トランヴィア(545a)の株価チャート トランヴィア(545a)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
2026年４月１日就任予定のトランヴィアの役員は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するＴＳＳの株式数（株） (2）所有するＲ＆Ｄの株式数（株） (3）割り当てられるトランヴィアの株式数（株） |
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代表取締役会長 |
小坂 友康 |
1966年１月22日生 |
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注３ |
(1） 160,338 (2） － (3） 203,629 |
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代表取締役社長 |
福島 嘉章 |
1969年５月５日生 |
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注３ |
(1） － (2）2,073,100 (3）2,073,100 |
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取締役 |
笹沼 一寿 |
1970年９月26日生 |
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注３ |
(1） 41,663 (2） － (3） 52,912 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するＴＳＳの株式数（株） (2）所有するＲ＆Ｄの株式数（株） (3）割り当てられるトランヴィアの株式数（株） |
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取締役 |
砂賀 昌代 |
1970年１月４日生 |
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注３ |
(1） 23,028 (2） － (3） 29,245 |
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取締役 |
石井 孝典 |
1977年５月19日生 |
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注３ |
(1） 22,778 (2） － (3） 28,928 |
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取締役 |
山村 敬一 |
1957年11月５日生 |
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注３ |
(1） － (2） 5,800 (3） 5,800 |
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取締役 |
弘長 勇 |
1970年９月20日生 |
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注３ |
(1） － (2） 79,590 (3） 79,590 |
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取締役 |
奥野 文俊 |
1971年１月５日生 |
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注３ |
(1） － (2） 6,242 (3） 6,242 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するＴＳＳの株式数（株） (2）所有するＲ＆Ｄの株式数（株） (3）割り当てられるトランヴィアの株式数（株） |
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取締役 |
森田 宏之 |
1958年７月16日生 |
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注３ |
(1） 110 (2） － (3） 139 |
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取締役 |
植村 明 |
1954年９月19日生 |
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注３ |
(1） － (2） － (3） － |
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取締役 |
秋田 一郎 |
1966年６月２日生 |
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注３ |
(1） － (2） － (3） － |
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取締役 |
木村 ひろみ |
1959年12月４日生 |
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注３ |
(1） － (2） 300 (3） 300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するＴＳＳの株式数（株） (2）所有するＲ＆Ｄの株式数（株） (3）割り当てられるトランヴィアの株式数（株） |
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監査役 |
田邊 直樹 |
1962年９月５日生 |
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注４ |
(1） 114,275 (2） － (3） 145,129 |
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監査役 |
工藤 克彦 |
1953年５月16日生 |
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注４ |
(1） － (2） － (3） － |
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監査役 |
廣瀬 利彦 |
1961年６月12日生 |
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注４ |
(1） － (2） － (3） － |
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計 |
(1） 362,192 (2）2,165,032 (3）2,625,014 |
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（注）１ 森田宏之氏、植村明氏、秋田一郎氏及び木村ひろみ氏は、社外取締役であります。
２ 工藤克彦氏及び廣瀬利彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、トランヴィアの設立日である2026年４月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、トランヴィアの設立日である2026年４月１日から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 所有するＴＳＳの株式数及びＲ＆Ｄの株式数は、2025年３月31日現在の所有状況に基づいて記載しており、また、割り当てられるトランヴィアの株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。なお、実際に割り当てられるトランヴィアの株式数は、トランヴィアの設立日の直前までの所有株式数に応じて変動することがあります。
６ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
トランヴィアは、取締役12名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とする予定です。各社外取締役及び社外監査役とトランヴィアとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役及び社外監査役がトランヴィアの企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。
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氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
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森田 宏之 （社外取締役） |
森田宏之氏は、本株式移転によりトランヴィア株式139株が割り当てられ、これを所有する予定ですが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
森田宏之氏は、新日本製鐵株式会社出身であり、日鉄ソリューションズ株式会社の代表取締役社長等要職を歴任し、企業経営における豊富な経験に裏打ちされた高い見識、人格及び倫理観を有しております。また、金融、産業・流通等ソリューション事業や財務、会計経験などコーポレートガバナンス領域含め、幅広い分野に精通しております。同氏には、豊富な経験を活かし、社外の視点からトランヴィアの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献を期待しております。また、今後もトランヴィア経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。 |
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植村 明 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
植村明氏は、株式会社日立ソリューションズ出身で、長年通信・産業システム部門を担当され、専門的な高い知識を有し、また金融ソリューションシステム会社の代表取締役社長を務められ、企業経営者としての幅広い経験と高い見識、高い倫理観を有しております。同氏には、取締役会にてトランヴィア経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、またトランヴィアの通信・金融ソリューションシステムに関する専門的な助言をしていただけることが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。 |
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秋田 一郎 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
秋田一郎氏は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの見識に基づきトランヴィアの経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけることが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、トランヴィアの社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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木村 ひろみ （社外取締役） |
木村ひろみ氏は、本株式移転によりトランヴィア株式300株が割り当てられ、これを所有する予定ですが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
木村ひろみ氏は、長年にわたり情報サービス業界に携わり、同業界の豊富な知見を有しております。また企業経営の経験もあることから、その豊富な知見、経営経験を活かして、トランヴィアの会社運営上の意思決定や取締役の職務執行に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけることが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。 |
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工藤 克彦 （社外監査役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
工藤克彦氏は、三井住友信託銀行株式会社においてシステム企画を担当され、専門的な高い知識を有し、また関連会社の取締役社長や、ＩＴ企業の取締役（監査等委員）を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識、高い倫理観を有しております。取締役会及び監査役会において、経営に対し、専門的な経験に基づき適切な助言とともに実効性の高い監査を監査体制に活かしていただけることを期待しております。以上から、トランヴィアの社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物と判断し、社外監査役候補者といたしました。 |
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廣瀬 利彦 （社外監査役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。 |
廣瀬利彦氏は、Ｒ＆Ｄの事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、また企業経営に関する経験と幅広い見識を有しており、トランヴィアの経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行っていただけることを期待しております。以上から、トランヴィアの社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物であると判断し、社外監査役候補者といたしました。 |
ア 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
トランヴィアは新設会社であり、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、トランヴィアの完全子会社となるＴＳＳ及びＲ＆Ｄでは、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう独立性の確保を重視しております。
トランヴィアにおいても同様の考え方で社外取締役及び社外監査役を選任する予定であり、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を踏まえ独立役員を選任・確保していく方針としております。
イ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の４名及び社外監査役の２名は、いずれも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ、専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ複数名選任されることで、発言しやすい環境が整備され、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行う予定です。
監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図る予定です。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図る予定です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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