MIRAINIホールディングス(546a)の株価チャート MIRAINIホールディングス(546a)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
2026年4月1日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.08%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1)所有する佐鳥電機の普通株式数(株) (2)所有する萩原電気の普通株式数(株) (3)割り当てられる共同持株会社の普通株式数(株) |
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代表取締役 社長 |
木村 守孝 |
1967年1月30日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 11,128株 (3) 22,256株 |
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代表取締役 副社長 |
佐鳥 浩之 |
1966年7月13日生 |
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(注)2 |
(1) 104,938株 (2) 0株 (3) 107,036株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1)所有する佐鳥電機の普通株式数(株) (2)所有する萩原電気の普通株式数(株) (3)割り当てられる共同持株会社の普通株式数(株) |
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取締役 |
水越 成彦 |
1963年12月17日生 |
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(注)2 |
(1) 3,005株 (2) 0株 (3) 3,065株 |
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取締役 |
副島 剛 |
1965年8月13日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 3,229株 (3) 6,458株 |
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取締役 |
小山 琢磨 |
1966年2月1日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 828株 (3) 1,656株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1)所有する佐鳥電機の普通株式数(株) (2)所有する萩原電気の普通株式数(株) (3)割り当てられる共同持株会社の普通株式数(株) |
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取締役 |
土屋 俊司 |
1968年4月28日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 0株 (3) 0株 |
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社外取締役 |
田口 晶弘 |
1958年1月26日生 |
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(注)2 |
(1) 2,038株 (2) 0株 (3) 2,078株 |
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社外取締役 |
岡本 伸一 |
1958年4月28日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 200株 (3) 400株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1)所有する佐鳥電機の普通株式数(株) (2)所有する萩原電気の普通株式数(株) (3)割り当てられる共同持株会社の普通株式数(株) |
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社外取締役 |
林 恭子 |
1966年11月9日生 |
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(注)2 |
(1) 0株 (2) 0株 (3) 0株 |
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取締役 (常勤監査等 委員) |
井上 典昭 |
1964年2月22日生 |
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(注)3 |
(1) 0株 (2) 3,437株 (3) 6,874株 |
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社外取締役 (監査等委員) |
坂田 誠二 |
1958年9月12日生 |
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(注)3 |
(1) 628株 (2) 0株 (3) 640株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1)所有する佐鳥電機の普通株式数(株) (2)所有する萩原電気の普通株式数(株) (3)割り当てられる共同持株会社の普通株式数(株) |
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社外取締役 (監査等委員) |
榎本 幸子 |
1974年5月26日生 |
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(注)3 |
(1) 0株 (2) 215株 (3) 430株 |
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社外取締役 (監査等委員) |
雪丸 暁子 |
1977年1月7日生 |
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(注)3 |
(1) 610株 (2) 0株 (3) 622株 |
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計 |
(1) 111,219株 (2) 19,037株 (3) 151,515株 |
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(注)1 田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員でない取締役の任期は、共同持株会社の設立日である2026年4月1日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、共同持株会社の設立日である2026年4月1日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 所有する佐鳥電機の株式数及び萩原電気の株式数は、2025年9月30日現在の所有状況に基づいて記載しており、また、割り当てられる共同持株会社の株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。なお、実際に割り当てられる共同持株会社の株式数は、共同持株会社の設立日の直前までの所有株式数に応じて変動することがあります。
5 役職名は、本有価証券届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
共同持株会社は、取締役13名のうち、6名を社外取締役とする予定です。社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が共同持株会社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
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社外取締役氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
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田口 晶弘 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、佐鳥電機の社外取締役就任後も、同社の取締役会議長を務める等、当該見識等に基づく経営の監督および経営への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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岡本 伸一 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
岡本伸一氏は、総合電機メーカーのグループ会社CTOやR&Dコンサルタントとしての経歴を有し、萩原電気の社外取締役就任後も、当該見識等に基づく経営の監督および経営への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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林 恭子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、DX推進、危機管理・防災など豊富な経験を有しており、萩原電気の社外取締役就任後も、当該見識等に基づくグループ全体の持続的な企業価値の向上への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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社外取締役氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
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坂田 誠二 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
坂田誠二氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門知識を有しており、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役就任後も、当該見識等に基づく業務執行に対する監督機能強化への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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榎本 幸子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識および経験を有しており、萩原電気の監査等委員である社外取締役就任後も、当該見識等に基づく業務執行に対する監督機能強化への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
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雪丸 暁子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役就任後も、当該見識等に基づく業務執行に対する監督機能強化への有益な発言・助言等を行っております。 以上により、同氏には、共同持株会社のコーポレート・ガバナンスの強化および企業価値の向上を実現する役割を期待しております。 上記の理由により、同氏は、共同持株会社の社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。 |
共同持株会社は、新設会社であり、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にする予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行う予定です。社外取締役が過半数を占める監査等委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制部門とそれぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行い、相互に連携する予定です。共同持株会社は、新設会社であるため、詳細は未定です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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