日本インシュレーション（5368）の役員の経歴と役員の変遷

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日本インシュレーション(5368)の株価チャート　日本インシュレーション(5368)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

 

(注) １．取締役村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．日本インシュレーションでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち取締役兼務執行役員が５名、専任の執行役員が３名であります。

 

②　社外役員の状況

日本インシュレーションは、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、日本インシュレーション株式を104,544株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、日本インシュレーションの商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、日本インシュレーション株式を2,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、日本インシュレーションの法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、日本インシュレーション株式を8,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーション経営に関し的確な助言等を行っています。監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、監査役相間靖三は、税理士であり、日本インシュレーションと同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

日本インシュレーションにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、日本インシュレーションが定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

（社外役員の独立性に関する判断基準）

日本インシュレーションにおける社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、日本インシュレーションと重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 日本インシュレーションおよび日本インシュレーショングループ会社（以下、併せて「日本インシュレーショングループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず日本インシュレーショングループと雇用関係にある者））

　　　b. 日本インシュレーショングループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)日本インシュレーショングループに製品またはサービスを提供している取引先、または日本インシュレーショングループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が日本インシュレーション連結売上高の２％を超える者または日本インシュレーショングループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)日本インシュレーショングループのメインバンクである金融機関

　　　c. 日本インシュレーショングループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 日本インシュレーショングループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、日本インシュレーショングループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 日本インシュレーショングループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 日本インシュレーショングループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における日本インシュレーショングループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 日本インシュレーションの株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 日本インシュレーショングループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における日本インシュレーションの議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 日本インシュレーショングループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において日本インシュレーショングループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

 

（1）退任役員

 

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15％）

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名(役員のうち女性の比率14％)

 

 

(注) １．取締役村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子、陳　碧玲は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．日本インシュレーションでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、うち取締役兼務執行役員が５名、専任の執行役員が４名であります。

 

②　社外役員の状況

日本インシュレーションは、社外取締役を４名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、日本インシュレーション株式を104,544株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、日本インシュレーションの商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、日本インシュレーション株式を2,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、日本インシュレーションの法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。また、取締役陳碧玲は、日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営や国際事業における経験と高い見識を基に、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、日本インシュレーション株式を8,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーション経営に関し的確な助言等を行っています。また、監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。監査役相間靖三は、税理士であり、日本インシュレーションと同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

日本インシュレーションにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役４名、社外監査役３名のいずれについても、日本インシュレーションが定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

（社外役員の独立性に関する判断基準）

日本インシュレーションにおける社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、日本インシュレーションと重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 日本インシュレーションおよび日本インシュレーショングループ会社（以下、併せて「日本インシュレーショングループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず日本インシュレーショングループと雇用関係にある者））

　　　b. 日本インシュレーショングループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)日本インシュレーショングループに製品またはサービスを提供している取引先、または日本インシュレーショングループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が日本インシュレーション連結売上高の２％を超える者または日本インシュレーショングループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)日本インシュレーショングループのメインバンクである金融機関

　　　c. 日本インシュレーショングループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 日本インシュレーショングループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、日本インシュレーショングループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 日本インシュレーショングループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 日本インシュレーショングループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における日本インシュレーショングループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 日本インシュレーションの株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 日本インシュレーショングループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における日本インシュレーションの議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 日本インシュレーショングループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において日本インシュレーショングループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名(役員のうち女性の比率7％)

 

 

(注) １．取締役村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、森脇　健人、武田　英彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．日本インシュレーションでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、うち取締役兼務執行役員が５名、専任の執行役員が４名であります。

 

②　社外役員の状況

日本インシュレーションは、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、日本インシュレーション株式を104,544株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、日本インシュレーションの商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、日本インシュレーション株式を2,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、日本インシュレーションの法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、日本インシュレーション株式を8,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーション経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森脇健人は、日本インシュレーション株式を20,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の所属する森脇健人税理士事務所との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

日本インシュレーションにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、日本インシュレーションが定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

