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ＡＲＣＨＩＯＮ(543a)の株価チャート ＡＲＣＨＩＯＮ(543a)の業績 親会社と関係会社
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
本経営統合の効力発生日である2026年４月１日就任予定のＡＲＣＨＩＯＮ役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株）
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代表取締役・Chief Executive Officer（CEO）
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カール・デッペン
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1966年４月１日生
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1990年10月
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メルセデス・ベンツ社（ドイツ）入社
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2000年７月
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ダイムラークライスラー社（ドイツ）商用車シャシー・バン購買部門 統括部長
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2003年１月
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三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）購買・物流本部長
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2007年10月
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ダイムラー社（ドイツ）メルセデス・ベンツトラック ライフサイクルマネジメント部門 統括部長
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2011年７月
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同社 副社長 人事開発部門 本部長
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2014年９月
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ダイムラーグレーターチャイナ社（中国）副社長 最高財務責任者（CFO）
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2017年６月
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メルセデス・ベンツ社（ドイツ）副社長 コスト管理部門 本部長
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2020年５月
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メルセデス・ベンツブラジル社（ブラジル）最高経営責任者（CEO）
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2021年12月
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ダイムラートラックホールディング社（ドイツ）取締役 アジア地域責任者
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2022年１月
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三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）代表取締役社長・CEO
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2025年１月
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ダイムラートラックホールディング社（ドイツ）取締役 FUSO・RIZON担当（現在に至る）
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(注)２
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－
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代表取締役・Chief Financial Officer（CFO）
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ヘタル・ラリギ
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1973年９月21日生
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1994年10月
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ダイムラー・ベンツ社入社
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1997年10月
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ダイムラー・クライスラー社グループトレジャリー 外国為替管理 マネージャー
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2000年８月
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ダイムラー・クライスラー・ブラジル社 経営計画・戦略 部長 兼 CEO エグゼクティブアシスタント
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2004年10月
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ダイムラー・クライスラー・東南アジア社 リージョナル・トレジャリー・センター・シンガポール ゼネラルマネジャー
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2007年８月
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ダイムラー社 ダイムラー 中央／西ヨーロッパ、アフリカ、アジア、中東（DCAA）メルセデス・ベンツ＆クライスラー／ジープ／ドッジ 財務管理 責任者
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2011年１月
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ダイムラー社 グローバル販売コントロール 乗用車収益コントロール及びプライシングメルセデスベンツ 統括部長
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2013年９月
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メルセデス・ベンツ・ブラジル社 副社長 ブラジル／ラテンアメリカ CFO
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2019年１月
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三菱ふそうトラックバス株式会社 代表取締役副社長兼財務管理本部長最高財務責任者（CFO） （現在に至る）
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(注)２
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－
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取締役・Chief Technology Officer（CTO）
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小木曽 聡
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1961年１月５日生
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1983年４月
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トヨタ自動車株式会社入社
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2013年４月
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同社常務役員
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2015年４月
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同社顧問
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2015年６月
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株式会社アドヴィックス取締役社長
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2018年１月
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トヨタ自動車株式会社専務役員
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2019年１月
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同社執行役員
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2021年２月
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日野自動車株式会社顧問
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2021年６月
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同社取締役社長（現在に至る）
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(注)２
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株）
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取締役
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伊勢 清貴
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1955年３月２日生
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1980年４月
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トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社） 入社
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2007年６月
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トヨタ自動車株式会社 常務役員
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2013年４月
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同社 専務役員
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2013年６月
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同社 取締役
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2018年１月
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アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン） 副社長執行役員
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2018年６月
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同社 取締役社長
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2020年４月
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同社 社長執行役員
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2021年６月
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株式会社アイシン 取締役副会長
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2025年６月
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住友理工株式会社 社外取締役（現在に至る）
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(注)３
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－
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取締役
|
クリスチャン・ヘルマン
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1978年10月29日生
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2003年２月
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ダイムラー・クライスラー社 入社
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2005年９月
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ダイムラー社 財務管理部門
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2007年５月
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同社 財務管理部門 会計・財務報告、コントローリングマネージャー
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2010年５月
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同社 M&A（合併・買収）マネージャー
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2011年６月
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同社 M&A（アメリカ地域担当）部長
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2016年11月
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同社 M&Aテクノロジーおよびベンチャー部門責任者 統括部長
