ＪＦＥホールディングス(5411)の株価チャート ＪＦＥホールディングス(5411)の業績 親会社と関係会社
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、安藤よし子および小林敬一の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。
３ ※１ 2024年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ ※２ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ ※３ 2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2024年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度においてＪＦＥホールディングスおよび富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、ＪＦＥホールディングスの企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度においてＪＦＥホールディングスおよび古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年６月よりＪＦＥホールディングスの補欠監査役として選任されており2014年４月にはＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任されるなど、ＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、ＪＦＥホールディングスの監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2021年度～2023年度）において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行していただけると判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度においてＪＦＥホールディングスおよび一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える取引はありません。また、ＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社は、直近３年間（2021年度～2023年度）のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、ＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度においてＪＦＥホールディングスおよびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2023年６月27日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度においてＪＦＥホールディングスおよび富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導されました。同氏にはこのような企業経営における幅広い経験と金属材料についての学識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度においてＪＦＥホールディングスおよび住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏がＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年６月よりＪＦＥホールディングスの補欠監査役として選任されており2014年４月にはＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任されるなど、ＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、ＪＦＥホールディングスの監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2020年度～2022年度）において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行していただけると判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度においてＪＦＥホールディングスおよび一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える取引はありません。また、ＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社は、直近３年間（2020年度～2022年度）のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、ＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度においてＪＦＥホールディングスおよびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2022年６月24日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2021年度においてＪＦＥホールディングスおよび富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2021年度においてＪＦＥホールディングスおよび住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年6月よりＪＦＥホールディングスの補欠監査役として選任されており2014年4月にはＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任されるなど、ＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、ＪＦＥホールディングスの監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2019年度～2021年度）において取引はありません。従いまして、同事務所はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2020年8月まで理事・副学長を務めていた一橋大学とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2019年度～2021年度）において寄付金の受領はありません。従いまして、同大学はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2021年度においてＪＦＥホールディングスおよびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2021年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度においてＪＦＥホールディングスおよび富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度においてＪＦＥホールディングスおよび住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2014年４月まで業務執行者を務めていた帝人㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度においてＪＦＥホールディングスおよび帝人㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年6月よりＪＦＥホールディングスの補欠監査役として選任されており2014年4月にはＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任されるなど、ＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、ＪＦＥホールディングスの監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2018年度～2020年度）において取引はありません。従いまして、同事務所はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2020年8月まで理事・副学長を務めていた一橋大学とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2018年度～2020年度）において取引はありません。従いまして、同大学はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりであります。
新任執行役員
なお、2020年10月１日付で、代表取締役副社長 寺畑 雅史の執行役員としての担当に京浜臨海土地活用検討班の統括を追加しております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2020年６月19日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通(株)の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度においてＪＦＥホールディングスおよび富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度においてＪＦＥホールディングスおよび住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しています。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、ＪＦＥホールディングスの企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏がガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2014年４月まで業務執行者を務めていた帝人㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度においてＪＦＥホールディングスおよび帝人㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏はＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2017年度～2019年度）において取引はありません。従いまして、同事務所はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が理事・副学長を務めている一橋大学とＪＦＥホールディングスおよびＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2017年度～2019年度）において取引はありません。従いまして、同大学はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準およびＪＦＥホールディングスが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69％)
(注) １ 取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2019年６月21日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングスの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役および社外監査役が、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程およびＪＦＥホールディングスの独立性基準を踏まえて判断しております。
社外取締役の吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営や新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた古河電気工業㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主要な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が取締役会長を務めている富士通㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担うＪＦＥホールディングスの社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた住友金属鉱山㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2018年６月まで取締役を務めていた帝人㈱とＪＦＥホールディングスの事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社はＪＦＥホールディングスまたはその事業会社を主な取引先とする者、およびＪＦＥホールディングスまたはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏はＪＦＥホールディングスを含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、ＪＦＥホールディングスにおきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもってＪＦＥホールディングスの監査機能の充実の役割を担うことができると考え、ＪＦＥホールディングスの社外監査役として適任と判断したものであります。