（社外役員の独立性に関する判断基準）

日本インシュレーションにおける社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、日本インシュレーションと重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 日本インシュレーションおよび日本インシュレーショングループ会社（以下、併せて「日本インシュレーショングループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず日本インシュレーショングループと雇用関係にある者））

　　　b. 日本インシュレーショングループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)日本インシュレーショングループに製品またはサービスを提供している取引先、または日本インシュレーショングループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が日本インシュレーション連結売上高の２％を超える者または日本インシュレーショングループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)日本インシュレーショングループのメインバンクである金融機関

　　　c. 日本インシュレーショングループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 日本インシュレーショングループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、日本インシュレーショングループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 日本インシュレーショングループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 日本インシュレーショングループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における日本インシュレーショングループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 日本インシュレーションの株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 日本インシュレーショングループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における日本インシュレーションの議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 日本インシュレーショングループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において日本インシュレーショングループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名(役員のうち女性の比率12％)

 

 

(注) １．取締役原田　文代、村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、森脇　健人、武田　英彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本インシュレーションは、社外取締役を４名選任しております。取締役原田文代は、株式会社日本政策投資銀行執行役員(GRIT担当）兼経営企画部サステナビリティ経営室長であります。同社は日本インシュレーションの融資元であり、日本インシュレーション株式を500,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は金融面や国際情勢等に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーションの経営に関し、的確な助言等を行っています。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、日本インシュレーション株式を104,544株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、日本インシュレーションの商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、日本インシュレーション株式を2,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、日本インシュレーションの法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っていく予定です。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、日本インシュレーション株式を8,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーション経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森脇健人は、日本インシュレーション株式を20,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の所属する森脇健人税理士事務所との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と日本インシュレーションの間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っていく予定です。

日本インシュレーションにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役４名、社外監査役３名のいずれについても、日本インシュレーションが定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

（社外役員の独立性に関する判断基準）

日本インシュレーションにおける社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、日本インシュレーションと重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 日本インシュレーションおよび日本インシュレーショングループ会社（以下、併せて「日本インシュレーショングループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず日本インシュレーショングループと雇用関係にある者））　　　

　　　b. 日本インシュレーショングループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)日本インシュレーショングループに製品またはサービスを提供している取引先、または日本インシュレーショングループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が日本インシュレーション連結売上高の２％を超える者または日本インシュレーショングループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)日本インシュレーショングループのメインバンクである金融機関

　　　c. 日本インシュレーショングループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 日本インシュレーショングループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、日本インシュレーショングループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 日本インシュレーショングループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 日本インシュレーショングループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における日本インシュレーショングループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 日本インシュレーションの株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 日本インシュレーショングループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における日本インシュレーションの議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 日本インシュレーショングループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において日本インシュレーショングループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

2020年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名(役員のうち女性の比率13％)

 

 

 

(注) １．取締役原田　文代、村中　俊哉、上田　保治は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、森脇　健人、繁野　径子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

日本インシュレーションは、社外取締役を３名選任しております。取締役原田文代は、株式会社日本政策投資銀行企業金融第５部担当部長であり、同社は日本インシュレーションの融資元であり、日本インシュレーション株式を500,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は金融面や国際情勢等に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーションの経営に関し、的確な助言等を行っています。取締役村中俊哉は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科の教授であり、日本インシュレーション株式を104,544株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、日本インシュレーションの商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。また、取締役上田保治は、日本インシュレーション株式を2,000株保有しておりますが、その他日本インシュレーションとの間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、日本インシュレーション株式を8,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から日本インシュレーション経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森脇健人は、日本インシュレーション株式を20,000株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。また、監査役繁野径子は、日本インシュレーション株式を4,600株保有しておりますが、日本インシュレーションと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識を基に、専門的見地から日本インシュレーション経営に関し助言等を行っています。

日本インシュレーションにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、日本インシュレーションが定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

 

【社外役員の独立性に関する判断基準】

日本インシュレーションにおける社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、日本インシュレーションと重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 日本インシュレーションおよび日本インシュレーショングループ会社（以下、併せて「日本インシュレーショングループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず日本インシュレーショングループと雇用関係にある者））　　　

　　　b. 日本インシュレーショングループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)日本インシュレーショングループに製品またはサービスを提供している取引先、または日本インシュレーショングループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が日本インシュレーション連結売上高の２％を超える者または日本インシュレーショングループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)日本インシュレーショングループのメインバンクである金融機関

　　　c. 日本インシュレーショングループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 日本インシュレーショングループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、日本インシュレーショングループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 日本インシュレーショングループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 日本インシュレーショングループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における日本インシュレーショングループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 日本インシュレーションの株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 日本インシュレーショングループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における日本インシュレーションの議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 日本インシュレーショングループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において日本インシュレーショングループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

 

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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