉永工場製造部長 | ||||||
平成15年９月 | 技術管理室長兼監査室長 | ||||||
平成23年６月 | ヨータイ常勤監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 谷 忠 晴 | 昭和24年４月14日生 | 昭和56年４月 | 大阪窯業株式会社入社 | (注)４ | ５ |
平成11年４月 | ヨータイ貝塚工場長 | ||||||
平成19年４月 | 本社営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役本社営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 瑞浪工場長 | ||||||
平成23年９月 | ヨータイ退職 | ||||||
平成27年６月 | ヨータイ監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 矢 本 拓 生 | 昭和27年４月17日生 | 昭和53年４月 | 大阪セメント株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成16年６月 | 株式会社エステック取締役 | ||||||
平成20年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | ヨータイ監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 青 木 泰 宏 | 昭和28年１月24日生 | 昭和53年４月 | 大阪セメント株式会社入社 | (注)５ | ― |
平成14年６月 | 住友大阪セメント株式会社岐阜工場長 | ||||||
平成18年４月 平成18年６月 平成20年１月 平成22年６月 平成24年６月
平成28年６月 | 同社赤穂工場長 同社執行役員赤穂工場長 同社執行役員生産技術部長 同社常務執行役員生産技術部長 八戸セメント株式会社代表取締役社長 ヨータイ監査役（現） | ||||||
監査役 |
| 浦 田 和 栄 | 昭和28年７月６日生 | 昭和49年４月 | 大阪弁護士会登録 | (注)４ | ― |
平成17年４月 | 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任 | ||||||
平成19年３月 | 同審査委員会委員長退任 | ||||||
平成19年４月 | 大阪弁護士会副会長就任 | ||||||
平成20年３月 | 大阪弁護士会副会長退任 | ||||||
平成20年４月 | 大阪地方裁判所調停委員 | ||||||
平成23年５月 | 日本CSR普及協会近畿支部副支部長 | ||||||
平成27年６月 | ヨータイ監査役（現） | ||||||
計 | 276 | ||||||
(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち矢本拓生、青木泰宏、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 所有株式数には役員持株会名義の株式数17千株は、含めておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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