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2021年12月
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同社 副社長 IR（投資家向け広報）・M&A部門責任者
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2025年７月
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同社 副社長、コーポレート・ディベロップメント部門責任者（M&A、企業戦略、企業不動産）（現在に至る）
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(注)３
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－
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取締役
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安部 和志
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1961年４月23日生
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1984年４月
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ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
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2001年10月
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Sony Ericsson Mobile Communications AB バイス・プレジデント
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2006年４月
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Sony Corporation of America シニア・バイス・プレジデント
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2014年11月
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ソニー株式会社 業務執行役員SVP
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2016年６月
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同社 執行役 EVP
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2018年６月
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同社 執行役 常務
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2020年６月
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同社 執行役 専務
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2024年６月
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株式会社東海理化 社外取締役（現在に至る）
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2025年４月
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ソニーグループ株式会社 シニアピープルアドバイザー（現在に至る）
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ソニーユニバーシティ 学長（現在に至る）
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(注)２
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－
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取締役
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江藤 彰洋
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1960年４月７日生
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1986年４月
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株式会社ブリヂストン 入社
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2010年１月
|
同社 経営企画本部長
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2010年７月
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同社 執行役員
|
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2012年９月
|
同社 常務執行役員
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2014年９月
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同社 専務執行役員
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2016年１月
|
同社 副社長
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2016年３月
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同社 執行役 副社長
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2019年１月
|
同社 代表執行役 COO 兼 社長
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2019年３月
|
同社 取締役 代表執行役 COO 兼 社長
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2021年12月
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ダイムラートラック・ホールディングAG スーパーバイザリーボードメンバー（現在に至る）
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2022年６月
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パナソニック ホールディングス株式会社 監査役（現在に至る）
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2024年６月
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三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役（現在に至る）
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(注)３
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
（株）
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取締役
|
君嶋 祥子
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1970年３月27日生
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1996年４月
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長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
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2002年10月
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ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社
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2010年10月
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日本GE株式会社 アソシエイト・ゼネラルカウンセル
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2015年１月
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株式会社LIXIL 執行役員
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2019年２月
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東京エレクトロン株式会社 副本部長兼 Chief Compliance Officer
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2020年４月
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株式会社LIXILグループ（現 株式会社LIXIL） 執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer
|
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2023年６月
|
日野自動車株式会社 社外取締役（現在に至る）
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2025年４月
|
中外製薬株式会社 上席執行役員（現在に至る）
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(注)３
|
－
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取締役
|
小林 いずみ
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1959年１月18日生
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1981年４月
|
三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
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1985年６月
|
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社
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2001年12月
|
メリルリンチ日本証券株式会社 （現BofA 証券株式会社） 代表取締役社長
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2008年11月
|
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官
|
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2013年７月
|
ANAホールディングス株式会社 社外取締役
|
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2014年６月
|
三井物産株式会社 社外取締役
|
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2017年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
|
|
2020年６月
|
オムロン株式会社 社外取締役（現在に至る）
|
|
2025年６月
|
富士通株式会社 社外取締役（現在に至る）
|
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(注)３
|
－
|
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計
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－
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（注）１ 取締役安部和志、江藤彰洋、君嶋祥子及び小林いずみは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 本経営統合の効力発生日である2026年４月１日就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 本経営統合の効力発生日である2026年４月１日就任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役
ⅰ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
ＡＲＣＨＩＯＮは、取締役の職務執行の監督機能として、本経営統合の効力発生日以降、会社法に定める社外取締役４名を選任する予定です。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与する予定です。
ⅱ）社外取締役の選任状況
ＡＲＣＨＩＯＮでは、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、企業経営経験や専門的知見としてガバナンス・リーガル、財務・会計のスキルを備えた人材を選定しており、企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督機能を果たすことができることを社外取締役の選任要件としております。本経営統合の効力発生日以降、ＡＲＣＨＩＯＮの社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成される予定です。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。独立役員４名は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、本経営統合の効力発生日以降の各社外取締役とＡＲＣＨＩＯＮの間に特別な利害関係はありません。なお、ＡＲＣＨＩＯＮは安部和志氏、江藤彰洋氏、君嶋祥子氏及び小林いずみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定です。
また、ＡＲＣＨＩＯＮと本経営統合の効力発生日以降の社外取締役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
ⅲ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携
ＡＲＣＨＩＯＮの社外取締役は、取締役会において業務の執行について監督する予定です。
また、ＡＲＣＨＩＯＮの社外取締役のうち３名は監査等委員となる予定であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担う予定です。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めてまいります。
加えて、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めてまいります。
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