各社外取締役および社外監査役が所有するＪＦＥホールディングスの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、ＪＦＥホールディングスとの直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、ＪＦＥホールディングス経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、ＪＦＥホールディングスおよびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
林田 英治 |
昭和25年７月６日生 |
|
(注)３ |
58,400株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
柿木 厚司 |
昭和28年５月３日生 |
|
(注)３ |
31,000株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
岡田 伸一 |
昭和28年３月15日生 |
|
(注)３ |
25,078株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
織田 直祐 |
昭和28年６月３日生 |
|
(注)３ |
13,800株 |
||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
大下 元 |
昭和32年９月11日生 |
|
(注)３ |
6,600株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
吉田 政雄 |
昭和24年２月５日生 |
|
(注)３ |
6,700株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
山本 正已 |
昭和29年１月11日生 |
|
(注)３ |
1,600株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
家守 伸正 |
昭和26年４月12日生 |
|
(注)３ |
0株 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
津村 昭太郎 |
昭和34年９月３日生 |
|
(注)４ |
2,984株 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
原 伸哉 |
昭和36年12月11日生 |
|
(注)５ |
3,838株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
大八木 成男 |
昭和22年５月17日生 |
|
(注)６ |
9,100株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
佐長 功 |
昭和36年８月11日生 |
|
(注)５ |
1,000株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
沼上 幹 |
昭和35年３月27日生 |
|
(注)６ |
0株 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
160,100株 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成29年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成30年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
（執行役員の状況）
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。平成30年６月21日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役 名 |
氏 名 |
担 当 |
|
社 長 |
林 田 英 治 |
ＣＥＯ（最高経営責任者） |
|
副社長 |
岡 田 伸 一 |
ＣＦＯ（最高財務責任者） 総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括 |
|
常 務 |
藤 原 弘 之 |
総務部、企画部の担当 |
|
常 務 |
田 中 利 弘 |
ＩＲ部、財務部の担当 |
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
林田 英治 |
昭和25年７月６日生 |
|
(注)３ |
53,200株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
柿木 厚司 |
昭和28年５月３日生 |
|
(注)３ |
25,300株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
岡田 伸一 |
昭和28年３月15日生 |
|
(注)３ |
22,078株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
織田 直祐 |
昭和28年６月３日生 |
|
(注)３ |
12,400株 |
||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
大下 元 |
昭和32年９月11日生 |
|
(注)３ |
4,500株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
前田 正史 |
昭和27年９月22日生 |
|
(注)３ |
6,900株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
吉田 政雄 |
昭和24年２月５日生 |
|
(注)３ |
5,000株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
山本 正已 |
昭和29年１月11日生 |
|
(注)３ |
0株 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
津村 昭太郎 |
昭和34年９月３日生 |
|
(注)４ |
2,384株 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
原 伸哉 |
昭和36年12月11日生 |
|
(注)５ |
3,338株 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
伊丹 敬之 |
昭和20年３月16日生 |
|
(注)６ |
6,900株 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
大八木 成男 |
昭和22年５月17日生 |
|
(注)６ |
7,000株 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
佐長 功 |
昭和36年８月11日生 |
|
(注)５ |
0株 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
149,000株 |
||||||||||||||||
（注）１ 取締役前田正史、吉田政雄および山本正已の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役伊丹敬之、大八木成男および佐長功の３氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成29年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
（執行役員の状況）
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。平成29年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役 名 |
氏 名 |
担 当 |
|
社 長 |
林 田 英 治 |
ＣＥＯ（最高経営責任者） |
|
副社長 |
岡 田 伸 一 |
ＣＦＯ（最高財務責任者） 総務部、ＩＲ部および財務部の統括 企画部の担当 |
|
専 務 |
寺 畑 雅 史 |
総務部の担当 |
|
常 務 |
大 木 哲 夫 |
ＩＲ部および財務部の担当 |
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
林田 英治 |
昭和25年７月６日生 |
|
(注)３ |
45,900株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
柿木 厚司 |
昭和28年５月３日生 |
|
(注)３ |
18,200株 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
岡田 伸一 |
昭和28年３月15日生 |
|
(注)３ |
18,378株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
前田 正史 |
昭和27年９月22日生 |
|
(注)３ |
6,200株 |
||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
吉田 政雄 |
昭和24年２月５日生 |
|
(注)３ |
2,300株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
黒川 康 |
昭和28年12月17日生 |
|
(注)４ |
8,800株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
津村 昭太郎 |
昭和34年９月３日生 |
|
(注)５ |
1,684株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
伊丹 敬之 |
昭和20年３月16日生 |
|
(注)６ |
5,800株 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
大八木 成男 |
昭和22年５月17日生 |
|
(注)６ |
4,200株 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
111,462株 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役前田正史および吉田政雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役伊丹敬之および大八木成男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成28年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成25年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７ ＪＦＥホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠監査役１名を選出しております。なお、補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
佐長 功 |
昭和36年８月11日生 |
|
0株 |
||||||||||||||
（執行役員の状況）
ＪＦＥホールディングスは、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。平成28年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役 名 |
氏 名 |
担 当 |
|
社 長 |
林 田 英 治 |
ＣＥＯ（最高経営責任者） |
|
副社長 |
岡 田 伸 一 |
ＣＦＯ（最高財務責任者） 総務部、ＩＲ部および財務部の統括 企画部の担当 |
|
専 務 |
寺 畑 雅 史 |
総務部の担当 |
|
常 務 |
大 木 哲 夫 |
ＩＲ部および財務部の担当 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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